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「朝まで生テレビ」田原総一朗氏の発言を訂正し謝罪「ベネッセが下村博文氏に二千数百万円の献金」はない

　テレビ朝日の看板討論番組「朝まで生テレビ！」（毎月最終金曜深夜1・25）は6日、
11月29日深夜の放送で司会のジャーナリスト・田原総一朗氏（85）が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしたが、そのような献金はなかったと番組公式サイトと公式ツイッターで訂正し、謝罪した。

　「訂正とお詫び」と題し「先月29日の放送で田原総一朗氏が
『ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている』という趣旨の発言をしました。
しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。
訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします」とした。

　田原氏は自身のツイッターで、番組公式ツイッターの「訂正とお詫び」をリツイートしている。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/12/07/kiji/20191207s00041000234000c.html

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年末、グローバル機関投資家のクロージング（決算）を控えて、グローバル証券市場で韓国疎外現象が目立っている。
米中貿易合意が年内妥結されるという報道に、主要国の証券市場が一斉に反発した5日にも韓国総合株価指数は下落し終えた。
「韓国の証券市場に対する信頼が低下したことが主な原因だ」と専門家は分析した。

韓国の株式市場「一人の下落」
この日のコスピ指数は8.15ポイント（0.39％）下げて2060.74で取引を終えた。
日本の日経225（0.71％）、中国の上海総合（0.74％）、台湾加権（0.73％）、オーストラリアASX200（1.16％）などが一斉に上昇した中、アジア主要国では唯一下落した。

ブルームバーグ通信は、米国政府関係者の言葉を引用すると「15日前に一段階米の中貿易合意がなされる」という報道があったおかげで、コスピ指数は直後に0.74％急騰した。
しかし、すぐに上昇力を失ってしまった。外国人は、この日も688億ウォンを売り越して21日連続で売りを続けた。
韓国証券市場疎外は5日に限った流れではない。 MSCI基準で韓国の証券市場は、10月以降1.0％（4日の終値基準）の上昇にとどまった。
反政府デモが極致に達した、香港（1.3％）、経済危機の可能性が大きくなっているラテンアメリカ（1.4％）よりも良くない成果だ。
周辺のアジア国家である中国（4.8％）、日本（6.3％）、台湾（10.2％）などは、米中貿易合意の期待に大幅に上昇した。

台湾がより魅力であるため離れた
韓国証券市場の主導権を握った外国人の不信が高まったせいという分析が出ている。
オ・ヒョンソクサムスン証券リサーチセンター長は「ドナルド・トランプ米国大統領の言葉遊びに踊らされたくないのが外国人の心情」とし
「韓国は米中貿易紛争に最も大きな影響を受けた国であるだけに、実際に交渉が妥結された後になって反発が出てくる」と述べた。

MSCI指数の基準で韓国上場企業の株当たり利益（EPS：純利益/株式数）は、今年33.9％減る見込みだ。
日本の（-4.7％）や台湾（-5.6％）より減少幅がはるかに大きい。
基底効果のおかげで、来年にはEPSが27.1％増加すると予想されるが、米中貿易交渉が妥結されなければ無意味な数字になる可能性があるという指摘だ。

https://toku-log.com/2019/12/07/post-3758/

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［ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮が来年から、医療ツーリズムを提供する計画だ。主に中国人が対象になるとみられるが、外国人向けに白内障手術やインプラント、腫瘍の治療などを提供する。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は６日、新たな国営会社Treatment Tourism Exchange Corporationが最近発足したのは「医療を含む観光需要の高まりを生かす」のが狙いで「国際的な潮流に合致する」と報じた。

新会社は温泉の近くで営業する。温泉は、神経痛、関節炎、心臓や皮膚の病気の緩和に効果があるという。

民間向け観光は、制裁の対象になっていない数少ない分野の一つ。

今年は中国から３５万人もの観光客が北朝鮮を訪れ、１億７５００万ドルに上る観光収入を当局が得たとの分析もある。

金正恩朝鮮労働党委員長は前月、自律的経済の確立に向けた目玉事業の一つである、完成間近の温泉リゾートを視察している。

北朝鮮大学院大学（ソウル）のヤン・ムジン教授は、北朝鮮の医療ツーリズム推進は、進展を誇示する狙いのプロパガンダと指摘し、一部の中国観光客にアピールする可能性があるとの見方を示した。

https://jp.reuters.com/article/northkorea-tourism-idJPKBN1YA0Z8

立憲「元女子アナ議員」が元官僚をレイシスト、ファシスト呼ばわり　山本太郎は大人の対応で株アップ
2019/12/06 05:59デイリー新潮

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　11月28日、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国交相が主催する「消費税減税研究会」の2回目の会合が国会内で開かれた。この研究会に参加予定だった立憲民主党の石垣のり子参院議員（45）は、喜悦大の高橋洋一教授を講師として招いたことに反発。「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」とTwitterで発信したのだ。

