韓国野党・正しい未来党ソン・ハッキュ代表「文政権、日本の賠償放棄し歴史清算要求すべき」[8/7]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/07(水) 16:13:20.27 ID:CAP_USER
「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は7日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。 

  孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。 

  彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の3事案で構成される特別声明発表、2番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、3番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と説明した。 

  孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えた。 

  彼は「もちろんこの声明に先立ち事前調整は必須。超党派的支持を得るための水面下の対話を先行しなければならない。日本との対話を通じ解決策用意に向けた合意をまとめなければならない」と説明した。 

  続けて国会に向けては「国が危機状況なのに国会は目をそらして政争ばかりしている。きのうの運営委員会全体会議は危機克服に向けた代案を議論するのではなく暴言と大声ばかりあふれていた」と指摘した。 

  その上で「国乱克服に向け建設的対話と協力する国会の姿を取り戻すことを巨大両党に訴える。正しい未来党の役割がまさにここにある」と強調した。 

  孫代表は文在寅(ムン・ジェイン)政権にも「日本の経済報復措置を国民全員が同じ気持ちでまとまり勝ち抜かなければならない時に国内外の不安要素を除去して危機を機会に変える政策方向を提示するのが政府がすべきこと。ところが政府は楽観論を超え問題の核心もまともに把握できず、とんでもない解決方法を探しているようで心配だ」と話した。 

  続けて「文在寅大統領から南北平和経済で日本に追いつくと話した。北朝鮮はミサイルで大韓民国を威嚇しており米国をはじめ国際社会では対北朝鮮制裁で北朝鮮を固く締めつけているが、いつ実現するかもわからない南北平和経済で日本に勝つという発想がほんとうにとんでもないばかり」と指摘した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256371&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月07日 14時26分

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正しい未来党の孫鶴圭代表

引用元: ・【韓国野党・正しい未来党ソン・ハッキュ代表】「文政権、日本の賠償放棄し歴史清算要求すべき」[8/7]


韓国政府、優遇対象国除外の政令公布に遺憾の意 日本に撤回促す[8/7]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/07(水) 17:36:37.83 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】日本政府が7日に「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から韓国を除外する政令を公布し、同日付官報に掲示したことについて、韓国外交部は強い抗議と遺憾の意を示すとともに即座の撤回を重ねて促した。

外交部の当局者は同日、「韓国政府の度重なる撤回要請と国際社会の懸念、批判にもかかわらず、日本政府がホワイト国からの韓国除外措置を強行した」と批判。その上で「日本政府は一方的かつ不当な措置を速やかに取り消し、対話を通じて問題解決へ知恵を集めようというわれわれの提案に応じるべきだ」と強調した。

 日本政府は2日に政令改正を閣議決定した。改正された政令は28日に施行される。韓国は優遇対象国からの除外について、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る経済報復とみなしている。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190807002200882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.07 15:27

引用元: ・【韓国政府】優遇対象国除外の政令公布に遺憾の意 日本に撤回促す[8/7]


聯合ニュース 20世紀初頭までの日本官報に「朝鮮海」表記 韓国研究者が初確認[8/6]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/06(火) 17:56:48.39 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】日本政府が、官報に朝鮮半島東の東海を「朝鮮海」と表記していた事実が初めて確認された。

東海研究会理事を務めるイ・サンテ韓国領土学会会長は6日、1894年から1904年までの20年間に発行された日本の官報を調べた結果、東海を「朝鮮海」と表記しているものが7件あったと明らかにした。

 官報は1883年7月1日から太政官文書局(現・国立印刷局)が発行している、憲法、条約、法律、政令、条令の公布などを公布する機関紙だ。

 イ氏は、「朝鮮海」との表記がある官報のうち、5616号(1902年3月28日、外国領海水産組合法の公布)、5749号(同年9月1日、外国領海水産組合法による朝鮮海水産組合設立)が注目されると説明した。

 これらの官報は「朝鮮海」を日本海ではなく外国領海と見なして「法律第35号外国領海水産組合法」を公布した。

 官報5616号は「日本は朝鮮海を外国の領海と見なして『外国領海水産組合法』を制定し、日本の漁民を保護する」、官報5749号には「日本は日本海沿岸で漁業する日本の漁民を保護するために努力した。これにより外国領海水産組合法が制定され、同法によって日本の漁民を保護するために『朝鮮海水産組合』が設立された」と公布した。

