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Hewlett Packard Enterprise(HPE)が11月29日に公開したサポート文書によれば、同社のサーバーや
ストレージ製品に使われている特定のSAS SSDにおいて、稼働時間が32,768時間を超えると、
復旧が不可になる深刻な不具合が発生するとした。

HPEによると、SSD製造業者から特定のSAS SSDモデルのファームウェア障害についての通知を受けたという。
これらのSSDは、ProLiant、Synergy、Apollo、JBOD D3xxx/D6xxx/D8xxx、MSA、StoreVirtual 4335/3200
といった多くのHPE製サーバー/ストレージで使われている。

この問題は、「HPD8」より以前のファームウェアバージョンを使用しているSSDにおいて、32,768時間の稼働(およそ3年270日8時間)で障害が発生。
障害が発生すると、SSDのデータが喪失し、回復できなくなる。
同時に稼働を開始したSSDは、同時に障害が発生する可能性があるとしている。

32,768は16bitの整数型で負から正まで扱える範囲の最大値を1つ超える数値であり、これに関連した不具合と見られる。

HPEはこの問題を防ぐためのHPD8ファームウェアを配布しており、すぐに適用するよう呼びかけている。
適用しない場合、ユーザーは今後起こりうるエラーのリスクを受け入れることになる。
なお、リリースが遅く稼働時間が32,768時間に満たない一部モデルは、12月9日の週の配布を予定している。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1222207.html

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ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。

そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止めるためであった。

どの国でも、政権の支持率が下落すると、それを止めるために前政権の政策を強く否定する。たとえば、米国のトランプ大統領は、民主党のオバマ前大統領の政策を全面的に否定している。TPPやイラン核合意の否定など、数多くある。

文大統領も、朴槿恵前大統領が日本政府との間で結んだ慰安婦合意を全否定した。しかし、それでも支持率低下が止まらなかったので、徴用工問題を持ち出したのである。

原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外などを行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄宣言だったのである。

文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。

https://dot.asahi.com/wa/2019120300049.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2019120300049.html?page=2

韓国の５G＝第5世代移動通信システムの加入者は、400万人を突破したことがわかりました。
２日、科学技術情報通信部によりますと、９月末の時点で346万6784人だった韓国の５Gの加入者は、10月末には398万2832人にまで増えました。また、通信キャリア３社による11月29日基準の集計では433万人を突破したということです。

韓国では、去年12月に世界で初めて５Gサービスが企業向けに提供され、商用化が始まった４月からは、毎月、最低で51万人、最高で88万人の人々がサービスに加入しました。

国内の証券業界は当初、５Gの加入者が年末まで200万人に達するだろうと見通していましが、実際には商用化から２か月の６月に200万人を突破し、その後も加入者は持続的に増加しています。

今のような勢いが続けば、５G加入者は年内に500万人を突破するものと見られています。
一方、グローバルの携帯電話事業者による業界団体GSMAの推定によりますと、ことし６月末基準の全世界の５G加入者は213万人でしたが、このうち韓国の加入者がおよそ165万人で、全体の77％を占めていたということです。

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=74121

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「はやぶさ２」小惑星探査終え地球帰還へ 本格的な飛行開始

日本の探査機「はやぶさ２」は、およそ１年後の地球への帰還を目指し、メイ
ンエンジンを使った本格的な飛行を開始しました。

小惑星「リュウグウ」のおよそ１年半にわたる探査を終えた日本の探査機「は
やぶさ２」は、先月13日、地球に向けて小惑星を出発し、メインエンジンであ
るイオンエンジンの試験運転を行ってきました。

そして、４基のイオンエンジンがいずれも正常に作動することが確認されたた
め、３日午前11時から本格的に噴射して地球に向けて飛行を始めました。

「はやぶさ２」は現在、地球との距離が２億5000万キロ余りの位置にあり、
およそ１年後の来年11月から12月に地球近くに達し、「リュウグウ」の岩石
の破片が入ったと見られるカプセルを分離して、オーストラリアの砂漠に落下
させる計画です。

