ことし、韓国の秋夕連休（旧盆連休/9月12日～15日）の人気国内旅行地は一か所に特定されず、広く分布されていることがわかった。海外旅行の場合、東南アジア地域が圧倒的な人気となる中、日本が上位にランクインするという”予想外”の結果が出た。

22日、韓国メディアによると全体予約の半数以上はソウル（27.7%）と京畿道（26.9%）が占めていた昨年の同連休と異なり、ことしは済州島（18.9%）、江原道（15.6%）、京畿道（10.9%）、全羅南道（9.3%）、慶尚南道（8.9%）など予約が複数都市に分かれている。

海外旅行地については、ベトナム(28.1%)の予約率が最も高く、その後を日本(16.8%)、マレーシア(11.9%)、タイ(11.1%)、台湾（9.7%）などが続いている。

特に日本の場合、不買運動が開始された7月以降、日本製品や文化を消費しても周囲に知らせない”シャイ・ジャパン”が影響を及ぼし、上位にランクインしていると分析された。


2019/08/22 14:59配信
https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2019/0822/10240302.html

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韓国　GSOMIA破棄を発表　日本に今後も強硬姿勢か


韓国・ソウルから報告です。

（高橋政光記者報告）
韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。
そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大領府の高官はGSOMIAについて、韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。

その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。
韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。

韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。

（Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、
つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか？）

まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。
そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。

いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int

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韓国大統領府である青瓦台が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了することを2019年8月22日の発表した。

GSOMIA（ジーソミア）とは韓国とは2016年11月23日に締結しており、主に北朝鮮がミサイルを発射した際に、同じ朝鮮半島で監視している韓国が捉えた情報を日本も得ることができるたけでなく、それをアメリカなども得ることができた。

脅威となり得る弾道ミサイル情報を韓国情報によりいち早く知る事ができるGSOMIAだがそれを韓国が今日決定を下した。

今日終了決定を下した理由としてはGSOMIAは毎年自動更新で、終了の意思を通告する場合は3か月前（90日前）までに通告する必要がある。そのため期限直前の8月22日に終了を決定したと思われる。

このGSOMIA終了の決定に批判の声が挙がっているかと思いきや「日本に勝つ」、「ムンさすが」、「これが本当に保守の姿だ」、「大韓民国ファイティン！」、「韓日サッカー5対0で勝った感じ」と喜びのコメントで溢れている。

https://gogotsu.com/archives/53398
韓国ネットユーザーの声
・ムンさすが
・大韓民国ファイティング
・これが本当に保守の姿だ
・韓日サッカー5対0で勝った感じ
・本当に良い決定です….大韓民国を脅かすものすべてが敵である！　ムンの決断に拍手！
・この政府の仕事は素晴らしい
・うまくいった。延長したら政府の悪口を言おうとしたが本当によかった。
・当然の決定である今からスタートです
・積極的に支持します。不買で積極的に参加します。

https://gogotsu.com/archives/53398

前スレ
【孤立】韓国青瓦台がGSOMIA終了決定　韓国民「ムン様よくやった」と大喜び 2
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566469225/

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

　青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長はこの日の会見で、「GSOMIAを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。

　その理由として「日本政府が2日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。

　同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。

　GSOMIAは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000056-yonh-kr
日本との軍事情報協定を破棄　韓国が決定＝「優遇国」除外のため
8/22(木) 18:45配信

2019年8月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で日本製品不買運動を呼び掛ける垂れ幕を盗んだとして20代の男が書類送検された。

韓国警察によると、男は12日午前零時40分ごろ、ソウル郊外の京畿道議政府市内に設置された日本を糾弾する内容の垂れ幕48枚を盗んだ疑いが持たれている。男は取り調べに対し「近所に日本人のいる家庭があるが、その家庭の子どもたちが垂れ幕を見て傷ついたり、いじめに遭ったりするのではないかと心配になり、他の人たちが見る前の夜中に撤去した」と述べたという。