 その後、日本は官報5839号(1902年12月18日)で「朝鮮海水産組合」を認可した。

 イ氏は「1902年まで日本政府は公式な立場として朝鮮海は日本海ではなく、外国領海であると官報ではっきり公示している」と述べた。

 これに先立ち、1894年10月18日の官報3393号「朝鮮海漁業協議会概況」では、漁業関係者らが大分県に集まって日本海での漁業活動について議論した結果「朝鮮海漁場連盟」を組織することを決め、9項目の連盟活動を規定したとして、「朝鮮海」について言及した。

 また、1900年7月14日の官報5109号「朝鮮海通漁組合連合会設立」では、韓国で漁をする漁民が増えているとした上で、日本海での漁業発展を促進し、共同の利益を増進するため「朝鮮海通漁組合連合会」を組織したと記されている。

 このほか、官報6268号(1904年5月25日)、官報6386号(同年10月11日)にもそれぞれ「朝鮮海水産組合釜山港所属の巡察船内に郵便受取所を設置」「朝鮮海水産組合木浦港所属の巡察船内に郵便受取所を設置」と記載されている。

 イ氏は「7件の官報は1904年まで、すなわち1905年に乙巳条約(第2次韓日協約)が締結される前まで日本政府の公式立場は『朝鮮海』であり、日本海ではなく外国領海だったことを証明するものだ」とし、「日露戦争で勝利してから突然『日本海』が強調され始めた」と説明した。

 ユ・ウィサン前国際表記名称大使は「今回の官報の発掘は、日本が19世紀初めから既に日本海が国際的に確立された名称だと主張していることと真っ向から対立する証拠だ」とし、「日本が大韓帝国の外交権を奪うために強制的に結んだ乙巳条約以前には『日本海』はなかったことを官報が証明している」と説明した。

 この官報資料は、今年7月28~31日(現地時間)に米バージニア州で開かれた国際セミナーでも発表された。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190806003400882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.08.06 17:01

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引用元: ・【聯合ニュース】20世紀初頭までの日本官報に「朝鮮海」表記 韓国研究者が初確認[8/6]


韓国メディア「日本に負けられない」…日本大使公邸前で抗議デモが相次ぐ[08/07]

kokunanmonomousu
1: Ttongsulian ★ 2019/08/07(水) 14:06:38.83 ID:CAP_USER
日本の経済報復措置による韓・日葛藤が深化する中で駐韓日本大使公邸前でも抗議テモが起きた。

7日警察などによれば愛国国民運動大連合のオ・チョンド(53)代表はこの日午前5時20分頃から1時間以上、ソウル城北区の駐韓日本大使公邸正門付近に車を停めた。

オ代表は公邸関係者の出入りを阻止して日本政府に向かって抗議しようとする目的と説明して「銃声無き経済戦争を始めた日本に負けることはできない」と主張した。

普段大使公邸の車両が出入りする正門扉前ではなく2mほど離れた場所に車を停めて、公邸の出入りには支障は無かった。当時正門を利用した者はいなかったことが伝えられた。

オ代表は午前6時30分を過ぎてから他の場所に車を移動した。

その後、オ代表は日本大使公邸近くの路地で「独立軍の血、日本軍の銃刀で死んでいった先烈たちの血を意味する」とコチュジャンの混ざった水をビニール袋に入れて投げたりもした。

当時警察人員が周辺に待機中であり、これといった衝突は発生しなかったことが伝えられた。

オ代表は「野蛮な国家日本、厚顔無恥な国家日本が朝鮮(韓国)の歴史を今でもメッタ切りにしている」として「我々の敵国は日本だ、日本大使館と企業は出ていけ」という主張も繰り広げた。

市民団体活貧団は午前9時に日本大使公邸近くで記者会見を開いて「日本は経済報復『白色国家』(ホワイトリスト)排除措置を撤回せよ」として「三菱のような戦犯企業を放逐しよう」と主張した。

彼らは「白色国家撤回を象徴する小麦粉、韓国経済に粉唐辛子(※邪魔をする、妨害)を撒くなという意味の唐辛子などを大使公邸に伝達する」と公邸に向かったが、警察に阻止された。

2019-08-07 10:07
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190807020151004

