韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。

　■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」

　金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

　続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、３カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

　日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。

■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」

　かつて朝鮮人民軍と対峙（たいじ）してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

　韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは１００％近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵（＝北朝鮮）と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変（クーデター）を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

　その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190823/for1908230006-n1.html
夕刊フジ 2019.8.23

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韓国大統領府の高官は23日、記者会見し、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由について、両国の間の問題を解決するためにさまざまな努力をしたものの、
日本側が応じず、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたためだと主張しました。

韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は23日午後、記者会見を開き、「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄した理由を説明しました。

キム第２次長は、日韓の間の問題を解決するために韓国政府はさまざまな努力をしたと主張し、今月15日のムン・ジェイン（文在寅）大統領の演説をめぐっては、
日本に対話を呼びかける内容を事前に日本側に伝えたとしています。

キム第２次長は、こうした努力にもかかわらず、日本側は応じなかったして「日本の対応は単なる拒否を超え、私たちの国の自尊心を傷つけるほど一貫して無視をし続け、外交的な礼を欠いていた」と述べ、
両国間の基本的な信頼関係が損なわれたため協定を継続する理由がなくなったと主張しました。

一方で、協定の継続を求めていたアメリカについて「検討の過程でアメリカ側とは常に意思疎通をしていた。今回の決定が、アメリカとの同盟の弱体化ではなく、同盟関係が一層強固になるよう努力していく」と述べ、
理解を求めていく考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012046251000.html

アンカー：来年7月に予定された東京オリンピックをめぐり放射能安全問題に対する憂慮が大きくなっています。韓国政府はすでに選手団の食材料は国内から空輸する計画ですが、日本現地での訓練キャンプ設置もやはり安全問題を考慮し、再検討すると明らかにしました。ソ・ヘヨン記者です。

レポート：すでに放射能安全に対する世界各国の憂慮があふれている東京オリンピック。共に民主党シン・ドングン議員は事前訓練キャンプを日本現地で運営することを問題視しました。訓練キャンプは時差の適応やコンディション調節のためで、日本は時差が全くないだけに我が国にキャンプを作れば良いのではないかということです。

[シン・ドングン/共に民主党議員]「(日本で)訓練キャンプを運営する必要はない。かえって(日本が)安全でないことが明らかになれば、世界各国が我が国に来て訓練しそうだ。」

これに対してパク・ヤンウ文化体育観光部長官は訓練キャンプを国内に整える方案を検討すると答えました。

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官]「(訓練キャンプ運営を)大韓体育会と話して総合的検討を一度します。特に安全問題はどんなものでも譲歩できないから…」

文体委のアン・ミンソク委員長はアベ政府が東京オリンピックを福島再建の広報という政治目的に利用していると指摘し、放射能の安全に対する常任委次元の検証を提案しました。

[アン・ミンソク/文化体育観光委員会委員長]「安全が担保されないオリンピックに私たちは選手をむやみに送れない。(検証のため)与野党間で必要ななんらかのプログラムを進めなければならないだろうか。」

政府も私たちの選手団の安全のために、別途、方案を講じていると強調しました。

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官]「(政府も)第3の専門機構などを通じて客観的な検証、根拠提示など私たちが措置する計画を持っています。」

パク長官はただし東京オリンピック ボイコット主張に対しては私たちの選手団被害など否定的影響があって検討していないとの既存の立場を再確認しました。

MBCニュースソ・ヘヨンです。

ソース：MBCニュース（韓国語）＜危険な日本に必ず現地キャンプを?…政府"再検討"＞
http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5460285_24634.html

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ムン・ジェイン大統領の国政遂行支持率が先週より小幅下落して46.7％と集計されたという世論調査の結果が22日出た。

世論調査専門機関リアルメーターがtbs依頼で、19～21日の三日間、全国の19歳以上の有権者1507人を対象に「ムン・ジェイン大統領の国政遂行支持率」を調査した結果、「国政遂行をよくやっている」という肯定的な評価は46.7％（非常によくやっている26.7％、よくやっている方20.0％）で2週連続で下落した。

これに対し「国政遂行をよくできていない」という否定的な評価は2.9％p上昇した49.2％（非常によくできていない34.2％、できていない方15.0％）で調査された。
「分からない、または無回答」は0.2％p減少した4.1％である。