　＊＊＊

　宮城県仙台市出身の石垣議員は、宮城教育大学を卒業後、エフエム仙台に入社。21年間アナウンサーを務めた後、今年7月の参院選で宮城県選挙区から出馬した。TwitterやFacebookで支援者を募り、自民党の現職を約9000票差で破って初当選を果たした。彼女は消費税について、低所得者ほど負担が重くなり、社会保障の財源にするのは本末転倒であるとし、将来的に廃止すべきと主張している。消費税ゼロを訴える山本太郎氏に同調し、「消費税減税研究会」に参加するはずだったが……。

　11月28日付のTwitterで、石垣議員はこう主張した。

〈馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。〉

　思わずのけぞってしまいそうな内容である。レイシズムは人種主義のことで、人種間に根本的な優劣の差異があり、優等人種が劣等人種を支配するという思想のことだ。ファシズムは、権力で労働階級を押さえ、外国に対しては侵略政策をとる独裁主義をいう。今時こんな思想を持っている人がいるとは、にわかには信じられないが、石垣議員によれば、

〈この件について、山本太郎氏と電話で話をしました。
山本氏は「普段の主義主張や見え方よりも、その人の専門的な知見を尊重したい」という趣旨のことをおっしゃっていました。
「どんな人からも学べるところはある」「罪を憎んで人を憎まず」、その通りだと思います。〉

　山本氏は、なかなか懐の深いところがあるようだ。もっとも、彼女は、

〈どんな前科前歴があろうと、「今現在その問題がなければ」、政治家ですからその人の専門的知見に耳を傾けるのは当然です。が、やはり、レイシズムとファシズムは違います。消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトはかわりません。が、「その目的のために、ときにはレイシストと同席する」という考え方に立つことはできません。〉

イデオロギーがない
　さらには、こんな発言も。

〈レイシズムとファシズムに加担する人から学ぶような姿勢の行きつくところに、「ジャパンライフの社長を総理が招く」というような、道理が引っ込む由々しき現実があるのだと考えます。〉

　ジャパンライフとは、医療機器のマルチ商法で、2017年12月、負債総額2405億円を抱えて倒産した。15年の安倍晋三首相の「桜を見る会」で山口ひろみ社長が総理枠で招かれ問題視されている。この問題と、レイシズムとファシズムにどのような関係があるのか。

〈ファシズムもレイシズムも、憲法の根本原理である「個人の尊厳」を踏みにじる思考であると同時に暴力である。
基本的人権の尊重、国民主権、平和主義が憲法の三大原則の日本社会において、レイシズムやファシズムは憲法を否定するものであり、憲法遵守の立憲主義に立つ政治家として許容し得ない。〉

　ずいぶんおどろおどろしいことを仰る石垣議員。当の高橋洋一氏はどう受け止めたのだろうか。

「私も同じ日にTwitterで、『私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか』と発信しました。けれども、彼女からは一切返事はありませんでした」

　と語るのは、高橋氏。

週刊新潮WEB取材班
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-596551.html

　同氏は東京大学を卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。理財局資金企画室長、内閣府参事官、総務大臣補佐官などを歴任し、第一次安倍内閣で経済政策ブレーンを務めた。消費税増税には反対の立場をとっている。

「私が、レイシズムとファシズムに加担しているなんて、今まで言われたことがありません。石垣議員とは会ったことも喋ったこともないのに、Twitterで何故あんな発信をしたのか全く理解できません。狐につままれたようなものです。これは立派な名誉棄損になりますよ」

　高橋氏によれば、元々自身は理系だから、変なイデオロギーは持ち合わせていないという。

「大学では、理学部数学科も出ています。今もイデオロギーはなく、データと数字だけで喋ったり書いたりしています。28日の研究会では、私のデータと理論に基づき、消費増税の必要性はないと説きました。消費税増税がなくとも、日本の財政が5年以内に破綻するのはわずか1％の確率でしかありません。消費税は今も5％でも大丈夫です、と説明しました。レイシズムもファシズムも関係ありません。なんで石垣氏はこんなことを言うのか、彼女に聞いてみてくださいよ」

　と、怒り心頭なのだ。

　消費税減税研究会の会合から2日後の30日、山本氏は三重県四日市での街頭演説で、高橋氏を講師にした理由を説明。彼を招いたのは、同氏が大蔵省時代、政府のバランスシートを作ったからで、そういう専門家の意見を直接伺う機会はなかなかないからだと語った。