【韓国】 日本大使公邸前を車でふさぐ 韓国市民団体代表が経済報復に抗議 [08/07]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565153155/

引用元: ・【韓国】「日本に負けられない」…日本大使公邸前で抗議デモが相次ぐ[08/07]


韓国窮地! 米長官、日韓情報協定維持要請へ [8/6]

kokunanmonomousu
1: 動物園φ ★ 2019/08/06(火) 16:49:01.11 ID:CAP_USER
8/6(火) 16:44配信
共同通信

 アジア太平洋地域を歴訪中のエスパー米国防長官は7日、防衛省で岩屋毅防衛相と7月下旬の就任後初めて会談する。
日韓関係が極度に悪化する中、8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を働き掛けるほか、イラン沖ホルムズ海峡の安全確保を目指す米主導の有志連合への参加問題も取り上げる可能性がある。

 エスパー氏は、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応で、日米韓3カ国の共同歩調を再確認したい考え。日韓の対立激化がGSOMIAの破棄につながれば軍事面での情報共有に支障が出るとして、日本に慎重な行動を求めるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000104-kyodonews-int

引用元: ・【韓国詰む】米長官、日韓情報協定維持要請へ


レコチャイ 「日本は滅びるが韓国は違う。中間財で韓国に依存するソニー、日韓経済戦の結果は共倒れ」?[08/06]

kokunanmonomousu
1: ガラケー記者 ★ 2019/08/06(火) 15:33:03.72 ID:CAP_USER
日本と韓国が互いにホワイト国(輸出優遇国)からの除外を決め、両国企業は打撃を免れない状況となった中、韓国・朝鮮ビズが5日、「日本依存度の高い素材を使う韓国企業だけでなく、韓国ICT(情報通信技術)の中間財を使用する日本企業も打撃は免れない」と報じた。「ソニーまでも韓国の輸出報復に焦っている」と伝えている。

電子業界によると、ソニーはゲーム機、テレビ、スマートフォンという主要製品にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレー、サムスンディスプレーなど韓国企業のDRAMとOLED(有機EL)を使用している。記事は「どちらも韓国が世界市場を席巻している代表的なICT中間財だ」と説明している。

ソニーの「プレイステーション」は世界のゲーム機市場でシェア半分を占める。プレイステーション4には高性能グラフィック用DRAM(GDDR5)が使用されており、そのほとんどをサムスン電子、SKハイニックスが納品しているという。市場調査会社の調べでは、今年1~3月期、世界DRAM市場のシェアはサムスン電子とSKハイニックスを合わせて72.6%に達している。

ソニーはテレビでは「ブラビア」シリーズを展開し、8K有機ELなど高度な技術力でプレミアム市場を攻略。有機ELテレビ市場シェアは1~3月期が19.6%で、LG電子(62.4%)に次ぐ2位となっているが、テレビの中核となるディスプレーパネルは全て韓国製だという。テレビ用大型OLEDパネルはLGディスプレーしか生産しておらず、8K以上の高解像度LCD(液晶ディスプレー)市場シェアは4~6月期にサムスンディスプレーが76.3%を占めている。

スマートフォンでは「エクスペリア」を展開しているが、サムスン電子、SKハイニックス製のDRAMが使われているほか、OLEDも電子業界関係者によると「スマホ用OLEDは事実上、全量を韓国から輸入している」という。モバイル用小型OLED市場は、サムスンディスプレーが1~3月期に世界シェア88%を獲得している。

さらに記事は「日韓貿易戦争拡大のリスクはソニーの株価にも反映されている」と伝えている。日本の対韓国ホワイト国除外発表の前日と当日では、ソニーの株価が顕著に下がったという。

最後に記事は「日本の輸出制裁が韓国のDRAM、ディスプレー生産に支障を来す可能性はあるが、ソニーもその余波を免れない構造」だと指摘。電子業界関係者も「日韓の『サプライチェーン』は緊密につながっている。経済制裁の被害は両国企業とも免れない。貿易戦争が続けば結果は共倒れしかない」と警鐘を鳴らしているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は必ず勝利する。不買運動を生活化しよう!」「かつてソニーが世界を掌握しサムスンは見向きもされなかった。世の中、変わったものだな。サムスンの企業精神は嫌いだが、応援するよ」「日本の心配をしてやるほど、われわれは暇じゃない」「韓国が製品を売らないことより、もっといい復讐方法がある。メモリやOLEDの生産量を一部減らせば、国際価格が上がるはず。するとソニーや日本企業は高く買わなくてはいけなくなる。日本電子メーカーには打撃となり、韓国メーカーはもうかってうれしい。一石二鳥だ!」などの声が寄せられている。

