アニェッリ会長、ロナウドの欠場はコンディションの問題と説明

　イタリア・セリエA王者ユベントスのアンドレア・アニェッリ会長は、7月26日に行われた韓国・Kリーグ選抜との親善試合にポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが欠場したことで浴びせられている非難について、韓国側の運営に矛先を向けて怒りの反論を行っている。イタリアメディア「カルチョ・フィナンザ」が報じている。

　ユベントスは26日にソウルで行われた試合で、Kリーグ選抜と対戦した。この試合について、主催者側はロナウドが少なくとも45分間出場する契約をユベントスと結んでいたと一部で報じられている。しかしロナウドは欠場し、韓国のサッカーファンは「精神的苦痛」を理由に損害賠償の訴訟を起こすに至った。

　Kリーグからの正式な抗議文も7月30日に届いたとされるなか、翌日になってアニェッリ会長は怒りの反論を行った。

「1人を除く全員がプレーした。ロナウドは我々の医療スタッフにより、筋肉の疲労により休養が必要とアドバイスがあった。彼はソウルでの試合のわずか48時間前に、南京で行われたインテル戦でプレーした。そのためKリーグの会長、私たちが常に尊重するファンに対する無責任な行動、傲慢および軽蔑があったという告発を、絶対的に拒絶する」

　アニェッリ会長はロナウド欠場の理由がコンディションの問題があったためだと説明し、韓国を軽視したからという憶測について否定した。さらに、アニェッリ会長は韓国側の運営の不備について複数の項目を挙げて指摘している。

　まずはユベントスのチームがソウルの空港を出るのに2時間以上かかったことを指摘し、ホテルへの到着が16時30分になり「休息を取ることや、試合前のルーティーンを行う時間が全くなかった」とした。

運営側の不備を指摘　「警察の先導はなく、バスは2時間近く立ち往生した」

　さらにアニェッリ会長は、「スタジアムへの道では警察の先導はなく、交通渋滞が非常に激しく、バスは2時間近く立ち往生した。世界中のどの国でも、こんな経験をしたことはない」と、スタジアムへの到着が当初のキックオフ予定時刻の15分後になったことが、韓国側の不備に理由があると指摘している。

　Kリーグ側はイベントの代理店を相手に損害賠償を請求し、その代理店がユベントスに補償を要求することが見込まれる。さらにファンからの訴訟も起こされたとあって、アニェッリ会長の怒りは頂点に達したようだ。果たして、この騒動はどのような結末を見るのだろうか。

https://www.football-zone.net/archives/207717
（Football ZONE web編集部） 2019.08.01

https://snjpn.net/archives/147895
小野田紀美議員のツイート

え！？バリアフリー化対応は分かるけども、これは議員特権になりませんか…？

当面って何…

（略）

今年上半期、韓国で日本系ブランドの自動車が歴代最多の販売数を記録した。

7月31日、韓国自動車産業協会によると、輸入車のなかで日本系ブランドはハイブリッド車を中心に2万3850台を販売し、上半期基準で過去最多を記録した。

昨年の同期間に比べると、ヨーロッパ系ブランドは29.6％減少したが、日本系ブランドは10.8％も増加した。それによって日本車の輸入車市場でのシェアは19.5％となり、1年前よりも5.6％ポイント上昇した。

輸入国基準では、日本産が1万5413台で2.1％増加し、ドイツ、アメリカに次ぐ3位だった。ボルボS90の輸入が増え、中国産の車両販売は1066台と128.8％増加した。

韓国自動車産業協会チョン・マンギ会長は、「米中通商紛争と日本の輸出規制などで、自動車業界の困難が拡大する恐れがある」とし、「自動車部品は韓日間、それぞれ10億ドル（約1000億円）規模の輸出入実績を見せるなど、貿易が活性化された項目であることを勘案すれば、国際貿易システムが円滑に稼働することが重要である」と述べた。