これにより、否定的評価が肯定的評価を2.5％p上回った。

リアルメーターは、このような支持率下落について「先週末から今週中盤まで祖国法務部長官候補者の関連疑惑の報道が広がっていることによるものだと思われる」と説明した。

政党支持率は、共に民主党が2.3％p下落し38.3％と30％台に下落した。
自由韓国党も0.1％p下落した29.3％を記録した。

https://www.otonarisoku.com/archives/moon-approvalrating.html

【韓国恒例】文大統領側近の不正疑惑で韓国大揺れ「このままではレームダック化」 ロウソクの動きも
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566438158/
>>韓国さんの反応
・フェイクニュース。
・リアルメーターなら無視すればいい。
・文大統領支持して積極的に応援する！積弊清算！親日残滓清算！必ずしなければならない！
・不利になればフェイクニュースと言ってｗｗｗｗｗ本当にレベルが終わってる。
・フェイクニュースだ。不支持が70％以上である。
・リアルメーター？まだ46％なのか？4.6％だろ。
・リアルメーターは操作メーター！ムン・ジェインの支持率は多くても20％台なのに、誇張して国民を騙している。
・今の雰囲気は、ほとんど20％台のようなんだけど、なんで46％？ｗｗｗｗｗ
・任命強行しそうですね。
・たいしたことではない。
・この程度なら誤差の範囲内じゃないですか。
・誤差の範囲じゃないです。初日50だったからものすごく落ちている。
・水曜日一日だけ見れば、ものすごく落ちています。

「BOYCOTT JAPAN　行きません、買いません」…

日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。

韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」とまで言い放って国民感情をあおってもいる。

しかしちょっと待った。日本製ボイコットを叫び続ける韓国人が忘れている「日本製品」があるじゃないか。
学校とハングル、そしてイチゴとブドウだ。

大日本帝国と大韓帝国が併合された1910年の朝鮮半島には、小学校が100校程度あるだけだった。
それが1943年には、4271の小学校だけでなく師範学校やソウル帝大も大阪帝大や名古屋帝大より先に設立されている。

日本製ボイコットを実行するなら純粋な韓国製の100小学校に戻したらよい。

「韓国の漢字由来語の8割以上が日本製です。そもそも韓国が『世界に冠たる発明だ』と自慢するハングルは、朝鮮の支配層で漢字を使う両班(ヤンパン)から『下賤の者が使う文字』として見下されていました。

その文字を朝鮮半島の子供に広めたのは統治国の日本です。
そして最初のハングルの活字を作ったのは福沢諭吉なのです」(韓国ウオッチャー)

2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチームの選手がもぐもぐタイム中「韓国産イチゴ(雪香＝ソルヒャン)」を食べ、その甘さを絶賛したが、このイチゴのルーツは栃木県産の「とちおとめ」などを韓国がパクって自国で交配した品種だ。当時の斎藤健農林水産大臣も、もぐもぐタイムでのカーリング女子の発言を受け、「以前に日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものだ」と真相を暴露した。

「農水省の資料によると1990年代から流出したのは『とちおとめ』だけでなく、愛媛県産の『レッドパール』や静岡県産の『章姫』の3品種でした。
日本の個人業者や自治体が、一部の韓国の育成者に“個人栽培”を善意で許可したところ、現地で外部に流出し、無断で栽培されるようになったのです。

それが今ではアジア市場で日本産に韓国産が勝ったと大ハシャギ。
農水省の資料では、韓国産イチゴの流出によるアジア市場における損失額は、この5年間で220億円に上っています」(農水ジャーナリスト)

イチゴだけではない。日本の果物の不正な海外流出は、06年に品種登録された日本産の白ブドウ『シャインマスカット』にも及んでいる。

他人の物を盗みながら(厳密には日本人が無防備過ぎるのだが)
「俺の物はすごい」といけしゃあしゃあと自慢する韓国は許し難い国だ。
https://wjn.jp/article/detail/8798425/

https://snjpn.net/archives/152664
福島みずほ議員のツイート

横浜にカジノはいらない。

どこにもいらない。

ギャンブル依存症を増やし、人生や家族を破壊してしまう。

カジノ反対！

（略）

金浦（キンポ）空港と羽田空港を行き来する日本航空（ＪＡＬ）ＪＬ０９２便。この航空機に最近乗ったＫさん（４２）は機内で座席の航空用個人モニター（Ａｕｄｉｏ－Ｖｉｄｅｏ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）を操作して驚いた。航空機の現位置を表記する地図が「日本海（ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ）」上空と案内したからだ。

