https://snjpn.net/archives/149544
週刊文春をぶっ壊す！　国会議員立花孝志が週刊文春をぶっ壊す！

▼記事によると…

・金曜20時にFAXが送られてきて、「うちの締め切りがあるので日曜昼までに書面に答えろ」と来たことに激怒

・結局、10個の質問文に動画上で全て回答

・「一昨日に文春からの10のうち2つの質問に動画で答えたら、文春側からこの質問をなかったことにしてください」と言われたが許せないので全部反論

・文春から無茶苦茶な事されそうな全国の公務員・政治家は立花の所に来てください。このチャンネル使って一緒に反撃しましょうと募集

2019/08/05



（略）

中国政府は国有企業に対し、米国産の農産物の輸入を停止するよう要請した。トランプ米大統領の新たな関税発表に対応した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　中国国有企業は米国産農産物の輸入を現在停止し、貿易交渉の進展を見守っている。メディアに対して発言する権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。中国商務省にファクスでコメントを求めたが応答はない。

　　トランプ大統領は１日、中国製品3000億ドル（約31兆8000億円）相当に対し９月１日から10％の関税を新たに課すと発表。米中貿易協議再開の直後に唐突に緊張をエスカレートさせた。交渉に関わっていた中国当局者らによると、中国側はトランプ大統領の発表に驚愕（きょうがく）。中国政府は米国が追加関税賦課を強行するならば対抗措置を講じると発表した。

ＩＮＴＬ・ＦＣストーンのアジア商品部門のシニアアナリスト、ダリン・フリードリックス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「農産物輸入は中国が米国への圧力として使えるてこだ。これは米国の農民と、トランプ大統領への支持者が多い農村部の有権者に影響する」と指摘した。

　　トランプ大統領はかねて、中国が米国産農産品を「大量」輸入してくれないと不満を漏らしていた。大阪での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で機を捉えて習近平国家主席と会談した際に習主席が大量輸入を約束したとトランプ大統領は主張している。貿易摩擦の悪化を受けて中国の買い手はブラジル産大豆を購入していると、状況を知る関係者が述べた。

　　フリードリックス氏は「私が中国の農産物輸入会社だったら今は非常に神経質になる。民間の輸入業者も多くが米国産の購入を控えるだろう」とも話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-05/PVQSFL6KLVUH01
ブルームバーグ 2019年8月5日 11:33 JST 更新日時 2019年8月5日 13:48 JST

https://snjpn.net/archives/149486
なると味玉さんのツイート

文大統領
『盗人猛々しい』

八代英輝
「ここまで言われたら、そうですかサヨウナラとしか。徴用工問題も返答無し、輸出管理も適正にするという意図すら示さず論点ずらし。その間ずっとボールは向こうにあった。事ここに至って反感を煽る演説を大統領がするというのは、残念としか言いようがない」

（略）

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いじめを受けた経験がある少女２人がシールを作成し、販売しているという取り組みを紹介した毎日新聞の記事（平成３０年４月７日付夕刊）について、毎日新聞は５日、少女のうち１人は実在せず、誤りがあった、などと謝罪する記事を同日付夕刊に掲載した。

昨年４月の記事では、１８歳（当時）と１７歳（同）の少女２人が、心の叫びを表現したシールを作成し、インターネットで販売している様子を紹介した。
その後、１７歳の少女と連絡が取れなくなったため、１８歳の少女の母親が代理人の弁護士を通じて調査したところ、１７歳の少女は実在しないことが分かった。

毎日新聞は５日付夕刊で、１７歳の少女は「難病」を理由に電話取材を希望し、会うことはできなかったなどとする経緯を説明。
「確認が不十分で誤った記事を掲載したことをおわびします」と謝罪した。

https://www.sankei.com/life/news/190805/lif1908050024-n1.html

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韓国「ホワイト国」除外で文在寅政権が練る戦慄“観光客禁輸”プラン

アベノミクスの柱のひとつである観光政策へのあだ討ちが浮上している。訪日外国人の２割強を占める韓国人の
渡航自粛ムードを広めるだけでなく、韓国経由で日本に向かう世界各地からの団体客を遮断する“禁輸措置”だという。

「韓国政府が俎上に載せる対日報復カードのひとつは、安倍官邸が血道を上げる１年後の東京五輪への全面非協力です。
ボイコットはもちろん、日本の観光業に大打撃を与える策として、五輪観戦に向かう各国からの団体客の韓国経由を受け入れないというのです。
対象は大韓航空やアシアナ航空といった大手だけでなく、ＬＣＣを含む韓国の航空会社。
ソウルの金浦国際空港や仁川国際空港、釜山、済州島などから日本への乗り継ぎができない事態になれば、確実にダメージを受ける。
五輪開催前からそうした措置を発動する可能性は十二分にあります」

　そうでなくても、韓国からの渡航者はみるみる減っている。

　１２００便超の日韓路線の９割を韓国の航空会社が握る中、韓国勢はＬＣＣも大手も次々に路線を縮小。
ＪＲ九州高速船が博多―釜山で運航する高速船は、釜山発の７月の利用者数が前年同月比３割減の見通しで、
８月は同４割減に落ち込む予測だという。