　石垣議員の「レイシズムとファシズムに加担」という指摘について、山本氏は彼女の名前は伏せ、立憲民主党の女性議員から電話があり、22分間話したことを明かした。女性議員は高橋氏について、韓国に対していい発信をしていない。レイシズム、ファシズムだと話したという。それに対し、山本氏は、何をもってレイシズム、ファシズムというのか詳細はわからないが、高橋氏が韓国に対して批判的な意見を発信していることは知っている。ただ、講師の専門以外に与するつもりはなく、専門的知見は研究会の参考になると思っていると説明した。

　すると女性議員は、ヘイトスピーチ団体の人たちも消費税をなくせと言っている。そういう人も講師として呼ぶのかと質問。山本氏は、ヘイトスピーチを学ぶのなら呼ぶこともあるかもしれないが、そんなことはやるつもりもないし、それを良しとするつもりもない。次元の違う話だとし、大蔵省にいた高橋氏の話を伺うのは貴重な時間と言った。

　なお、石垣議員に、高橋教授が「レイシズムとファシズムに加担」と指摘した根拠を問うたところ、締切までに回答はなかった。少なくとも、石垣議員は自ら高橋氏にきちんと説明すべきである。

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旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、、
関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日分かった。
　
うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。

「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。　

専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
　
1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。



https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17489800/

2019年12月5日、韓国は『貿易の日』だった。ソウル市内の『貿易の日』式典会場で、感情的な文在寅大統領が演説した。第四次産業革命時代の先取り。その上で「保護貿易主義の厳しい局面のたびに、韓国を立ち上がらせてきたのが貿易であり、今韓国刑事の未来を楽観できるのも貿易の力が揺るがないことだ」と語った。

　そして、主力産業の競争力を維持しつつ、輸出を牽引する新たなエンジンを確保する必要性があるとした。

　日本に対しての言葉としては「素材や部品、装備の国産化と輸出先の多様化を勧め、韓国産業の競争力を高める」としている。つまり、輸出規制には負けないということだ。負けないためには、来年度の技術育成関連予算を今年の二倍以上に拡大して、国産化だけに留まらず世界進出もするそうだ。その意欲だけは褒めてやりたいところだ。しかし、ビールの輸入もままならない国ということを忘れてほしくはない。

　韓国国民の生活の中で、日本からの貿易、輸入品の存在は欠かせなくなっている。しかし、それを買うことも国民の賃金ではできず、国産の粗悪品で我慢させていることも忘れてほしくない。

　国家、政府ばかりが潤っても、国民の経済が潤わなければ、働く意欲を持てなくなり、国産品の開発すら絵空事になってしまうのだ。

　新しい輸出先をASEAN向けとしている。さらに、中小企業の輸出も後押しを強化すると言う。言うことだけならば、誰でもできるのだ。大統領の首が変わっても言えることだ。

　「新たな時代の貿易を作る。2030年に世界トップ4の輸出大国になる」、そうだ。10年後には、文政権ではない。お手並みをとくと拝見しようではないか。


【編集：TS】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6024&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年12月6日 7時15分

　3日、韓国の男性アイドルユニット、「Stray Kids（ストレイキッズ）」が東京・代々木第一体育館でファンクラブ限定ライブを行い、来年3月に日本デビューすることを発表した。

　会場には約8000人ものファンが集まり、ステージ上の巨大スクリーンで日本デビューが発表されると、大歓声とともに会場のボルテージは最高潮に。新たな舞台へと飛び立つ彼らを祝福した。

　Stray Kidsは、韓国出身の6人とオーストラリア出身の2人から構成される8人組ユニットで、ファンからは「スキズ（SKZ）」の愛称で親しまれている。昨年から今年にかけて、韓国の音楽関連の新人賞10冠を獲得。今年9月に開催されたパシフィコ横浜国立大ホールでの日本初ライブには、4000の客席に応募が殺到し、チケットの当選倍率は10倍を超えた。高クオリティな歌やダンスと個性豊かなメンバー構成を持ち味に、今韓国でもっとも注目されている音楽グループの1つである。


　日本デビューの発表を受けて、すでにネットでも大反響が起こっている。インスタグラムのオフィシャルアカウントはフォロワーが500万人を超え、ツイッターでも「スキズ日本デビューとか…夢かと…」「死ぬほどうれしい生きててよかった」「絶対ファン増えるから今のうちライブ行っとこ」と、彼らの日本での活躍に期待する声が続出。近年落ち着きを見せていた韓流ブームだが、彼らが火付け役となり、”第4次韓流ブーム”がやってくるかもしれない。

