どんなにゅーす？

・安倍政権が「桜を見る会疑獄」について、連日野党や国民から厳しい追及を受けている中、週刊ポスト（NEWSポストセブン）が、安倍政権が抱える「大規模ネット工作部隊」について特集記事を報じた。

・記事では、数万人の会員がいるといわれる”実働部隊”「ネットサポーターズクラブ（J-NSC・ネトサポ）」や、”司令塔”といえる自民党のネット監視チーム「T2」に加え、管理者や運営元などの実態が全くの謎にもかかわらず、自民党の全国会議員に記事をまとめた冊子が配布されたことで話題になった、事実を歪めた”安倍賛美””野党中傷”で埋め尽くされた情報サイト「テラスプレス」を紹介。

・また、これまで、野党を陥れる数々のフェイクニュースを配信してきた安倍礼賛デマサイト「政治知新」の管理人が「桜を見る会」に招待されていたことも紹介。この記事に対し、ネット上で驚きの声が上がっている。

詳細はソースにて
https://yuruneto.com/post-abe-net/
週刊ポストが、安倍政権の大規模「ネット工作」を特集！デマや誹謗中傷を駆使して”安倍賛美”の世論を形成！安倍礼賛デマサイト「政治知新」管理人も「桜を見る会」に招待！
2019年12月4日 ゆるねとにゅーす


関連スレ）
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1575521483/
【自民党ネトサポ問題】ネットで匿名中傷、被害者は泣き寝入り… 法整備を求める専門家が「モデル案」を策定

https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1575499062/
【犯罪集団革マル枝野幸男】ネット上にあふれるデマや誹謗中傷　立憲民主党・辻元清美「自らも中傷被害にあったことがある当事者です」

https://matome.naver.jp/odai/2144299876931181001
ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明！バイトの大量動員でネット対策

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日本電子計算株式会社（通称：JIP）とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。

概要
1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。

2012年にNTTデータにより公開買付（TOB）が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。

2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。

2019年12月4日午後5時時点の情報では、原因は「ストレージに付随するファームウェアの故障であることが特定された」が近日中のデータ復旧は絶望的らしい。

https://monobook.org/wiki/%E6%A5%E6%9C%AC%E9%9B%BB%E5%AD%E8%A8%E7%AE%97

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ある日、両親はインターネットで「娘の発育は普通の子どもと同程度なのか」調べてみたところ、普通の子どもよりも発達速度がおかしいことに気がつきます。そして、
少し不安になった両親はオフィーリアちゃんを連れて、発達の早い子どもに詳しい児童心理学者のリン・ケンダル氏の元を訪ねました。

ケンダル氏の元でオフィーリアちゃんはスタンフォード・ビネー知能検査を受けて、IQを調べることになりました。通常、IQの値は85～115の間で収まるものですが、オフィーリアちゃんは171という驚異的なスコアをたたき出します。同試験を受けた後、
オフィーリアちゃんは同じ試験でIQ132以上の人が会員になれる非営利団体のメンサのメンバーにも登録されることになりました。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/15173738/

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「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。

朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。

退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。

「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」（朝日新聞社員）という。
ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。

「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。
それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。

当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。
今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889

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韓国紙・朝鮮日報によれば、ソウルに駐在する邱国洪・中国大使は先月28日に行われたフォーラムで、
「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、
皆さんも想像できるはずだ」と発言したという。
韓国の識者らが恐れる本物の「国難」が、いよいよ幕を上げつつある。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13535_1.php

同紙はこの発言について、「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『
高高度防衛ミサイル（THAAD）』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」
という意味の警告と受け取られている――と伝えた。
韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備を公表すると、
中国政府は様々な経済制裁でこれに応じた。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、
中国は自国内の弾道ミサイルが無力化されることを懸念したのだ。中国の経済制裁により韓国が被ったダメージに比べれば、
日本による輸出規制措置など生易しく感じられるほどだ。

