週末、お祭り韓国　暇無し！

（現場中継）光化門万「青瓦台包囲作戦」大騒ぎだ！/神なこと19.11.02
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「政権退陣デモ」の週末ソウル都心麻痺事態！数十万の距離で.../私たち共和党太極旗集会
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2019.10.31。 午前9:57




リアルメーターがtbs依頼で過去28~30日、全国19歳以上の有権者1000 503人を対象に調査（95％の信頼水準で標本誤差±2.5％ポイント）した結果、
ドア大統領国政遂行支持率（肯定評価）は、先週より2.8％ポイント上昇した48.5％（非常に良い28.7％、上手編19.8％）であった。

否定の評価は、2.1％ポイント下げた48.3％で、肯定的評価より0.2％ポイント低かった。 わからない・無回答は0.7％ポイント減の3.2％であった。

リアルメーター集計上肯定評価が否定の評価を誤差の範囲内で先に進んだのは、いわゆる「祖国事態」が本格化する前の8月15日に発表された調査（正48.3％、否定47.4％）以来、約二ヶ月半ぶりだ。

リアルメーターは「ドア大統領国政遂行支持率が3週目上昇」と「ドア大統領母の死去と各界哀悼のニュースが伝えられて、週明け人工知能（AI）コンファレンス参加など、最近数週間続いたドア大統領の経済動向が、いくつかの影響を及ぼした」と分析した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0011180244 ate%3D20191031%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhib26dO1xxoZbdSZLLHYiMVnXQzIg

１０月３１日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約１１時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。

　首里城から火の手が上がっているのが１１９番通報されたのは、３１日午前２時４０分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後１時を回っていた。

　消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第１５旅団が駐屯し、ＣＨ４７も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

　陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。

　１５旅団も同様の理由で、ＣＨ４７を派遣を検討はしなかったという。陸自幹部は「水を運ぶバケットはフックをかけるだけで、固定しているわけではない。これが外れて周辺市街地に落下するリスクがある」と語る。ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第１原発事故のようなケースや森林火災などに限られるという。

　とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

　県は防災ヘリ導入を目指しており、平成２９年度以降、県予算で調査費を計上しているが、導入に向けた調整は難航している。防災ヘリに乗り込む消防隊員は原則として市町村の負担となるが、市町村側は県負担を求めており、負担割合をめぐって決着がついていないためだ。

　とはいえ、防災ヘリが必要であるとの認識では県も市町村も一致している。県担当者は「消火活動以外にも、台風などの災害情報収集、離島への物資輸送、行方不明者の捜索など幅広い用途が考えられる」と話す。

https://www.sankei.com/affairs/news/191101/afr1911010027-n1.html
産経ニュース 2019.11.1 14:32

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首里城、スプリンクラーなし　推奨も管理者把握せず

　31日火災で焼失した首里城。防災設備は消火器や屋内消火栓、屋内消火栓ポンプユニット、放水銃、ドレンチャー設備などがあったが、スプリンクラーなどの消火設備は設置されていなかった。
那覇市消防局によると、消防法によるスプリンクラーの設置義務はないが、文部科学省は今年９月に文化財にスプリンクラーの設置を推奨する文書を配布した。
指定管理者の美ら島財団首里城公園管理部首里城事業課の町田宗紀課長は文書について「把握していない」と述べた。
沖縄総合事務局がスプリンクラーなどの消火設備が設置されなかった経緯などについて確認を急いでいる。

　ドレンチャー設備は文化財構造物の屋根下などから水を流して膜を作り、火災を遮断する延焼防止設備。
首里城には74個設置されているが、今回稼働したかは分かっていない。
放水銃は正殿の正面（西側）に２組、北側、東側、南側に各１組の計５組が設置されているが、今回の警備員による初動対応では使用されなかった。

　那覇市消防局や那覇署によると、火災発生時の敷地内には警備員３人がいた。
午前２時34分に正殿の防犯センサーが作動し、警備員が駆け付けると、正殿内で煙が上がっていたという。
火災訓練は２０１８年12月に行われており、今年の訓練も12月を予定していた。
消火設備などの点検は19年３月に実施した。その際、設備に不具合や異常などは確認されなかった。