英語の代わりにドイツ語にモニターの言語設定を変えたが、ドイツ語でも「日本海（ＪＡＰＡＮＩＳＣＨＥＳ　ＭＥＥＲ）」と表記された。日本語と中国語に設定しても「日本海」という表現は同じだった。

ところが言語を韓国語に設定すると「東海（トンヘ）」と表示される。Ｋさんは「ほかの言語では『日本海』と表記しながら、韓国人が主に設定する韓国語だけ『東海』という表記法を使うモニターに欺かれた感じがした」と語った。

仁川（インチョン）国際空港・金浦（キンポ）空港など韓国国内の空港を利用する一部の外国系航空会社が航空機で東海を日本海と表記している。国土交通部が２０１６年１２月、国内で８６社の外国系航空会社を対象に調査した結果によると、１１．６％（１０社）が東海を日本海と表記したり、または東海と日本海を併記していた。

一方、日本海という名称を使用せず「東海」とのみ表記する外国系航空会社は１社もなかった（０％）。

ほとんどの航空会社（８８．４％）は東海と日本海を共に表記していない。アジア系の１社は「もともと航空用個人モニターに東海の英語名称を『日本海』と表記していたが、本社が韓国と日本の敏感な関係を考慮し、２０１７年から両方とも表記しない方針を立てた」と説明した

国土交通部は「２０１６年に非公式的に外国系航空会社に東海の表記方式を問い合わせた結果を収集した数値であり、現在の表記方式はやや異なるかもしれない」と説明した。その後、特に東海の表記方法を変更していないというのが複数の航空会社側の説明だ。

外国系航空会社が航空機モニター上に「東海」より「日本海」という表現を相対的によく使用するのは、世界３大機内用エンターテインメント供給会社が航空会社に納品する地図の基本値（ｄｅｆａｕｌｔ　ｖａｌｕｅ）を「日本海」に設定しているからだ。

これら企業はひとまず東海を「日本海」と表記した地図をエアバスやボーイングなど航空機製作企業に納品する。通常、航空機製作企業から航空機の引き渡しを受けた航空会社は政策に基づいて補完・改善を要求できるが、この過程で日本海のように誤って表記された名称はソフトウェアアップデート方式で修正することができる。実際、韓国９社の航空会社が利用している航空機はすべてこうした方式で日本海でなく東海という表現を使用する。

機内用エンターテインメント供給会社が「日本海」を基本値に使用するのは、世界地図を作成する際に国際水路機関（ＩＨＯ）の情報を借用するからだ。ＩＨＯの１９２９年の「大洋と海の境界」初版を世界海洋地名の国際標準としている。問題は当時が日帝強占期だったという点だ。結局、韓国を占領していた１９２９年に日本がＩＨＯに東海を日本海として提出した事件が、現在「日本海」を主に表記する原因ということだ。

結局、現在の状況ではＩＨＯ上の公式海洋地名を東海に変更すれば、韓国政府が航空会社に「日本海」表記の変更を要求しやすくなる。国土部・海洋水産部を代表して関連業務を担当するキム・ジヨン外交部領土海洋課長は「１９９１年からＩＨＯに東海水域の国際標準名を『東海（日本海）』と併記する案を推進中」とし「２０１７年のＩＨＯ総会で韓国の立場を明らかにした後、全世界を相手に名称を併記するよう説得している」と説明した。


2019年08月22日16時13分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/844/256844.html?servcode=A00&sectcode=A10

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■いちからわかる！　ＧＳＯＭＩＡ

　Ｑ　韓国が終了を決めたジーソミアって何のこと？

　Ａ　「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」のことだね。防衛についての秘密の情報を、国同士で教え合うためのルールだよ。
同じ外国の脅威を抱える国々で情報交換をすれば、それぞれの国の防衛に役立つ。安心して情報を渡せる環境を作るため、勝手に別の国に情報を漏らさないようにしたり、
情報を見られる人を限ったりするなどの取り決めをしているんだ。

