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ギムジョウォン青瓦台民政首席< 写真 >は5日、「最近、日本が韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇局）から除外するなど、輸出規制を敢行することにより、これに対して政府全体で総力対応している重大な時期」と「国民情緒と配置されている言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても厳正に措置する予定」と明らかにした。

金首席はこの日の午後、報道資料を通じて「これにより、民政首席室は反腐敗秘書官主観で去る1月に結成した「公職規律協議体（民政首席室・国務総理室・監査院）」の会議を5日午前開催し、公職社会の綱紀弛緩を遮断するために、各機関別役割分担に応じて、特別監察を実施することにした」と明らかにした。

彼は「まず民政首席室では、公職監察班人材をすべて動員、公職者の無事安逸・責任回避などの規律して、これに対する力点監察を実施する」とし、「一緒に国民情緒と配置されている言動など公職者の深刻な上品毀損についても厳正に措置する予定だ」とした。金首席は、国民情緒と配置されている言動が何なのかは、具体的に明らかにしなかった。しかし、政界では、日本の輸出規制に対抗政府が「抗日（抗日）」の基調を続けていくことに対する批判などを念頭に置いたものではないかという話が出た。

いかそ
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/05/2019080501742.html

関連
韓国株・為替ともに急落　日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00575785-shincho-kr

文ちゃん、一気に来ましたね

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日韓関係悪化余波　韓国で開催の日中韓親善カーリングから日本を除外へ


　韓国の通信社「聯合ニュース」、「ニューシス」などは５日、日韓関係の悪化に伴い、女子カーリング大会で、日本チームを招待しないことを決定したと報じた。

また韓国紙「中央日報」は、政界の話として「一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある」と、五輪ボイコットの可能性に触れた。

また、青瓦台（韓国大統領府）の国民嘆願掲示板には五輪ボイコットを求める嘆願文に多くの賛同が寄せられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000130-dal-spo

市中に出回っている１万ウォン札と５千ウォン札には独島（トクト、日本名・竹島）が韓国領土に属している。 

  偽造防止のため、中央左側に付着している銀色のホログラムの地図に描かれている。偽装紙幣防止用のホログラムには太極の模様、額面の数字、太極旗（テグッキ、韓国の国旗）の師卦とともに独島を含む韓半島の地図が描かれている。見る角度によって、３種類の絵が浮かび上がる。２００５年、貨幣図案諮問委員の１人がホログラムの模様として韓半島の地図と太極の模様を提案した。ほかの委員が地図に独島を入れる条件で賛成した。韓半島の地図には済州島（チェジュド）、鬱陵島（ウルルンド）、独島が鮮明に表示されている。 

  韓国銀行の関係者は「地図がとても小さく、代表的な島だけ強調して入れた」と話している。制作過程で独島が太極旗の師卦と重なり、はっきり見ることができず、これを修正するために２カ月を要したという。 

  実はこの独島が描かれているホログラムは日本製だ。韓国銀行と造幣公社によると、日本の図版社は２００５年に国際入札を通じ、ホログラムの供給業者となった。造幣公社側は「韓国の５０００ウォン札と１万ウォン札に使えるホログラムを作っている会社が世界に２カ所ある」とし「このうち、日本の業者が安い価格を提示したため、このホログラムを使っている」と話している。

https://japanese.joins.com/article/155/103155.html
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2008年08月04日 15時10分

http://www.dailycnc.com/news/photo/201908/98131_192875_4813.jpg
▲コラムニスト=ユ・セジョン東義（トンイ）大兼任教授

日本は我が国に比べて文化的には劣等だが経済的には世界1,2位の経済大国だ。そのため多様な教育と媒体を通じてこれを現実として受け入れ、他の部分では日本を無視してきたが、経済の部分では今の技術依存度で明らかなように過去100年間、遅れをとってきたこともまた事実だ。

この様な過去の残像がまだ私たちを、そして私たちの後輩たちを日本と経済的に戦うのは無条件に大変で勝算はない、という漠然とした敗北意識に染まるようにした。しかし、私たちが知っている真実は昔昔の日本の経済が最高である時、私たちの経済が彼らに比べて微弱だった時の話だ。日本と経済戦争が始まった今は以前の状況とまるで異なる。

日本はただ一度もNOと言えなかった米国の仲裁も拒否する程、今、彼らの状況はパニック状態だ。不安なら言葉が多くなり、強弁主張が増える。今の彼らがそうだ。次に言及する指標を見れば、日本が今、どれくらいあせっているか分かる。