　もっとも、“対日シャットアウト”はもろ刃の剣にならないのか。利便性が下がる韓国の観光業にも影響がないわけがない。

「団体旅行客を日本に向かわせない代わりに、訪韓客への優遇措置で穴埋めする戦略です。
世界的に人気の韓流コンテンツを持つ韓国の観光プロモーションは、日本よりも上手。東南アジア方面からのインバウンドに大きな効果が期待できる」（文日錫氏）

　観光庁などによると、２０１８年の訪日外国人数は３１１９万人で、消費額は４．５兆円。安倍政権は２０年目標を４０００万人、８兆円としている。

　アベノミクスで唯一、成功していると揶揄されるインバウンドまでヘタレば、見る影もない

https://www.google.com/amp/s/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/16886737/

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山田宏 自民党参議院議員
@yamazogaikuzo
韓国大学教授、ラ・リーガに“旭日旗使用禁止”要請。スペイン紙の使用に抗議
https://www.footballchannel.jp/2019/07/29/post332440/
毎度の旭日旗への侮辱に対し、早速外務省からラ・リーガ側に丁寧な説明の上理解を頂き、現在旭日旗画像の削除はありません。
英語版
‪ https://www.marca.com/en/football/barcelona/2019/07/27/5d3cb2caca474131658b4588.html‬
メキシコ版
https://amp.marca.com/claro-mx/futbol-internacional/la-liga/2019/07/27/5d3ca81022601dda028b463c.html
画像



午前10:30 · 2019年8月6日·Twitter for iPhone
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1158550967958196224?s=21

関連ソース
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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　「あいちトリエンナーレ」の企画展『表現の不自由展・その後』の中止を受けて、展示中止を要請した名古屋市の河村たかし市長が会見を開き「差し迫った危険がある」と述べた。

　企画展の中止決定について河村市長は、「表現の自由の侵害だ、芸術性のあるものに対して何を言うんだという話があるようだが、どういうプロセスで津田（大介）さんが選ばれて、どういうプロセスでいわゆる慰安婦像をああいうファクトで、天皇陛下の写真を展示することになったのか。
また、どういうプロセスで中止になったのか、市民の皆さんに公開しなければいけないと調査を指示している」と説明。

　また4日朝、市長ホットラインに「ガソリン携行缶を持って貴様のところに行くぞ」というような脅迫状が来ていたことを明かし、「会長は大村さんだが、私は会長代行なので。お前も一緒に決めたんだと言われたら、形式的にはそうなる。
しかし私は本当に知らず、慰安婦像が展示されていると聞いて驚いた。とはいえ会長代行なので明らかにする義務がある」とした。

　一方、表現の自由をめぐる議論については、「今回いろいろな意見があるが、非常に重要なのは愛知県・名古屋市が主催だと。
厳密には委員会方式だが、そこで慰安婦像をそのまま展示するということについて、作者は韓国メディアで『素晴らしい』『韓国の首相が認めた』というようなことを言っている。
慰安婦というのは、残念ながら世界史上の中にある。それを否定しているわけではなく、日本が数十万人を“強制連行”したというのは事実とは違うということ。
税金を10億円も使って、公共の主催のように見えるところでやるのはやめてくれ、最低限の規制は必要だという主張。
愛知県や名古屋市は従軍慰安婦の存在を認めたのか、国の補助金も入っていて国も韓国の主張を認めたのかとみられるような展示は差し迫った危険がある」と見解を述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00010010-abema-soci

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は５日の国会国防委員会で、独島の警備を警察から海兵隊に移管すべきだとの意見に対して「国家レベルで検討できるようにしたい」と述べた。

鄭氏は「治安維持ではなく領土守護の観点から、独島の警備を海兵隊に移管してはどうか」との野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）議員の発言に対してこのように答え、「われわれはいかなる状況でも韓国を守ることについて常に考え、戦略的マインドを持っている」と強調した。

　金氏は「ロシアの軍用機が独島の領空に入った時に４カ国の戦闘機約５０機が出動した」とし、独島が国際政治において「ホットスポット」になっていると指摘。韓国は独島防衛司令部を創設し、独島警備軍を編成すべきだと述べ、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄よりも韓国の意志を示す良い方法だと主張した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190805004700882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.05 17:56



国会国防委員会に出席した鄭氏＝５日、ソウル（聯合ニュース）

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韓国政府が８月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが５日、分かった。

米当局者が明らかにした。

米政府は北朝鮮への対処で日米韓連携に亀裂が生じるのを懸念しており、エスパー米国防長官が７日以降、日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。

安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外した日本に対抗し、韓国が軍事協定を盾に取り米国により積極的な仲介を求めた形だ。
https://this.kiji.is/531031900503753825

2019ミス・コリア一同が、日本で日本企業が主催する2019ミス・インターナショナル大会への不参加を宣言した。

ミス・コリア運営本部は5日、「毎年日本で日本企業が主催するミス・インターナショナル大会に、
ミス・コリア当選者の1人が出場してきたが、今年10月に開かれる第59回ミス・インターナショナル大会には参加しないと決定した」と発表した。

