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菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、香港でデモの様子を撮影していた日本人男性観光客が、デモ参加者から
暴行を受け負傷したとの報道について、「報道は承知している。在香港日本総領事館が事実を確認中だ」と述べた。　

　その上で菅氏は邦人保護に関し「各種の海外安全情報を出し、政治抗議活動の場所や施設に近づかないように
幅広く注意喚起を行ってきている。引き続き高い関心を持って事態を注視していきたい」と述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/191112/plt1911120007-n1.html

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文大統領「韓半島に奇跡のような変化を作る」


文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、「国民が望む本当の変化を作り出す」とし
「その過程でよりいっそう幅広く意思疎通し、他の意見にも耳を傾けながら共感を広げていく」と述べた。

前半期の国政運営については「現実に安住せず我々の社会に変化の種をまいて希望を育てようと努力した」
「開始から崩れた国を立て直して国家を正常化し、正義と公正の価値を社会の全領域で広めている」
「二極化と不平等の経済を人中心の経済に転換し、共に良い暮らしをする国で進む基盤を構築しようと努力した」
などだ。

韓半島（朝鮮半島）情勢については「奇跡のような変化を作り出した」とも話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000007-cnippou-kr&pos=2

民主政治を支える最も重要な権利の一つである「言論・表現の自由」が、さまざまな圧力にさらされ、危機にひんしている。

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対し、文化庁は交付予定の補助金を全額交付しないことを決めた。

　オーストリアの首都ウィーンで、日本との国交１５０年の記念事業として開かれている芸術展についても日本大使館が公認を取り消していたことが分かった。安倍晋三首相を思わせる人物が歴史問題で謝罪する様子を表した動画や原発事故をテーマにした作品にクレームがついたという。

　日本軍「慰安婦」問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」は、映画祭を共催する川崎市から「懸念」が伝えられ、いったん上映中止となったが、映画人や市民の猛反発を受け映画祭最終日に無料上映された。

　歴史の歯車が逆回転し始めたような、憂慮すべき事態だ。

　これらの動きには二つの共通点がある。その内容が「反日的」だとみなされていること、インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で取り上げられ、リツイートされて拡散していること、である。「電凸（でんとつ）」と呼ばれる電話による匿名の脅迫や嫌がらせで行政を動揺させ、中止に追い込むというケースが常態化しつつある。

　公的施設での講演会が中止になったり、講師が土壇場で差し替えられたりするケースも目に付く。

　「嫌韓感情」に基づくヘイトスピーチの拡散もネット上での執拗（しつよう）な攻撃という点で共通点がある。

■　　　　■

　「反日分子」という言葉は戦前、よく使われた。敗戦によって死語になったと思ったら、いつのころからか息を吹き返した。

　「反日」という言葉は従来、外国人の反日感情のことを指していたはずだが、「反日左翼」「反日マスコミ」などのように対象範囲が拡大し、今や一部週刊誌、ネット上には「反日」という言葉があふれかえっている。

　国際芸術祭のいわゆる慰安婦像や、映画「主戦場」を観て、雑誌やネットなどで批判するのは何の問題もない。

　だが、脅迫や脅しなどで中止に追い込んだり、担当者に陰湿な攻撃を加えるような状況は明らかに度を越している。

　このような状況が放置されれば、生き生きとした自由な言論は確実に失われる。

　今こそ戦前の経験から学ぶべきだろう。

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　アメリカ合衆国憲法の修正第１条は「思想、表現、信仰の自由」を掲げている。この条項を第１条に持ってきたのは、それが最も大切な憲法の中核理念だからである。

　日本国憲法も第２１条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。だが、憲法で保障されているというだけで、表現の自由を実現することはできない。

　政府批判の自由がなければ表現の自由は成り立たない。表現の自由がないところに民主政治は育たない。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/496163
沖縄タイムス 2019年11月11日 08:20

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2019年11月10日、韓国青瓦台(大統領府)のチョン・ウィヨン国家安保室長は、恥ずかしげもなくこう述べた。

