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「表現の不自由展・その後」中止事件と「天皇の写真を燃やした」という誤解

（略）

「天皇の写真を燃やした」という誤った情報
　抗議の大きな矛先は、慰安婦問題をテーマにしたいわゆる「平和の少女像」をめぐってで、韓国との緊張関係が続いている時にけしからんという政治的反発が起き、
河村たかし名古屋市長や菅官房長官ら政治家の発言がそれに火をつけて抗議電話が殺到するという状況になったわけだ。
そこに天皇の写真を燃やす映像も流れていたらしいという話が加わって騒動が大きくなったのだが、でも天皇の写真を燃やしたというのは全くの誤解で、そういう事実はない。

　少女像と並んで、「昭和天皇の写真を燃やした」と抗議の対象になっていた美術家の大浦信行さんとは以前からの知り合いで、もともと「表現の不自由展」に出品することになったきっかけは、私が『創』に書いた記事だ。
その記事を収録した私の新刊『皇室タブー』を大浦さんに送付し、８月３日に電話でそれについて話したのだが、まさにその電話の最中に、名古屋で大村愛知県知事が会見、中止を発表したのだった。

（略）

芸術作品を政治的文脈で矮小化
　さて大浦さんについて言えば、８月４日付産経新聞は、こう報道している。

《元慰安婦を象徴する「平和の少女像」のほか、昭和天皇の写真を燃やすような動画作品に批判が殺到するなど議論を呼んだ》
《軍歌や朝鮮民謡などが流れ、昭和天皇の肖像写真がメラメラと燃えていくーー。今回の展示で、批判の多かった動画作品のひとつだ》

　会場で見た客に話を聞いて記事にしたのだろうが、その動画で天皇の写真を燃やしていた事実はない。
燃やしていたのは大浦さんの作品で、そこに確かに昭和天皇もコラージュされているのだが、「天皇の写真を燃やした」というのとは意味合いが違う。
正確な報道にするために、せめて作品について説明する時に関係者に確認取材くらいはしてほしいと思う。

（略）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190808-00137629/

中国中央テレビ（CCTV）のニュースサイト・央視網に9日、「日本と韓国の対立が全面的に爆発、最終的には軍事摩擦になるのか」と題する記事が掲載された。

記事はまず、「ここ1カ月、われわれの隣国である韓国と日本の貿易摩擦が絶えずエスカレートしており、対立は経済貿易から軍事にまでまん延している」と指摘。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を示唆していることや、今月中にも竹島（独島）での軍事演習を行うと見られていることに言及した。

その上で、「もともと経済貿易分野の摩擦だったが、現在は軍事の領域にまで広がった。韓国はなぜここまでするのか。その自信はどこにあるのか」と疑問を提起した。

国際問題に詳しい楊希雨（ヤン・シーユー）氏は、2つの理由を挙げた。1つは、日本と韓国は「やらずにはいられない」関係ということ。同氏は「この両国は、一つやれば一つ返ってくる。関係が良い時は、礼には礼をもって返す。悪い時も同じで、一発殴られると一発蹴り返す。目には目をだ」とした。

もう1つは、「両国関係がここまで悪化すれば、敏感な軍事分野の協力も新たに評価し直さざるをえない」ということ。「今回の貿易摩擦は偶然ではなく、歴史問題の延長。一般に、両国の協力の基礎となるのは経済貿易分野。それから政治で、最後が軍事だ。現在の日韓の軍事協力はかなり高いレベルにあるが、基礎となる貿易上の摩擦によってあらゆる両国関係が損なわれ、ハイレベルな協力を続けることは難しくなっている。さらに、この協定は結ぶ際にも議論があった。韓国が協定に反対することは不可避だ」とした。