　日本では、2003年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」が大流行したことをきっかけに、度々韓流ブームが起こっている。2010年には「KARA」「少女時代」「東方神起」といった音楽ユニットの楽曲が大ヒットし、第2次韓流ブームが到来。NHKの「紅白歌合戦」に出るなど、大きな盛り上がりを見せた。その後ブームは衰退を迎えるが、2017年頃に「TWICE」をはじめとするアイドルグループの流行により第3次韓流ブームが巻き起こる。それらも一段落し、現在日本での韓流ブームは”落ち着いている”といった表現が適切かもしれない。

　そんな状況の中、発表されたStray Kidsの日本進出。デビュー前にも関わらずこの人気ぶりとは、空前絶後の巨大韓流ブーム到来を予感させる。平均年齢19.6歳のエネルギッシュなパフォーマンスで、日本の音楽界を盛り上げてほしい。
https://entamega.com/28286
｢第4次韓流ブーム｣到来！？

　先日、テレビ番組に出演していたら、韓国の美容整形事情について特集が組まれていた。韓国の美容整形市場が興隆しているのは、日本人でも知っている。多くの若い女性が美容整形に殺到しても、もはや驚くに当たらない。

　女性たちは「美容整形が悪いとは思わない」「子供にも美容整形を受けさせたい」と言う。誕生日プレゼントに美容整形のチケットを贈る。そして、受験勉強から解放されて大学生になった途端、美容整形病院に“お世話”になる……。繰り返し報じられてきた姿だろう。

　私が驚いたのは、韓国の男性、それも中年男性にも美容整形や美容医療が流行しているという点。理由は、出世レースに勝ち残ることだ。出世には実力はもちろん、見た目も重要になる。出世レースで負ける要因は少しでも排除したい。

　私には、韓国は病んでいるように感じる。失礼だが、隣国からはそう見える。


　当連載はサプライチェーンを論じるものだが、本稿では韓国経済を統計から見つめた上で、今後の企業戦略を考えてみたい。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00761/120500016/
病む一方の韓国経済に苦慮する日本企業、見習うべき孫正義氏の狡猾さ

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【春川聯合ニュース】韓国の翰林聖心大東アジア平和研究所と翰林大日本学研究所は６日、江原道・春川の翰林大キャンパスで「東北アジア平和共存のための韓日平和フォーラム」を開催した。

　フォーラムには韓国から姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長、金亨錫（キム・ヒョンソク）延世大名誉教授、李洙勲（イ・スフン）前駐日大使、日本から糸数慶子・前参院議員、小森陽一・東大名誉教授、秋葉忠利・前広島市長らが出席した。

　両国の出席者らは「日韓の友好関係は市民の力で」と日本語で書かれた横断幕を広げるパフォーマンスを行った。

　続いて北東アジアの平和共存をテーマに講演、対談、フォーラムと総合討論を行い、第２次世界大戦の痛みから生まれた日本の平和憲法と朝鮮戦争の傷跡が残る南北非武装地帯（ＤＭＺ）を、両国の市民の協力で北東アジア地域の平和資産として構築しなければならないとの考えで一致した。
　姜会長は「現在の両国関係は出口を見いだせないまま残念な状況に置かれているのが事実だ」としながら、「米中対立が深まるなど北東アジアの先行きが不透明な現在、韓日間の緊密な協力は必須だ」と述べた。

　秋葉前市長は、韓日関係が危機にひんし、北東アジア全体でも不安要素が増しているなか、今回のフォーラムの重要性はいくら強調してもしきれないと力説した。また、「広島」「都市」という観点から現在の北東アジアに対する見解を述べた上で、日本と韓国は親しくなければならないという認識を前提にさまざまな活動を続けていくことが重要だと強調した。

　参加者らは７日に韓国最北端に位置する江原道・高城の統一展望台で朝鮮半島の平和を願って「平和行進」を行う。
ynhrm@yna.co.kr
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191206002500882

文大統領、「韓半島平和の重大な岐路…中国が支援を」
Posted December. 06, 2019 08:02


中国の王毅・国務委員兼外相は５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会い、「国際情勢は一方主義と強権政治の脅威を受けている」とし、「両国は基本的な国際規則を順守しなければならない」と述べた。

王氏は同日、大統領府で３０分間文大統領を表敬し、「中韓両国は対話と協力を強化し、多国主義、自由貿易を守護しなければならない」とし、このように話した。米国の対中圧力から距離を置き、中国との協力を強化しなければならないと強調したのだ。王氏はこれに先立って開かれた韓中友好昼食会では、「高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）は米国が中国を狙って作ったもの」とし、「互いの核心的な事項を配慮しなければならない」と強調した。



