2019年8月16日17時56分頃、韓国済州島南西の海上で韓国国籍のケミカル運搬船S号（1833t）が浸水していると救助要請があった。船員10人（韓国人8人、ミャンマー人5人）は救助された。火災が発生した後、浸水が起こったと伝えられた。S号は、15日午後4時頃、中国南通を出港し、韓国全羅南道麗水に向かっていた。dongA.comなどが報じた。

http://buzzwildtopics.diary.to/archives/1779048.html
Buzz Wild Topics 2019/08/16 22:04

https://youtu.be/pOOPvJz3A1U

韓国の中年には「ドンチャモン」という名前の方が馴染みのあるドラえもんはジング（主人公のび太の韓国版の名前）とタイムマシンに乗って１９４５年の東京の動物園に時間旅行に行く。米軍の空襲により多くの日本人が戦死直前だが、殺処分される運命の動物たちを救うためだった。多くの兵士が命を捧げる時なのだから動物も喜んで命を捧げるべきだと、自ら象を殺すそうとする日本人兵士に彼らが投げかける言葉は「心配しないで、戦争はどうせすぐに終わって日本が負けるから！」（中央日報２０１８年８月２０日付）

戦後７０年間で日本が到達した普遍性の姿はここまでだ。忠実な皇国の兵士たちは他者にすぎず、日本人は檻に閉じ込められたまま大量殺処分される動物と自らを同一視する。小さな命ほど大切なものはないという哲学は無害に見えるが、それは政治的な状況とは無関係な生命だけが大事だという裏側を内包している。日本のこのような無力な被害者マインドは彼らを世界情勢に対する普遍性から更に遠ざけたのかもしれない。タイムマシンを作ることができる時代が来ても、世界で戦争を終わらせるための努力や人類を救おうとする努力はしていないドラえもんの国は、世界第２位の経済大国になった後もとりわけ極東にとらわれた政治を繰り返した。

今、日本政府が始めた貿易紛争はそのような意味でちょうどそれくらい野暮ったい。その外交的挑発は韓国に莫大な被害を及ぼすから問題なのではなく、人類が数十年間に築いた国際貿易秩序と高度化した分業システムを乱すから問題なのだ。冷戦後に世界が享受した繁栄の背景には自由貿易協定と国家間の経済統合があった。もちろん、国家間および国内の不平等の問題が常に提起されてきたが、米国の労働者が中国で生産された安価な家電製品を使用し、韓国の消費者がチリ産ブドウを容易に食べることができるようになったことを、我々は歴史の発展と呼ぶしかない。

このようなことから日本が始めた貿易挑発は米国のトランプ政権が揺るがす国際貿易秩序や欧州連合から離脱しようとするブレグジットのアジア版のように見えたりもする。日本の貿易挑発の追加的問題は、強制徴用に関する国家間の政治的問題を経済的領域に公然と拙く露骨に拡大させたこと、すなわち、自由貿易の最初の原則をき損したことにあった。これに対して、安倍首相本人はもちろんのこと、日本外務省や経済産業省が一貫性のある答えを出せないことを見れば、自らも自分たちが普遍的な国際秩序に挑戦しているということをよく分かっているのだろう。
（中略：>>2-5あたり）

先のドラえもんの話は、少なくとも「東アジア覇権主義」より２歩進歩している。たとえ反省はなくても、軍国主義を他者化させる文化の力は明らかだからだ。そして鏡の前で、我々は自分自身に改めて問う。我々の普遍は何で、我々はそのような普遍に向かう旅程でどこまで来たのか。我々は寛容する準備ができていて、連帯する準備ができているのか。残念ながら今夏のドラえもんのソウル新作公開は取り消された。

パク・ウォンホ／ソウル大学政治外交学部教授

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜【中央時評】国益の時間と普遍の時間（ＩＩ）＞
https://japanese.joins.com/article/629/256629.html

韓国に対してどのような印象を持っているかを調査しました。総合で最も多かったのは「とても悪い印象」で63.3％、次いで「やや悪い印象」で20.9％、「わからない・どちらでもない」で11.7％の順でした。「とても良い印象」「やや良い印象」を合わせた【良い印象】は4.1％、「やや悪い印象」「とても悪い印象」を合わせた【悪い印象】は84.2％でした。

総合の詳細は以下のとおりです。

「とても良い印象」　0.8％
「やや良い印象」　3.3％
「わからない・どちらでもない」　11.7％
「やや悪い印象」　20.9％
「とても悪い印象」　63.3％