2019年12月2日、韓国・デジタルタイムスは韓国経済は事実上、デフレに入ったとし、日本の「失われた20年を踏襲する恐れもある」と伝えた。

韓国の統計庁が発表した「11月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数上昇率は104．87（2015年＝100）で、前年同期比0．2ポイントの上昇にとどまった。前月（105．46）比では0．6ポイント下落した。記事によると、前年同期比では11カ月連続の0％台で、関連統計が始まった1965年以来、初めてのことだという。今年、年間ベースで最低の指数を更新する可能性も高くなったとしている。

また、「農産物とエネルギーを除くコア指数」が先月は前年同月比0．6％上昇にとどまり、9月の同0．5％増と合わせて、99年12月（同0．5％増）以来の低水準となった。経済協力開発機構（OECD）が基準としている「食料品とエネルギーを除くコア指数」も同0．5％増で、99年12月（同0．1％増）以来の低水準だったという。

こうした状況から、大学教授やシンクタンクなどの専門家らは「韓国経済は事実上、デフレに進入した」と分析し、政府の追加政策が急がれると指摘している。「デフレに入れば消費と投資が減り、これによる価格下落で需要が落ち込む『デフレスパイラル』に陥る」可能性があるとし、「政府は楽観せず、今をデフレの前兆現象ととらえ、最悪の状況につながらない対策を講じるべき」だと提言。万一、時期を逃した場合は「日本の失われた20年を韓国経済も踏襲する恐れがある」と懸念を示しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「デフレの始まり、長期の低迷は、既成事実化している。政府には対策がなく、むしろ景気低迷をあおっている」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下にいたら、北朝鮮のようになるぞ。失われた20年どころか、全て終わりだ」「現政権の初期には大統領を支持していたけど、まだこの政権が続くのかと思うとぞっとする。今の苦しみより、今後はましになるという希望がないことが恐ろしい」など、政権批判のコメントが多数寄せられている。

その他「体感景気はデフレじゃなくスタグフレーションだ」「韓国ももうすぐ、ゼロ金利や不動産の暴落がやって来る。高額な住宅は買っちゃいけない」「デフレが来て去って、初めてまともになるんじゃないか」「不動産が暴落して初めて、経済が善循環し、給料で家を買える時代が来ると思う」「何が日本だ（笑）。ベネズエラ行きの直行便にもう乗ってるよ」「前を走っていた日本が、凍結した道で滑って腰を痛めるのを見ても何も備えることなく走り、滑って転んでアスファルトで顔面をボロボロに擦りむくというレジェンド国」などの意見が上がっている。
Record China
2019年12月4日(水) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b763921-s0-c20-d0144.html

アメリカ議会下院は、中国で多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動を求める「ウイグル人権法案」を可決しました。「香港人権法」の成立に反発する中国は、この法案が成立すれば、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しています。

アメリカ議会下院は３日、中国の新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、賛成407、反対１の圧倒的多数で「ウイグル人権法案」を可決しました。

法案は、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動をアメリカ政府に求めるとともに、ウイグル族の監視に使用されるおそれのあるアメリカの技術の輸出を制限する内容で、下院は同様の法案をすでに可決している上院と調整し、法案の内容や今後の手続きを決める見通しです。

アメリカでは、香港の人権と民主主義の確立を支援するための「香港人権法」が先月、トランプ大統領の署名によって成立していますが、中国政府は強く反発し、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否するなどの対抗措置を発表しています。

「香港人権法」の成立に反発する中国は、この「ウイグル人権法案」についても、成立すれば、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しており、米中関係が一層冷え込むことが予想されます。

中国 対抗措置の可能性を示唆

アメリカ議会下院がウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対して制裁の発動を求める法案を可決したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は談話を出し「中国のテロ摘発の努力を中傷する著しい内政干渉だ。強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しました。