王氏は前日の韓中外相会談の結果について、「一連の新たな共同認識を導き出した」とし、「来年の両国の高官級交流についても深く意見を交わした」と述べた。両国は習近平国家主席の来年初めの訪韓や来年１月の日中韓首脳会議を機に、韓中首脳会談を行うことで合意した。

文大統領は、「今、韓半島の完全な非核化と恒久的平和の構築に向けたプロセスが重大な岐路を迎えている」とし、「新しい韓半島時代が開かれるまで、中国政府が持続的に関心を持って支援することを望む」と述べた。軍事的緊張が再び高まり、危機に直面した米朝非核化協議への中国の仲裁を要請したとみえる。




ムン・ビョンギ記者　シン・ナリ記者 weappon@donga.com · journari@donga.com
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191206/1920209/1/

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【グローバルアイ】２０１９年、重い嫌韓の空気

「約束を守らない国、国際法をゴミと考えている国がすぐ隣の国です。韓国人は約束を守らない人たちです」。

気分が沈んだ。のんびりとした休日の昼、このような嫌悪的な発言を聞かなければいけないとは。娘が聞き取るのではないかと思って逃げるように席を外した。
日本で右翼の雄弁を一度でも聞いたことがある人なら分かる。鳥肌が立つような不快感を。
この日は近所の公園で韓日交流まつりがあった。「韓日は共に進まなければいけない隣国」として手を握った日、不意打ちを食らったような気持ちになった。

「韓国は国際法を違反している」。昨年１０月３０日の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、一日に一度は聞く言葉だ。
論理は簡単で「協定文の解釈の差」と反論してみると説明が長くなる。ニュースはもちろん新聞、雑誌、ラジオ、インターネットを問わず日本政府の主張ばかり出てくる。
日本の視聴者は当然、それが「真理」だと思っている。韓国がおかしな国となるのは当然だ。
世論調査で「譲歩するくらいなら日韓関係の改善を急ぐ必要はない」という回答が６９％にもなる状況が理解できないわけではない。

１年以上も続いた韓国に対する「ラベリング（ｌａｂｅｌｉｎｇ）」作業の結果だ。日本社会全般に韓国に対する否定的な空気が流れている。
誰かが何かを約束したというわけではないが、誰もがそのように考える嫌韓の空気が日本社会を支配している。
日本人の友人は「政治的な主張にあまりにも敏感に反応しているのでは」と言う。じっくりと考えてみた。
政治的な主張と韓国に対する嫌悪が巧妙に混ざって重い空気のようにのしかかる。いくら心が強くても委縮するだろう。

食堂や店で不親切な対応を受ければ「私が韓国人だからだろうか」と疑う。幼稚園の学芸会の時、娘が最後列の一番端に立つのは「背が一番高いからではなく韓国人だからだろうか」と考える。
電車でスマートフォンを使う時は緑色のポータルサイトを開かなくなって久しい。実際にある男性が「朝鮮語を読んでいるのか」と因縁をつけるように近づいてきたこともあった。

https://japanese.joins.com/JArticle/260255

川崎市議会では代表質問が行われ、川崎市が制定を目指す差別禁止条例案について、議論が続いています。5日は条例逃れの懸念について質問が出ました。

差別を禁止する条例案は、市内の公共の場で海外にルーツがある人への不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチをすること・させることを禁止し、違反を3回繰り返した場合は全国初となる最大50万円の罰金を科すとしています。5日の代表質問では公明党の浜田昌利議員が罰則の対象について、団体名や主催者をそのつど変えて条例逃れをされるのではと懸念を示し、市に対応を尋ねました。

市は学識経験者などからなる審査会の意見も受け、その同一性が認められるか否かの判断をしていきたいなどとと回答しました。

この他、市はインターネットへの書き込みなどの対策について、被害者の支援につながるよう、拡散防止に必要な措置を講じていくことを述べました。

この条例案は今月12日に採決されます。

tvkニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010001-tvkv-l14

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「日本がなくなることもあった」福島の悲劇、映画で告発
https://news.v.daum.net/v/20191205205220015

このように放射能の恐怖は相変わらずですが、
日本政府はずっと安全であると繰り返しています。
今日（5日）、韓国で公開された日本映画は原発事故が起きた8年前と、
日本政府は同じ状態だと告発しています。
この映画の製作者は、「安倍首相が嘘をついている」と言いました。