軍事問題専門家の李莉（リー・リー）氏も、「日韓の現在の状況から、本当に（協定から）離脱する可能性が高い」とし、「日本国内では（韓国の破棄について）それほど論争になっていないが、韓国国内では非常に大きな議論の的になっている」と解説。昨年末に海上自衛隊のP-1哨戒機が日本海で韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーの照射を受け、その後、韓国側が日本が威嚇飛行を行ったと主張した問題に言及し、「当時からすでに軍事摩擦の兆候は見られた。現在の状況から、韓国が協定を破棄しても全く不思議ではない。しかも、韓国国民の鬱憤（うっぷん）のはけ口にすることができる」との見方を示した。
Record china
2019年8月10日(土) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b736116-s0-c10-d0052.html

※ソース元にニュース動画

【8月10日 AFP】

韓国ソウルの国防省前で9日、マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官の訪問に合わせて米韓軍事同盟などへの抗議集会が開かれた。

デモ隊は、米韓軍事演習、在韓米軍の経費負担、原油輸送の要衝ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を航行する船舶護衛に向けた米主導の有志連合への韓国軍派遣にも抗議。

「帰れ」「米軍に払う金はない」「軍事演習を中止せよ」と書かれたプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりする場面も見られた。


8/10(土) 12:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00010001-afpbbnewsv-int

米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」との見解を示した。

ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に「米国では大きな懸念が広がっている」「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」と指摘した。

ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器（WMD）についても詳しい軍事戦略の専門家だ。

ベネット氏は「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」と述べた。

ベネット氏はさらに「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」と予想した。

ベネット氏は「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」とした上で「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も制約を受ける」との見方も示した。

ベネット氏はさらに「平時に韓日両国が緊密に情報交換をしなければ、有事の際に武器や装備を適材適所に投入できない」とも警告した。米国の仲裁を引き出すためGSOMIAを利用しようとする韓国国内の主張については「米国が介入すれば、どちらか一方の肩を持つようにみられてしまい、もう一方は疎外されるかもしれない。三角協力を崩壊させる恐れがあるので適切な選択ではない」として批判的だ。

ベネット氏は「韓日両国は北朝鮮の核問題という当面する最大の脅威に目を向け、交渉のテーブルに着くべきだ」「北朝鮮はすでに30－60基の核を保有しているが、明日にでもこれらがソウルに落ちれば、死傷者は最大で300万人に達するという事実を忘れてはならない」と指摘した。

ベネット氏はさらに「たった1個の核兵器でも廃棄されなければ、北朝鮮の誠意を感じることはできない」ともくぎを刺した。米国が進める「中距離ミサイルのアジア配備」については「韓国への配備は良くない選択だ」「中国が経済面で報復に乗り出す可能性が高い」との見方を示した。


2019/08/09 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/09/2019080980041.html

日本政府が先月４日から輸出規制を強化した３品目について、３６日ぶりに初めて輸出許可を出した。半導体核心素材の中の一つである極端紫外線（ＥＵＶ）フォトレジストだ。世耕弘成経済産業相は８日、記者会見で「厳正な審査を経て、懸念がないと確認できた最初の案件について、既に輸出許可を付与している」と話した。彼は「通常、個別結果は対外的に公表しないが、韓国政府がまるで（輸出規制の強化を）禁輸措置のように不当に批判しており例外的に公表する」と付け加えた。

世耕経済産業相は輸出許可の具体的な品目や内容は明らかにしなかった。半導体業界ではサムスン電子の注文を受けたＪＳＲや信越化学が日本経済産業省に提出した輸出審査件だと見ている。読売新聞は「厳格化で審査に９０日程度かかるとみられていたが、約１カ月で初めての許可を出した」と伝えた。

日本がＥＵＶフォトレジストの輸出を許容したのは大きく２つの理由だと業界と専門家は分析している。まず、日本企業の実利のための選択だ。日本ＪＳＲと信越化学のサムスン電子向けのＥＵＶフォトレジスト輸出の割合は５０％程度だ。サムスンは日本の輸出規制以降ベルギーから該当品目を輸入して６～１０カ月分の在庫を確保したことが分かった。韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン会長は「サムスンの在庫確保で日本の輸出規制による打撃は小さいが、日本企業の売り上げだけが減る状況だった」と話した。