そして、回収した岩石の破片は国内の研究者を中心に配られ、再来年の夏ごろ
から分析が行われる予定です。【以下略】
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200161000.html

タッチダウン映像と帰還のCG
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/movie/k10012200161_201912031221_201912031223.html

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「桜を見る会」首相 名簿の廃棄予定どおり 野党側 答弁不十分

「桜を見る会」をめぐって、安倍総理大臣は、参議院本会議で、招待者名簿の廃棄は予定どおり行ったもので、野党議員からの資料要求とは無関係だなどと説明しました。
一方、野党側は、答弁が不十分だとして、引き続き、予算委員会の開催を求めていく方針です。

「桜を見る会」をめぐって、2日参議院本会議で、安倍総理大臣は、招待者名簿の廃棄について、「予定どおり行ったもので、野党議員からの資料要求とは無関係だ」と説明したほか、
野党側が追及している「ジャパンライフ」の元会長との関わりについても、「個人的な関係は一切ない」と強調しました。

これに対し、立憲民主党の福山幹事長は、「安倍総理大臣は全く説明責任を果たしていない。子どもだましのような納得できない答弁が多すぎる」と批判しました。

野党側は、安倍総理大臣の本会議の答弁では不十分だとして、引き続き、予算委員会の集中審議の開催を求めていく方針です。

一方、自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣は十分説明していると思う。私は納得した」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199631000.html

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海外「日本人とは民度が違うのに…」 フランス国鉄が日本を模範にパリの駅を改革へ

世界で最も公共交通機関が混雑する街の1つであるパリ。
以前グーグルが世界の鉄道の混雑状況の情報を集約して分析し、
ランキング化したところ、パリの13号線が5位にランクインしました。
（日本では東京の中央線が7位でトップ）。
さらに駅構内では、大きなスーツケースを持って立ち止まる人、標識を読むために通りの真ん中に立つ人、
流れに逆行して自分勝手に歩く人などが多い為、ホーム以外の場所もひどい混雑になっているそうです。
そこでフランス国鉄は、駅構内の人の動きを日本式にすべく、東京大学先端科学技術研究センターで教授を務める、
渋滞学と数理物理学の権威・西成活裕氏をパリに招待。
氏は日本のやり方を踏まえた上で以下のような助言を送っています。

・日本のように2つの列車が同時に到着しないようにする
・電光掲示板＆地面に印をつける事で人を適切に導く
・リズムカルな音楽を流す

この件を伝えた仏紙「パリジャン」は、
「日出ずる国には、乗客が敬意を払う限り効果的となる、安価で効果的な方法が沢山ある」と指摘しています。

しかし読者は、日仏の最大の違いは「国民」だと感じているようで、
多くの方がフランス人の民度が上がらない限りは、
フランス、特にパリの駅は変わらないと考えていました。
https://www.youtube.com/watch?v=YEvJNGKbVgU

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蓮舫・立憲民主党(りっけん)
@renho_sha
議運理事会で、さらに私たちの理事が確認しました。
「国会以上に大事な『所用』って何でしょうか？」と確認するも、与党理事、委員長からの説明はありませんでした。

所用で欠席。
欠席の理由も説明責任を果たしていません。



参考資料

蓮舫氏が国会審議をボイコットしたあげく、まさかの18連休で台湾旅行をエンジョイして大炎上！
https://lemon-like.info/posts/1334

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金
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/17459743/

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Mi2
@mi2_yes
東京新聞・望月衣塑子「桜ですけれどもマルチ商法で７千人のお年寄りが約２千億円の被害が出たジャパンライフ会長を総理が読んだかどうか、長官全く承知してないのか総理に聞けばすぐわかる」菅義偉官房長官「承知はしていません」
東京新聞で散々、ジャパンライフを紹介しておいてどの口が…。
続く⇒
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1201335038379380736/pu/vid/1280x720/wPdDbD28v6SgMmB0.mp4

