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「韓半・ディスプレイ素材のR＆D投資、日41分の1」... 行く道遠い「素材独立」
2019.08.25 11:45

私たちの半導体・ディスプレイ材料企業の研究開発（R＆D）支出額が日本のライバルの41分の1にすぎないという分析が出た。 他の根の産業の投資規模も韓国が日本に比べて相対的に劣悪なことが分かった。 日本の輸出規制に伴う韓国の半導体・ディスプレイの被害が懸念される中、素材自給化を引き上げるための規制緩和が急がれるという指摘が出てくる理由だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は25日、韓国と日本の素材・部品企業1万117社（韓国2787カ所、日本の7330ヶ所）の1社当たりのR＆D支出額を調査した結果、このように明らかになったと述べた。

韓経研によると、素材の生産企業5社のうち3社の割合で、日本企業のR＆Dが韓国より多く、部品メーカーの平均R＆D支出額は、お互いに似ていた。

このうち、特に、半導体・ディスプレイ化学素材企業の平均R＆D支出額は、韓国企業に比べてなんと40.9倍高かった。 平均R＆D支出だけでなく、平均売上高（17.9倍）、平均当期純利益（23.3倍）、平均資産（20.5倍）などの主要な財務項目も大きな差を見せた。

この企業は、日本の輸出規制対象フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミドを製造する化学素材企業である。

全素材部門でも日本企業の平均R＆D支出額は、韓国企業の1.6倍だった。 具体的に、1次金属5.3倍、繊維5.1倍、化合物および化学製品3.1倍に達した。

一方、部品部門は、日本企業のR＆D支出額が韓国の40％に過ぎなかった。 半導体などの電子部品で韓国企業のR＆D支出額が日本の8.2倍に達した。 韓経研側は「ここには、半導体錯視効果がある」と指摘した。 半導体を除外したとき、全体の部品部門で日本企業が60％多いの説明だ。 電子部品では、日本企業のR＆D支出額が3.7ベエ達する。

ユファンイク韓経研革新成長室長は「韓国素材・部品産業は、半導体偏りが激しい一方、化学、精密部品などの他の核心素材・部品の長い道のり」と「安定したR＆D支援や化学物質の登録評価法（和平法）、化学物質法（花冠法）などの化学物質関連規制や労働関連規制の改善が必要だ」と主張した。バクジョンイル記者comja77@dt.co.kr

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【速報】文大統領、9月1～6日、タイ・ミャンマー・ラオス訪問
記事入力2019.08.25

ムン・ジェイン大統領が9月1日から6日までの5泊6日間、タイとミャンマー、ラオスを訪問する。

ゴミンジョン大統領府報道官は25日、春秋館ブリーフィングで文大統領の海外歴訪日程を発表した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D277%26aid%3D0004524284 ate%3D20190825%26type%3D0%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhgvWaqvlKSr05JQrPxJG50hcHhwUA

日本政府は25日、韓国軍が25日から島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり、訓練の中止を求める」と外交ルートで抗議した。竹島では韓国の国会議員が近く上陸する計画も報じられており、元徴用工訴訟や輸出管理、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などを巡り問題が山積する日韓関係がさらに緊張する火種となりそうだ。

　外務省によると、日本政府は「歴史的事実に照らしても、国際法上も、竹島は明らかに日本固有の領土であり、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。

　韓国の聯合ニュースによると、韓国軍は実効支配する竹島（韓国名・独島）防衛を想定し、26日まで「東海領土守護訓練」を行う。海軍を中心に海上警察、空軍、陸軍、海兵隊などが参加する。韓国軍は毎年2回程度、竹島周辺で同様の訓練を実施しており、日本政府は毎回抗議している。【秋山信一】

毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000022-mai-pol

→日本との軍事情報協定破棄の通告から数日で実施、26日まで

→聯合によると、名称を「東海領土守護訓練」に変更

韓国軍は25日、日本と領有権を争う独島（島根県・竹島の韓国名）の防衛訓練を開始した。韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を先週通告するなど、両国間の緊張が高まる中、26日まで続ける。

　　韓国国防省の発表によると、訓練には海軍や海兵隊、空軍、陸軍が参加。日本の外務省は25日、韓国軍による軍事訓練は極めて遺憾であり、中止を求めると強く抗議したと発表した。

韓国の聯合ニュースによれば、同国海軍はこの訓練にイージス艦を初めて投入。同軍関係者からの情報を引用し、戦力規模は全体で従来の倍程度に拡大したと報じた。また、特定地域だけでなく鬱陵島を含めた朝鮮半島東側の領土をすべて守るとの意味から、訓練名称を今回から「東海領土守護訓練」に変更したとも伝えている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-25/PWRX676TTDS001
ブルームバーグ 2019年8月25日 13:16 JST