そのうえで「アメリカが直ちに法案の成立を阻止し、内政干渉をやめるよう忠告する。中国は事態の進展に伴いさらなる対応を取る」として、対抗措置を取る可能性を示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201661000.html
NHKニュース 2019年12月4日 12時31分

関連
【台湾】米国で香港人権法成立 外交部「自由と民主主義の追求を支持」 トランプ米大統領27日「香港人権・民主主義法案」に署名[11/28]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574947137/

「非核化合意を守るか見守る」

　米国のトランプ大統領は3日（現地時間）「われわれが（北朝鮮に対して）武力を使わねばならないのであれば、使うこともできる」と述べた。複数の外信が報じた。ロイターや共同通信などによると、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため英国を訪問中のトランプ大統領はこの日行われた会見で「今、われわれ（米国）は歴史上、最も強力な軍事力を保有しているが、これを使わないことを希望している」とした上で上記のように述べたという。これは「年末期限」を提示し、その後ミサイルや放射砲（多連装ロケット砲）の発射によって挑発を続ける北朝鮮への警告とみられる。北朝鮮はこの日「近づくクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、全面的に米国の決意に懸かっている」として新たな挑発の可能性をにじませた。

　会見でトランプ大統領は武力使用の可能性に言及する一方「われわれは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と非常に良い関係を持っている」「私は彼が（非核化）合意を守ると期待して見守る」などとして今なお交渉を通じた北核問題の解決に期待を寄せていることを強調した。トランプ大統領は金正恩氏について「彼はロケットを打ち上げるのが好きだろう。そのため私は彼を『ロケットマン』と呼ぶ」と述べた。米朝関係が悪化していた2017年9月、国連総会で金正恩氏を「ロケットマン」と呼び「北朝鮮を完全に破壊することもできる」と警告して以来、今回再び「ロケットマン」という言葉を使った。トランプ大統領はこの国連総会以降、北朝鮮との対話の雰囲気を維持するため、金正恩氏を「ロケットマン」とは呼ばなかった。また当時は北朝鮮について「火炎と怒り」「私の机の上にはより大きく強力な（核兵器の）ボタンがある」などとして武力使用の可能性にも言及したが、18年2月の平昌冬季オリンピック後にはこの種の発言をほとんどしなくなった。

　トランプ大統領はこの日の会見で「韓半島に米軍を引き続き駐屯させるのは米国の安全保障上の利益に合致するのか」との質問を受けた。これに対してトランプ大統領は「その問題は議論になる可能性がある」とした上で「私はどちらにも進むことができる」と述べた。さらに「韓国がより多くの金を支払うことが公正だと考える」とも明言した。在韓米軍撤収の可能性も示唆しながら、防衛費分担金交渉に向けた圧力を加えたものとみられる。

パリ＝孫振碩（ソン・ジンソク）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/04/2019120480055.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/12/04 10:30

（写真）



韓日友好を目指す市民団体（慰安婦と労務動員労働者像設置に反対する集会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会、国史教科書研究所）が4日、ソウル 鍾路区（チョンログ）平和路（ピョンファロ）で『平和の少女像撤去と水曜デモの中断』を求める記者会見を開いた。

この日の記者会見を主催した落星台経済研究所のイ・ウヨン博士は、「平和の少女像は “連行された少女” という歪曲したイメージを作り、国民にこれを詰め込み・伝える」と批判して、平和の少女像の撤去を主張した。

ソース：クキニュース（韓国語）
http://www.kukinews.com/news/article.html?no=725009&mode=orig&rvw_no=

日本の国策シンクタンクである日本国際問題研究所が創立６０周年を迎え発刊した「戦略年次報告２０１９」の表紙。ソ・スンウク特派員




「現在日韓間にはいくつかの懸案が存在しているが、朝鮮半島をめぐる大きな動きと、日米韓の協調の重要性を念頭に置いて、冷静な態度で個々の懸案の解決に臨むことが求められる」。