⇐続き
「ジャパンライフのヘルスケアビジネス事業展開に対し、各界より大きな反響をいただきました。これにともない、マスコミからの取材が殺到し、各種雑誌などにおいてヘルスケアビジネス事業に関する記事が掲載されています」
２０１７年紹介の一部。

韓国案「受け入れられぬ」　元徴用工問題で外務省幹部
2019年12月03日13時38分

　外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は３日の参院外交防衛委員会で、元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。（2019/12/03-13:38）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300583&g=pol

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政権は自信「逃げ切った」　桜を見る会、幕引き図る
12/3(火) 10:54配信西日本新聞

　安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、
菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。
政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。
だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。

　「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。
この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。
質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。

　これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会で説明責任を尽くす姿勢を繰り返してきた首相。
実際には与党が、一問一答形式で緊迫した攻防が展開される予算委の開催を強硬に拒否。
参院本会議での首相の「説明」は、用意したペーパーを一方的に読み上げるにとどまった。

　支持率が低迷する主要野党にも、予算委を開かせる力はない。
年明けの通常国会でも引き続き桜を見る会の問題を追及する姿勢を見せるものの、
「『いつまで続けるつもりなんだ』という世論の批判が返ってくるかもしれない」（立憲民主党の関係者）との声もあり、迫力を欠く。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00010006-nishinpc-pol

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の孤立化が深まっている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面維持する（＝条件付き延長）と発表してから１０日たつが、北朝鮮や中国が「裏切り者」として、弾道ミサイル発射や軍用機侵入などで軍事的圧力を強めているのだ。
日米両国も、異常な軍備増強を続ける文政権への警戒感・不信感を緩めていない。米韓両国は３日から、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議を再開するが、ドナルド・トランプ政権は文政権に厳しく対峙（たいじ）する方針だ。

◇

「米国と日本への屈服は恥辱と破滅の道だ」「民族の尊厳と利益を日米に売り渡す、反民族的犯罪である」

北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は１１月２９日の論評で、韓国の文政権が同月２２日、ＧＳＯＭＩＡ維持を決めたことについて、こう非難した。

激しい怒りを示したのか、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、ＧＳＯＭＩＡ維持発表の翌日（１１月２３日）、韓国に近い島の部隊を訪れ、海岸の火砲を試射させたのに続き、同月２８日には「超大型多連装ロケット砲」の連射実験を参観した。韓国を標的とする短距離弾道ミサイルとみられる。

中国も同月２９日、東シナ海で韓国と管轄権を争う暗礁、離於島（イオド＝中国名・蘇岩礁）付近から、中国軍機１機（Ｙ－９偵察機と推定）を韓国の防空識別圏内に約２０分間も侵入させた。
韓国軍は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。韓国軍合同参謀本部が同日発表した。

中朝の軍事的動きは、韓国への警告・恫喝（どうかつ）の可能性が高い。

文政権は８月下旬に「ＧＳＯＭＩＡ破棄」を発表した際、「日本が韓国への輸出管理を厳格化したため」と説明したが、事実は少し違う。ＧＳＯＭＩＡ破棄はもともと、北朝鮮が強く要求していたもので、文氏の「選挙公約」であり、中国も賛成していた。つまり、「ＧＳＯＭＩＡ破棄＝レッドチーム入り宣言」だったのだ。

今回、同盟国・米国の「強力な圧力」を受けて、韓国は「当面維持」を発表したが、一連の騒動で、日韓関係だけでなく、米韓関係にも大きな禍根が残った。「反日・離米・従北・親中」の文政権だけに、今後どうなるかは分からない。

米韓関係の先行きを占うことになりそうなのが、ワシントンで３～４日に行われる、２０２０年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する米韓の協議だ。


https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-for1912020008.html
「裏切り者！」中国＆北朝鮮、韓国へ軍事圧力強化か

