岩屋毅防衛大臣は２７日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を通告してきた韓国に対し「終了の通告がなされたわけだが、再考を強く求めていきたいと思っている」と語った。

　岩屋大臣はＧＳＯＭＩＡの期限が切れる１１月２２日まで「日韓ＧＳＯＭＩＡは有効でございますので、私どもとしては、この地域の安全保障のためには、日韓、日米韓の連携が重要だと考えておりますので、韓国との情報共有を図っていきたいと考えている」と現行協定の有効期間中は情報交換を続ける考えを示した。

　そのうえで、記者団から１１月２３日以降はどうするのかとの問いに「今後のことについては予断を持ってお答えすることは控えたいと思うが、再考を求めると私は申し上げたと思う。再考を強く求めていきたい」と韓国に再考するよう求めていく考えを示した。

　韓国は、日本が優遇規制措置を撤廃すれば、撤回は再考の余地がある旨を表明していることに対しては「輸出管理制度の問題と安全保障の問題は次元の違う問題だと思いますので、関連付けるのは適切ではないと思っております」と述べた。（編集担当：森高龍二）

http://economic.jp/?p=86502
エコノミックニュース 2019年08月28日 06:20

「彼が首相で、私が大統領である限り、私たちは常に同じ立場だ（Ｗｅ　ａｒｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｐａｇｅ）」。

２８日付の読売新聞が紹介したトランプ米大統領の発言だ。トランプ大統領が２５日（現地時間）、フランスで開かれた日米首脳会談の冒頭で記者にこのように述べたという。同紙は安倍首相－トランプ大統領の蜜月関係を象徴する場面として紹介した。

実際、米ホワイトハウスが公開した会議冒頭発言録にもトランプ大統領のこの発言がある。安倍晋三首相の面前でトランプ大統領がリップサービスをしたと見ることができるが、日本メディアはこの場面を浮き彫りにした。

同紙は「米国政府では『各省庁が（望む）政策を実現させるためには安倍首相がトランプ大統領に関連政策を助言しなければいけない』という意味で安倍首相を『インターエージェンシー』（中継機関）と呼んだりもする」とも紹介した。また、６月の大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議をきっかけに行われた日中首脳会談で、中国の習近平国家主席も安倍首相に「トランプ大統領と付き合う要領」を尋ねたりもしたと伝えた。

「トランプ-安倍蜜月」を強調する日本メディアの意図は、韓日の軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了以後の現局面を「日本＋米国ｖｓ韓国」構図に導こうとするものと考えられる。特に安倍政権との距離が近いと評価されるメディアを中心にトランプ大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の関係を遠ざけようとする報道が続いている。

また、米国務省が韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）防衛訓練について「非生産的」と批判したという事実を最初に報道したのも産経新聞系列のフジテレビだった。その後、事実上、日本国内のすべてのメディアが「異例」としながら国務省の見解を次々と紹介した。

ＧＳＯＭＩＡ終了決定以降の米国の態度について東京の外交筋の間では「その間、日本政府が水面下で米国に対して日本の立場を執拗に説明してきたのが実際に効果を得る側面がある」という分析も出ている。

これに関連し、毎日新聞は最近、「米国は日韓請求権協定に『例外』を認めれば、基となる５１年のサンフランシスコ講和条約で定めた『戦争請求権の放棄』が揺らぎかねないと懸念している。それで昨年末まで『日本の主張を支持する』という立場を伝えてきた」と報じた。

８月初めにバンコクで開かれた日米外相会談でもポンペオ米国務長官が河野太郎外相に「日本の立場を理解する」という発言をしたという報道も続いた。

一方、安倍首相が２５日の日米首脳会談でトランプ大統領のために米国産トウモロコシ２５０万トンを購入することで合意したことに関連し、日本民間企業から「困惑している」という反応が出ていると、毎日新聞が２８日報じた。日本政府は「害虫被害のためトウモロコシの供給が不足する可能性がある」と説明するが、企業関係者は「（必要もないトウモロコシを購入すれば）在庫が増えて保管費用もかかる」と不満を表しているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000034-cnippou-kr
8/28(水) 13:43配信 中央日報記事