関連
【日韓】「極めて遺憾だ」　韓国軍の竹島での軍事訓練に日本政府が抗議[08/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566717067/

【日韓】韓国軍部隊が訓練で竹島に上陸[08/25]　
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566722307/

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政府は、天皇陛下が国内外に即位を宣言される１０月２２日の「即位礼正殿の儀」に向け、外国賓客の受け入れ準備を加速させている。
日本の承認国増加に伴って招待先も多くなり、参加する国と国際機関は、前回平成時の１６０を超える見通しだ。
日本在住の大使らを含めた外国人参列者は、平成時の４７４人から６００人程度に膨らむと見込んでいる。
日本政府が承認している国は、旧ソ連からの独立などに伴い、平成時（１９９０年１１月１２日）の１６５カ国から１９５カ国へ増加。
外務省は、１９４カ国と国連、欧州連合（ＥＵ）に招待状を送り、半数以上から出席の返事を得た。具体名は明かしていない。

https://jp.sputniknews.com/japan/201908246613181/

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【ワシントン共同】日米両政府が貿易交渉の閣僚協議でコメに関し、環太平洋連携協定（TPP）で
設けた無関税輸入枠の導入を見送ったことが24日、関係者への取材で分かった。今後、再協議する方針。
https://this.kiji.is/537986197528822881

https://snjpn.net/archives/153438
志位和夫氏のツイート

私が、何度も訪韓し、韓国の多くの友人たちと話し合ってきた一番の実感は、竹島問題、「慰安婦」問題、徴用工問題など、どんな諸懸案であっても、「植民地支配への反省」という土台があってこそ、冷静に話し合うことができるということです。

この土台が決定的に欠落しているのが、安倍政権なのです。

↓↓↓
自民・青木いさお議員のツイート

韓国の議員になればいいのでは？


（略）

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韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との
「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。

「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」

ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。

登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと
批判する声が相次いだ。

文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率に
どう影響するのか注目されている。
https://www.fnn.jp/posts/00422920CX/201908250621_CX_CX

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000016-reut-bus_all

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は９月１日、残りは１２月１５日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計５０７８品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。

これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。１０月１日から適用する。さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税第４弾の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。第４弾の発動時期は一部品目が９月１日からだが、全体の半分近くの品目は９月１日から１２月１５日に延期されている。

トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。

またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング＜BA.N＞やアップル＜AAPL.O＞、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。

全米小売業協会（ＮＲＦ）は声明で、米国の小売業界が世界第２位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。

ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、９月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。

トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス＜FDX.N＞やユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）＜UPS.N＞、ネット通販大手アマゾン・ドットコム＜AMZN.O＞、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し配達を拒否するよう指示した。

元徴用工問題などの歴史問題に端を発した日韓の対立は、一段と深刻さを増している。
　韓国政府は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。１１月に協定が終了すれば、日韓両国は通商分野にとどまらず、安全保障でも重要な情報のやりとりがとどこおり、背中を向け合う形になる。
　歴史的にもつながりの深い隣国の関係としては不正常というしかない。どちらの政権も引くに引けない状況に陥っており、亀裂は広がるばかりだ。
　ここは矛をいったん収めて、対話による解決を模索すべきである。両国政府は冷静に話し合える環境づくりに知恵を尽くさねばならない。
　ＧＳＯＭＩＡは、軍事上の機密情報を共有する協定だ。日本は韓国と２０１６年に締結し、北朝鮮のミサイル発射の際などに情報を交換してきた。
　協定が破棄されれば、日韓は米国を介して情報を得るしかない。北朝鮮や中国、ロシアを利する恐れがあり、米国は「失望」と「懸念」を表明した。
　日本側も韓国に抗議し、再考を求める考えを示している。だが韓国に対する輸出規制強化は実行する方針だ。日本の措置に反発する韓国はいっそう態度を硬化させるのではないか。
　憂慮するのは、どちらの政権も「嫌韓」「反日」の感情をあおるような対応を繰り返していることだ。事態をこじらせた政治の責任は極めて重い。
　もともとは日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国の最高裁判決が投げ掛けた問題だ。決着を日本に委ねる文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢に、日本が反発した。
　一方の安倍政権は、韓国への輸出規制を「対抗措置でない」とする。しかし「安全保障上の貿易管理」を理由にしたことで逆に「安保協力環境に重大な変化をもたらした」と協定破棄を持ち出される展開になった。
　「目には目を」の応酬は不信感を募らせる。これ以上の対抗手段は避けるべきだ。
　日本の植民地支配にさかのぼる歴史問題は、丁寧に糸をほぐしていくしかない。双方が相手国に向けた措置をしばらく棚上げにし、対話の雰囲気を醸成する努力を重ねる必要がある。