垂れ幕には「NOジャパン」「NO安倍」「日韓軍事情報保護協定を破棄せよ」などの内容が書かれていた。男は盗んだ垂れ幕を全てごみ袋に入れていたという。韓国警察は男を書類送検し、事件の詳しい経緯を調べている。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国国民の傷は見えないの？」「ただの言い訳。NO安倍と外国人のいる家庭は何の関係もない」「その日本人のいる家庭も日本の過去の過ちを知るべき」「日本に住む韓国人も多いのだからそんなことは気にしなくていい」「韓国に住んでいるなら韓国国民だ」など批判的な声が続々と上がっている。

一方で「心が痛む。確かに、大人は理解できても子どもたちには難しい問題だ」「未来を考えられる若者だね。大目に見てあげて」などと擁護する声も上がっている。
Record china
2019年8月21日(水) 16時10分
https://www.recordchina.co.jp/b736846-s0-c30-d0058.html

中国紙・環球時報は21日、「韓国の日本ボイコットがまたおかしなことになっている」と伝えた。

韓国ではこれまで、さまざまな日本製品ボイコットが叫ばれてきたが、記事が「おかしい」と指摘するのは「紙幣」や「国歌」がやり玉に挙がっていることだ。

記事によると、韓国のネット上で最近、大韓民国の紙幣に問題があると指摘する文章が登場した。現在、5万ウォン紙幣と1万ウォン紙幣に印刷されているのはそれぞれ、女流書画家の申師任堂（シン・サイムダン）とハングル文字の創製者とされる世宗大王。この肖像は、金殷鎬（キム・ウンホ）と金基昶（キム・ギチャン）という画家によって描かれたものだが、この両者の名前が「親日派リスト」に掲載されていたという。

また、100ウォン硬貨に描かれている李舜臣（イ・スンシン）の肖像も同様に「親日派リスト」に名前のある画家・張遇聖（チャン・ウソン）によるものだったそうだ。5000ウォン紙幣、1000ウォン紙幣については、実際に描いた画家は親日派ではなかったが、その師匠が金殷鎬ということで同じく問題視されているとのこと。

韓国紙・中央日報によると、韓国中央銀行が金殷鎬の遺族らに使用料を支払っていたことが分かり、人々から不満の声が噴出。大統領府のウェブサイトにある国民請願のページでは、紙幣の肖像を即刻変えるよう求める訴えが投稿されたという。また、ネットユーザーからは、「韓国の紙幣にはより多くの抗日烈士を印刷すべき」との声も上がり、多くの共感を集めているそうだ。

このほか、ハンギョレ新聞によると、京畿道政府は19日、現在使用している「道歌」の使用を中止し、新しい道歌を公募すると発表した。元の道歌を作曲したのが親日派とされる人物だったからだという。同様の理由で、各地の学校でも校歌を変更する動きが相次いでいるようだ。

さらに、一部の市民や国会議員からは「国歌」の変更を求める声も上がっている。作曲者の安益泰（アン・イクテ）が「親日人名辞典」に掲載されているという理由からだ。ハンギョレ新聞によると、最近の反日感情の高まりを受け、政府に国歌変更を求める声も大きくなっているという。韓神大学国際関係学院の教授は「国歌は愛国歌であるべき。韓国の国歌が親日派の作曲によるものであれば、国歌を歌うたびに親日を賛美し、愛国に反することになる」とし、「より多くの国民に国歌が生まれた経緯を理解させ、それを基に判断すべき」と話しているという。
Record china
2019年8月21日(水) 11時50分
https://www.recordchina.co.jp/b738542-s0-c30-d0052.html

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「今は親日することが愛国だ」「自分が韓国人であることが恥ずかしい」文化体育観光部の現職高級公務員が、自身のフェイスブックに書き込んだ文です。
国民を侮辱するような表現もあり、政府はこの公務員に対する懲戒手続きに入りました。