また、「日本は韓国が経済報復をする前に6カ月は持ちこたえられるだけのDRAMとOLEDを輸入してあるらしい。ソニーにも、他の家電メーカーにも、影響はないと思う。こんな記事を書くなよ」という声がある一方、「共倒れ?日本は滅びるが韓国は違う。適当なことを言わないでほしい」「ソニーを心配してるのか」といった批判の声も多い。
Record china
2019年8月6日(火) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b734993-s0-c30-d0144.html

引用元: ・【日本は滅びるが韓国は違う】中間財で韓国に依存するソニー、日韓経済戦の結果は「共倒れ」?[08/06]


「NOジャパン」垂れ幕、日本製の印刷機で製作されていた 8/7

kokunanmonomousu
1: ベテルギウス(静岡県) [GB] 2019/08/07(水) 12:51:21.66 ID:fc8mVM/V0 BE:762376718-PLT(12000)
[単独] 中区庁『NOジャパン』垂れ幕、日本の印刷機で製作されていた
(日曜新聞 韓国語 2019/08/06)

ソ・ヤンホ(徐良鎬)中区庁長の指示でソウル市内に掲げた『NOジャパン』垂れ幕が、日本の印刷機で製作されたことが確認された。

6日、中区庁関係者は「業者に問い合わせた結果、この垂れ幕はVJバリュージェット[ValueJet]という印刷機で製作された」と明らかにした。
バリュージェットは日本の代表的な印刷機会社である武藤[武藤工業]のブランドだ。
印刷業界関係者は「垂れ幕印刷に使われる武藤製品を代替できる印刷機は事実上ない」と述べた。

以下ソース
http://spe©ifi©@si@.blog.jp/archives/1075373289.html

引用元: ・「NOジャパン」垂れ幕、日本製の印刷機で製作されていた


苦悩する文在寅・・・・「米国の仲介が功を奏しない以上、GSOMIA破棄は韓国の本気度を示す必要がある」 [8/6]

kokunanmonomousu
1: Felis silvestris catus ★ 2019/08/05(月) 07:39:41.29 ID:7rRLBgnd9
日本とのGSOMIAを破棄すべきか、すべきでないか――苦悩する文在寅大統領

 「ホワイト国」からの除外など韓国に対する日本の輸出規制措置への対抗手段として韓国政府内では今月24日が継続するかどうかの期限となっている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が検討されているようだ。(略)
 このように韓国内にはGSOMIAの維持については賛否両論の声があるが、それでも「破棄する」根拠として主に以下3点が挙げられる。(以下抜粋)

・一つは、日本との信頼関係が崩れ、もはや友好関係にはないこと。
(略)

・次に、GSOMIAの対象だった北朝鮮との間で朝鮮半島の緊張緩和と恒久的平和に向け南北軍事協定が交わされたこと。
(略)

・最後に、米国の仲介が功を奏しない以上、韓国の本気度を示す必要があること。
 GSOMIAは米国が日米韓の3か国安保協調体制を構築する必要性から日韓両国に働きかけた結果、結ばれた協定である。従って、破棄されれば困る米国を引っ張り出して、日本に圧力を掛け、対韓輸出規制を撤回させる戦術としてGSOMIAを持ち出しただが、米国の仲介が功を奏しなかった以上、「加害者の日本が盗人猛々しくも逆に大きく出る状況を決して座視しない」とのキツイ表現を使い、「不当な経済報復措置に対し相応の措置を断固採る。もう日本には負けない」と対決姿勢を鮮明にした以上、文大統領はそれがハッタリでないことを示す必要性があることだ。

 一方、「破棄できない」根拠も主に以下、3点ある。

・一つは、米国が猛烈に反対していること。
(略)

・二つ目に、北朝鮮のミサイル発射が再開され、韓国の安全が脅かされていること。
(略)

・三つ目は、経済問題を安全保障問題に絡めることに国民が共感してないこと。
(略)