「日本政府の国策シンクタンク」である「日本国際問題研究所」が最近発表した「２０１９年戦略年次報告」の中で韓日関係に関する箇所だ。

５０ページの分量の報告書の内容のうち、韓日関係に関する直接的な言及は「朝鮮半島情勢－新しい秩序に向けた座標軸は」という項目に登場するこの１文だけだ。

昨年１０月に韓国大法院（最高裁）の徴用判決後「戦後最悪」と言われている韓日関係が続いているが、日本の国策研究所が「創立６０周年を迎え初めて発刊した野心作」には韓日関係の説明がほぼなかった。

もちろん、韓国が登場するくだりはこの１文以外にもある。

しかし、いずれも北朝鮮の核問題に言及しながら併せて書かれた内容ばかりだ。

たとえば、「北朝鮮非核化を起点とした朝鮮半島における秩序の形成を考えるうえで、重要なのは日米韓の枠組みだ」、「北朝鮮のミサイルの脅威に対応するためには日米韓・日韓間の協力を通じての行動を支えることが必要であり、米軍を支えなければならない。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）はその象徴である」というような形だ。

報告書は「韓国は南北関係の進展を米朝の対話の呼び水にしようとしたが、北朝鮮非核化問題は本質的に米朝間の問題であり、日本などの関係国は慎重な姿勢を堅持した」とし「このため経済協力をテコに南北関係をまず進展させようとする韓国の試みには限界があった」とも指摘した。

報告書は、韓日関係以外のトピックについては、比較的詳細な内容を盛り込んだ。

冒頭の「国際情勢概観」をはじめ、「トランプ政権の対外政策－変化する米国」、「中国の対外政策」、「変動するインド・太平洋国際戦略と日本の方向」、「プーチンロシアの対外政策」、「混迷する欧州情勢、ＥＵとの協力方案」、「中東情勢、新たな地域秩序をめぐる覇権争いの激化」などのテーマで、米国、中国、北朝鮮、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア、台湾、中東諸国などに対して日本が取るべき外交政策の方向を詳細に提案した。

台湾については「台湾海峡の緊張が高まる状況で、民主主義体制を取っている台湾の戦略的重要性を再評価しなければならない」、「中国と台湾、米国と台湾の関係の推移を見ながら経済・人的交流を実践的に拡大し、安全保障の対話を進める必要がある」と積極的に助言した。

日本国際問題研究所は１９５９年に吉田茂元首相の主導で設立され、１９６０年に外務省所管に編入された。

現在公益財団法人だが、現職の佐々江賢一郎氏（元駐米日本大使、元外務省事務次官）をはじめ、外務省幹部出身者が理事長を務めるなど「政府シンクタンク」の性格が強い。

米国ペンシルバニア大学が世界中のシンクタンク６３００以上を対象に実施した調査では、２００８年～２０１０年の３年連続でアジア部門１位を記録した。

２日～３日に開かれた創立６０周年記念国際シンポジウムでは安倍晋三首相が晩餐の挨拶をし、茂木敏充外相が３０分間演説した。

研究所の戦略年次報告書の発行は今回が初めて。

韓日関係に明るい日本の消息筋は「この１年間の日本の外交の大きなテーマだった『韓日関係』と関連する内容があまりにもなおざりな扱いになっていると感じた」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版　2019.12.04 15:06
https://japanese.joins.com/JArticle/260209?servcode=A00&sectcode=A10

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日米貿易協定、野党は「令和の不平等条約」と批判　農業対策に与党注力
12/4(水) 17:57配信

時事通信
　国会承認された日米貿易協定について、野党は「令和の不平等条約と言ってもいいぐらい非常に問題のある内容だ」（玉木雄一郎国民民主党代表）などと批判した。

　与党は協定を評価し、国内の農業対策に力を入れていく方針だ。

　野党は日本から輸出する自動車・自動車部品の関税撤廃時期が確約されていないことを特に問題視。玉木氏は4日の記者会見で「交渉第2ラウンドも始まる。
しっかりと追及していきたい」と強調した。