政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊

　日韓関係は底が抜けたように悪化の一途を辿りつつあります。韓国大統領府は8月22日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議（NSC）を開いて日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長の可否を議論し、協定を延長せず終了させることを決めました。これまで私はGSOMIAの破棄には反対の意を示してきたつもりですし、今も変わりはありません。

　日韓が鍔迫（つばぜ）り合いを演じる間隙を縫うように、北朝鮮は立て続けに新型の短距離ミサイル開発に邁進し、貴重な実戦配備のためのデータを獲得しています。北朝鮮によるこの無謀な挑発をトランプ大統領は事実上、黙認しています。

　金正恩（キムジョンウン）委員長と「ブロマンス」（「ブラザー」と「ロマンス」の掛け合わせ）の関係にあるらしいトランプ大統領が、米国本土を脅威に晒す大陸間弾道ミサイル（ICBM）以外のミサイルはどうでもいいと高を括っていて、これまで開発された核兵器のフリーズだけを条件に北朝鮮との交渉を進めようとしているのだとしたら、北朝鮮の核とミサイルという「ダモクレスの剣」のもとに常在、危機にさらされる日韓はたまったものではありません。

　しかも、トランプ大統領は、在日、在韓ともに駐留米軍経費の大幅な積み上げを要求し、経済的なコストの面から在日、在韓米軍の見直し検討を公言しています。そんなトランプ大統領に日韓が個別的な愛顧関係のさや当てを演じて、一体何の意味があるのでしょう。もはや同盟国に対する米国の寛容な外交・安保政策を期待することはできなくなっています。「ギブ・アンド・テイク」のビジネスライクな同盟関係へと移行せざるをえなくなっているのですから、米国をめぐる日韓の「求愛ゲーム」のバカバカしさに気づくべきでしょう。

　たとえ日韓の間に親密な友好関係を築くことが難しいとしても、ビジネスライクな関係を結ぶことは可能ですし、その立場から安全保障上の脅威の削減に向けて協力し合うことはできるはずです。狭量なナショナリズムによる「パトリオット・ゲーム」にうつつを抜かしている余裕などないのです。

※AERA　2019年9月2日号
https://dot.asahi.com/aera/2019082700039.html

<アンカー>米国は最近、私たちに失望した、生産的でないという様に、これまであまり聞いたことがない不満混じりの表現を相次いで出しています。特に私たちが今まで毎年してきた独島（ドクト、日本名：竹島）訓練をめぐり初めて不快感を表わしましたが、米国政府の立場が日本側に向いているのではないか、という憂慮も出ています。ワシントンからキム・スヒョン特派員が米国の内心を分析しました。

<記者>米国務部関係者は韓国の独島防御訓練に対し「時期とメッセージ、規模などを考慮する時、韓日葛藤を解決するのに生産的でない」と言いました。独島問題に対して機械的に中立を守ってきた米国が独島訓練に対し不快感を表わしたのは初めてで表現もまた外交的に異例です。

韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了と関連して憂慮と遺憾を現わした以上に決定を覆すよう要求しました。米政府高位当局者が協定が終了する来る11月22日まで韓国が考えを変えるよう願うと言ったとAFP通信は伝えました。

米国を通じた軍事情報共有は効果的でないとし、核実験やミサイル発射のような危機状況には時間が最も重要だと強調しました。米国政府がこのように前例にないほど露骨に出てきたのは、不満を意図的に示すためという解釈があります。安保とお金の問題をつなげるトランプ大統領が大幅にあげた費用請求書を差し出すに先立って、事前の雰囲気造成に出たという見解もあります。

[トランプ/米大統領(去る25日、フランスG7会議):中国は米国のトウモロコシを買うと言っておきながら買わなかった。そして、日本政府に代わって安倍総理はそのすべてのトウモロコシを買うことにしました。これはとても大きい取り引きです。]