 「破棄すべきか、すべきでないか」――文大統領にとっては他の誰よりも暑い夏に
なりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190804-00137017/

参考
苦悩する文在寅大統領・・・・「米国の仲介が功を奏しない以上、GSOMIA破棄は韓国の本気度を示す必要がある」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564934372/

引用元: ・苦悩する文在寅・・・・「米国の仲介が功を奏しない以上、GSOMIA破棄は韓国の本気度を示す必要がある」


津田大介「二代前なら…」昭和天皇の写真燃やすのを容認していた? 『表現の不自由展』の炎上は確信犯か[8/6]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/06(火) 15:16:04.41 ID:CAP_USER
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3日に中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が、いまだ物議を醸している。

 慰安婦像をモチーフにした「平和の少女像」や、昭和天皇の御真影が燃えているように見える映像作品、さらには「間抜けな日本人の墓」というタイトルで、特攻隊が寄せ書きした日の丸と一緒に、「日本は病気」「靖国神社参拝反対」「右傾化阻止」などと書かれた紙が貼られ、中に星条旗が敷かれたドーム型の作品もあった「表現の不自由展・その後」。この内容がネット上で広まると、批判が殺到したほか、テロ予告とも取れる脅迫も寄せられ、展示が中止となっていた。

 あいちトリエンナーレの芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏にも、批判が集まっている中、ネット上では、4月8日にニコニコ動画で行われた東浩紀氏との対談「『あいちトリエンナーレ2019が始まってもないのに話題沸騰してるけどその裏側を語るならやっぱりニコ生しかないっしょ』SP」のある一幕に、注目が集まっている。

 津田氏は「表現の不自由展」について、「おそらくみんな全然気づいてないけど、これが一番やばい企画なんですよ。政治的に」とコメント。そして、東氏から「天皇が燃えたりしてるんですか?」と聞かれると、「ああ、うふふ」と誤魔化しつつも、「天皇制にはどんなお考えですか?」という質問には、「天皇というのは、一つタブーになって撤去されるという事例があって、それは広く知られているので、それはこの展覧会でもモチーフになる可能性はあります」と回答していた。さらに、「人々は新しい元号ですごく前向きな気持ちになってる時に、税金でやるのはどうなんですかね?」と聞かれると、「(昭和天皇は)二代前じゃん。二代前になると人々の記憶も、二代前だし、歴史上の人物かな、みたいな。そういう捉え方もね」と笑顔で答えていた。

 しかし、津田氏のこの発言に、ネットからは「確信犯だったんじゃん…」「歴史上の人物だから燃やしてもいい?それが表現の自由って矛盾してる」「小学生が歴史の教科書の偉人にヒゲ描き込むレベルだったってこと。それが芸術だなんて笑わせる」といった批判の声がふたたび相次ぐ事態になっている。

 また、この質問を笑いながらしていた東氏にも批判の声が上がっているが、津田氏は東氏について、ツイッターで「あずまんからはDMで温かい(そしてとても参考になる)メッセージをもらっています」とコメント(現在は削除)している。

 さまざまな物議を醸した今回の展示。まだ波紋は広がりそうだ――。

記事内の引用について
津田大介公式ツイッターより https://twitter.com/tsuda

https://npn.co.jp/sp/article/detail/22770713/
リアルライブ 2019年08月06日 12時20分

関連
【週刊実話】化粧を施した慰安婦像に批判続出「設置許した方がどうかしている!」芸術祭には公金が使われ朝日新聞文化財団も助成[8/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565071293/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

引用元: ・【津田大介】「二代前なら…」昭和天皇の写真燃やすのを容認していた? 『表現の不自由展』の炎上は確信犯か[8/6]


政府関係者「韓国に譲ったり妥協すれば、安倍政権は終わる」[8/6]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2019/08/05(月) 16:21:14.63 ID:l7hnfAJL9
 安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。

 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅(ムンジェイン)政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。

 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」(外務省幹部)だからだ。昨秋以降、自衛隊機への火器管制レーダー照射や、元従軍慰安婦に関する日韓合意に基づき設立された財団の解散などが続いていた。