韓国メディアによると、米側は今年の負担額の５倍を超える５０億ドル（約５４００億円）近くを要求している。韓国側は「合理的で公平な負担」を求めて、物別れに終わった。

背景には、文政権が国防費を急増させていることもある。

韓国が経済不況に苦しんでいるにも関わらず、文政権は１７年の発足以降、国防費を急拡大させてきた。偵察衛星の配備や、軽空母級の多目的大型輸送艦の建造計画、原子力潜水艦の取得も構想している。

文大統領は１０月、国会の施政演説で、来年度の国防予算案が初めて５０兆ウォン（約４兆６０００億円）を超えることに言及し、「われわれの運命を他人任せにせず、自ら決めるために必要なのが強い安保だ」と強調した。

米国側としては、「文政権は、朝鮮半島の『平和統一』を掲げながら、どうして国防費を急増させているのか」「余裕があるなら、在韓米軍駐留費の負担増に応じよ」という思いもあるだろう。

韓国の国防費急増は、日本にも脅威である。

河野太郎防衛相は１０月２８日、自身のブログに「防衛予算の比較」と題して、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した購買力平価（＝各国で、どれだけのモノやサービスを購入できるかを、物価水準を考慮して評価したもの）を用いて、日韓の防衛予算の推移について説明している。

具体的数字を挙げたうえで、河野氏は《だんだんと差が縮まり、とうとう２０１８年には日韓国防費が逆転しました。２０１９年には差が一割近くまで広がりました。国防費の今後の予測によると、この差は顕著に広がります》と記しているのだ。

日本の国会やメディアは、ＧＳＯＭＩＡが当面維持となったため、関心を失いつつあるが、日本を取り囲む安全保障情勢は極めて厳しい。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国と北朝鮮にとってＧＳＯＭＩＡは目の上のたんこぶだ。軍用機の侵入や、弾道ミサイル発射は、当面維持とした文政権への『軍事的な不満の表明』と見て間違いない。
文政権は１２月の日韓局長級会議や日中韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が撤回されなければ、ＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性はある。

文政権による軍備拡大は、中長期的に『在韓米軍の撤退』を見据えたものだろう。韓国の国会では、軍拡予算が『対日本』ということで通っているという。
『事実上の敵国』と受け止めてもいいのではないか。日本の国会は、将来、核とミサイルを持った北朝鮮と、軍備拡大した韓国が『統一朝鮮』となる深刻な脅威を考えて議論すべきだ」と語っている。

2019年11月25-27日、釜山で「ASEAN・韓国特別首脳会議」が行われた。確かに、会場になった韓国に敬意を表して、韓国の利になることはリップサービスとして行われたと思われる。

　ASEAN(東南アジア諸国連合)は、東南アジアの10カ国が、政治や経済、社会や安全保障、文化などを語る連合体であり、インドネシアのジャカルタに本部を置く。

　ASEANは、他国の意見を聴くために良く拡大会議を開くが、今回の韓国での会議もその一連の一つだと思われる。

　だが、韓国の受け取り方は違った。「ASEANの首脳らは一様に、朝鮮半島の平和に向けた韓国政府の努力や非武装地帯の国際平和地帯化の構想を指示した」として、「ASEANの指示は今後も朝鮮半島平和プロセスの強い力となる」とした。

　この会議では、ASEAN各国は、呼ばれた立場だ。他国を呼びつけておいて、自国の益しか発表しない、韓国の厚かましさはいったいなんだろう。

　韓国の経済力のなさは、散々お伝えしてきたとおりだが、IT業界の突出した経済以外は、ASEANはまだ発展途上国とされている。

　世界レベルでみれば、韓国はASEAN各国より、先進国なのだ。なのに、後進国に自国の発展を委ねるとは、いったいどんな思考回路をしているのだろう。実に韓国らしい、お粗末さだ。