■男女とも「とても悪い」が最多

男女別でも男女ともに「とても悪い印象」が最も多くなっていました。ただ、女性のほうが男性よりも良い印象の割合が高くなっているのが特徴的でした。

男女別の詳細は以下のとおりです。

【男性】
「とても良い印象」　0.6％
「やや良い印象」　3.2％
「わからない・どちらでもない」　12.0％
「やや悪い印象」　22.4％
「とても悪い印象」　61.8％

【女性】
「とても良い印象」　1.7％
「やや良い印象」　6.4％
「わからない・どちらでもない」　22.0％
「やや悪い印象」　29.2％
「とても悪い印象」　40.7％


ちなみに年代別にみると、60代以上は他の世代に比べて悪い印象の割合が高く、「とても悪い印象」は50代以下では53.7％でしたが、60代以上では63.3％と10ポイント近く高くなっていました。


2019年08月16日 08時30分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12225-373226/

日本から製造部品を輸入している韓国中小企業の半分は、日本の輸出規制になんら対応策を立てられていないことがわかった。

在庫を確保している企業でさえも、10社のうち6社は、日本による韓国の「ホワイト国」（輸出優遇国）除外措置が本格的に施行されれば、1年以上持ちこたえることが難しいという。

韓国の中小企業中央会は8月13日、日本製品を輸入する韓国中小企業300社を対象に実施した「日本政府のホワイトリスト除外影響に対する中小輸入業者の意見調査」の結果を発表した。

それによると、日本によるホワイト国除外の対応策を52％の韓国中小企業が準備していないことが明らかになった。

調査対象は、日本からの輸入額が年間100万ドル（約1億600万円）以上の半導体・化学・繊維・工作機械・自動車の部品製造業関連の中小企業。これらのなかで日本の輸出規制のために、特別な準備をしている企業は48％だった。

しかし、すべての対応策を準備したという企業は、1％に過ぎなかった。企業100社のうち1社だけが徹底的な準備ができているということだ。

企業が出した具体的な対応策は、「在庫確保」が46.5％で最も多かった。以下、「日本との取引縮小や代替市場の発掘」（31.3％）、「技術開発など競争力の強化」（15.3％）、「国産化の進行（6.9％）」が続いた。

日本による韓国のホワイト国除外が本格的に実施されれば、被害を受ける企業は67.3％と集計された。影響を受ける時点は、「3カ月以内」が36.3％で最も多く、「4カ月～1年以内」が26.7％、「1年後」が4.3％となった。

調査対象企業のうち、昨年の総輸入額に対する日本からの輸入額の割合が60％以上の企業は、60.6％に上った。総輸入額の80～100％が日本からの輸入額という企業が24.3％もあり、日本からの輸入額が60～80％の企業も36.3％に達した。

収入が詰まれば、すぐに多くの企業の足下がふらつく可能性があり、懸念される状況だ。

日々拡大している“不買運動”も、韓国の輸入企業にとっては致命的だ。企業の24.7％は、営業活動に最も否定的な影響を与える事例として「日本製品の不買運動」を挙げた。「為替レート」（13％）、「輸入代替品なし」（11.7％）、「売上高の減少」（10％）、「納期遅延（6.5％）」も悩みの種だ。

今回の調査に応じた企業の44.7％は、外交的解決と国際協調の強化を望んだ。最近、韓国政府が対策として提示した素材・部品・設備産業の競争力強化政策に同調している企業は、わずか21％だけだった。

中小企業中央会の関係者は、「8月中に政府が重点的に育成する100品目を含めて素材、部品、設備生産の中小企業を対象に、大企業との共同技術開発の需要を把握する」とし、「中小企業と大企業のマッチングを積極的に推進する」と述べた。

2019年08月17日
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5784

■ 不買運動気にしない『無礼なDHC』･･･日vs韓の真実ゲームに

最近、相次ぐ『嫌韓放送』で物議を醸している日本企業のDHCテレビが、光復節だった昨日（15日）も根拠のない暴言放送を続けた。DHCコリアの謝罪は脅迫のせいだと言いながら、真実ではなかったと主張したのだ。このように日本のDHCと韓国支社の立場が食い違い、真実攻防に飛び火している状況である。

（写真）



＜DHCテレビ、“韓国の社長、殺害脅迫によって謝罪”＞

去る15日にも、DHCの子会社のYouTubeコンテンツであるDHCテレビが嫌韓発言を続けた。今回はDHCテレビのアキラ代表が直接番組に出演してデタラメな主張を展開した。