2019年08月01日/スポーツソウル
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5466

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日本の「ホワイト国」から韓国が除外されようとする中、輸出規制対象品目がより広範囲に拡大されるのではと危惧されている。
これまで日本からの輸入に頼ってきた部品・素材などを長期的には国産化するべきとの声が韓国内で高まっている。
企業側は現在の経営環境のまま国産化の実現は難しいと感じ、またこのような政治・外交問題の解決を企業に責任転嫁しているとの批判も出てきている。
日本の規制強化への対策として韓国政府はすでに企業への一部規制緩和を宣言したが経済界では「政府の対策が全く的を得ていない」との不満を抱いている。
韓国政府は国産化による研究開発（R&D）のための特別延長勤務を一時的に認め、核心的なR&D課題に関しては予備妥当性調査を免除、開発に必要な化学物質の許認可にかかる時間を短縮、新しい化学物質の発売を支援する等の方針を公表した。
リドクファン教授（ソガン大学）は「素材の国産化は何か月～何年かかるかわからない。今必要なのは技術開発ではなくフッ化水素などの製品自体である。R&D支援は即時的な対策になりえない。」と指摘した。
また、ある経済界関係者は「なにより先に化学物質に関わる規制の緩和がなされなければ」と訴えた。
化学物質を輸入・取り扱う際の複雑な手続きや法律などを緩和する措置が必要だと述べている。
一部では国産化自体が目的になってはいけないとの意見も出ている。
企業にとっては国内であれ国外からの輸入であれ経営状況に応じて素材を自由に選択できる環境がベストだという視点からの意見だ。
半導体業界の関係者は「国産化に成功できたとしても価格は日本製のほうが安いだろうし特にフッ化水素は必須素材でああるが高付加価値製品ではないので国産かするまでの必要性はそこまでない」と説明した。
韓国貿易協会によると今年１～５月までのフッ化水素の対日本依存度は全体で４３．９％とされ、半導体に使われる高純度フッ化水素の場合、対日本依存度は９０％以上であると明かした。
高純度フッ化水素は１ｔ当たり２８００ドル、年間で３万５０００ｔほど使用されており費用に比べれば開発するよりも輸入するほうが効率できてあると解説された。

http://honchu.blog.jp/archives/1325240.html

・徐敬徳教授、『日本不買運動は新たな文化運動』
・徐敬徳教授、「強制徴用問題など日本の歴史歪曲に対する効果がある」

（写真）


▲ 誠信女子大学校 徐敬徳教授
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誠信（ソンシン）女子大学校の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が去る1か月間の日本不買運動を振り返り、「新たな文化運動へと進化する」と31日にウィキーツリーに明らかにした。

徐敬徳教授は、「以前の不買運動はいくつかの市民団体が先に主導していたが、今回の不買運動はネチズン自らが自発的に参加している事が最も大きな相違点である」と伝えた。

徐敬徳教授は今回の不買運動について、三つの特徴を述べた。徐敬徳教授は一つ目に、「ネチズンたちが行動で参加できる “生活の中の不買運動” をそれぞれのSNSアカウントで共有して、さらに大きな波及効果を生み出した」と述べた。

二つ目の特徴は、「楽しみながら進める」と説明した。徐敬徳教授は、「“日本のビール1杯を100万ウォンで販売する” というなど、“日本のビールを飲まない事にしよう” というかつての表現を非常にユーモアに表現して、さらに多くの人の参加を導いている」と説明した。

三つ目の特徴として、「海外に住む在外同胞と留学生の積極的な参加が行われている」と説明した。

徐敬徳教授は、「国内を越えて海外に住む在外同胞たちと留学生たちが今回の不買運動に共に参加して、外国人に今回の日本の輸出規制の不当性を広く知らせている」と伝えた。

徐敬徳教授は、「今回の不買運動で最も大きな変化の一つは、日本の歴史歪曲に対する関心がさらに大きくなった」とし、「強制徴用に対する大法院（最高裁）判決の報復的な措置という事を認知して、強制徴用の歴史的事実がオンライン上で着実に話題になっている」と伝えた。

徐敬徳教授は日本に最も大きな打撃を与えているのは、『日本旅行不買運動』であると付け加えた。

徐敬徳教授は日本不買運動について、「まだ暴力的で過激な行動が頻繁に起きているが、むしろこのような行為はネチズンの自発的な不買運動精神を衰退させてしまう事もあり、自制を求める」と強調した。