もう一つは蛇口を閉めて開けるように国際世論と韓国内反発を見守りながら輸出規制をかけたり緩めたりするという戦略だ。世耕経済産業相は「正当な取引については恣意的な運用はせずに厳格な審査を踏まえて許可を出していることを示した」として「審査をパスすれば許可が出るということ」と意味を付与した。彼は「不適切な事例が出れば、３品目以外も（厳格化の）対象に追加することも含め、徹底した再発防止策を講じたい」として「３品目以外にも、迂回輸出や目的外使用などの不適切な事案が発覚した場合、輸出管理を厳格化する」と語った。一方では輸出許可を通じて「禁輸措置ではない」と対外的に広報し、他方では「追加措置があり得る」として韓国側を圧迫するという態度だ。

日本はこのような形で韓国に揺さぶりをかけ続ける可能性がある。

今回の輸出許可は世界貿易機関（ＷＴＯ）をはじめとする国際舞台で日本に対する韓国の批判を封じ込める狙いとしても活用されるものと見られる。

日本はＥＵＶフォトレジストの輸出を規制しつつ、ミサイル発射体の触媒剤に転用される危険性を前面に出したと伝えられている。だが、韓国内ではＥＵＶフォトレジストの使用量自体が多くなく、用途や使用量も明確に把握できる状況だ。

日本財務省は今年上半期の経常収支（暫定）の黒字が前年同期より４．２％減少した１０兆４７６５億円となったと８日、発表した。同期間に輸出から輸入を引いた貿易収支は２２４２億円の黒字を出したが、黒字幅は８７．４％減少した。日本経済新聞など日本のメディアは米中貿易戦争にともなう輸出停滞が影響を及ぼしたと分析した。

半導体業界ではＥＵＶフォトレジストに続き、高純度フッ酸やフッ化ポリイミドに対する日本政府の輸出承認も制限的に行われるのではないかという用心深い見方が出ている。韓国に素材を供給した日本企業が保管場所や韓国を代える販路確保に困難を強いられているためだ。フッ酸を生産する日本のステラケミファや森田化学工業は化学物管理規定を受ける保管場所を確保できず減産の危機に直面したことが分かった。

半導体業者関係者は「日本企業等も自国政府に韓国企業以外への輸出が容易ではないという憂慮を伝達し、日本政府も事態の深刻性の把握に乗り出したと承知している」と話した。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜規制をかけたり緩めたり…日本の「蛇口戦略」＞
https://japanese.joins.com/article/421/256421.html

2019年8月9日、韓国・イーデイリーによると、サムスン電子のIT・モバイル（IM）部門トップの高東真（コ・ドンジン）社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて「危機感」を抱いていることを打ち明けた。

記事によると、高社長は7日（現地時間）、米ニューヨークでイベント「ギャラクシーアンパック2019」を行った後に会見を開き、「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」とし「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで「一寸先も見えない状況」だとし、「今年末には慎重にその話をするかもしれない」との考えを述べた。

特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については「私を含め国内の部署が頑張っているので3～4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」とし、「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3～4カ月後には影響がないとは言い切れない」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは「企業が孤軍奮闘している。それなのに文大統領は『北朝鮮と協力して日本に勝つ』とか言っている…」「サムスンは『危機』だと言っているのに、政府とメディアは『大丈夫だ』と言い聞かせている」「何も知らない公務員だけが強気」「企業としてはコスパのいい部品で利益を得られればいい。国産部品のみ使用する必要はない。文大統領がここまで外交をひどい状況にするとは予想もできなかった」など現政権への懸念の声が相次いでいる。