彼らは今を我が国を制御できる最後の機会と見ている。しかし、その結果は惨たんたるものになる、という不安感もまたぬぐいきれずにいる。彼らは今、全力を尽くして我が国との経済戦争に死活をかけて飛びかかっている。

彼らは今のように未来もアジアで影響力ある国家として、世界の盟主として君臨したい。しかし、相変らず清算できない過去が彼らを困難に陥れている。その中でも我が国は彼らの最大の障害物だ。

過去の問題だけでなく未来の問題でも私たちは正当な名分で彼らを疲れさせ、今後も疲れさす、さらに彼らの席までも見下げる唯一無二な存在であると彼らは認識している。
（中略：日韓データ比較。昔より差が縮まった）

今まで政治的に対立しても経済的に対立した経験はなかったし、日本に比べていつも小規模経済という自嘲的な考えから我が国は日本にいつも経済的には相手にならないと予断する姿勢を取ってきた。しかし、前述したように（中略部分）、今、日本は負けており、我が国は浮上することが分かる。

今のまま進み統一まですれば、少なくとも10年以内に我が国は日本を凌駕することになる。これは誰にも否認できない事実であり現実なのだ。

それなりに世界1,2位を争う経済大国・日本がこれを知らないはずがなく、恐れとあせりで我が国に経済挑発を今、せざるを得なかったのだろう。もう我が国の過去の記録ではなく、現在の記録を正確に理解し、堂々と少しは余有ある姿で不安で恐れ始めた日本の経済挑発をよく活用して内実を固めて10年の差を半分以上減らす契機にしなければならないだろう。

歴史を見れば世の中の万物は栄枯盛衰の周期を持っている。歴史でその周期に逆らう者は大きな恥辱を味わった。もうその恥辱はひっそり経済挑発を行った日本の持分になるだろう.

ソース：消費者経済（韓国語）＜[遊説種の保険通]“臆した日本の崖っぷち経済挑発、その恥辱の未来はものさびしく日本の役割だ”＞
http://www.dailycnc.com/news/articleView.html?idxno=98131

関連スレ：【韓国】 私たちが勝つ、そのための１０の提案～慶煕大経営学科元教授[08/03] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564956990/

KOSPI
1946.98 -51.15 -2.56%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSPI:IND

KOSDAQ
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https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSDAQ:IND

ウォンドル
1,214.72 +10.21 +0.85%https://m.jp.investing.com/currencies/usd-krw

い

2019年8月3日、中国のニュースサイトの新華網は、日本の輸出管理厳格化を受け、韓国は2732億ウォン（約243億円）の補正予算を活用して日本の措置に対応する方針だと伝えた。

日本政府は2日、「輸出貿易管理令」を一部改正する政令を閣議決定し、韓国を貿易手続きの簡素化などの優遇対象となる「ホワイト国」のリストから外すことを決めた。

記事は、韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が3日、日本政府の決定について「越えてはならない一線を越えた」と批判したことを紹介し、前日の韓国国会本会議で可決した5兆8269億ウォン（約5170億円）の補正予算案の中には、日本の措置に対応するための予算として2732億ウォンが含まれると伝えた。
Record china
2019年8月4日(日) 13時10分
https://www.recordchina.co.jp/b734689-s0-c10-d0054.html

7月24日、大型マート3社の勤労者たちが集会を開いて不買運動への参加を要求した



日本の韓国に対する輸出規制が始まって1カ月が過ぎた。

韓国国民の自発的な日本製品の不買運動が広がるなかで、流通業界に“地殻変動”が起きている。日本製品の売り上げは半分になり、関連企業は“超緊張”状態だ。

現在の日本不買運動は、過去にも何度かあった日韓葛藤のなかで起きた不買運動とは、次元が違う。

不買運動の熱気は日に日に高まっており、生活必需品をはじめ、衣類、食品、化粧品、家電、自動車、医薬品に至るまで、日本製品が次々と売り上げを減少させている。

ユニクロは、売り上げが30％も減少したことがわかった。昨年末まで賑わった店舗も、顧客が離れて久しい。ABCマートや無印良品も同じだ。アサヒ、キリン、サッポロなど日本ビールを求める人もいない。コンビニや大型マートで日本ビールの売り上げは、50％も減少している。

日本への旅行も減った。新規予約者が減っただけでなく、予約キャンセルまで相次いでいる。ハナツアーとモドゥツアーは、日本旅行商品の売り上げが70％も低下した。

韓国大型マート3社の勤労者たちは、日本製品の案内を拒否し、大型マートが不買運動に参加するよう集会まで開いて訴えている。

日本メディアが韓国の不買運動の行方を注視しているが、日本政府は8月2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。さらなる経済報復を実行するという意味だ。これによって反日感情がさらに高まり、不買運動が長期化するという観測が出ている。