　Ｑ　日本が持つ協定は韓国だけなの？

　Ａ　米英仏など７カ国のほか、欧米などの軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とも結んでいる。
韓国とは２０１６年１１年に結んだ。日韓の場合、協定の有効期間は１年で、期限の９０日前にやめると伝えなければ自動的に延長される。
これまで毎年自動延長されてきたけど、日本が７月に対韓輸出規制を始めたことで韓国で破棄論が出ていたんだ。
今年の通告期限は８月２４日で、韓国がどうするかに注目が集まっていた。

　Ｑ　協定は韓国にも有益なんじゃないの？

　Ａ　韓国の専門家は「協定は日韓双方に有益だ」と説明している。
たとえば日本は日本海側の通信所や飛行機で北朝鮮の電波情報を収集し、弾道ミサイル発射を含めた北朝鮮軍の動きを監視している。韓国より早く情報を得ることもある。
韓国も助かっているはずなんだ。だけど、韓国は協定を終わらせ、輸出規制を続ける日本に圧力をかけようとしたとの指摘がある。

　Ｑ　ややこしいね。

　Ａ　日韓はともに米国の同盟国で、協定の終了は、北朝鮮を抑え込む日米韓の連携に影響しかねない。
米国は日韓に維持を求めていたんだ。でも、文在寅政権は協定に批判的な革新系から強く支持されている。
支持団体は「過去に侵略した国（日本）に大事な情報を取られる」と訴えており、板挟みになっていたんだ。（武田肇）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000080-asahi-pol

※東亞日報の元記事（韓国語）
釜山東区が「旭日旗に似たマークを使っている」という指摘に、新しいマークの制作を計画
http://www.donga.com/SODA/Main/3/all/37/1824149/1
※画像
https://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2019/08/21/97056187.2.jpg


韓国釜山の東区のロゴが旭日旗に似ていると指摘され、新たにロゴを作り直す計画に入っているという。

釜山東区のロゴは左が青、右が赤で、「東」の漢字を元にしたもの。旭日旗に似ているというのはちょっと強引すぎる。

このロゴに関して東区のホームページを見ると「青色は伝統の継承を、赤は、技術革新とダイナミックな発展を意味する」と説明。

しかしつい最近公開された「ノノジャパン」に日本の軍国主義の象徴である旭日旗を連想されると指摘され問題視されたことがわかった。

右側の世界に伸びていくことを意味を込めた右の赤い部分が、旭日旗に非常に似ているというのだ。

これに対して東区の関係者は8月21日「東区のマークが時代の流れと合わず、新たに作成する必要があると判断した。来年にマークを新たに製作する予定だ」と明らかにした。


2019/08/22 11:41:49
https://gogotsu.com/archives/53392

国際 ナショナリズム　日本とは何か
2019年08月22日

●愛郷心ゆえ、外とつながる

　島国での愛郷心と愛国心について考えようと、日本海沖の国境の島・隠岐の人々の話に耳を傾けている。島根県隠岐の島町の図書館を訪ね、元館長の小室賢治さん(71)の話を聞くうち、こんな言葉が出た。


　「島ですから。『隣町』は海で全世界につながっている。ロシア、北朝鮮、韓国、中国にも。その中でここで生きていかないといけない。だから愛郷心が強くなるんです」


ひとかたまりの領土という地に住む「国民」という存在は、「想像の共同体」（米国の政治学者、ベネディクト・アンダーソン）としての近代国家の産物だ。東アジアに欧米列強が押し寄せた19世紀以降、玉突きのような反作用で近代国家が次々と生まれ、海でも線引きをめぐりせめぎ合いが始まった。

　だが、隠岐を活かしてきたのは、海を通じた外とのつながりだった。この連載の前々回「隠岐にみる『島国』／『皇国の民』の蜂起」と前回「隠岐にみる『島国』／愛郷心と愛国心」で触れた幕末維新の動乱期、外とのつながりで本土の政変を知り、明治政府の先を行くように天皇の名の下に自治が行われた。「隠岐騒動」である。

先に触れたように、「隠岐騒動」自体は本土の尊皇攘夷思想の影響もあり、排外的な色彩を帯びはした。しかし隠岐の人々は、国境の向こうの外とつながる感覚を、近代国家・日本が動き出した明治以降も失わなかった。