ヤマダ・アキラ（山田晃）代表はこの日の放送を通じ、「“（キム・ムジョンDHCコリア代表に）全員殺してやる” という脅迫電話を何度も受け、（やむを得ず）謝罪文を発表した」とし、「（過激な韓国人のせいで）DHCコリアの職員は警察の保護を受けて帰った」と述べた。

先立ってDHCテレビは時事番組『虎ノ門ニュース』で韓国の不買運動と関連、「韓国は元々熱しやすく冷めやすい国」、「チョーセン人は漢文を書いていたが漢文を文字化することができず、日本で作った教科書でハングルを配布した」などの嫌韓・歴史歪曲発言をして物議を醸した。

その後、韓国内でDHC製品の不買運動が拡散して、DHCコリアは去る13日にキム・ムジョン代表名義で公式謝罪文を発表した。

キム・ムジョン代表はホームページとSNSを通じ、韓国支社とDHCテレビの間に一線を設け、彼らの放送内容に同意しないという点を打ち明けた。該当の放送内容はDHCコリアと無関係であり、本社の子会社が運営するチャンネルで、自分たちはこれに対していかなる共有も受けられない状況との事。

彼は、「DHCコリアは同意せず、今後もDHCテレビとは異なる反対の立場で、韓国人を蔑む放送の中止を要請する」と明らかにした。

しかし、DHCテレビはDHCコリアの公式立場の発表以降も嫌韓放送を止めていない。DHCの韓国支社とDHCテレビの立場が食い違っているのである。

DHCテレビはDHCコリアの公式立場発表の翌日である14日、嫌韓発言が「事実に基ずく正当な評価」と言いながら、「全て自由な言論の範囲内にある」と主張した。また、「韓国がなくて困る国は一つもない」、「韓国は本当にバカ」、「韓国の教育は事実を歪曲して日本が悪い事をしていると言う」と放送した。

ここにヤマダ・アキラ代表が直接出演して、キム・ムジョン代表の立場文は脅迫のせいであり、真の謝罪ではないと付け加えたのである。

一方でこれに関連して、ニュースポストはDHCコリアの立場を問うために電話取材を試みたが、連結は取れなかった。

（写真）



＜徐ギョン徳、「アジアから追放してやる」＞

韓国内消費者を中心にDHC製品の不買運動がより一層拡散している。主な販売窓口だったクパン（Coupang）とオリブヨン（Olive Young）からDHC製品が消え、DHCのモデルである女優のチョン・ユミさんも違約金と不利益を受けながら広告活動を中止した。

先立ってDHCの不買運動を主導した誠信（ソンシン）女子大学校の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は、「北東アジアの歴史を破壊する日本のDHCを、アジアから追放させなければならない」と批判した。

徐教授は去る14日に自身のSNSアカウントを通じ、「今回の立場文を見て私が真っ先に浮び上がった考えは、やはり一国の品格はまともな “歴史教育” から始まるということ」と言いながら、「日本でまともな歴史教育を受けられなかったパネラーが出て騒ぎ立てる話ばかりで、している話は大抵が周辺国の裏話と歴史歪曲だけだった」と明らかにした。

続けて、「韓国に対する歴史歪曲だけではなく、これらは南京大虐殺に対する否定まで、すなわち中国に危害を加えた歴史までも歪曲する集団だ」と言いながら、「このような事実を中国ネチズンにも広く知らせる予定です。そしてお互いが協力して、北東アジアの歴史を破壊する日本のDHCをアジアから追放させるように努力する計画だ」と付け加えた。

徐教授はまた、DHCテレビのヤマダ・アキラ代表に対し、「北東アジアの歴史に関する正しい本を今すぐ送って差し上げます。どうか少し勉強をして出演者の交渉をしてください！」というメッセージを伝えた。

ソース：ニュースポスト（韓国語）
http://www.newspost.kr/news/articleView.html?idxno=72740

中国では公共の場での小児の排泄行為がしばしば問題になっている。最近でも北京市内の路線バスで、我慢しきれなくなった女児に、車内で簡易トイレに排泄させていた祖母の行為について賛否両論が出ている。

「いったん降りてから、トイレを探すべきだった」との声がある一方、「子供はそれほど我慢できない。子供をもったことのある者ならば、そんなことはだれでも分かるはず」との容認派の意見も出るなど、ネット上ではちょっとしたトイレ論争が起きている。

　この論争は中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で、北京市内の路線バス内で、女児が簡易トイレを使っている映像や、その後、乗客のカップルや女児の祖母のやり取りを記録した映像がきっかけだ。

