sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif
「高円宮家の長女・承子さまが、近いうちに婚約を発表されるそうです。

　お相手は、大手銀行に勤める承子さまと同学年にあたるAさんで、数年前からひそかに交際されていました。
仕事ぶりも会社から評価されていて勤務先のホームページに社員紹介として載ったことも。

　もちろん、承子さまの母親・久子さまにも挨拶をすませており、即位関連の重要な儀式が滞りなく終了したあと、
結婚される予定のようです」（宮内庁関係者）

　承子さまといえば、イギリス留学中の'07年に、会員制SNS内で赤裸々なプライベートを公開し、“奔放プリンセス”という
イメージがついてしまったことがある。

　しかし、帰国後に早稲田大学を卒業して『日本ユニセフ協会』学校事業部の常勤嘱託職員として勤務しながら、
『日本スカッシュ協会』の名誉総裁を務められるなど公務もしっかりとこなされている。

　すでに、ふたりの妹（千家典子さん、守谷絢子さん）は嫁がれており、ついに承子さまも結婚という大きな節目を
お迎えになるようだ。

　11月下旬、承子さまとの婚約について、外出してタクシーに乗り込むA氏に質問してみると「すみません、急いでますので」
と具体的な言及は避けたものの、肯定も否定もしなかった。近いうちに幸せなおふたりが見られるかもしれない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00016696-jprime-soci

韓国の世論調査機関リアルメーターは２日、文喜相（ムンヒサン）国会議長が元徴用工問題の打開に向けて１２月中の国会発議を検討する「解決法案」について、３２・６％が賛成し、４４・４％が反対しているとの世論調査結果を発表した。

文氏の検討案は、日韓両国の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院（最高裁）で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることを盛り込む。

実現すれば原告が求める日本企業の韓国内の資産の現金化は避けられ、日韓関係悪化に歯止めがかかるとしている。

文氏は１２月中旬にも発議する構え。ただ、原告側は、「日本企業や日本政府の責任を免罪するものだ」と反発し廃棄を求めており、曲折が予想される。


2019年12月2日18時23分
https://www.asahi.com/articles/ASMD2521DMD2UHBI011.html

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
韓日の対立解消へメディアの役割模索　韓国財団がフォーラム開催へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000047-yonh-kr

韓国言論振興財団（KPF）が4日午前11時30分から、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で
「韓日の対立解消のためのメディアの役割」をテーマに「KPFフォーラム」を開催する。

両国のマスコミの報道を振り返り、未来志向の関係を築くためのメディアの役割を模索する。

メディア関係者のうち、韓国に駐在する日本の特派員、国内の報道機関の日本専門記者、国際・外交担当のテスクレベルの人を対象にする。

韓国・協成大のパク・ヨンフム教授と東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授が両国マスコミの報道を分析した内容を発表する。
続く討論には元共同通信記者の青木理氏、東京新聞の望月衣塑子記者、朝日新聞の神谷毅ソウル支局長、
独紙フランクフルター・アルゲマイネのパトリック・ウェルター東京特派員、東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）東京支局長がパネラーとして参加する。

参加の申し込みはKPFのジャーナリズム支援チームまで。電話（02－2001－7763）またはメール（pakapaka@kpf.or.kr）で受け付けている。



結論ありき決めつけ質問の望月、チョッパリと罵倒され暴行されても騒ぐなの青木、GSOMIAと輸出規制は一体と断言の神谷とか豪華過ぎる…

元徴用工問題や輸出管理などをめぐり日本との関係悪化が続く韓国ですが、国内では、経済の悪化という別の問題を抱えています。

きのう発表された貿易統計ではけん引役の輸出が12ヵ月連続でマイナスとなるなど、不振が続いています。
いま韓国では、経済の低迷が深刻化しているのです。

先月、韓国の輸出額は441億ドル＝およそ４兆8,000億円となり、１年前と比べると14.3％減りました。

輸出の減少は、去年12月から12ヵ月連続で、特に今年６月からは６ヵ月連続で２桁台の減少が続いています。
品目別では、韓国を代表する輸出製品である半導体がおよそ30％の減少、ディスプレーが20％以上のマイナスとなっていて、半導体の価格下落のほか、米中通商摩擦の影響も受けたということです。

これまでのところ日本による輸出管理強化の影響は限定的とされていて、
韓国メディアからは、韓国製品の競争力低下も輸出不振の原因の一つとの懸念が出ています。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_191554/