光復節の前日の夜、フェイスブックに掲載された文です。
「私自ら親日派と何度も公言した。今は親日をすることが愛国行為だ」と書かれています。
今、反日をすれば国益を害するとし、処断しなければならないともしています。
この書き込みを掲載した人物は、文化体育観光部のハン某局長、2級公務員です。
射倖産業を監督する国務総理室傘下の委員会に派遣されています。
ハン局長は、「日本は朝鮮を植民地として収奪したわけではない。ただし、朝鮮人を参政権がない2等国民として扱った。これは理解できる」と国民を侮辱するような表現も書きました。
過去の新聞のコラムを引用し、「このような未開の国のウジ虫に混ざって生きなければならないなんて」とも書きました。
文体部は、ハン局長に対する懲戒議決要求書を人事革新処に送りました。
勤務時間に頻繁にフェイスブックに書き込みをし、公職者の品位を毀損する内容が相当数含まれているという理由からです。
今月5日、政府は日本の輸出規制などに対応するレベルから、公職者の規律の弛緩を集中監察すると発表しました。
特に、国民感情に反する発言をするなど、深刻に品位を毀損するようなことがあれば厳しく措置すると明らかにしていました。
この文は、摘発された最初の事例です。
ハン局長は、JTBC取材陣に「主にニュースに報道された内容を載せただけで、私的な活動ではなかった」と説明しました。
また、「韓日関係は両国が争ってまったく良いことがなく、国を心配する気持ちで載せた文章」と答えました。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55733203.html

朝鮮半島連行「犠牲風化させぬ」
2019年8月21日9時36分

●釧路で在日韓国・朝鮮人も参列の式典

　太平洋戦争中、朝鮮半島から連行され、過酷な労働を強いられて亡くなった人たちの追悼式が２０日、釧路市の紫雲台墓地で営まれ、在日韓国・朝鮮人を含む関係者約７０人が参列した。「近隣諸国に多大な犠牲を強いた事実を風化させない」と誓った。

　連合北海道釧根地域協議会を中心とした実行委員会の主催。市民ログイン前の続きグループ「釧路市民会議」が１９７２年に始めて以来、４８回目の開催となる。
　実行委によると、戦争末期、米軍の千島列島上陸作戦を阻むため、島では港湾建設が急ピッチで進められ、多くの朝鮮人が働かされた。劣悪な労働条件の中、チフスを発症する人が続出…

有利記事のため以下略
https://digital.asahi.com/articles/CMTW1908210100002.html

日韓政府の対立が目立つ時だからこそ、市民同士の交流を――。

長崎市の長崎県美術館で２０日、日韓のアマチュア写真家らによる共同の写真展が始まった。駐福岡韓国総領事館の孫鍾植（ソンジョンシク）総領事も駆けつけ、「政治は厳しい状況だが、一緒に頑張りましょう」と話した。

　写真展は長崎国際交流写真協会主催。国境に近い対馬市での日韓交流を長崎市にも広げる形で始まり、今年で３回目を迎えた。日本２６人、韓国２７人による作品計約１３０枚を展示している。

　会員は韓国・釜山で開く合同撮影会にも参加している。仁位（にい）孝雄会長（７８）は「障害を感じたことは一度もない。ただただ楽しいばかりです」と話した。

　釜山出身で、１９８３年から日本での勤務経験があるという孫総領事は、出展者から写真の説明を聞きながら観覧した。取材に対し、「日韓パートナーシップ宣言」を出した金大中大統領と小渕恵三首相の時代に触れ、「また昔のようにいい関係に戻れると思う。今、韓日は政治的に厳しい状況だが、こういう時こそ民間交流が必要だ」と話した。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM8N45P2M8NTOLB001.html

●韓国外相、日本を批判「一方的な貿易報復」　日中韓会談後
2019/08/21 13:19朝日新聞

　河野太郎外相は２１日午前、北京で中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。

　河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、６月に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中心テーマとなった海洋プラスチックごみなどの課題に日中韓で取り組むことを求めた。

　一方、王氏は会談冒頭に「隣国である３国間は矛盾と相違が現れるのは避けられない。建設的な態度を堅持し、対話を通じて適切な解決方法を見つけることがカギだ」と、日韓双方に歩み寄りを呼びかけた。