　そうした実態を、「愛郷心が強くなる」と小室さんが表現したのは、こういうことではないか。離島で現実を生きていく人々にとって、海の向こうの「隣町」とつながることは、決して愛郷心とは矛盾しない。それどころか、むしろ郷土を愛するがゆえに必要なことだ。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019041800006.html

■日韓の対立を憂う

　日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化している。

　昨年来、徴用工問題をはじめとする様々な問題で対立を深めてきた。この事態を受けて、安倍政権は韓国に対して半導体の輸出規制や「ホワイト国」（ゆすつ管理優遇措置対象）除外に踏み切ったが、韓国の文在寅政権も同様の措置で対抗。日刊の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。いや、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせている。

　だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。

　保守系論壇誌『月刊日本』9月号は、この状況に対し、「そもそも日韓対立は日本の韓国併合に端を発するものであり、その道義的責任から目を背ける限り、日韓の対立は永遠に続くだろう」と継承を鳴らしている。

　安全保障問題、経済問題にも大きく影を落としかねない日韓の対立について、同誌は「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。今回はその特集から、石破茂自民党元幹事長へのインタビューを転載、紹介したい。

■過度なポピュリズムの危険性

――　現在の日韓関係をどう見ていますか。

石破茂氏（以下、石破）：日本と韓国はお互いに引っ越しができない隣国であり、北東アジアで自由や民主主義という価値観を共有する国同士です。その日韓の関係が悪化している現状は、両国のみならずアジア全体にとって不幸なことです。

　いま日韓両国内では相手国に対する世論が非常に厳しくなっています。私が参院選で全国を回っていた間も、「韓国はどうしようもない。もう放っておけ」という国民の声をひしひしと感じました。しかし政治家はそれをそのまま相手国に届けてはいけません。日韓関係の悪化はわが国の安全保障や経済の問題に直結するのであり、政治家まで国民と同じように感情をぶつけてしまえば、事態はエスカレートするしかありません。そして外交交渉に失敗した場合、不幸になるのは国民なのです。

　すでに実害も出ています。私の地元では、ある経営者が「10年かけて韓国企業と交渉してやっと取引まで漕ぎつけたのに、日韓対立の煽りをうけて全て白紙に戻ってしまった。10年間の努力が水の泡です」と嘆いていました。

　日韓両国の政治家は、このように「対立は両国の国民を不幸にする」ということを絶対に忘れてはなりません。お互いに「これ以上の悪化は避けなければならない」という共通認識を持った上で、偶発的衝突の回避などのリスクマネジメントに取り組まねばなりません。

　最大のリスクは自国内の偏狭なナショナリズムと過度なポピュリズムです。一般論として為政者はナショナリズムが高揚した場合、それを都合よく利用するポピュリズムの誘惑に駆られます。しかし一度その劇薬に手を出すと、いざブレーキをかけようと思っても止められなくなります。その結果、国民は必ず不幸になるのです。

　日韓どちらにあっても、国内における対立と分断が深刻化しつつあります。国内情勢についての不安がナショナリズムやポピュリズムにつながり、日韓関係に悪影響を及ぼしている部分もあるのではないでしょうか。ここで思い出すべきは、金大中・小渕恵三両首脳の時代です。当時の日韓関係は非常に安定していましたが、それは両国の国内的安定にもとづくものでした。金大中政権では革新派と保守派がそれぞれ大統領（金大中）と首相（金鍾泌）を分担し、韓国国内の保革融和が図られており、日本でも小渕恵三総理が自民党の伝統である「寛容と忍耐」を体現し、自民党のみならず野党や国民に心を配って国内融和が図られていたのです。ですから、内政の問題を外交に転嫁するような誘惑に駆られることもありませんでした。

続きはWEBで

ハーバービジネスオンライン
2019.08.22
https://hbol.jp/199928

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UPDATE 1-アジア通貨動向（22日）＝小幅安、ウォンは0.4％下落

韓国ウォンはアジア通貨の中で最も下げ、０．４％安。 前日までの２日間では０．７％上昇していた。 フィリピンペソは０．３％安。
中国人民元は０． １％下落している。 インドネシアルピアは、きょうの中銀の金利発表を控えて ほぼ横ばい。
インドルピーは０．２％安。 ２１日に公表されたインド準備銀行（中央銀行）の政策会合議事要 旨では、低迷する景気への対応が最優先課題だとの認識が明らかになっ た。
また、インフレ見通しが落ち着いていることから、追加利下げの余 地があるとの見方が示された。
０５０７ＧＭＴ（日本時間午後２時０７分）現在のアジア新興国通 貨の対米ドル相場は以下の通り。