　国宝や重要文化財に指定されている建物は、消防法や文化財保護法に基づく防火対策が義務付けられている。
首里城は２０００年に世界遺産に登録されたが、復元された正殿などは対象ではなく、防火対策の対象外となっている。
首里城正殿などの有料区域は19年２月、国から県に管理が移行された。
県は19年２月１日から23年１月31日までの間、沖縄美ら島財団を指定管理者に指定している。
施設の所有権者は国で、県は国有財産使用料として年間約２億円を国に支払っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000001-ryu-oki

2019年10月31日、韓国・JTBCによると、韓国軍が日本より10分遅れて北朝鮮のミサイル発射情報を発表したことについて「発表が遅れただけで感知は韓国の方が早かった」と説明した。

記事によると、韓国の合同参謀本部は同日午後4時50分に北朝鮮のミサイル発射の事実を発表した。しかしその10分前に日本の海上保安庁が同事実を発表していたため、合同参謀本部が発表した時にはすでに日本のメディアでも報じられていた。

8月24日に北朝鮮がミサイルを発射した時も、日本は韓国より12分早くメディアに発表していた。日本の迅速な対応について、記事は「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を前に、情報収集力を対外的に示す目的もある」と分析している。

一方、合同参謀本部は「ミサイルの感知時間と発表時間は別だ」と主張。同部関係者は「詳細を述べることはできないが、地球は丸いため北朝鮮に近い韓国が日本より早く情報を知るのは当然」と話したという。

合同参謀本部の説明に、韓国のネットユーザーからは「言い訳が苦しい」「早く感知しても発表しなければ何の意味もない」「文政権はうそばかり。日本が先に情報をつかんだに違いない」などと批判する声が上がっている。

また「早く感知したなら早く発表するべきでしょ。しない理由は何？」「発表するかどうか迷っていたのか？」との声や、「感知したのは早かったけど、文大統領の目を気にして知らないふりをした。これが真相だろう」と予想する声も見られた。
Record china
2019年11月1日(金) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b634182-s0-c10-d0035.html

憎悪の演説もう５年　差別の脅威で人間不信に

「ここはな、お前の汚い中国じゃないぞ。腐った中国、さっさと帰れ！」

叫んだのは久我信太郎氏６７。那覇市役所前で２０１６年１２月に撮った動画を、ネット上で繰り返し拡散している。

千葉県出身で１１年に移住してきた。「シーサー平和運動センター」などと名乗り、１４年からもう５年、街宣を続けている。

主な標的は中国。「シナは２２００年間、ずーっと人殺しでうそつきで泥棒なんですよ」と語る動画もネットに残している。

中国人という簡単に変えられない属性を攻撃し、ののしる。「シナ」は、言われる中国の側が蔑称だとして拒否している。醜悪なヘイトスピーチである。

１０月２日、街宣のため市役所前に来た久我氏に直接尋ねた。久我氏は静かな口調で、しかし「シナ」と繰り返した。

　―街宣はヘイトスピーチではないか。

「情報伝達で、ヘイトスピーチではない」

　―この周辺には中国人の観光客も多い。不安に思うだろう。

「シナ人には不安になってもらいたい。歓迎していないことを分かってほしい」

排除の意図を隠そうともしない。中国人や中国にルーツを持つ人の人権を脅かし、２次的には沖縄の観光産業にも悪影響を与えている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/489807

シナと言う言葉が出ましたけれども、これもその戦前ですね戦中、中国を侮蔑するために使われた言葉でして
https://www.qab.co.jp/news/20191030120401.html
※ソース元動画３分４秒ごろ

阿部 岳（あべ たかし）
沖縄タイムス社編集委員
１９７４年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実（朝日新聞出版）。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787

参考
沖タイ阿部岳記者「シナとは中国を侮蔑するために使われた言葉。醜悪なヘイトスピーチである」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1572527863/l50

https://snjpn.net/archives/165159
一色正春さんのツイート

何でこの人たち堂々と仕事をさぼれるのか

大多数の国民は、この人たちより安い給料で一生懸命働いて納税しているというのに、その税金が、この人たちに支払われいてると思うと情けない

（略）