『震源は宮城沖です。マグニチュード7.9』
映画「太陽の蓋：福島の記録」（2016）

映画は、2011年3月11日の東日本大震災が起きた日に戻ります。
以降五日間、津波が町を襲い、
福島では想像もできなかった原発の爆発が起こります。
全世界が目撃した惨事の中で、映画は日本政府が一体何をしたか掘り下げます。
危機に対応するために頭を戻って首相と官僚はドタバタします。

『プラグが合わなくて役に立たないそうです』
『運ぶ前にその位のことはわかるだろ！東京電力は... 電力会社じゃないのか』
政府は、現場を知らないまま、国民をなだめるだけでした。
『住民の安全は十分に確保されています』

惨事当時、日本政府は、実際にパニックに陥った姿で、国内外で批判しました。

立花/映画制作者：
「（状況がもう少しでも遅れていた場合）日本という国は、失われたことがあります」

この映画を作った理由は他にもあります。
映画製作者は、その時のひどい記憶を忘れてしまったような
安倍政権に警鐘を鳴らしているのです。

立花/映画製作者
「安倍首相は嘘をついてオリンピックを消費しているのです」

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（以下、韓国人の反応）

・福島原発事故は日本の災害であるが、東京オリンピックは世界中の災害になる
　東京放射能オリンピック開催キャンセル〜

・なくなることもあったのではなく、今まさに失われている最中だ！
　日本が公開をしていないだけで、今でも炉心溶融している状況を制御できていない！
　阿部がオリンピックを通じ、日本の復活というパフォーマンスを展開することも
　日本が消えつつあることに強い危機意識と自己否定をしているに過ぎない！
　日本は福島の罠から抜け出せない！日本沈没の予言もすべて福島と接続されている!!!!

・韓国戦争後、難民を受けいれなかった倭寇よ！
　日本列島が沈んで難民が来れば、私たちが受け入れる心はない！
　お前らが遠慮なく差別した在日韓国人だけ受け取る！

・なぜこんな告発をするか分からない。放っておくほうがいいんじゃないか？
　だから、私は安倍を積極的に支持する。
　安倍が20年ずっと執権すれば、日本は取り返しのつかない泥沼に陥るのだから

・問題は日本国民である。
　抵抗できない非常識な日本人が深刻さを知らない。
　そのまま安倍を支持するから安倍が勝手にするのです。
　右翼は批判ができないに愚かな国民が作るものである。韓国の右翼も同じではないか？

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・東京オリンピック参加選手は皆、癌患者になる。

・私たちもオリンピックボイコットしてほしい。

・日本に遊びに行っていない。放射能に汚染されている。

・日本国民が正しく目覚めている場合、安倍をムッソリーニみたいな方法で処理する。
　それから民主主義を見つけることができるだろう

・東京放射能オリンピックの世界の公論化がだめだから仕方ないね？
　オリンピック前に巨大地震発生が必要である。

・歴史的に、日本は残酷な民族である。

・この世に存在するあらゆる悪行を行った国家が日本
　絶対に地球上から消えなければならない国
　その時に初めて真の平和が訪れる！

（以上）

「ライバル日本には負けられない」　日韓メディア共同調査で見えた韓国の本音
更新 2019/12/6 07:00 AERA

ＡＥＲＡ　２０１９年１２月９日号より

　日韓関係は過去最悪と言われるが、日本の街には相変わらずK‐POPが鳴り響く。韓国ではどうなのか。AERA 2019年12月9日号は、韓国のビジネス紙と200人の対面アンケートを実施し、生の声を聞いた。


＊　　＊　　＊

「戦後最悪」とされる日韓関係。「嫌韓」が声高に叫ばれた今秋、AERAは韓国の中堅経済紙「亜洲経済」との共同アンケートを企画した。AERAも亜洲経済も現役で働く世代が主な読者層だ。日本で116人、韓国で100人に共通の質問に答えてもらい、個人の価値観や思いにフォーカスした。

　日本側から結果を見ていこう。調査は［国民投票／住民投票］情報室の協力を得た。東京と大阪で11月16～18日の3日間、街頭などで調査員が対面して回答を記入してもらった。

　同室の今井一事務局長（65）は「今回の調査は学術的な統計データとして活用される『世論調査』とは別物です」と断った上で、こう意義を強調する。

「電話やネット上の調査ではなく対面式で実施したため、個人の本音に近い回答を丁寧にくみ取ることができたと思います」

「韓国は好きですか、嫌いですか」との質問に、「好き」と答えたのは36人、「嫌い」は20人、「どちらでもない」は60人だった。

「どちらでもない」を選んだ理由には、「韓国という国がやっていることは好きではないが、普通に生活している韓国人のことは嫌いではない」「好きなほうに近いが、慰安婦問題など日本を悪く報道している面もあり……」など国の対応や報道の影響をうかがわせる回答があった。