いがみ合う日韓／ともに矛を収めるべきだ
2019/08/24 06:00
社説
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/sp/0012635399.shtml

国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。

　韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。
　３年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。

　今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。

　文在寅（ムンジェイン）大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。

　脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその財産の一つであり、両国の防衛当局がこれまで双方に有益だと認めてきた。

　文政権は、米軍が持つ有事の際の指揮権を韓国に早く移すよう求めるなど、かねて自主防衛を強調してきた。もし今回の決定に、協定の破棄を求める北朝鮮への配慮があったならば、日米と韓国との間に深刻な溝を生んだといわざるをえない。

　米政府は「失望」を表明している。だが、その米国も日韓に対して安保と貿易問題を絡める一方的な要求を繰り返してきた。今回の韓国の判断の背景には、米国自らが招いた威信の低下があるのも事実だろう。
　ロシアと中国は最近、日韓周辺に軍用機を飛ばし、共同で監視飛行する異例の挑発にでた。日韓の対立悪化と日米韓の連携のゆるみが、北東アジアの安保環境に影を落としつつある。

　こうした現状を顧みずに、強硬姿勢にひた走る外交は慎むべきだ。安倍政権は輸出規制強化の理由に安全保障面の問題を掲げたが、今回の文政権はそれを逆手に協定破棄に踏み切った。歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の連鎖を断ち切らなくてはならない。
　文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控えた。だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、この懸案を少しずつでも進展させなければ関係改善は望めない。

　日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月２８日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは１１月２３日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

社説
https://www.asahi.com/articles/DA3S14150445.html

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２４日午後１時半ごろ、東京都渋谷区千駄ケ谷の共産党本部の壁に男が赤いスプレーで落書きをしているのを党関係者が発見、身柄を取り押さえて１１０番通報した。
駆け付けた警視庁原宿署員が建造物損壊容疑で男を現行犯逮捕した。

同署によると、男は身分証を所持しておらず、２０代の日本人と自称。
調べに容疑を認めている。男は壁に中国語で「私は中国に戻る」という意味の漢字４文字を書いていたという。
同署が男の身元確認を進めるとともに詳しい動機を調べている。

https://www.sankei.com/affairs/news/190824/afr1908240030-n1.html

青瓦台（大統領府）高位関係者は24日「(ムン・ジェイン政権になって)日本が韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)で提供してきたミサイル情報を分析に活用したことはない」と話した。

大統領府高位関係者は「今まで日本から北朝鮮ミサイルと関連して意味のある情報を受けとったことがない」としてこのように話した。この関係者は「一言で言えば利用価値がなかった」と言い切った。

大統領府側のこの様な説明は、政府のGSOMIA終了決定発表(22日)後、日本の軍事情報を共有できなくて安保に空白ができるだろう、という自由韓国党など保守側の憂慮を払拭・反論するための対応の一環と説明される。

特にこの日未明、北朝鮮が東海の方に短距離弾道ミサイル推定発射体2発を撃つとすぐに日本政府が異例の韓国政府より12分早い時刻に「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと見られる」と<共同通信>等に明らかにしたことを意識した対応と見られる。

北朝鮮が発射体を撃てば地球の湾曲のせいで発射初期段階では韓国が日本よりはるかに正確な情報を確保できる。実際に今まで、韓国合同参謀本部が日本政府より早い時刻に関連事実を発表してきた。

この日、日本政府が韓国より先に北側発射体発射の事実を異例公表したことは、GSOMIA終了決定で日本の安保に穴が開かないか日本内部の憂慮を抑え、韓国内の保守-進歩世論葛藤をそそのかす目的の多重布石と解説される。

大統領府高位関係者が出てこれまで日本から受けとった情報に「利用価値がなかった」と直説語法を駆使した事実もまた、GSOMIA終了決定にともなう国内世論分裂を少しでも減らして安倍晋三日本政府の離間策に乗らないための対応と解説される。

イ・ジェフン選任記者

ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）大統領府“北ミサイル分析に日本情報活用したことなくて”
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/906969.html

関連スレ：【日韓】　北ミサイル、発表が「日本の方が早かった」　韓国側が反応した「10分」の差　青瓦台も火消しに躍起か　[08/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566640427/
【GSOMIA破棄】北のミサイル発射　韓国発表は日本の３０分後…監視できる衛星を持っておらず、米国と日本の情報に頼っているため★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566636900/