　このカップルは祖母に対して、「車内でのトイレは非文明的だ。いったん降りてからさせるべきだ」と文句を言ったのに対して、祖母は「私もそう思ったよ。でも、孫は我慢できないと言って聞かないんだ。かわいそうだろう。だから、持ってきた簡易トイレを使ったんだよ」と反論している。

　さらに、このカップルはウェイボ上で、「子供だから、仕方ないということは分かるが、その後が臭いがバスの車内に充満して耐えられなかった。公共の場なのだから、それを考えるべきだ。簡易トイレを用意しているのならば、バスから降りて、外で簡易トイレを使えばよかったのではないか」と指摘している。

北京市公共交通局の担当者はウェイボ上で、「バス内でのトイレの場合、運転手が乗客に対して、『いったん降りてから、トイレを探してほしい』とお願いするように指導しているが、乗客が聞き入れない場合、どうしようもないのが実態です。トイレで緊急状態になることは、どなたも経験していることだと思いますので、強制的にバスから降ろすということはできません。それは人道的ではありません」とのコメントを寄せている。

　また、ネット上では「良い習慣というものは、子供時代に形成させるものだ。逆に、子供時代に悪い習慣をつけると、大人になっても、同じことをしてしまう。公共の場で、するのは文明的ではない」との声も出ている。


2019.08.17 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190817_1426398.html
https://www.news-postseven.com/archives/20190817_1426398.html/2

韓国にとって「半導体メモリ」が日本に対抗する切り札にならない理由＝中国メディア

2019/08/16 15:12サーチナ

　日本と韓国の対立が激化し、韓国で反日感情が高まるなか、韓国政府は輸出管理の優遇国から日本を除外すると発表した。中国メディアの今日頭条は１５日、韓国がＤＲＡＭなどの半導体メモリの対日輸出規制を行う可能性が浮上していたと紹介する一方、韓国政府がこれを否定した理由を考察する記事を掲載した。

　記事は、日本が韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化したことに対し、韓国は強硬に反発していると紹介。韓国企業はＤＲＡＭ市場で大きなシェアを獲得していることから、韓国はＤＲＡＭの対日輸出規制を行うのではないかという観測が浮上していたと指摘し、実際に韓国政府の関係者がその可能性を示唆したと紹介する一方、その後に大統領府のスポークスマンが公式に否定する一幕があったと伝えた。

　一方、韓国がＤＲＡＭを武器に日本に報復するのは「決して簡単なことではない」と強調し、なぜなら日本が韓国から輸入しているＤＲＡＭの量はさほど多くないからだと指摘し、その根拠として、２０１９年上半期に日本が韓国から輸入したＤＲＡＭは、韓国のＤＲＡＭ輸出量全体のごく一部にすぎないからだと論じた。

　また、たとえ韓国企業がＤＲＡＭ市場で約７割という圧倒的なシェアを獲得していようとも、米国企業が２５％ほどのシェアを獲得しているため、「韓国が売らないならば、日本は米国から買えば良いだけ」だと強調し、７割というシェアでは日本に対する対抗措置にはなり得ないのだと指摘した。

　記事は言及していないが、韓国がＤＲＡＭの輸出で日本に対抗できないのにはもう１つ理由がある。それはＤＲＡＭ価格の下落であり、世界経済の成長鈍化や米中貿易戦争などの要因によって、ＤＲＡＭ価格は下落し続けているのが現状で、この状況下で輸出規制を行うことは自分で自分の首を絞める行為になりかねないだろう。（編集担当：村山健二）
https://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1681693.html

中国メディア・東方網は１４日、日本との貿易摩擦がエスカレートする中で韓国政府が強気の姿勢と自信を見せるのとは裏腹に、韓国経済には「赤信号」が灯っていると報じた。

記事は、日韓貿易摩擦や世界経済の不透明さといった要因が大きくなるなかで、韓国経済に赤信号が灯っているとし、韓国国税庁が１３日に発表したデータで、今月１日－１０日の輸出総額が前年の同時期に比べて２２．１％減少したことが明らかになったと紹介した。

なかでも半導体の輸出が３４．２％減、石油化学製品の輸出が２６．３％減とそれぞれ全体を上回る下落幅となっており、主要貿易相手国では対日輸出が３２．３％、輸入が１８．８％それぞれ減ったと伝えている。

また、日本製品ボイコットの影響を受け、先月１－２５日における日本からの輸入も大きな減少をみせており、特に船舶、無線通信設備、自動車、家電、精密化学原料の輸入が大きく減ったとした。