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N25I1JO?il=0

第2回学習会「対北朝鮮政策」の犠牲になる朝鮮学校



東京中高高級部の卒業生61人（提訴時は62人）が、国に対し国家賠償を求めた東京無償化訴訟。一昨年の1審判決（2017年9月13日・東京地裁）、昨年の2審判決（18年10月30日・東京高裁）での不当判決をうけ、原告の卒業生たちは、同年11月12日、2審判決を不服とし、最高裁へ上告および上告受理申立している。

それと関連し、東京無償化弁護団が主催する連続学習会「改めて問う朝鮮高校無償化除外と日本社会」の2回目が8日、都内で行われた。

朝鮮新報
http://chosonsinbo.com/jp/2019/08/hj1908192/
制裁の犠牲になるのは誰か／東京無償化弁護団主催・第2回連続学習会

2020年、日本の東京で夏季オリンピックが開催されるといいます。2011年、東日本大地震によって福島原発が破壊され、そこからの放射能漏出によって日本の大部分の国土が汚染されました。

特に野球とソフトボール競技が開かれる「福島あずま球場」近隣地域は「黒いピラミッド(Black Pyramid:放射能物質で汚染された様々なものを黒いビニール袋に入れて積んだもの)」を保存した場所です。当然この地域は入ってはいけない地域です。

日本は原子爆弾の危険性をよく知っている国です。広島に「リトルボーイ(little boy)」という名前で落下した原子爆弾の直接的な被害は別に置いても間接的な放射能被害の深刻性を大きく認識しているでしょう。すなわち、放射能被害を受けた人の子孫は奇形児に生まれるだけでなく、細胞を破壊して癌を誘発し、土壌・水・大気など環境を汚染することによって病気がない人でも白内障や癌を誘発しかねない致命的な物質です。
（中略：ロシアのチェルノブイリ原発事故の事例）

日本の2020年東京オリンピック開催を日本が犯した残忍な生体実験の「マルタ」と関連して考えないわけにはいきません。マルタとは「皮をむいたばかりの丸太」という意味です。日本は2020年日本、東京オリンピックを通じて世界の立派な選手たちを対象に放射能生体実験をする、という悪意の意図を持ったと言っても過言ではありません。

麻酔もせず生きている人の皮膚をはがしてその中に自分たちが研究していた細菌を埋めたり、生きた人間を機械に入れ粉にして焼却したり、生きた人間を夏に冷凍室に入れて銅像実験など(これ以外の残酷なことには言及しません)残忍な生体実験は考えただけでも体が震えるほどです。

「果たして彼らに人類愛があるのか？」を疑うほどです。カール・ユング(Carl Jung)が言う集団無意識としてこのような残忍性が遺伝的に伝えられ、経済で現れたのが「ホワイトリスト(white list)」です。

日本が東京オリンピックで全世界のスポーツ選手たちと海外観光客に放射能食品を食べさせるのは生体実験を行うことと何が違いますか?

福島で生産される農水産品で食品を接待するということです。私たちは家に訪ねてきたお客さんには最高のおかずで真心を込めて接待するのが普通で礼儀です。しかし、彼らはこのような礼儀まで破って生体実験をするというのです。

アベ政府は福島原発事故を全世界に謝ったことがありますか？傲慢不遜が目を開けて見られないほどです。なぜ世界的に謝らなければならないかですか？放射線流出は日本だけの問題ではなく、全世界の安全に関する問題だからです。謝罪が先行し、これを解決しようとする努力が優先するのに、かえってアベは福島農畜産、水産物が安全だと広報しています。

アベ政府は目を覚まして謝罪しなさい。今までの彼らの蛮行と誤った行動に対して深い省察と反省なしでは、日本は全世界から過小評価される国家になるでしょう。

キム・ジョンギョム議政府市（ウィジョンブし）議会自治行政委員長



ソース：京仁日報（韓国語）[寄稿]日本を論じる…残忍な日本、その証拠'生体実験マルタ'
http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190812010003769