しかし一部からは、不買運動は消費者が自発的に行っている現象だが、無分別に展開されると、韓国企業や販売者、労働者たちに悪影響が出るという指摘も出ている。

例えばコンビニのミニストップは日系ブランドであることは事実だが、2500人余りの店主は日本とは関係ない韓国自営業者に過ぎない。またダイソー、クーパン、農心（ノンシン）などのメーカーは日本製品と誤解されて、一時不買リストに上がる苦労を味わった。


2019年08月04日/スポーツソウル
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5495

▲宝ドリームにアップされたボイコット ジャパン車用ステッカー。

日本が韓国をホワイト国きあら除外することによって、7月一カ月間に進められた「ボイコット ジャパン」の動きに加速度がついた。あるインターネット コミュニティでは車両用日本ボイコット ステッカー製作の動きがあって、中古車売買市場でも日本車の売り物が増加している。一部ではこれに対して行き過ぎた反日感情を助長するのではないか、という指摘もあるが、日本の一方的な経済戦争宣言にともなう韓国人の情緒を見せる現象と見るべきだという分析だ。

3日、インターネット コミュニティ「宝ドリーム」には日本ボイコット車両ステッカー製作関連文がアップされた。「行きません、買いません、選びません」という文章とともに安重根義士と推定される人物が登場するステッカー用の絵だ。書いた人は「私が製作して配送します。製作は無料ですが、配送は着払いにする予定」と明らかにした。

日本車もボイコット ジャパン運動の影響を受けている。中古車販売サービス「ヘイディーラー」によればレクサスES 300h、トヨタ カムリなど日本の代表的な韓国輸出車に対する中古車ディーラーらの入札数が最大30%減ったことが分かった。ヘイディーラーは6月1日から21日の間の資料と7月1日から21日までの資料を比較してこのような結果を出した。7月は韓国でボイコット ジャパン運動が活性化した月だ。
（中略：中古自動車の詳細）

https://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2019/08/03/96814763.2.jpg
▲仁川市、九月文化路商人会が23日午後仁川市のある道路で日本経済報復を糾弾し、日本車レクサスを壊した後、声明書を焼いている。2019.7.23/ニュース1 (c) News1

このように中古車市場で日本車を売る人が増えた理由は日本の経済戦争宣言によって日本産車に対する私たちの社会の視線が冷たくなった点をあげることができる。直接車両を壊すパフォーマンスをするかと思えば、路上で日本車を見ると余計なうつ憤を晴らす多少危険な行動まで起きている。

先月23日には仁川で自分のレクサス乗用車を鉄パイプで壊すパフォーマンスを行った。九月文化路商人会会員が日本の経済報復に対する抗議の意志を見せたのだ。レクサスユーザーに対する余計なうっぷん晴らしも発生していることが分かった。

3日午前、宝ドリームには車道上で信号待ちのレクサスにわけもなく警笛を鳴らすのを見た目撃談がアップされた。書いた人は「信号待ちで後ろから警笛を鳴らす理由はなかったが、レクサスユーザーはあれこれ苛立つ目に合うようだ」と書いた。
（後略：ろうそく集会）

ソース：東亜日報（韓国語）「ボイコットジャパン」車用ステッカーも出てくる... 中古車物件も急増
http://www.donga.com/news/article/all/20190803/96815064/1

関連スレ：【韓国掲示板】 「日本に負けないポスター」作ってみました（写真）[08/04]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564894577/

▲ハ・ソクテ元慶煕（キョンヒ）大学経営学科教授

1.日本の輸出禁止の背景
今回の日本の輸出規制の背後に米国の見えない黙認が存在する。米国としては世界5Gを先導する「ファーウェイ」と「サムスン」を殺すことが必要だ。ファーウェイは米国が直接除去し、サムスンとハイニクスは日本が出ることが必要だった。米国の黙認ないし協議なしにアベ単独で韓米日対中国安保体制の重要な軸である韓国に禁輸措置はできないと思われる。

1980年代中盤、日本の急成長が米国の覇権を脅かすとすぐに英国とニューヨークプラザ協定を通じて日本の日本円価値を2倍に上げ、日本の経済成長を急激に阻止したことがある。その後、10年以上、日本は失われた10年の苛酷な経済試練期をむかえた。