（写真）
http://cdnweb01.wikitree.co.kr/webdata/editor/201907/31/img_20190731163441_fcd59648.jpg

ソース：ウィキツリー（韓国語）
https://www.wikitree.co.kr/main/news_view.php?id=450343

KOSPI:IND
1,992.03　-25.31 -1.25%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSPI:IND

【ソウル聯合ニュース】

日本政府が２日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日午後２時から臨時閣議を開く。韓国政府が発表した。


2019.08.02 10:38
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190802001600882?section=japan-relationship/index

◆日本、ホワイト国から韓国排除決定　「７日公布、２８日施行」

貿易管理上の優遇措置を提供する安保友好国（ホワイト国）から韓国を除外する輸出貿易管理令（施行令）の改正案を日本政府が２日の閣議で処理した。

この日閣議を通過した改正案は世耕弘成・経済産業相が署名して安倍晋三首相が連署した後、徳仁天皇が公布する手順を踏み、その時点から２１日後に施行される。

世耕経済相は「７日に改正案を公布し、２８日から施行する」と述べた。

一部では日本政府が米国の圧力などを考慮して天皇の公布日程を多少調整する可能性がささやかれているが、首相官邸内部の強硬雰囲気を見る時、その可能性は大きくない。日本メディアもこのような趣旨の報道を全くしなくなっている。

今回の閣議決定はこれまで過去問題を中心に展開してきた韓日両国間の葛藤が日本の法令を通じて公式に安保領域に拡大したことを意味する。韓国も韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの安保カードで正面対抗をする可能性があり、韓日米共助など北東アジア安保地形への影響が避けられない。

ホワイト国リストから除外される場合、韓国は２つの側面で従来の優遇措置を受けられなくなる。

まず、国際的輸出統制レジームによって「戦略物資」に規定されている物品（リスト規制対象）の場合、「一般包括」という優遇措置対象から排除される。

「一般包括」は、リスト規制対象品目（戦略物資）の９０％程度に対して３年間の有効な包括的輸出許可を出す制度で、これから韓国に輸出する日本企業は「一般包括」ではなく輸出管理を正しく行っているかどうか審査を事前に受けてこそ包括的輸出許可を受けることができる「特別包括」の対象になる。

また、日本政府が先月４日から「戦略物資」に該当するフッ素水素など３品目に対して「包括許可」ではない「個別許可」を受けるように別途の措置を取ったように、特定の品目を最初から「包括許可」の対象から外す方法で韓国に不利益を与える可能性がある。

次に国際的に合意している「戦略物資」ではないが、軍事的に転用される恐れのある品目（キャッチオール規制の対象）も影響を受けることになる。「非ホワイト国」に対して日本政府は経済産業相の判断により、いつでも個別輸出許可を義務化することができる。そのため「食品と木材を除いた全品目で日本政府が個別輸出許可を要求する可能性がある」という懸念が出ている。


2019年08月02日10時49分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/197/256197.html?servcode=A00&sectcode=A10

■京畿道庁・江原春川市庁、女子カーリングチームの北海道大会への不参加決定
■「韓日関係悪化、参加しない方がよいと判断」
■ソウル市庁・江原道庁の男子カーリングチームは「選手のために参加」
■スポーツ界「政治的理由で選手たちだけが被害」指摘も

8月1日から日本の札幌で開催される国際カーリング大会を前に、国内から招待されている4チームのうち2チームが不参加を決定した。カーリングチームを運営する地方自治体は、最近の韓日関係の冷え込みを理由に大会不参加を決めたことが分かった。

しかし、この大会は、ほかの国際大会に出場するための「ランキングポイント」が付与される大会であるため、スポーツ界周辺では「政治的理由でカーリング選手たちの選手生活に被害が及んでいる」との指摘が出ている。

スポーツ界が31日に明らかにしたところによると、国内のカーリングチーム「京畿道庁」と「江原春川市庁」は、来月1日から始まる「どうぎんカーリングクラシック（北海道大会）」に出場しないことを最終決定した。