中には「日本はあまりに対策のない韓国を見て驚いているでは？本気で報復したら韓国が滅びてしまうから少しずつ攻撃してくれているように見える。それも裏で米国が仲裁してくれているからだろう」「『NOジャパン、生きません、買いません』運動ではなく、『NOジェイン、だまされません、選びません』運動をするべきだ」との声まで。

一方で「これまで技術開発をしてこなかったせいだ」「これを機に脱日本を実現し、今後はこうした問題が起きないようにしてほしい」「つらい時期を乗り越えてこそ一流の企業だ」などと指摘する声も上がっている。
Record china
2019年8月9日(金) 22時0分
https://www.recordchina.co.jp/b733049-s0-c20-d0058.html

中国メディア・環球網は8日、「つり目ポーズで勝利を祝ったロシア女子バレーボール代表のコーチに、人種差別だとの批判が寄せられている」と報じた。

記事によると、5日（日本時間）にロシアのカリーニングラードで行われた女子バレーボールの2020年東京五輪世界予選E組第3戦の試合で、ロシアは韓国に3-2で逆転勝利し、東京五輪の出場権を手にした。しかし、ロシア代表コーチを務めるイタリア出身のセルジオ・ブサト氏は、試合後にカメラの前で両手の人差し指を目尻に押し当ててつり目にする、いわゆる「つり目ポーズ」をとって喜びを表現したという。

アジア系の人を指して「つり目」と発言したり、「つり目ポーズ」をしたりすることが人種差別的だと問題になる事態は過去にも世界各地でたびたび起こっている。今回の件に関して、韓国バレーボール協会はロシアバレーボール協会と国際バレーボール連盟（FIVB）に正式に抗議する予定だという。

そして記事は、「ブサトコーチの行動をめぐるネット上の意見にはさまざまなものがある」と指摘。海外のネットユーザーから寄せられたコメントの中には、「米国代表チームのコーチの座を狙ってるんじゃないか？彼は適任だと思うけど。彼のしたことは無礼よ」との意見がある一方、「おもしろいじゃないか。人種差別だとは思わないけど」「自信のない人々だけが、取るに足らない動作や言葉にも侮辱されたという受け取り方をする。彼らは、あらゆる物事から不公平を探し出そうとヒステリックになる衝動を抑えて成長する必要がある」などと、ブサトコーチを擁護したり、韓国側の批判に回ったりするものもあったという。

このほか、「自分が関与しないのであればおもしろいし、大したことだとも思わない。自分の属する人種のある側面がターゲットにされたとなると、それは笑えない」というコメントもあったという。

記事によると、ブサトコーチは「つり目ポーズ」が物議を醸した後、ロシアの新聞社のインタビューを受け、「人々が自分の行為に怒りを感じ、『人種差別』のレッテルを貼ったということに驚いた」「問題になった行為については謝罪する。しかし、人々は私のことを誤解している」などと釈明したという。
Record china
2019年8月9日(金) 15時30分
https://www.recordchina.co.jp/b736104-s0-c50-d0148.html

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政府の２０１９年版防衛白書の原案が９日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について１８年版はオーストラリアに続く２番手だったが、今回は４番手と位置付けている。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。

　防衛白書は９月中旬にも閣議で報告される見通し。両国間には今月２４日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している。
https://www.daily.co.jp/society/main/2019/08/10/0012595540.shtml

「この少女（少女像）と一緒に出かけましょう」。 

  日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で共有する運動が広まっている。 

  日本の市民団体「韓国併合１００年東海行動」（以下、東海行動）によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってＳＮＳに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。 

  ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ１３センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。 

  この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ１２１０枚をフェイスブック（https://www.facebook.com/peacestatueinjapan）とブログ（https://smallstatueofgirl.amebaownd.com）に掲載した。参加者は日常生活のさまざまな場所で少女像と一緒に出かけた写真を撮っている。少女像は花見にも、尹奉吉（ユン・ボンギル）義士が収監された金沢刑務所の前でも参加者と一緒だ。 