　「ASEANは単に協力の対象ではなく、共に生きていく友人であり、共生・繁栄のパートナー」とも発表している。韓国の考え方だと、友人はお金を出して当たり前になる。

　ASEAN各国には、韓国と距離を置くことをお勧めする。距離を置かれていると分かった時、韓国は豹変して、素顔を見せるからである。

【編集：RL】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6021&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年12月3日 16時00分

【東京聯合ニュース】東京・新大久保のコリアンタウンで飲食店やショップを営む韓国人事業主らでつくる新宿韓国商人連合会は３日、新宿区の吉住健一区長を表敬し、韓日友好と来年の東京五輪・パラリンピックの成功を願って作った２０２０羽の折り鶴を渡した。

折り鶴は同連合会が先月１６日に西大久保公園で開いたイベント「第３回新宿日韓友好チャリティーハンマダン」で、参加者らが五輪旗の５色（青、黄、黒、緑、赤）で折った。

　同連合会の呉永錫（オ・ヨンソク）会長は表敬の席で「新宿は（食材や調味料を）混ぜ合わせて漬ける韓国のキムチのように、多文化が調和している場所」だと述べ、韓国人事業主らの真心がこもった折り鶴が韓日友好関係のシンボルになればと願いを語った。

　これに対し吉住氏は、多くの人が目にする場所に折り鶴を置くことを検討すると応じた。新宿区役所の関係者は、区役所のロビーや管内のスポーツ施設などに展示したいと話している。

　同連合会は折り鶴とあわせ、１０月に日本を襲った台風１９号の被災地への義援金３０万円を吉住氏に渡した。新宿の韓国人事業主らは、２０１１年に東日本大震災が起きた際にも８５０万円の義援金を集めている。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191203002100882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.12.03 14:53



新宿韓国商人連合会の呉会長（右から２人目）が新宿区の吉住区長に折り鶴と台風被災地のための義援金を渡した＝３日、東京



新宿韓国商人連合会が新宿区側に渡した５色の折り鶴＝３日、東京

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日、青瓦台（大統領府）で粒子状物質の削減など大気汚染問題の解決に取り組む大統領直属機関「国家気候環境会議」の委員、「国民政策参与団」の団員らを招いて昼食会を開き、問題解決に向け韓中日３カ国が共同で努力していく考えを示した。

国家気候環境会議の委員長は潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が務めている。

　文大統領は「国民は（大気汚染問題解決のための）隣国との協力にも関心が高い」として、「２０１７年に中国との首脳会談でこの問題について協力することで合意し、情報共有や技術協力、政策交流など協力を拡大している」と説明。「３カ国は粒子状物質の影響に関する共同研究報告書を通じ、他国への影響を初めて正式に確認した」として、「隣国が互いに粒子状物質問題の責任を部分的に認め、共同対応への道が開かれた」と評価した。その上で、「隣国との共同努力を引き出すためにまい進する」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191203002400882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.12.03 16:06



昼食会で発言する文大統領＝３日、ソウル

韓国人が好きな国1位は米国、日本は？
2019.12.03 09:48

　韓国人が、韓国を除いて最も好きな国は支持率16.0％で米国だということが分かった。以下、オーストラリア（12.0％）、スイス、カナダ（各9.0％）、日本（7.0％）、フランス（6.0％）、英国（5.0％）、ニュージーランド（4.0％）、イタリア、スペイン（各2.8％）の順で後に続いた。ただし、この調査は2019年5月に実施されたため、夏から続いている韓日関係の悪化の影響は反映されていない。

　好きな国を年齢別に見ると、10代・20代、60代以上では米国がおよそ20％で最も多く、30代ー50代では米国・オーストラリア・スイス・カナダなど上位4カ国がそれぞれ10％台序盤から中盤で比較的まんべんなく分布していた、特にオーストラリアは40代で、フランス・英国・イタリア・スペインなどは相対的に若い年齢層で人気が高かった。
http://life.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019120380043