この大会には韓国・中国・ロシア・カナダなどから男女10チームずつ、計20チームが出場する。韓国は「ソウル市庁」、「江原道庁」（以上、男子チーム）、「京畿道庁」、「江原春川市庁」（以上、女子チーム）が出場する予定だった。

春川市体育会は22日、春川市庁チームの北海道大会への不参加を決定した。この日は選手らが休暇を終えて練習に復帰したところだった。

春川市体育会の関係者は「カーリングチームの選手たちのコンディションが良くないため、監督・コーチなどと協議して大会に参加しないことにした」とした上で「韓日関係と無関係だと言うのは難しい」と話した。春川市庁チームは昨年、同大会で優勝している。一昨年は準優勝だった。

京畿道庁も、大会2日前の今月30日、大会への不参加を決定した。この日は京畿道庁チームが大会出場準備を全て終え、日本に出国する当日だった。

京畿道庁の関係者は「韓日関係が良くない状況で、参加しない方がよいと判断し、大会に参加しないことに決めた」と説明した。京畿道庁チームは今月11日「2019韓国カーリング選手権大会女子部」で金メダルを獲得し、今回の大会では有力な優勝候補に挙げられていた。

突然の大会不参加の決定が論議を呼んでいるのは、今大会がワールド・カーリング・ツアー（WCT）の「ランキングポイント」が付与される公式大会だからだ。カーリングチームが主要なグランドスラム大会への出場資格を得るためには、この「ランキングポイント」を積み上げなければならないのだ。

スポーツ界はこのような特殊性を考慮し、出場を勧めたが、自治体は「不可」の方針を貫いたという。あるスポーツ界の関係者は「どんな種目の選手であっても突然大会に出られなくなれば、落胆するものだ」として「単に日本で開かれる大会というだけなのに、自治体が韓日関係悪化と大会出場を結び付け、選手たちだけが損害を被っている」と話した。

一方、男子チームのソウル市庁と江原道庁の2チームは、予定通り大会に参加することにした。江原道庁の関係者は「チームは選手のために存在しているのに、韓日関係を理由に不参加にすることはできないのではないか」として「選手個人に被害が及ぶような形にしてはならないと判断する」と話した。

ソウル市庁の関係者も「ほかの自治体が不参加を決めた事実は伝え聞いたが、すでに計画ができており、選手たちの競技力向上のためにも参加した方がよいと判断した」と述べた。

韓国の女子2チームが不参加となった今回のどうぎんカーリングクラシックには、日本の2チームが代わりに出場することになった。

2019/07/31 22:16／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180231.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180231_2.html

松井一郎(大阪市長) @gogoichiro
志位さんも参加された、参議院選挙の党首討論で、安倍総理ははっきりと日本の安全保障上の問題と仰ってました。

共産党は日本の政党なんでしょうか？。
https://twitter.com/gogoichiro/status/1156532539097358337

参考
松井一郎・大阪市長「韓国のホワイト国除外に反対する共産党って本当に日本の政党なの？？」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564605590/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

https://anonymous-post.mobi/archives/11900


※この画面の中の数字は、テレビ東京と日本経済新聞が合同で行った電話世論調の結果です。

しかし・・・

新橋で街頭アンケートをとった結果、「支持しない」人は現れず…
午後1時から夕方までの4時間もかけて聞き取り調査をするも一人もいなかったそうです。
動画はその部分の説明からスタートします。

http://www.youtube.com/watch?v=bQgDbzpoF4s

（略）

※聯合ニュースTV（韓国語）
サムスン電子の営業利益半分...半導体・スマートフォン不振/聯合ニュースTV
https://www.youtube.com/watch?v=WcXKm5pWMKA



2019年7月31日、韓国・聯合ニュースTVは「サムスン電子の営業利益が半導体とスマートフォンの不振で、前年の半分に落ち込んだ」と伝えた。

記事によると、サムスン電子が同日に発表した4～6月期連結決算は、営業利益が前年同期比55．6％減の6兆6000億ウォン（約6060億円）だった。前期比では5．8％の増加だが、過去最高の営業利益を記録した昨年7～9月期に比べると3分の1ほどの水準。