  ある参加者は「日本政府は慰安婦のおばあさんを否定している。おばあさんの人生は日本政府に剥奪された」というメッセージとともに食卓に置かれた少女像を撮影した写真を送った。別の参加者は「金学順（キム・ハクスン）さんの証言が載せられた記事を読んだ時の衝撃を忘れることはできない」として歴史キャンプに「同行」する少女像の写真を紹介した。「訪問者に同じ過ちを繰り返してはいけないというメッセージを知らせるため」に小さい少女像を家の玄関に置いたという人もいた。 

  東海行動はキャンペーン広報映像で「二度と（少女像と慰安婦被害者を）独りにしない。ハルモニ（おばあさん）たちの話が広がり、多くの人が連帯してほしい」とし「不幸な歴史に向き合い、二度とこのようなことが繰り返されないことを祈る」と述べた。 

  このキャンペーンを主導する会社員の山本みはぎさん（女性、６４）は昨年１１月、名古屋で平和の少女像を制作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんに会い、慰安婦平和の少女像の話を初めて聞いた。山本さんは「日本国内に間違った歴史認識が広まり、少女像の日本国内展示が難しい状況で、少女像の意味を日本の人々に知らせる方法がないだろうかと考えてキャンペーンを始めた」とし「韓国と日本の市民がお互いを理解し、共に（日本の）歴史修正主義に対抗して戦わなければいけない」と話した。 

  平和の少女像はミニチュア形態の模型が２０１２年に東京都美術館で展示されたが撤去されたことがある。２０１５年に東京のあるギャラリーで開かれた「表現の不自由展」で展示された後、今回のあいちトリエンナーレの企画展に現れたが、公開３日目に展示が中断された。

https://japanese.joins.com/article/449/256449.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月09日 15時34分

https://i.imgur.com/FgQWRGK.jpg
［写真　東海の行動フェイスブック］

【ソウル、世宗聯合ニュース】格付け大手のフィッチ・レーティングスは９日、韓国の国債格付けを上から４番目の「ＡＡマイナス」に据え置くと発表した。見通しも「安定的」を維持した。

同社は報道資料で「北朝鮮に関する地政学的リスクや高齢化など中期的な構造的課題を抱えているものの、堅固な対外金融、安定的なマクロ経済成果、健全な財政運用などがこれを相殺する」と判断の背景を説明した。

　同社はあわせて、半導体不振の深まりが輸出と設備投資の低迷につながり、韓国の２０１９年の経済成長率は２．０％に鈍化すると見込んだ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190809001800882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.08.09 14:33

https://i.imgur.com/6NITlht.jpg
今年４月に行われた韓国政府高官とフィッチ幹部による会合の様子（企画財政部提供）＝（聯合ニュース）

「相対的に難度が高いガス形態の高純度フッ化水素（エッチングガス）も国産化できる見通しだ」。

ソルブレインのパク・ヨンス中央研究所長（副社長）は８日、「純度９９．９９９％以上の高純度フッ化水素も供給可能」とし、このように述べた。

パク副社長は「ガス運搬および保管に必要な容器を確保しなければいけないが、大きな問題はないとみている」と話した。日本が韓国への輸出を規制している高純度フッ化水素は、半導体工程で不純物を除去する洗浄作業と回路を残してそのほかの部分を削る食刻作業に広く使われる。

ソルブレインはサムスン電子とＳＫハイニックスに「液体」形態の高純度フッ化水素を供給している。昨年は売上高９６３４億ウォン（約８４３億円）、営業利益１６４１億ウォンだった。売上高のおよそ半分は高純度フッ化水素を含む食刻液で生じる。液体形態の高純度フッ化水素は国産化がある程度進んでいるが、気体形態の製品は日本への依存度が高い。