　立憲民主党の蓮舫参院幹事長も記者団に「トランプ米大統領と安倍晋三首相の間で密約があったかどうか何も明らかにされないまま、表面だけの審議が進んできた。
国家としてゆゆしきことだ」と非難した。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は協定の審議で大きな混乱がなかったことに関し「自動車産業、農業団体から見ても協定の内容が納得のいくものだったことに尽きる」と記者団に語った。
公明党の石田祝稔政調会長は会見で「農業の国内対策はしっかりやっていく」と強調し、自動車の関税交渉については「外交努力が必要だ」と指摘した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000098-jij-pol

　安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と２４日に中国で会談する調整に入った。日本政府関係者が４日、明らかにした。正式会談が実現すれば昨年９月のニューヨーク以来、約１年３カ月ぶり。元徴用工問題をきっかけに両国関係が悪化してからは初めてとなる。
　首相は２３日に訪中し、北京で習近平国家主席と会談する。その後、四川省成都市へ移動。２４日は中国の李克強首相を交えた日中韓首脳会談にも臨む予定だ。

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120401038&g=pol

2019年12月3日、韓国・中央日報は、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から2年で地価が過去最高になったと報じた。

記事によると、経済正義実践市民連合（経実連）と民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表は同日、韓国国会で記者会見を開き「（韓国）全国の地価が2000兆ウォン（約183兆円）ほど上がった。歴代政権の中でも最高水準だ」と明らかにした。

経実連は1979年から2018年までの政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が1027兆ウォン（約94億円）で最も高く、次いで盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が625兆ウォン、朴槿恵（パク・クネ）政権が277兆ウォン、金大中（キム・デジュン）政権が231兆ウォン、李明博（イ・ミョンバク）政権が39兆ウォンだったという。

経実連は「歴代政権のうち文政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし、「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と主張。また、公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する考えも示したという。

これを受け、韓国のネット上では「経済が大変なことになってる」「左派が政権を握ったら不動産にオールイン。もし次期政権も左派だったらまた暴騰するだろう」「目の前の政治より、まずは経済が最優先」など現状を危ぶむコメントや、文政権について「この様子だと韓国史上最も無能な大統領として記録されそう」「対策のない文政権。世界の専門家も韓国は日本の『失われた20年』のような状況になっていると言っている」など厳しい指摘が続出している。

一方で、「おかげでちょっともうけさせてもらったからありがたい」「中流階級をお金落ちにしてくれてありがとう」などのコメントもあり、恩恵を受けた人もいるようだ。
Record China
2019年12月4日(水) 12時0分
https://www.recordchina.co.jp/b764190-s0-c10-d0127.html

鳩山元首相　習近平主席と面談し「友愛」進言した　主席の言葉賞賛し安倍首相をチクリ

12/4(水) 9:51配信
デイリースポーツ

　鳩山由紀夫元首相がツイッター更新し、中国の習近平国家主席と面談したと伝え、返す刀で安倍首相を皮肉った。

　鳩山氏は「習近平主席と国際フォーラムのメンバーで面談し、発言の機会を得た」とし、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について「友愛の理念で経済と環境の共同体にし人類運命共同体としたら如何かと申し上げた」と伝えた。

　「習主席は一国主義に対し多国間主義を求めていくために、一帯一路の理念を大事にして人類運命共同体を作り上げていきたいと述べられた」と記した。

　鳩山氏は「習近平主席は『天下もって公と為す』という言葉を使った」と伝え、「礼記の中の言葉で孫文がよく使ったと聞く。政治は為政者のためにあるのでなく、全ての民のためにあるということだ。皆が一緒に利益をもたらすのが望ましく、国際協力で共に繁栄しようとも述べた」としたうえで「どこかの為政者に聞かせたい言葉である」と記した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000034-dal-ent