 韓国内の元徴用工は約22万人とされ、賠償に応じれば韓国だけでなく、他のアジア諸国でも戦後賠償の請求につながる恐れがある。日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めた日本側に対し、韓国は期限までに回答せず、協定が定める紛争処理手続きに入ることができなかった。日本政府は公言しないが、今回の「ホワイト国」除外は、この問題の対応に業を煮やした対抗措置の意味合いが強い。

 同盟国の泥沼の対立に、ポンペオ米国務長官は「緊張緩和のための方策を見いだすことを望む」と仲介に意欲を示すものの、日本側は「トランプ大統領が言い出したら別だが、(ポンペオ氏の)発言は気にしなくていい」(政府関係者)との構えだ。

 韓国は世界貿易機関(WTO)に提訴の準備を加速させる。外務省関係者は「日本に分がある」と国際社会から理解を得られると自信を見せるが、日韓の対立は、両国が交渉に参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の通商協議にも影響を与える可能性があり、日本の思惑通りに進むかは不透明だ。

 また、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をちらつかせているが、8月下旬に更新の判断期限を迎えるこの協定が破棄されれば、日韓の防衛当局間での情報共有が困難になり、北朝鮮の核・ミサイル問題で両国と連携する米国に大きく影響する。

 「国交正常化以降、最悪レベル」(外務省関係者)となった信頼関係。自民党内では「国交断絶も含めた対応を検討すべきだ」との強硬論も出ており「総理はもう一歩も引けない。譲ったり妥協したりしてしまえば、政権は終わってしまう」(政府関係者)状況に陥っている。

西日本新聞
2019/8/3 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/532359/

引用元: ・【政府関係者】「韓国に譲ったり妥協すれば、安倍政権は終わる」


中央日報/時視各角 日本の安全保障上の価値を忘れたのか [8/6]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/06(火) 15:25:30.96 ID:CAP_USER
日本との安全保障協力は破棄してもかまわないのか。韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を見直すという声が高まり、日本の安全保障上の価値が天秤にかけられている。一部では時々使える衛星情報を提供する国という程度で考えられているようだ。これは見えない日本の安全保障上の重要性を知らずに言うことだ。 

  あまり知られていないが、日本は何度か韓国の安全保障で大きな力になっている。1970年代初め、中国とのデタントを望んだリチャード・ニクソン米大統領は毛沢東政権の歓心を買うために韓国内の国連軍司令部をなくすと宣言した。国連軍司令部が消える場合、国連軍の一員として参戦した米軍の韓半島(朝鮮半島)駐留名分は大きく弱まる。北朝鮮が非同盟国を背にして国連軍司令部の解体のために猛烈に活動したのもこのためだ。当時、韓国を助けて国連軍司令部の解体を防いだのが日本だった。1973年の国連総会で日本代表はこのように力説した。「停戦体制維持に関する関係国間の事前の合意がない限り、一方的な国連軍司令部の解体は朝鮮半島の平和を脅かす」と。韓国の主張と同じだった。 

  1970年代末、ジミー・カーター大統領が在韓米軍をすべて撤収しようとした当時も同じだった。1977年1月にウォルター・モンデール副大統領が日本を訪問して在韓米軍撤収方針を伝えると、自民党議員は一斉に立ち上がってこれに反対する請願まで出した。2カ月後、日米首脳会談のためにワシントンに行った福田赳夫首相は「『撤収』ではなく『縮小』に向かうべき」とカーター大統領を説得した。この頃に発生したコリアゲートのため朴正熙(パク・ジョンヒ)政権は笑顔も見せならない状況だった。結局、全面撤収に固執したカーター大統領は縮小に旋回した。米政府内の反対の影響も大きかったが、日本のロビー活動が作用したというのが定説だ。 

  日本が韓国の肩を持ったのはもちろん自国の利益のためだった。しかし動機はともあれ、両国の安全保障上の利害が一致してこのように協力したケースは少なくなかった。特にアジア同盟国を守るという米国の安全保障約束が不安定になるほど韓国・日本は協調した。不幸にも今がまさにそのような状況だ。 

  現在、韓国は韓日全面戦争に没頭し、我々の生存と直結する2つの大きな変化に背を向けている。まず北朝鮮の脅威が1年前とは比較できないほど強まった。北朝鮮は先月23日、3000トン以上と推定される潜水艦を公開した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)3基を十分に搭載できる大きさだ。この推定が正しければ非常に深刻な問題となる。北朝鮮が潜水艦で密かに接近し、米本土を核搭載SLBMで攻撃できるからだ。この場合、米国がニューヨークやロサンゼルスに北朝鮮の核が落ちることを覚悟して我々を守るかどうかは疑問だ。 