　終了後の共同記者発表で康氏は、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。「一方的な貿易報復措置を排除し、域内に広がる不確実性を取り払わなければいけない」と、日本政府による対韓輸出規制を批判した。

　日中韓外相会談は２０１６年８月以来。今年は日中韓の首脳会談が初めて開かれてから２０周年で、１２月には中国で日中韓サミットが開かれる見通し。日中韓の外相は今回、継続的に３カ国で意思疎通を図ることも確認する。（北京＝鬼原民幸）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASM8P35NYM8PULFA001.html


●北朝鮮非核化へ連携＝日中韓外相が一致
2019/08/21 13:14

　【北京時事】河野太郎外相と中国の王毅、韓国の康京和両外相は２１日、北京市郊外のホテルで会談した。短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議。日本政府によると、朝鮮半島の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行を含め緊密に連携することで一致した。河野氏は拉致問題解決への協力も求めた。

　会談の冒頭、河野氏は「それぞれの２国間の関係は困難に直面することもあるが、その中でも３カ国の協力をするべきだ」と訴えた。王氏は会談後の共同記者発表で日韓関係の悪化に触れ「双方がそれぞれの関心事に配慮し、問題解決の方法を見つけてほしい」と促した。日韓外相は２１日午後に会談する。

　日中韓外相会談は２０１６年８月以来。王氏は、中国が議長国の次回３カ国首脳会談を年内に開く意向を表明し、３外相は協力を申し合わせた。

　日中韓とインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結を目指す方針や、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速化も確認した。

　河野氏は共同記者発表で「未来志向の実務協力を一歩一歩進めなければならない」と語った。　
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190821X905.html


関連
【韓国】康京和外相「韓国は対話を通じて合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が対話に応じない」★2［8/21］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566361174/

https://snjpn.net/archives/152720
take5さんのツイート

北村晴男弁護士、日弁連がなぜ左翼に牛耳られているのかを明快に説明しています。

共産党の活動をしても、共産党支持者が増えない限り、社会は変わらないし、革命も起こせない。

ならば、法曹界、教育界、政界に入り込んで内部から変えようとするのは彼らの現実的な戦略です。


（略）

25日投開票の埼玉県知事選、野党統一候補として出馬した大野もとひろ氏は16日、匿名の質問サービス「Peing質問箱」で朝鮮学校の無償化について聞かれ「拉致問題や非核化など、我が国に対する脅威と問題が継続する中で、補助は困難です。」と答えた。


大野もとひろ@埼玉県知事候補 @oonomotohiro
拉致問題や非核化など、我が国に対する脅威と問題が継続する中で、補助は困難です。他の私学と同様の補助を提供するには、上記の問題が必要と粘り強く訴えてまいります。


https://twitter.com/oonomotohiro/status/1162283780985376769


これに対して大野氏を支援する共産党支持者らから「差別主義者」などと批判の声が上がっている。野党共闘といっても、共産党埼玉県委員会だけが自主支援としているのはこういった政策面での違いがあるからだろう。

● 大野氏は拉致議連に所属していた

共産党支持者が勘違いしているようだが、野党統一候補といっても国民・立憲・社民の各県連が「支持」で、共産党県委員会が「自主支援」でどの政党も推薦は出していない。
政策面で一致しているという共闘ではないのだ。
また、大野氏は参院議員を辞職するまでは国民民主党に所属しており、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）に所属していたのだ。
旧民主党系の議員には思想や政策を超えて拉致問題に取り組む議員も多く、大野氏もそのひとりだ。
https://ksl-live.com/blog25153
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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■日本最初統一国家「ヤマト」は韓民族の国

日本最初の統一国家であるヤマト政権が言語学的に韓民族が起こした国家だという事実が証明されました。

私たちの古語研究に生涯を捧げる一人の国語学者が私たちの古代表記法の吏読で、これを全て解き明かしました。

チョン・ビョンフン記者が報道します。

4世紀前半日本最初の統一国家を築いたヤマト政権、日本の学者たちもヤマトという言葉がどこからやって来たのか答えを出せずにいましたが、この言葉が私たちの古語に由来するという事実が明らかになりました。