ミス・コリア当選者が個人的事情で国際大会に参加しないことはあるが、当選者全員が国際ミスコン大会ボイコットの決定をするのは、1957年のミス・コリア大会開催以来初めて。

ミス・コリア運営本部は「日本の経済報復に対し、全国民が不買運動など克日で一つになっている時期に、日本主催の国際大会に参加はできないと、満場一致で不参加を決定した」として、「代わりに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などさまざまなチャンネルを通して韓国女性の才能や美を世界に伝える役割を果たす」と説明した。

今年のミス・インターナショナル大会は、東京ドームホテルにて10月25日からおよそ3週間の合宿を行った後、11月12日に本選大会が行われる予定。
http://ekr.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/05/2019080580187.html

日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。

４日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の３大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。

金融圏関係者は「佐藤会長が両オーナーに（両国関係は冷え込んでいるが）『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の（金融会社の）立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が（取引するのに）利益になるため」と伝えた。同関係者は「みずほフィナンシャルグループは約１０兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」と付け加えた。

日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析される。

日本メディアによると、佐藤会長は先月１９日の経団連の行事でも「両国対立が長期化すれば信頼関係が大きく損われ、回復に想像以上の時間がかかる。両国の企業間に構築されてきた信頼関係が傷付かないよう民間レベルでの対話に全力を尽くして継続したい」と明らかにしたことがある。

実際にみずほフィナンシャルグループは韓国企業に最も多くの貸付をしている外資系銀行だ。自由韓国党の金正薫（キム・ジョンフン）議員が金融監督院から受けた資料によると、みずほ銀行の韓国国内支店が韓国に保有する総与信規模は５月基準で１１兆７２３０億ウォンに達する。これは韓国に進出する１６カ国３８行のうち最も多い規模だ。これまで１０兆ウォンほどだった同行の韓国国内与信規模は３月からの２カ月間で１０％以上増えた。

これまで日本の輸出規制が金融レベルの報復措置につながりかねないという一部の懸念が続いた。日系銀行が韓国企業や金融圏に満期延長をせず貸付を回収するならば衝撃は小さくないという心配だった。サムスン電子の李在鎔副会長も先月の日本出張期間に日本の大手金融機関高位関係者らと面談したことが日本メディアに報道された。部品素材の確保に劣らず日本の金融機関の社債支払い保証のような信用供与がサムスン電子には重要な問題であるためだ。

だが日系銀行韓国国内支店の資金回収の動きは現在までない。日系銀行韓国国内支店の総与信規模は５月末基準で２４兆７０００億ウォンと３月末より２兆８０００億ウォン増えた。日本の大手金融グループ会長が直接乗り出して金融取引は揺らがないと明らかにしたのは韓国金融当局の立場とも軌を一にする。金融委員会は日本が金融関連報復措置を取る可能性が低いだけでなく、もし措置が出されても特に影響はないという点を強調し続けてきた。グローバル流動性と韓国経済の健全性を考慮すると日本が資金を回収しても他の国からいくらでも資金を調達できるというのがその根拠だった。それでも万一に備えて先月初めから毎週金融委員会、金融監督院、民間専門家らが会議を開き、日系資金の動向を点検してきた。

金融委員会のイ・セフン金融政策局長は２日の会見で「日系資金が韓国市場で占める割合は大きいものではないが、金融市場はどの方向から衝撃がくるかわからないので市場状況を綿密に見守っている。必要な場合にはすぐに市場安定措置をするよう万全の準備をしている」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000023-cnippou-kr
8/5(月) 10:33配信 記事元 中央日報

news1の元ソース（韓国語）
国民の10人中7人「東京五輪ボイコット賛成... 日放射能の懸念」　2019-08-05 09:30
http://news1.kr/articles/?3687708



放射能問題が起こっている福島産の農水産物に対する韓国選手団の安全を確保するため、東京五輪をボイコットすることに対して韓国人の10人中7人は賛成していることが5日、わかった。

これに先立ち、日本政府は来年の東京五輪で福島産の農水産物を提供すると明らかにした。

世論調査専門機関リアルメーターがCBSの依頼で全国19歳以上の成人502人を対象に、東京五輪ボイコットに関する国民世論を調査した結果、「選手の安全が最優先であるため、追加安全措置がなければ五輪をボイコットすべき」という賛成回答が68.9%と集計された。

一方、「具体的な安全問題が明らかになっていないため、ボイコットは過度な対応だ」との反対回答は21.6%にとどまり、賛成回答が3倍以上であると調査された。「わからない/無回答」は9.5%だった。


2019/08/05 11:01
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0805/10239315.html

鳩山由紀夫元首相が来韓し、ロッテホテルソウル（ソウル市中区）で開かれた建国大とワンアジア財団主催のコンベンションに出席した＝５日、ソウル（聯合ニュース）

https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#2
聯合ニュース 2019.08.05 16:53