「好き」な理由としては、「K‐POPが好き」「食べ物がおいしい」といった声が幅広い世代であがった。「自力で民主化を勝ち取った」「人との関係性の濃さや議論する文化、批判精神など、日本人や日本の社会に足りないものをもっている」との意見もあった。

　一方、「嫌い」な理由としては「事大主義、嘘つき」「国と国との約束を無視している」など政治問題に絡む不満が目立つ。年代別で見ると60歳以上の29人中、「好き」と答えたのは3人にとどまった。今井氏はこんな見方を示す。

「年配の人は韓国に対して『目下の隣国』という意識が抜けないように感じられます。一方、若い世代の韓国に対する印象は別世界のように多様な価値観に支えられているようです」

　多様さを示したのは「韓国、韓国人と聞いて、最初に思い浮かべる『もの・人』は何ですか？」という質問への回答だ。

※AERA　2019年12月9日号
https://dot.asahi.com/aera/2019120400054.html

　人に関しては、韓流人気を背景に男性アイドルグループの「BIGBANG」や俳優の「ヨン様」（ペ・ヨンジュン）のほか、ゴルファーのイ・ボミ、元サッカー選手のパク・チソンといった名も挙がった。

　人・ものを通じて最も多かったのが「キムチ」で32人。続く「文在寅（ムンジェイン）大統領」は10人が挙げた。「文政権による南北朝鮮の融和」といった好意的な視線と、懐疑的な見方に分かれた。

「韓国に行ったことがある」と答えた人は37人だったのに対し、「身近に韓国人はいますか」との問いに、「いる」「いた」と答えたのは6割近い68人に上った。

　注目したいのは、「韓国の印象がこの半年以内で変わりましたか」との質問に、「いいえ」と回答したのが76人で、「はい」と答えた24人の3倍超に上った点だ。メディアで盛んに日韓政府の対立が伝えられ、中には両国の分断をあおるような言説も目立つ中、市民感情に大きな影響は見られなかった。

「いいえ」の理由を見ると、「韓国内で内政が緊迫すると、国民の支持を得るために反日行動、言動に出るのはテンプレート化している」「両国の対立は国の一部の人間によって起きたもので、メディアが扇動したにすぎない」といった意見があった。今井氏はこんな感慨を漏らす。

「市民は冷静だと感じました。ただ、理性的な判断を保ちメディアに左右されない人もいれば、日韓問題そのものに関心がない人も含まれると思います」

　半年以内で印象が変わった理由は、「文大統領の日本への態度」など文政権への不信感を示す意見が並んだ。

「関係を改善するにはどんなことが必要か」との質問には、「中立な報道」「お互いをなじるニュースを見ない」「音楽祭や映画祭などの文化活動、若者の対話」「日本人の差別意識をなくす」などの回答が寄せられた。

　一方、韓国側の調査は、「亜洲経済」の記者10人が10月29日から11月5日にかけてソウルで対面で実施した。

「日本は好きですか、嫌いですか」との質問に、「好き」と答えたのは15人、「嫌い」は34人、「どちらでもない」は51人だった。

「好き」な理由としては、「アニメーションが好き」「公衆道徳をよく守っている」「経済大国」といった声があがった。

「嫌い」な理由として、10代の女性と40代の男性会社員が共に「壬辰倭乱（イムジンウェラ＝ン文禄・慶長の役）」を挙げたのは、学校教育の影響だと思われる。

「嫌い」と答えた人の多くは、日本から連想する言葉として「安倍晋三首相」を挙げた。「歴史を反省していない」などの理由が多かった。

　調査を指揮した亜洲経済の韓ジュノ・デジタルメディアセンター長（43）は「メディアの影響だ」と語る。

「韓国メディアで、安倍首相を是々非々で論じる社はひとつもない。何をやっても批判する。2015年に韓日慰安婦合意を達成したときも、韓国メディアは安倍氏を評価しなかった」

「安倍氏を悪者にしないと、自分たちが批判される」という強迫観念があるという。

「どちらでもない」と答えた人が51人もいたことについては、「韓日関係が好転すれば、好きだと答えるようになる人々だ」と語る。韓国では、公の場で日本を支持することをためらう空気があり、こうした調査では「嫌いだ」とはっきり答える風潮があるという。