生涯を私たちの古語である甲骨語の研究に捧げる国語学者のチェ・チュンテ博士は、吏読でヤマト政権が韓半島の馬韓勢力が渡って起こした国であることを言語学的に解き明かしました

ソース　大邱慶北ニュース（韓国語）
http://www.tbc.co.kr/tbc_news/n14_newsview.html?p_no=20190816174953AE00399

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日本書紀に登場するミマナは当時の私たちの音で三韓の一つである「マハン（馬韓）」と同じでこれは「イムナ（任那）」、そして現在日本で「ヤマト」と読むテファ（大和）、ウェ（倭）、ミマデ（彌摩臺）とまさにつながっているという事実です。

[チェ・チュンテ/国語学博士]
「だから、つまり、『彌摩(彌摩那のミマ)』はマラガラと読まれ、その同音の先の「ラ」が消えて「マガラ」と読まれました。

その「マラガラ」に該当する国名がマハン（馬韓しかありません。

吏読で書きながら字は全て変ってしまったが、私たちの古語である「マラガラ」に由来したという説明です。

日本地名から奈良県や茨城県など、私たちの言葉に由来する事例は数多くあります。

当時の日本支配層の「言葉」と「文字」が私たちのものであるなら、韓民族が支配した地域であるという説明です。

[チェ・チュンテ/国語学博士]
「甲骨音を使った民族は専ら我が韓民族しかないので、甲骨音で解釈された地名は我らの祖先がそこを開拓したと見ればよいです。」

これまでに、日本が自分たちが古代韓半島経営の証拠として挙げたイムナ（任那）も、実は韓民族が起こしたヤマト政権が懐かしんだイム（※君主、主）の国である母国、すなわち馬韓だと言えます。

日本の古墳から多くの韓半島系遺物が出土していることも、当時支配層の言葉が韓民族の言葉であったことが証明され、韓民族が日本を経営した証拠だと言えます。

チェ・チュンテ教授はこのような内容をまとめた論文を韓国内の学会に発表し、日本首相と関連学会にも送る予定です。

　【北京共同】河野太郎外相は21日午後、訪問先の中国・北京郊外で韓国の康京和外相と会談した。河野氏は、元徴用工訴訟問題について、日本企業に実害が出ないよう解決策の提示を要求した。康氏は、日本の対韓輸出規制を巡り問題提起。24日に更新の判断期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も議題になった。双方の主張は平行線に終わり、対立緩和の糸口は見いだせなかったもようだ。

　河野氏は会談終了後、元徴用工問題について双方が立場を明確に示したと説明し「この問題が日韓の最大の懸案であるという認識は共有できている」と記者団に述べた。
https://this.kiji.is/536794465147225185?c=39546741839462401

https://lite-ra.com/2019/08/post-4913.html
久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

2019.08.20 10:48　リテラ

日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。

だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。

「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。（揶揄）するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」

　テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。実際、『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび！』（TBS）では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。
（以降ソースにて）


参考）
https://japanese.hix05.com/History/showa/showa010.nekkyou.html
熱狂はこうして作られた：メディアの戦争責任

https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/daihonei-1945
「政治とメディアの距離がおかしい」　大本営発表のウソ、今への教訓

https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/66/0/66_5/_pdf/-char/en
太平洋戦争下の新聞メディア

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エリザベス・トラス(イギリス国際貿易大臣）
経済、貿易、産業について日本の大臣世耕弘成氏と初めての電話会談。
イギリスと日本のパートナーシップの未来は明るい。
イギリスと日本のFTA交渉のため迅速に動きます。



https://wb2.biz/2U2

日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。

そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。

■「どっちもどっち」と見ていた米国メディア
　
米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。

これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし、日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる報道もあった。だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。

国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民ともナショナリズム的な感情をあおられている」というように、「両国民とも」という記述がよく見受けられた。

ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内での大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。

■「日本側の韓国叩き」が報じられない理由
　
ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。

前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが自然の流れである。

ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。

その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。

その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。ソウル市内で反日、反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細である。

2019.8.21（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373?page=3

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