主力産業の半導体とスマートフォン事業の不振が急減の原因と分析されるという。

半導体部門の営業利益は3兆4000億ウォンで、前年同期比70％以上の大幅減益だった。

営業利益率は20％台で、2014年4～6月期以来の低水準。スマートフォンなどIT・モバイル部門の営業利益は前年同期比40％以上減の1億5600億ウォンで、「ギャラクシーS10」シリーズの販売が予想より少なく、マーケティングコストの増加も影響したとみられている。

ディスプレー部門は営業利益7500億ウォンで前期の赤字からは脱したものの、これは米アップルが支払った補償金による一過性の収益によると推定されているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「大統領が代わって以来、天下のサムスンが揺らいでいる」
「経済崩壊は左派の望み。日本のせいにできるからね」
「サムスンが倒れたら韓国経済も崩壊する。このままでは大変なことに…」
「サムスンの利益が半分になったら、国の税収入もそれだけ減っているということ。でもカネの使い道はどんどん増えている。これをどう解決するつもりなのか」
「みんな、目を覚まそう。今は不買運動などをしてる場合じゃない。これ以上、状況が悪化する前に、まず無能な大統領を辞めさせなければいけない」
「国を駄目にする文在寅（ムン・ジェイン大統領）。一日も早く引きずり降ろすべきだ」
「文在寅よ、よかったな。経済失政を日本のせいにできて」
「こんな状況なのに反日を扇動する政府（笑）。大事なのは自分たちの票だけ。国の未来なんて気にかけてない」
「海外に脱出できる人は早く脱出した方がいい。この地に希望はない」

など、政府批判の声が殺到している。


2019年8月1日(木) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b695004-s0-c20-d0144.html

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　　　　∩＿∩　　　　　人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人
　　 ／ ＼ ／＼　　　＜ すごい一体感を感じる。今までにない何か熱い一体感を。　　　　　　 ＞
　　|　 （ﾟ）=（ﾟ）　|　　 ＜ 風・・・なんだろう吹いてきてる確実に、着実に、俺たちのほうに。.　　 ＞
　　|　　●_●　 |　　 ＜ 中途半端はやめよう、とにかく最後までやってやろうじゃん。　　　　　 ＞
　/　　　　　　　　ヽ　 ＜ ネットの画面の向こうには沢山の仲間がいる。決して一人じゃない。 ＞
　| 〃 ------ ヾ　|　＜ 信じよう。そしてともに戦おう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＞
　＼＿＿二＿＿ノ　 ＜ 工作員や邪魔は入るだろうけど、絶対に流されるなよ。　　　　　　　　＞
　　　　文在寅　　　　　ＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹ

明日のホワイト国除外に備える文大統領、関係省庁と状況点検会議実施＝韓国の反応
日本が「ホワイトリスト」（輸出優遇国）から韓国を排除する可能性が高まる中、文在寅大統領が1日、
関係省庁長官を招集し、日本の経済報復の対策を議論しました。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55654198.html
文大統領はこの日の午前10時30分から午後12時45分まで2時間15分の間、
大統領府で関係省庁長官と状況点検会議をしたと高ミン廷大統領府報道官が書面ブリーフィングで明らかにしました。

2019年8月1日、韓国・東亜日報によると、自民党の萩生田光一幹事長代行がいわゆる元徴用工問題をめぐり「韓国司法部が個人の請求を認めるなら、（賠償は）日本企業ではなく韓国政府が受け取った費用で解決すべき」との考えを示した。

安倍晋三首相の最側近である萩生田幹事長代行は、日本政府による対韓国輸出規制強化の発表から約1カ月が経った先月29日に同メディアとのインタビューに応じた。萩生田幹事長代行は、元徴用工問題について「1965年の日韓請求権協定により解決された問題」とした上で上記の考えを述べた。また、日韓関係悪化に懸念を示しつつ「日韓の対立が続くほど特使でも何でも互いに人を送って話をするべきだ。首相もそう考えるはず」と述べたという。