機械翻訳

韓経済事実上デフレ入り... `日本の失われた20年 '踏襲つ
記事入力2019.12.02 午後3:55

2日、統計庁が発表した'11月の消費者物価動向」を見れば、先月の消費者物価指数の上昇率が11カ月連続0％台にとどまって源物価は20年ぶりに最も低い水準に落ち、私たちの経済がデフレ（景気低迷の中物価下落）に進入したという分析が相次いで提起されている。 先月の基準マイナス物価はようやく脱したものの、前年同期比の上昇幅が0.2％にとどまり、前月と比較すると0.6％下落しジョムルガ基調が持続しているからだ。 このような中、消費者物価の先行指標である10月の基準の生産者物価指数（103.61）は、1年前より0.6％下落し、そうでなくて、低物価上昇をさらに妨害する要因として作用している。

経済専門家たちは、私たちの経済が事実上デフレに進入したと政府の物価下落を下げる追加のポリシー選択肢が急がれると指摘した。 それと共に、もし時期を逃す場合は、「日本の失われた20年」を、私たちの経済も踏襲することができるとの懸念を示した。

統計庁の調査結果、先月の消費者物価指数は104.87（2015年= 100）で、前年同期比0.2％ポイント上昇するにとどまった。 一方、前月（105.46）、同期基準では0.6％下落した。 これにより、消費者物価指数は、前年同月基準今年1月から11月まで11カ月連続0％の成長を記録した。 消費者物価指数が11カ月連続、このように低レベルにとどまっは関連統計が始まった1965年以来初めてだ。 また、今年は12月の1ヶしか残っていない状況で景気低迷と、年間ベースの最低物価指数を更新する可能性も高まっている。 今年1月から11月までの消費者物価上昇率は累計基準0.7％に過ぎない。 特に懸念されるのは、源でき上昇幅鈍化だ。 季節要因や一時衝撃による物価変動分を除いて、長期的な傾向を把握するために作成した「農産物と石油類を除いた指数」（源物価）は先月、前年比0.6％上昇にとどまった。 これは去る9月に（0.5％）と一緒に、通貨危機以降の1999年12月（0.5％）以来20年ぶりに最も低い数値だ。 経済協力開発機構（OECD）の基準源物価に使われる食料品やエネルギーを除いた指数も1999年12月（0.1％）以来の低0.5％を示した。 年間源物価とOECD基準源物価すべて1999年（農産物と石油類を除いた指数0.3％、食料品とエネルギーを除いた指数-0.2％）以来の最低値を記録する可能性が大きくなったのだ。

これに対して、経済専門家たちは、私たちの経済がデフレに進入した状態と分析した。 それとともに、これによる後続対策が急がれるとした声を出した。

ソンテユン延世大経済学科教授は、「消費者物価指数が1年前に比べ0.2％上昇したものの、前月と比較すると、むしろ下落した」とし「これまでの物価上昇率の流れを見ると、韓国がデフレに進入したと見なければならない」と診断した。 性教授は「物価上昇率0.2％の反発も事実上の数字で見ると、大きな意味がない」とし「景気悪化を反映した物価下落の政策対応が急がれる」と指摘した。

キム・グァンソク韓国経済産業研究院経済研究室長は「消費者物価指数は、2000年代の3.5％を記録したが、2010年代には1％台に下落した」とし「これまでの数値を見ると、結論として、物価上昇率のレベルが鈍化したことが分かる」と説明した。 金室長は「韓国がデフレに進入すると、消費と投資が減って、これによる価格下落で需要が減少する、いわゆるデフレ渦（deflationary spiral）に陥ることになる」とし「政府が最大限に活用するよりも、今のデフレ前兆現象と見て最悪の状況に接続されていない経済政策が必要だ」と強調した。性乗除記者bank@dt.co.kr

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D029%26aid%3D0002571470 ate%3D20191202%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhgUjTVHH3tw0Eq5rOuWctsyajGS6g

sssp://img.5ch.net/ico/anime_jyorujyu03.gif









韓国での日本ビールの人気（輸入額）は２００９年から今年の６月まで１０年間、１位の座を占めていたが、７月以降は急降下し、
現在は中国、オランダ、ベルギー、米国、ドイツ、デンマーク、ポーランド、チェコ、メキシコ、そして香港にまで抜かれ、１１位に甘んじている。