　「日韓関係が正常化されれば、政府として、GSOMIA園長を検討する用意がある。日本に何度も説明してきた」と韓国メディアは伝えた。

　はいはい、始まりました。あと10日で、破棄は決定する。あくまでも、自国は頭を下げる気はないけれども、破棄はしないでくれという悲鳴だ。

　韓国内では、GSOMIA終了を猶予するなど一方的な韓国政府の「戦略的柔軟性」がアピールされている。猶予？ 。誰が、どんな理由で、11月22日で破棄しないと言ったのだろうか。

　日韓関係悪化の原因を作った日本政府による問題解決が先だという原則的立場は強調した上での発言だ。
ならば、1000歩譲って、この10日余りの間に、徴用工にいくら払えば、納得すると言うのだろうか。
仮に1兆でも、韓国と言う国は納得しない。もっとよこせとギリギリまで言い続ける詐欺国家だ。

　過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応する「ツートラック」の原則を維持してきたチョン氏。
日本は、徴用工問題に関連する意見の隔たりを理由に輸出規制措置を取ったと指摘している。
では、どの国が、徴用工問題を先に提示したのか。
日本の新聞各社のバックナンバーをよく読めば書かれてあることだ。新聞が買えないのなら、ネットニュースで過去に遡って、時系列の発言を精査すればわかること。

　GSOMIA終了の影響についても「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるのではなく、我が国の安保に与える影響も限定的だと」と強がって見せている。

　焦りは言葉に現れ、態度に出て、それを発信し始める。即位礼に参列者がギリギリまで決まらなかったように～大統領は国会で来日が出来ない状態はわかり切っていたのに、韓国という国に潔さは、微塵もない。

　「破棄と言った限りは、破棄なのだ！」思い知るが良い、自らの無策・無能さを。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5981&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年11月11日 10時45分

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」（宣言第２項）としたが、当時両国首脳が締めくくった「２０世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「２１世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅（ムン・ジェイン）大統領しかいない。

だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は１９６５年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

１９６５年の韓国は１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１３０ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。２０１８年に韓国のＧＮＩは３万６００ドルで世界３０位の座にある。国内総生産（ＧＤＰ）規模では１２位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。１１日の時間が残った。

ユン・サンヒョン／国会外交統一委員長 

https://japanese.joins.com/JArticle/259439
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.11 07:48

潜水艦対応能力を強化した韓国海軍の「ソウル」が進水する。韓国海軍は海軍創設記念日を迎えて１１日午後、蔚山（ウルサン）現代重工業で新型護衛艦「ソウル」（ＦＦＧ－II、２８００トン級）進水式を開催する。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官をはじめ、沈勝燮（シム・スンソプ）海軍参謀総長、カン・ウンホ防衛事業庁基盤戦力事業本部長、韓永錫（ハン・ヨンソク）現代重工業代表取締役など軍と防衛事業庁、軍需産業関連企業の関係者が進水式に出席する。

「ソウル」は全長１２２メートル、幅１４メートル、高さ３５メートルの２８００トン級艦艇。５インチ艦砲と近接防御武器システム、艦対艦誘導弾、戦術艦対地誘導弾などで武装し、海上作戦ヘリコプター１機を搭載できる。特に「ソウル」には潜水艦を探知するための船体固定式ソナー（ＨＭＳ＝Ｈｕｌｌ　Ｍｏｕｎｔｅｄ　Ｓｏｎａｒ）を装着し、対潜水艦能力を高めた。

「ソウル」は試験評価期間を経て２０２１年初めに海軍に引き渡される。その後、戦力化過程を終えて実戦配備される予定だ。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/259464?servcode=200&sectcode=220
ⓒ 中央日報日本語版2019.11.11 13:40

台湾との友好関係を重視する超党派の日華議員懇談会（古屋圭司会長）が、米国や台湾の議員と共に外交・安全保障連携を研究する会議体の設置を検討している。台湾を巡る中国の動向を警戒し、日米と台湾による連携策を模索する。年内にも発足させたい考えだ。懇談会関係者が9日、明らかにした。