そのうえで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３日に大統領府で会議を開いた際、韓国経済は基本部分で良好な状況を呈しており、国際信用格付け機関による韓国経済に対する評価も変わっておらず、今後も引き続き安定するだろうとの考えを示したことを伝えた。

一方で「韓国政府は自信満々だが、韓国企業はそのようには考えていない」とし、７割を超える韓国企業が「全部の重要原材料を国産化することは不可能だ」と認識し、５６．７％の韓国企業が両国の貿易摩擦について来年まで続くと見込んでいることが明らかになったとする韓国メディアの報道を併せて紹介している。


2019-08-16 11:12
http://news.searchina.net/id/1681677?page=1

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。8月9日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、国際ジャーナリストの高橋浩祐さんが“日韓対立の理由と解決策”について見解を述べました。




◆相次ぐ学生の日韓交流行事中止

元徴用工問題や輸出優遇措置の除外などによる日韓関係の悪化で、長年続けてきた学生の日韓交流行事が相次いで中止となっています。「毎日新聞」の集計では、問題が表面化した7月以降、21道県35件の行事が延期や中止。関係者は学生の安全への懸念を考慮し、やむを得ず中止すると話しています。

現在、日韓関係は1965年の国交正常化以来最悪と言われていますが、なぜ戦後74年も経った今、こうした状態になっているのか……高橋さんはその理由を説明します。

まずは、「日本の堪忍袋の緒が切れた」こと。2015年に設立された慰安婦財団を文政権が破棄したことをはじめ、海上自衛隊の旭日旗問題やレーダー照射問題、そして一番の懸案となっている徴用工の問題などにより、もともと保守的な安倍首相も「（ついに）反撃の刀を抜いたと思う」と高橋さん。

なかでも元徴用工に関しては、韓国が認定しただけでも約22万人いると言われ、韓国に対して許してしまうと次々に請求が来てしまう可能性があるだけに、日本は譲れないところがあるそうです。

2つ目は「日韓の国力が接近してきた」こと。1965年は韓国の1人あたりのGDPが日本の7分の1程度だったところ、現在はほぼ同じか、もはや抜かれるほどになっているそう。それゆえ韓国は、1965年に結ばれた日韓基本条約を不平等と見ているとか。

3つ目は「南北の緊張緩和」。文大統領は南北関係改善と民族愛を掲げていますが、それを日本がずっと邪魔しているイメージが現地ではあるそう。これは日韓で立場が違い、日本としては南北統一すると「東アジアの秩序が崩れてしまう不安がある」と高橋さんは言います。

4つ目は「アメリカのグリップ（掌握力）の低下」で、5つ目が「安倍首相と文大統領の相性の悪さ」。安倍首相はエリート育ち、一方の文大統領は対照的。それだけに2人の相性は合わず、徴用工問題の以前から対話は少ないそうです。

最後は「文大統領がもともと親日保守勢力打倒を目指している」こと。その結果として「日本も波及効果でやられてしまうという流れがある」と高橋さん。




◆日韓関係の回復、そのカギを握るのは青少年!?

では、解決策はあるのか……高橋さんは、「まずは日韓首脳の対話が必要」と言います。

次に、韓国側は「日本企業の差し押さえ資産の現金化回避」。そして、日本も「韓国の輸出優遇国リスト外しを延期」すべきと主張。また、8月24日が期限となっている「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新」も必要と言います。北朝鮮が再びミサイルを発射しているだけに、更新しないと「日米韓のミサイル情報共有ができなくなる」と高橋さんは案じます。

元徴用工問題に関しては「韓国主体で基金を設立」を提案。こればかりは韓国がやらないとダメだそうです。

最後に高橋さんは「日韓青少年交流の拡大」を唱えます。フランスとドイツは歴史上あれだけ大きな戦争をしてきたにもかかわらず、いま非常に仲が良いのは、戦後50年で青少年交流を800万人もやったから。「日本と韓国もそれぐらいやったほうがいい」と言い、「国がいくらケンカしていても、国際交流で、青少年の信頼醸成プログラムを大人が後押ししていくべき」と訴えていました。





https://news.goo.ne.jp/article/tokyomxplus/region/tokyomxplus-cff02a74da64d145a4aed3a577a106ab.html

https://snjpn.net/archives/151680
山岡鉄秀さんのツイート

津田芸術監督への報酬は、総額8,584,000円（2017年8月1日～2020年3月31日）

既支払い分 6,216,000円（2017.8.1～2019.7.31）
未払い分 2,368,000円

※月額185,000円（2017年度）
月額296,000円（2018　2019年度）

もちろん返還されるんだろうな。知事にこれだけ迷惑をかけたんだから！

（略）