先週、中国とロシアがふっ化水素提供を提案して韓国が韓米日防御体制の一つの軸のである「GSOMIA」脱退を示唆するとすぐに韓日貿易紛争を傍観していた米国はボルトンを韓国と日本に急派した。日本の刀を借りて韓国の5Gをたたき壊そうとする「借刀殺人」を看破したムン・ジェイン政府の鋭い洞察力と対処方法の英敏さは計り知れない。シム・サンジョン正義党代表の日本と軍事情報交換中止提案とチョン・ウイヨン安保室長の積極的に検討示唆が神の一手だった。
「外交には永遠の友も敵も存在しない。ただ国益があるだけだ」という英国政治がパーマストンの名句の価値を今朝、再認識する。

2.現在の韓日国力比較
（中略：統計比較。日本もノーダメージではない）

今回のことで与野党、進歩保守を離れて一致団結してムン・ジェイン政府を擁護し力を加えるべきだ。戦争が始まった以上、まずは勝たなければならない。日本がホワイトリストから除外した以上、わが政府は段階的に次のような措置を通じて正面突破することを建議する。

1.駐日韓国大使を召還せよ。
2.駐韓日本大使を本国に送れ。
3.GSOMIA脱退を含む軍事情報交換協定の破棄を宣言せよ。
4.韓国が提供する素材部品一切を対日輸出禁止にせよ。
5.ホワイトリスト品目に相応する数字と規模の対日輸出を制限せよ。
6.今後、南北経済協力で北朝鮮と協調して日本企業と日本政府の参加を封じよ。
7.独島領有権問題に関しては北朝鮮と共同で対処すると宣言せよ。
8.2020年東京放射能オリンピック不参加を積極的に考慮する。
9.今回の日本の輸出制限とこれに相応する韓国政府の措置によって損失をこうむる企業に財政支援と税金減免恩恵を与える。
10.日本政府が日帝強制支配期の間強制徴兵と慰安婦蛮行を公式謝罪と輸出禁止解除とホワイトリスト復帰まで上の措置を維持せよ。

ソース：内外通信（韓国語）＜[ハ・ソクテ時論]私たちが勝つ。＞
http://www.nwtnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=49218

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　7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、
徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。
安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】

　劇薬で目覚めて、何が起きたか――。
経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。

　対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。
結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？

　ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴用工問題との関連を否定していることだ。

　一方、韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は措置が発表された日にただちに、昨年10月に元韓国人徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を理由にした「経済報復措置だ」と明言した。
韓国内では、日本を追い越し、世界をリードする半導体企業のサムスン電子やSKハイニックスを狙い撃ちにしたという見方が浸透している。
日本が今さら「経済報復」を否定しても、韓国民の意識が変わる可能性は低い。すでに国民感情はすっかり傷ついてしまった。




対韓輸出規制「劇薬」のはずが文大統領への助け舟に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000004-mai-pol

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韓国大統領府高官　日本の外務副大臣発言に強い不快感


（中略）
また、「日本が韓国への輸出規制の理由をころころ変えていることを踏まえれば別に驚くことでもないが、うそが繰り返されると常習性があると認めざるを得ない。日本官僚の行いと習慣的なうそをみれば事態がなぜ、ここまで来たのかは想像に難しくない」と批判した。

　尹氏のほか、青瓦台のチェ・ジョンゴン平和企画秘書官、チョ国（チョ・グク）前民情首席秘書官などもフェイスブックを通じ、日本の措置の不当性などを批判している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000021-yonh-kr

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京都アニメーションの事件でお亡くなりになった方のご家族や親友の皆様へ

（略）

京都アニメーションの作品は、これまで多くの人に夢や希望を与えてきました。取材する記者の中にもその作品たちに大きな影響を受けてきたという者も少なからずいます。

それを懸命に作り続けてきた、これからもたくさんの人の笑顔を作るはずだった皆さんが夢半ばで思いを絶たれたことはあまりにも悲しく、無念なことだったと思います。それを想像するたびに胸が苦しくなり、だからこそ「死者３５人」という数字だけで終わらせたくありません。

お一人お一人がどんな風に夢を抱いて、これまでの人生でどのような努力をして京都アニメーションという制作会社へたどり着いたのか。そこでどのような思いで仕事をされていたのか。

それを伝えるために、路上で挨拶をしたことがあるだけとか、同級生で名前を知っているだけとかではなく、ご親族や本当に仲が良かった親友のあなたにこそ、無理のない範囲でお話を聞かせていただきたいのです。

突然の出来事で悲しみに暮れる中でのこのようなお願いは大変難しいことかもしれませんが、犠牲者のみなさんの本当の思いを私たちに伝えさせていただけないでしょうか。

（略）






共同通信社のページ
https://www.kyodo.co.jp/