　対中独立志向の台湾・蔡英文総統が再選を目指す来年1月の総統選を意識した動きとみられる。一方、中国の習近平国家主席の国賓来日を来春に控えており、影響を心配する声も上がりそうだ。

　会議体は、中国による軍事力強化などを懸念。打開策について意見交換し、各政府への政策提言も検討する。

https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/o/558262.amp
西日本新聞 2019/11/9 16:59 (2019/11/9 17:01 更新)

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「政権発足からはや（任期の）半分の時間が過ぎ、残り半分の時間が一層重要になった」として、「国民と時代が求める大統領の役目を最善を尽くして全うする」と、政権後期の国政に臨む覚悟を語った。文大統領は９日に５年間の任期の折り返し点を迎えた。

文大統領は「残りの任期は国民にもっと低姿勢で近寄る」として、「国民の激励と叱咤（しった）に耳を傾け、重い責任感を持って国政に臨みたい」と言明し、支持を求めた。

　また、「この２年半は乗り越えるべき過去を克服し、新しい未来に向かう転換の時間だった」と振り返りながら「任期の前半に種をまいて芽を出させたなら、後半は花を咲かせ、実を結んでこそ文政権が成功したといえる」と語った。その上で「国民が変化を確実に体感するまで、一貫性を持って革新・包容・公正・平和の道を揺るぎなく走っていく」と政権後期の国政運営の方向性を示した。

　朝鮮半島の非核化問題については、「平和は朝鮮半島の運命を決めること」として、「これまでの奇跡のような変化も始まりにすぎず、まだ結果を楽観できない。依然として多くの困難なプロセスが残っているのは明白」と指摘した。ただ、「われわれには別の選択肢がない」とし、「平和・繁栄の新しい朝鮮半島が開かれるまで大胆に進み、必ず成功させなければならない」と強調した。

　外交に関しては、「国益中心の４強（米中日ロの４大国）外交を強化しながら、外交の多角化を着実に推進し、外交のすそ野を広げ、『新南方・新北方』で交流協力と経済領域を拡大した」と評価した。

　日本の対韓輸出規制強化措置にも言及し、「毅然（きぜん）として堂々と対応し、素材・部品産業の競争力を強化するきっかけとし、誰も揺るがすことのできない国に向けた礎を築いている」と述べた。

　その上で「こうした転換の過程で問題も多く、現実的な困難も少なくなかった」とし、「その道を走ってきた結果、新しい韓国に向かう土台が構築されており、確実な変化に向かう基盤がつくられていると信じている」との認識を示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191111003200882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.11.11 17:13

https://i.imgur.com/66DNHxM.jpg
首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領＝１１日、ソウル（聯合ニュース）

（関連記事=日刊スポーツ）
優勝したら兵役免除の韓国はやっかい／上原浩治２
https://www.nikkansports.com/baseball/news/201911100000720.html
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【OSEN=東京（日本）、チョ・ヒョンレ記者】 「優勝すれば兵役免除になると聞いている」

間違いにも程がある。日本のレジェンド投手である上原浩治の、韓国代表チームに向けた視線と論点はデタラメだ。 誤解が生んだ『フェイクニュース』だ。韓国代表チームの選手たちの使命感より、オマケ的なものを戦力の要因の一つと分析した。

（写真）



『日刊スポーツ』は11日、上原の韓国代表チームを分析した意見を掲載した。この分析の内容で上原は、「日本のライバルは韓国だ」とし、「日本と韓国には投手力がある。短期戦は投手力のあるチームが有利だ。決勝戦は日本と韓国になるだろうという予想ができるが、今は言えない」と答えた。

しかし、その次が問題だった。『日刊スポーツ』の「そんなに韓国は強いのか？」という質問に対して上原は、「優勝すれば兵役を免除されると聞いている」とし、「今までの世界大会を見ても韓国は強力だった」と答えた。韓国の戦力上昇の要因を、単純に兵役免除だと記憶していた。

もちろん、包括的に考えると妥当な言葉かも知れない。今回の大会には、アジア - オセアニア地域の2020年東京オリンピックの出場権が1枚懸かっていて、オリンピックでメダル獲得に成功すれば兵役特例の恩恵が受けられる。しかし、『プレミア12』の大会は厳密に言って兵役特例の恩恵がない大会だ。