「日本に行ったことがある」と答えた人は78人にも上った。とりわけ30～39歳の37人の回答者のうち、実に35人が日本を訪れた経験があった。韓氏は「イメージするものも個性にあふれて非常に多彩だった」と語る。おたく文化、ジャニーズ、本音と建前、小泉純一郎、大江健三郎、規則を守る、靖国神社、親切で勤勉、誠実な国民性、織田信長、筆記道具──などが挙がった。

　韓氏によれば、回答からは日本へのあこがれと同時に、日本をライバルだと捉え、「他の国には負けてもいいが、日本には負けてはいけない」という韓国人の意識もうかがえるという。

「スポーツでも、韓日戦は特別。日本に負けられないという意識が、日本への強い関心につながっている側面もあるのです」

　一方、43人の回答者が、この6カ月間で日本に対するイメージが変わったと答えた。

　日本が韓国に対する一部の素材部品の輸出規制強化を発表したのが今年7月。同時に韓国の日本製品不買運動が始まった。

　日本を訪れる人も減った。日本の観光地の写真をインスタグラムに上げた男性に対し、「こんな時期に日本に行くなんて」などの書き込みが相次いだという。亜洲経済の社内でも、日本旅行をキャンセルした人が続いた。他人の目を気にした結果だという。

　過去、何度か日韓の対立はあったが、今回ほど日本が強硬な態度を取ったことはなかった。一番重要な半導体素材に絞って輸出規制したことで、驚きが広がった。それが、今回の調査でも、世代を超えた日本への批判の声につながった。

「関係をよくするために必要なもの」に対しては、「日本と韓国の政府が態度を変えるべきだ」「相手を敵と認識する教育をやめる」「コミュニケーションも必要」などの意見が出た。

　全世代に共通したのは「日本の謝罪」「反省」「被害補償」という回答だった。韓国政府が十分に日本の対応を説明していないという事情もある一方、「中途半端な謝罪が多かったからではないか」と韓氏は指摘する。（朝日新聞編集委員・牧野愛博、編集部・渡辺豪）

●「日本」と聞いて最初に思い浮かべるのは、「大江健三郎」や「弁当文化」個人の意識を出発点に

　日韓の共同アンケートから見えてくるものは、お互いへの関心の深さと情報を取捨選択することの難しさではないか。

　日本人は韓国について、政治や経済だけではなく、映画や美容など実に多様な分野に関心を示している。さらに驚かされたのは、韓国側の日本に対する関心の高さだ。韓国人の回答には「大江健三郎」や「ネイルアート」「日本の弁当文化」など、個人的な体験で得たと思われる情報もかなり含まれていた。

　2018年、訪日した韓国人旅行客は約750万人にものぼる。韓国から日本各地の地方空港への航空便が伸びていたことも、何度も日本を訪れる動機付けになった。それだけに、今年夏の日本政府による輸出管理規制措置を契機とした、旅行客の大幅な落ち込みが惜しまれる。こうした事態が起きる前、大勢の日韓専門家が「双方の草の根交流は健在で、両国関係の悪化には影響されない」と語っていたが、見事にその読みは外れた。

　日本と韓国の個人個人が、お互いを直接知る機会が減ると、どうなるのか。

　11月のソウルでは「確証偏向症（バイアス）」という言葉が流行（はや）っていた。社会心理学で言う、自らが立てた仮説と異なる意見には耳を傾けない状態を表す言葉だ。

　韓国では、曹国（チョグク）前法相を巡るスキャンダルを契機に、保守系と進歩（革新）系の対立が深刻化している。双方が根拠とするのが自分たちに都合のよい情報だ。今はネット全盛の時代。送り手は相手の嗜好に合う情報を流すため、ますます得られる情報は偏っていく。

　新聞や雑誌メディアも販売部数の不振から、「自分たちを大事にしてくれる読者」に合わせた紙面を作るため、いわゆるポジショントークが増えている。

　同時に、日韓関係の悪化から、現職や元職の政治家、外交官など権威がある人々が、平気でこうした情報をもとに「韓国は信用できない国」「安倍政権は朝鮮半島の再侵略を狙っている」という言説を流している。

　アンケート結果からみる、双方に否定的な評価のほとんどは、こうした「権威ある情報」を参考にしているようにみえる。

　逆もまたしかり。どんな状況にあっても「韓国は正しい」「韓国をいじめるな」という主張もある。徴用工判決を受け入れれば日韓請求権協定が壊れ、日本の経済協力で恩恵を受けた元徴用工を含む韓国人全体に影響が及ぶことが全く考えられていない。

　日韓それぞれの国論分裂を避け、健全な論争と友好関係を深めていくためには、個人一人ひとりの意識が出発点になることを、今回の共同調査は教えてくれている。（朝日新聞編集委員・牧野愛博、編集部・渡辺豪）