この発言に、韓国のネットユーザーからは「日韓協定は政府間の補償についてのもので、個人に対する賠償の件は全く別の問題。日本はこの問題が浮き彫りになるのを恐れているんだ」「強制徴用を否定する日本から賠償金をもらったことなどない」「日本の最高裁も個人請求権は消滅していないと認めたはず」
「徴用賠償は当然、日本の役目だ。日本企業が強制的に働かせて金を稼いだのに、韓国政府に給料を支払えと言うのはおかしい。日本政府は過ちを認め、強制徴用被害者らに正当な賠償をしなければならない」「日本は謝罪したと言っているけど、被害者が違うと言っているのだからそれは謝罪にならない」など反論する声が数多く上がっている。

一方で「お金をもらったのに国民のために使わず、自分たちの統治資金として使った人たちが問題。つまり、その子孫である自由韓国党が責任を取るべきだ」「残念だけど正しい主張。韓国人こそ歴史を学ぶべき。すでに韓国は日本と合意して賠償金を受け取った。謝罪も数回受けた。それなのにまたお金を要求してはならない」と擁護する声も寄せられている。
Record china
2019年8月1日(木) 15時40分
https://www.recordchina.co.jp/b734076-s0-c10-d0058.html

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　立憲民主党の枝野幸男代表は、臨時国会が召集された１日の衆院本会議を欠席した。福山哲郎幹事長は
同日の党代議士会で、枝野氏が体調不良であることを明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100908&g=pol

韓国を輸出審査優遇国（ホワイトリスト）から除外する決定を下す日本の閣議が今月2日に開かれる。1日には米高官が韓日両国に「紛争中止協定」に合意することを促したと外信が報じた。双方が実際の措置を中断し、交渉の席に着けとの意味だ。

間もなくタイでASEAN地域フォーラムが開催される。この席は米国の仲裁の下、韓日がひとまず「休戦」に合意する契機にならなければならない。韓国だけのためではなく、日本と米国のためにも必ずそうでなければならない。

韓国を信頼し難い国家と規定するホワイトリスト除外措置は、韓国を敵対国家と見なすという意味に受け入れざるを得ない。韓国も対応措置を取らざるを得ない。両国の外交経済関係が破綻すれば世界経済にまで悪影響を与えると予想されている。

両国内の反日、嫌韓感情を制御できないほど高め、長い間洗い流すことができないわだかまりを残すことになる。ここでは誰も勝者になれない。

日本の安倍首相は戦後最長の首相になる。日本国内で漸増してきた嫌韓気流を適切に利用し、その恩恵を受けた。今回も韓国を反発をくじいて、「勝利」を収めることができると判断しているのだろう。

しかし、考え通り容易くはないだろう。日本の報復で韓国製品に依存する世界企業と産業の生態系は混乱に陥り、相互信頼の上に構築されたグローバルなサプライチェーンが崩壊すれば、世界経済は委縮するだろう。

国際社会は韓国の責任も取り上げるだろうが、自由貿易の最大の受益国である日本が自由貿易を外交報復の手段として振り回すことに対して、一層批判的になるだろう。

日本がこれまで懸命に構築してきた国際的なイメージを失い、中国と同じような暴力的な国家の隊列に入ることは、安倍首相も望んでいないだろう。

現在東北アジアは、中国の覇権への欲望と北朝鮮の核武装、ロシアのアジア介入主義によって、安全保障の荒波に入っている。中国とロシアの戦略爆撃機編隊が韓日間の海をかき回し、北朝鮮は日本に向けて連日ミサイルを発射している。

韓米日は好むと好まざるとにかかわらず、自由民主の理念を共有する安保共同体として束ねられている。韓国は日本にある米軍の後方基地なしには安保の保障を受け取ることができず、日本は韓国という防波堤なしには安全にいることはできない。

これまで以上に韓米日間の協力と共助が必要な現在、嫌韓と反日の極限の対峙は、自国内の支持層を結集する政治ゲームには有利になるかもしれないが、韓日両国と東北アジアの持続的な安定には決して役立たない。結局韓日すべてが敗者になってしまう。

安倍首相が両国の未来を崖の下に追いこむことができるホワイトリスト除外を撤回する決断を下すことを望む。まだ機会はある。


2019/08/01 11:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/01/2019080180074.html