オリンピックやアジア大会など、メダルが懸かった国際大会は兵役特例の恩恵によって批判を国内でも受けてきたのは事実である。去る2018年のジャカルタ - パレンバン・アジア大会では、その後の議論が頂点に達した。しかし、その後KBOは代表の選抜規定を改善した。2022年の抗州アジア大会からは、プロとアマチュア選手を混ぜ合わせて代表チームを作り、アジア大会の期間中もリーグを中断せずに代表チームが召集される予定である。

太極マークの自負心と使命感を抱いて大会に臨んでいる状況で、デタラメな視線で韓国代表チームを眺めてフェイクニュースを伝え、少々苦い後味を残した。

（写真）



ソース：OSEN（韓国語）
http://osen.mt.co.kr/article/G1111259425

韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す

韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、
破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。

韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が５年の任期を折り返したことを受けて、10日、記者会見を行いました。

この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、
今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。

一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。

そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、
「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、
破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。

また、協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示したほか、
「韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ない」と強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191110/k10012172001000.html

参考
韓国「ウリだってGSOMIA破棄撤回したいんよ・・・でも日本が全部悪いんよ・・・」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1573395157/l50

2019年11月8日、韓国・毎日経済は「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。

記事は、国会予算決算特別委員会所属のイ・ジョンべ議員（自由韓国党）の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部（産資部）と中小ベンチャー企業部（中企部）は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン（約257億6000万円）を編成した。当該予算は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援に使われたとされている。

しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5．8％に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発（R＆D）の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。

中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7．2％が限界企業だったという。

これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある？しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「（文大統領は）大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

その他に「国の金を食うゾンビ企業が1～2社だけだと思う？自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。
Record china
2019年11月11日(月) 12時30分
https://www.recordchina.co.jp/b758262-s0-c10-d0127.html

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_87267/
　国会での野党議員の質問に繰り返される安倍晋三総理の自席からの「野次」発言に、日本共産党の志位和夫委員長は８日「この問題の本質は、国会内の一般のヤジと違う」と指摘。「行政府の長が、立法府に憲法６３条にもとづいて答弁を求められ出席した立場にもかかわらず、立法府の品位をけがし、質問権を妨害していることにある」と自身の立場を踏まえない重大問題とツイッターで発信した。

　志位委員長は「党派の違いを超えて、行政府による立法府への不当な侵害を許さないという立場での対応が必要だ」と立法府の立場で対応するべき問題だとしている。
　　志位委員長は「国会の品位を傷つけ、質問権を侵害し、議事運営を妨害する。傲慢からか、無恥からか。いずれにせよ、これは議会制民主主義を危うくしている。これ以上看過できない。この一点でも首相の資格はない」と総理としての資質に欠けていると酷評した。

　安倍総理は直近、今井雅人衆院議員（無所属）の加計学園問題をめぐる６日の衆院予算委員会での質問に、文科省公表の文書について「あなたが作ったんじゃないの」と野次った、とされる。総理は今井議員から謝罪を求められ、陳謝した。（編集担当：森高龍二）

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１１日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授を、子どもの不正入学、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに関する罪で、追起訴した。

９月に在宅起訴されているチョン氏に対しては先月、地裁が逮捕状を発付しており、この日が勾留期限だった。

　検察は資本市場法上の虚偽申告・未公開情報利用などのほか、業務妨害、詐欺、業務上横領など新たに１４の罪で起訴した。

　チョン氏は娘の釜山大医学専門大学院などへの進学に有利になるよう東洋大総長の表彰状を偽造した罪（私文書偽造）で９月に在宅起訴されている。検察が今回、追起訴したためチョ氏家族の疑惑を巡る捜査は事実上、チョ氏本人への取り調べと身柄の取り扱いだけを残すことになった。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191111003100882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.11.11 16:01



チョ国（チョ・グク）前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授（資料写真）＝（聯合ニュース）