　また、日本製品不買運動のターゲットとなったカジュアル衣料品店のユニクロも韓国での売上高は持ち直している店もあるが、全体として大きく落ち込んでいるようだ。

　与党の朴洸温議員が韓国のクレジットカード会社８社から提出を受けたカード売上高に関する資料によると、ニクロの９月の売上高は９１億ウォン（約８億５５００万円）で前年同月比６７％も減少した。
大型セールを実施した１０月１～１４日の売上高も８１億ウォンで前年同期比６１％減となった。

　また、日本車も不買運動の影響をもろに受け、韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が１１月５日に発表した統計資料によると、１０月の日本車販売は前年比５８％減だった。
不買運動が始まった７月は前年同月比１７．２％減で済んでいたが、８月に入ると５６．９％減、９月も５９．８％減と、さらに落ち込んでいた。

　韓国の世論調査会社「コリア・リサーチ」が放送会社「ＭＢＣ」の委託を受け、１１月２３日から２４日にかけて全国の有権者約１千人を対象に行った調査では
韓国民の７７．６％が日本製品不買運動について「日本が態度を変更（輸出規制を撤回）するまで当分の間継続すべき」と回答し、
「日韓関係改善のため中断すべき」は２０．３％しかなかった。

ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191129-00152890/

文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向けられる米国の視線が尋常でない。先日、ホワイトハウスの参謀が記者らを呼んで「韓国で大統領弾劾を要求するデモがあったが知っているか」と尋ねた。ハリス駐韓米国大使は「文大統領が従北左派に囲まれているというが…」と発言した。８月２２日、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長しないと決定した後に生じたことだ。先月かろうじて終了が猶予されたが、終了決定直後に「米国も理解を示した」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表は嘘であることが明らかになった。

ＧＳＯＭＩＡ事態の波紋は、防衛費分担金５倍引き上げと在韓米軍撤収カードに触れているトランプ大統領には好材料となる可能性がある。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長が述べたように、トランプ大統領は過去３０年間に「在韓米軍不必要論」を１１４回も叫んだ。昨年のシンガポール米朝首脳会談直後には「いつか在韓米軍を撤収したい」と発言した。そのトランプ大統領にＧＳＯＭＩＡカードを突きつけたのは非常に危険な決定だ。

韓国は中朝を意識してＧＳＯＭＩＡを破棄しようとしたと疑われている。実際、北朝鮮の労働新聞はＧＳＯＭＩＡを「天下の売国協定」「第２の乙巳勒約」と非難した。文在寅政権は中国とは▼ＭＤ（ミサイル防衛システム）参加▼ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）追加配備▼韓日米軍事同盟－－をしないという「３不」に合意した。ＧＳＯＭＩＡ終了は「韓国が韓日米安保協力隊列から離脱しようとしている」と疑われるのに十分な事件だった。

北朝鮮は先月２３日、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）近隣で海岸砲を発射し、９・１９南北軍事合意を故意に違反した。５日後には超大型放射砲（多連装ロケット砲）と推定される飛翔体を発射した。すると米国は韓半島（朝鮮半島）上空に偵察機を飛ばし、日本では安倍首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。最も危機感を抱くべき韓国は遺憾を表示しただけだ。問題が深刻だ。

トランプ大統領は米朝関係が改善すれば在日米軍を強化して中国を牽制する方向に北東アジア安保戦略を変更する可能性がある。北朝鮮の非核化を引き出すために、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が強く望む在韓米軍撤収というプレゼントをする可能性もある。文大統領は「在韓米軍は非核化とは関連なく韓米両国が決定する問題」と述べた。在韓米軍を守るという意味だ。なら、慎重に状況管理をすべきだが、ＧＳＯＭＩＡ終了カードを持ち出したのは軽率だった。核で武装した北朝鮮に対し、在韓米軍なく自国の安全を自ら守ることができると信じているのだろうか。我々は本当にそのような実力を備えているのか。

強制徴用被害者賠償問題で悪化した韓日関係の改善も難題だ。安倍首相は支持層の反発にもかかわらず朴槿恵（パク・クネ）大統領と２０１５年に慰安婦合意をした。ところが文在寅政権が一方的に合意を破棄したことで、「韓国は政権が交代すればゴールを動かす国」と批判した。朴槿恵政権の関係者は文在寅政権に「慰安婦合意に問題があるのなら前政権を非難し、破棄は避けるのがよい」と助言したが、拒否された。その後、韓日両国はあらゆることで対立している。政権が硬直すれば国民が苦しむ。