  さらに5月以降に北朝鮮が相次いで発射した飛翔体はすべて最大射程距離が600キロ前後だった。すべて日本にも達しない短距離ミサイルまたは新型放射砲(多連装ロケット砲)だった。では、これらの武器は誰を狙って開発されたということか。 

  韓国を必ず守るという米国の約束が信頼できなくなっている点も重大な変化だ。2年前、北核の脅威で韓国国内で核武装論が浮上すると、米政府は「拡張抑止戦略」を前に出して韓国をなだめた。しかし今まで米国はこの戦略の実体が何であるかも明らかにしていない。内容を問いただせば、ただ「北朝鮮が挑発すれば北側の土地を駐車場にする」という言葉ばかり繰り返すという。毎年開催することにした高官級拡張抑止戦略協議体(EDSCG)も昨年1月以降は話がない。 

  韓日関係が悪化していなければどうなっていただろうか。根拠のない米国の防衛分担金引き上げ要求に共同対処していたかもしれない。しかしもう安倍政権はお互い助け合うどころか、韓日米安全保障協力から韓国を除外しようとする雰囲気だ。過去の安全保障パートナーの重要性を無視した後遺症だ。したがって事態がさらに悪化しないよう最小限の安全保障協力関係でも維持する必要がある。歴史を知らない民族に未来はない。生存のために手を取り合った韓日間の安全保障協力の記憶を呼び起こして再確認すべき理由もここにある。 

  ナム・ジョンホ/論説委員

https://japanese.joins.com/article/316/256316.html
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月06日 13時07分

引用元: ・【中央日報/時視各角】日本の安全保障上の価値を忘れたのか=韓国[8/6]


韓国団体「アベ首相様、私たちの指導者が無力で無知で日韓関係を破壊しました。心から謝罪申し上げます」 [8/6]

kokunanmonomousu
1: 動物園φ ★ 2019/08/06(火) 21:10:43.35 ID:CAP_USER
チュ・オクスンママ部隊(以下ママ部隊)代表は1日、メンバー10人と日本大使館の前で、最近浮上した韓日葛藤局面について韓国政府の対応を糾弾し、日本政府の立場を擁護するデモを行った。

チュ代表はこの席で「安倍首相様、私たちの指導者が無力で無知で日韓関係を破壊しました。心から謝罪申し上げます」、「日本ファイティング」などの発言を続けた。

http://www.pressian.com/news/article?no=252159

引用元: ・【韓国】韓国団体「アベ首相様、私たちの指導者が無力で無知で日韓関係を破壊しました。心から謝罪申し上げます」


社民党「日韓関係が最悪になったのは安倍のせい」 [8/6]

kokunanmonomousu
1: Felis silvestris catus ★ 2019/08/04(日) 15:08:28.57 ID:fB1iVUOt9
韓国のいわゆる「ホワイト国」除外決定について(談話)

2019年8月2日
社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.今月4日、安全保障上「不適切な事案」があったとして、半導体などの製造に必要なフッ化水素など3品目の輸出規制を強化していたが、政府は本日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている対象国から、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
一方、韓国大統領府は「日本の不当な措置に断固たる姿勢で対応していく」と表明しており、両国の緊張はさらに高まり、一層の関係悪化は避けられない。
しかし、報復の連鎖は両国にとってマイナスにしかならない。
これ以上、深刻化させてはならず、両国の話し合いで解決の糸口を見つけなければならない。
冷静な対話によって双方が歩み寄るよう求めたい。

2.G20大阪サミットで、安倍首相が「自由で公正な貿易」を宣言したばかりであるにもかかわらず、議長国が自由貿易を完全否定するような暴挙に出るというのは信じられない。
日本側は、貿易管理で韓国側に不適切な事案があったと強調するが、不適切な事案を具体的に明らかにしていない。
不適切な事案があったのであれば、韓国との協議でそれを指摘し、是正を促すべきではないか。
200億ドル以上の対韓貿易黒字を失うことになれば、日本経済にも悪影響が及びかねない。