ソルブレインはその間、高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全体生産量の約７０％は日本のステラケミファから高純度フッ化水素を輸入した後、添加剤などを混ぜてサムスン電子が希望する条件に合う製品を提供する。残りの３０％程度は中国から原材料（無水フッ化水素）を輸入して純度を高める精製作業をして納品する。

ソルブレインの忠清南道公州（コンジュ）工場は現在、完全稼働状態だ。日本の経済報復以降、サムスン電子などの顧客は追加で物量を要請したが、提供はできなかった。しかし政府が許認可手続きなどを大幅に緩和し、昨年着工した第２工場を来月にも早期完工することになった。パク副社長は「第２工場が稼働すれば、サムスン電子など顧客の不足分を十分に供給できるだろう」とし「第２工場で生産した製品の品質をどれほど迅速に安定化させるかが残された課題」と説明した。

8/9(金) 11:04
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000018-cnippou-kr

https://snjpn.net/archives/150406
hiroboさんのツイート

英国ＢＢＣが『韓国を嫌いな国』ランキングを発表。

韓国を一番嫌っているのはドイツ。

二番目に韓国を嫌っているのは、フランス。

日本は１３位？(^^)

（略）

2019年8月8日、韓国・世界日報は「日本の経済報復により韓国内で日本製品不買運動と日本旅行キャンセルが広がる中、日本人観光客も韓国旅行を続々とキャンセルしている」と報じた。

記事によると、韓国のホテル業界では日本人が予約をキャンセルしたり、日本企業の関係者や知人を招待した韓国人が国内の雰囲気を意識してキャンセルしたりする事例が増えているという。ホテル関係者は「日本の外務省が連日、日本国民に韓国旅行の注意を呼び掛けたことが影響したようだ」と話しているという。

韓国観光公社によると、昨年1～5月の訪韓日本人観光客は137万1210人で、前年同期比で約30％増加した。韓流ファンの増加と、政府や自治体の訪韓キャンペーンの影響で今年は過去最高を記録する可能性も考えられていた。

一方、韓国政府は日本旅行に対する旅行警報関連措置を検討する計画だと明らかにしており、業界関係者は「国民が自発的に『日本旅行をしない』運動を繰り広げたが、政府まで日本旅行規制を検討しているため、韓国内の観光産業への打撃も相当続きそうだ」と懸念しているという。

これを受け、韓国のネット上では「日本人は韓国来てもお金をあまり使わないし、来なくてもそんなに関係ないんじゃない？」「韓国に来る日本人観光客は1年に250万人、一方で日本に行く韓国人は750万人。今さら日本人観光客が減ってるからって騒ぎ立てることでもない」などあまり気にもしていない様子。

ただ一部では「反日感情で得るものはない。結局は自国民だけがまた被害を受ける結果になり悪循環。私は日本人に親切にしてあげるし、旅行に来たら『大丈夫』と安心させてあげるつもり。嫌いなのは日本政府であって国民じゃない」「日本人観光客が多く訪れるソウル中区長が反日の旗をあちこちに掲げたらしいけど、話にならない。そんな旗を見た日本人は韓国に行きたいと思うわけない」と危機感を募らせるユーザーも見られる。中には「日本人は落ち着いて緻密に戦う。韓国人はガヤガヤうるさいだけ。これが現実」と嘆くコメントも寄せられている。
Record china
2019年8月9日(金) 18時0分
https://www.recordchina.co.jp/b642292-s0-c30-d0127.html
★1 2019/08/09(金) 18:26:58.27
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565342818/1-

https://snjpn.net/archives/150436
フィフィさんのツイート

人の顔写真を焼いて表現の自由がまかり通るならヘイトスピーチも表現の自由では？

天皇なら侮辱しても芸術の範囲内とでも？

政治的主張がしたくて抗議されるまでがアートというなら私費でしたらいい。

プロパガンダに税金を使うのは違う。

国旗や肖像焼き払ってる彼らだって、芸術としてやってないでしょ。

（略）

日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090032-n1.html
産経ニュース 2019.8.9 20:06