日本の世話になった米国が韓日葛藤を日本の立場で解決しようとしているのではないか憂慮が提起されています。

キム・スヒョン記者

ソース:SBSニュース（韓国語）独島（ドクト）訓練に初めて不快感表わした米、日本肩入れするか?
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005414400

関連スレ：【FNN】　竹島での韓国軍訓練を米が批判　　国務省　「生産的ではない」★２　　[08/27]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566882088/

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［速報］韓国大統領府「歴史を書き換えているのは日本」
［速報］韓国大統領府「韓米、韓米日協調に確固たる立場」

2019.08.28 15:10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190828002600882?section=news
2019.08.28 15:13
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190828002700882?section=news

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［ソウル　２８日　ロイター］ - 韓国の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２８日、日本政府が輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外したことに深い懸念を表明した。

会見した同次長は、日本が「不当な措置」を撤回すれば、軍事情報協定の破棄を見直す可能性があると発言。
「次は日本が行動する番だと強調したい」と述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20190828046.html

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菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、輸出管理上の優遇対象から韓国を除外する措置を発動したことについて
「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ」と強調した。
その上で「韓国側から否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている。賢明な対応を
強く求めていく」と述べた。

　菅氏は、現在の日韓関係の最大の問題は徴用工問題だと指摘し、「韓国側によって作り出された国際法違反の
状態を解決することを強く求めていきたい」とも語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800559&g=pol

韓国国民１０人中７人は日本が韓国を相手にした輸出規制を緩和しても日本製品の不買を続ける意向があるという調査結果が出た。

２８日、韓国放送広告公社（ＫＯＢＡＣＯ）が世論調査会社マクロミルエムブレインに依頼したオンライン世論調査の結果によると、
「輸出規制が緩和されても日本製品の購入を自制する意向があるか」という質問に回答者の７１．８％が「そうだ」と答えた。

この調査は今月８～９日、全国満２０～４９歳の男女５００人を対象にオンラインで行われた。
信頼水準９５％に標本誤差±４．４％ポイントだ。

調査結果、回答者の８０．４％は日本製品不買運動に賛成した。
https://japanese.joins.com/article/030/257030.html?servcode=400&sectcode=410

中国メディアの参考消息は27日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したことについて、「日韓の国民の反応が両極に分かれた」と伝えた。

韓国大統領府は22日、日本の輸出管理強化を理由に挙げつつ、「軍事情報を交換する協定を維持することは国益にかなわないと判断した」として、GSOMIAを破棄する方針を発表した。これを受け、日本だけでなく米国からも「失望した」との声が相次いでいる。記事は米国のコメントについて、「同盟国に対する姿勢としては異例」と伝え、「米国はこの協定を米日韓3カ国の協力の核と見ていた」と解説した。

その上で、今回の韓国の決定に対する日韓世論の受け止め方を紹介。まず、読売新聞などが行った世論調査を基に、日本では83％がGSOMIA破棄を「理解できない」と回答したことを伝えた。このほか、日韓両国の安全保障上の協力については72％が「必要」と回答し、「不要」の19％を大きく上回ったことにも触れている。

一方で、韓国の世論調査会社リアルメーターが行った調査では、韓国人の54．9％がGSOMIA破棄を肯定的に評価。否定的な評価（38．4％）を上回る結果になったことを伝えている。
Record china
2019年8月27日(火) 16時50分
https://www.recordchina.co.jp/b740118-s0-c10-d0052.html

■　「韓国は米軍のリスクを増大させた」

　韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。
　会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。

　首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。
　筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。

　オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。
　「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」

　「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」
　だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に（？　）「代弁」している。

　「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし（more complicated）、米軍に対するリスク（risk）を増大させる可能性がある」
　米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。

■　平気でウソをつく文在寅政権

　米国の怒りようは半端ではない。
　米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。
　発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。
　金鉉宗・国家安保室第2次長だ。
　タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。
　今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。

　金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。
　「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」
　「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」
　「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に（韓国の決定についての）理解を求め、米国は理解した」

　この発言に米政府高官は直ちに反論した。
　「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190828-00057446-jbpressz-int&p=1