中央日報/中央日報日本語版　2019.12.02 12:01
https://japanese.joins.com/JArticle/260128?servcode=100&sectcode=120

>>1の続き。

韓国の外交がどん底に陥ったが、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の存在感は全くない。茂木外相は「装飾品」と言った。ＧＳＯＭＩＡ延長のために趙世暎（チョ・セヨン）次官が出なければならなかった理由だ。一国の外交がこのように崩れてもよいのか。

文在寅政権の機能不全は内政でも確認される。所得主導成長の惨憺たる失敗、急激な最低賃金引き上げ、週５２時間勤務制の無理な導入、規制改革の失敗で経済の成長エンジンは消えつつある。韓国銀行（韓銀）は昨年初めに２．９％と提示した今年の成長率予測値を２．０％まで下方修正した。大統領は「不動産市場は安定している」と述べたが、逆に暴騰している。経済正義実践市民連合（経実連）は「誰が大統領に嘘を報告しているのか」と問うている。

文在寅政権は２年半の間、一つもまともな結果を出せていない。このままでは最も無能な政権として記録されるかもしれない。政権の失政は国民の苦痛につながる。執権後半期を迎えた今後は１８０度変わらなければいけない。大統領の心機管理用の虚偽報告は無視し、生きた民心に耳を傾ける必要がある。

ユ・ジェスは賄賂を受けて監察対象だが、要職の金融監督委員会金融政策局長、民主党首席専門委員、釜山市経済副市長を転々とした。大統領を「在寅兄さん」、李鎬チョル（イ・ホチョル）元民情首席秘書官を「鎬チョル兄さん」と呼ぶほど親しかったのが秘訣だ。このように虎の威を借る貪官汚吏は例外を置かずに公職から追放しなければいけない。

刷新内閣の構成が求められる。市場が歓迎し、国際社会が認める実力のある人物が首相と長官に起用されるべきだ。以前の政権や保守派までを含む過去不問の人事で「これが本当に文在寅政権か」という声が出てこなければいけない。

先週他界した中曽根元首相は「政治家は歴史法廷に立つ被告」と言った。力が強い権力も時間が過ぎれば消滅する。文大統領が必ず銘記すべき痛烈な助言だ。

>>おわり。

https://news.livedoor.com/article/detail/17461418/


　日本共産党の小池晃書記局長は３０日、名古屋市で開かれた若者の集いで「日本共産党はどういう日本社会をめざしているのか」をテーマに講演し、市民と野党の共闘で政治を変える展望と、党綱領一部改定案について語りました。講演後、参加者から次々に質問が出されました。

　小池氏は、「桜を見る会」疑惑で、全野党が結束して追及するとともに、参院選、高知県知事選などで、市民と野党の共闘が大きく発展していると紹介。「さらに発展させるには、野党連合政権構想が必要だ。安倍政権を倒して、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

　その上で、綱領一部改定案で提案した「２０世紀論」や、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国とする規定を削除する意義、２１世紀の世界をどうとらえるかを詳しく紹介。「個人の尊厳、ジェンダー平等、豊かな個性を実現するたたかいは、未来社会へと地続きでつながっている。強く大きな党をつくって、自民党政治に代わる新しい政治をつくる。そのためにみなさんの力をかしてほしい」と訴えました。

　参加者から出された「共産党支持というとひかれる。次にどう語ればいいか」との質問に、小池氏は「なんでひくか、を聞けばいいのではないか。そこを糸口に、誤解を解きながら、次の話をしていけば」とアドバイス。「野党連合政権をつくりたいが、できた後もたたかいは続くのか」との問いに、「野党連合政権を守り抜き、発展させるたたかいが始まる。アメリカいいなり、財界中心ではなく、国民の暮らしを守る、やりがいのあるたたかいになるだろう」と語りました。

　また「中国の軍事力にどう対抗するのか」との質問が出されました。小池氏は「軍事に軍事で対抗すればエスカレートするだけ。いま必要なのは、平和の外交力を高めること。南北・米朝首脳会談で、外交は大きな力を発揮していると実感する。歴史問題で、韓国をはじめアジア諸国と真摯（しんし）に向き合い、憲法９条を生かす外交をしていけば、北東アジア平和協力構想を進め、自衛隊の解消にもつながっていく」と語りました。