3.安倍政権による一連の輸出規制強化は、徴用工問題で対立する韓国に対し強硬姿勢をとることで、参院選での争点隠しや国民へのアピールにつなげる目的があったともいえる。
しかし、徴用工問題は、日本の戦争犯罪をめぐる人権問題であり、政治的対立の解決のために貿易上の措置で報復するのは適切とはいえない。
しかも安倍首相が煽りに煽った結果、日韓関係はこの数十年間で最悪と言われるまでになり、民間交流や観光にも影響が出始めている。
韓国との対立は、拉致問題の解決にもマイナスになりかねない。社民党は、両国政府に対し、いま一度、冷静かつ賢明な対応を求め、対話を開始するよう求める。

以上
http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/08/02/%E9%9F%E5%9B%BD%E3%AE%E3%84%E3%8F%E3%86%E3%8B%E3%8C%E3%9B%E3%AF%E3%A4%E3%88%E5%9B%BD%E3%8D%E9%A4%E5%A4%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%AB%E3%A4%E3%84%E3%A6/

参考
社民党「日韓関係が最悪になったのは安倍のせい」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1564889510/l50

引用元: ・社民党「日韓関係が最悪になったのは安倍のせい」


ルビコン川を渡った韓国・文在寅大統領、日本に「宣戦布告」…任期中の関係改善は絶望的[08/06]

kokunanmonomousu
1: ガラケー記者 ★ 2019/08/06(火) 14:29:23.54 ID:CAP_USER
「ルビコン川を渡る」。もう後戻りはできないという覚悟で重大な決断や行動を起こす意味だ。日本が輸出手続き優遇する「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外したのを受け、韓国の文在寅大統領は事実上、日本への「宣戦」を布告した。これにより、2022年5月までの任期中の日韓関係改善は絶望的になった。

「ホワイト国」除外をめぐり、レコードチャイナの記事を見たネットユーザーからは理解を助けるコメントが寄せられた。「どこからでもネットチャージできるモバイルSuica」で改札を通る=ホワイト国優遇要件/毎回券売機で乗車券を買って改札を通る=通常国要件」。乗車拒否(禁輸)しているわけではなく、「多少不便になるだけ」という趣旨だ。日本メディアも「一時的な混乱はあるかもしれないが、大きな影響は出ない」とみている。

それにもかかわらず、文大統領を先頭に韓国側が猛反発しているのは、日本企業に相次いで賠償を命じた元徴用工判決への報復ととらえたことに加え、これまで日本から頑とした拒絶を受けた経験がなかったためだ。植民地支配の記憶と相まって過剰に反応しているかに見える。文大統領の口からは「盗っ人たけだけしい」「二度と日本に負けない」「勝利の歴史をつくる」などの激しい言葉が飛び出した。

一連の発言について、聯合ニュースは「今回の事態を『韓日経済戦争』と見る向きがあるのは事実ではあるものの、大統領が(テレビで)生中継されている会議で『勝利』『敗北』を連想させる単語を使用したのは異例との評価もある」と指摘。「今回のあつれきが単純な経済問題を超え、外交や過去の歴史問題などが複雑にからみあっている点を考慮すれば、今回だけは韓国も簡単に譲歩できないという文大統領の切迫した心情もうかがえる」と解説した。中央日報は「事実上、対日全面戦を宣言したのと変わらなかった」と伝えた。

同時に「反日」は政権の求心力にもつながる。東亜日報によると、政権与党「共に民主党」のシンクタンク・民主研究院が「日韓対立への強硬対応が来年の総選挙のための好材料になる」という趣旨の報告書を所属議員らに配布していたことが分かり、波紋を呼んでいる。日本の措置が文大統領にとって“追い風”になる側面も否定できない。

次のヤマ場は元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業資産の現金化だ。裁判所が現金化を認めた場合、文政権は元徴用工判決と同様、「司法判断の尊重」を理由に介入しないとみられる、日本企業に実害が発生したら、日本政府が新たな対抗措置を打ち出すのは必至。全く出口が見えない日韓関係の泥沼化がまだまだ続きそうだ。
Record china
2019年8月6日(火) 14時10分
https://www.recordchina.co.jp/b734856-s0-c10-d0059.html

引用元: ・【「ルビコン川」渡った韓国・文在寅大統領】日本に「宣戦布告」、任期中の関係改善は絶望的[08/06]