■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議
■韓国政府は特使を派遣するも成果なし
■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。

イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に９年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ７兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

この口座の金利はほぼ０（ゼロ）のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25－27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団（KOICA）理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

今回の事態は今年５月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年９月末の国連総会での演説で「（ホルムズ海峡に）外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

2019/12/14 08:40／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html

★１の立った時間　2019/12/14(土) 09:08:13.15

前
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576394745/
、、。.・✓。
↓実質１６
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576400594/

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576403208/

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
労働者階級との連帯はどこへ行ったんや…
選挙前まであんなに労働者の生活を雇用を心配してたのに…
https://i.imgur.com/aDrnTQb.jpg

sssp://img.5ch.net/ico/u_shingi.gif
「ナショナル・インタレスト」誌は世界五大海軍国として米国、中国、ロシア、英国、日本を挙げた。

第1位はアメリカ海軍。同誌特集執筆者はよると米国は世界最大数の船舶を保有している。

2位は中国人民解放海軍、3位はロシア海軍だった。
ロシア海軍には現在79隻の大型船があり、その内訳は航空母艦1隻、巡洋艦5隻、駆逐艦13隻、潜水艦52隻。

4位には英国王立海軍が入った。英国軍の大半がそうであるように、海軍も近年は縮小に直面している。

5位は日本の海上自衛隊で114隻を保有する。その大半は駆逐艦で計46隻。一方、日本の保有する潜水艦は16隻で世界トップレベルの数だと「ナショナル・インタレスト」誌はコメントしている。

https://jp.sputniknews.com/photo/201912146935080/


原文
https://nationalinterest.org/blog/buzz/no-nation-owns-ocean-these-5-navies-control-it-104147?page=0%2C1
日本の駆逐艦46隻は英海軍と仏海軍を合わせたよりも大きい事や海自の潜水艦の高性能にも触れている

https://snjpn.net/archives/171440
安倍内閣の高支持率のワケ・・・野党も新聞の政治部も鈍いんだと思う 田原総一朗氏 × 望月衣塑子氏が斬る！

▼記事によると…

・「桜を見る会」疑惑が次々と浮上し、安倍内閣に厳しい目が向けられている。11月に憲政史上最長在任の首相となった安倍晋三氏という存在が、「安倍一強」と呼ばれた強引な政権の瓦解が、今、始まったのだろうか……。ジャーナリスト・田原総一朗氏と『「安倍晋三」大研究 』の著者で東京新聞記者・望月衣塑子氏の二人が、安倍政権の正体と今後を考える！

・田原・・・不起訴だよね。起訴したらいいのに、なぜ出来ないのか？

・望月・・・（略）
特捜部が本気ならば、中村課長が作成したリストを含め、官邸からどんな指示が出ていたのか否か、ある程度は解明できたはずです。けれど、特捜部は改ざん事件の関係者を全員不起訴とした。改ざんを強いられた近畿財務局の職員は、報道後に自殺までしたのに、です。今の特捜部は現政権に全く斬り込まなくなりました。一体なんのための特捜部なのでしょうか。

2019年12月12日
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10961?page=2

（略）

https://anonymous-post.mobi/archives/16861
そこまでして「対米追従」か

これほど阿武町を追い込むイージス・アショアは、どのように導入が決まったのだろうか。

2015年、防衛省はミサイル防衛対応のイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決め、現在、7隻目と8隻目の建造を進めている。日米で共同開発中の新型迎撃ミサイルの性能向上もあって、ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。

しかし、安倍晋三首相は2017年2月にあったトランプ米大統領との首脳会談で米国製品の大量購入を求められ、この後の首脳会談でも毎回、米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。

つまり、イージス・アショアの導入は、安倍政権の延命策でもある対米追従のためだったのである。

防衛上の理由からではなく、政権維持のために、阿武町の人々の努力を国がちゃぶ台返しする。そんな理不尽があっていいはずがない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69199?page=5

半田 滋
1955年（昭和30）年生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。著書に、「零戦パイロットからの遺言－原田要が空から見た戦争」（講談社）、「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）、「僕たちの国の自衛隊に21の質問」（講談社）などがある。



東京新聞の半田滋さんのイージスアショアの記事、「ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。」「米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。」という部分は嘘ですね。https://t.co/ad6Q3S3IKV pic.twitter.com/sL2GfaR5q2

— JSF (@rockfish31) December 14, 2019

防衛省はトランプ大統領が就任する2017年1月より前から「THAADかイージスアショアかどちらか買おう」という方針だったので、イージス艦の追加で十分だなんて全く思っていなかった。例えばソースは2016年10月17日のロイター通信の記事。　https://t.co/ihlJC6bvun

— JSF (@rockfish31) December 14, 2019

そしてF-35戦闘機約100機購入の計画は古くは2014年には方針が固まったと日経新聞が報じていた案件です。2017年に誕生したトランプ政権に売り込まれたという主張は時系列を無視しているわけで、そろそろいい加減に気付いてほしい。　https://t.co/xkuGeNBt4k

— JSF (@rockfish31) December 14, 2019

そもそもイージス艦の追加といってもDDG（広域防空艦）の定数8隻になるだけだから、防衛省からすれば増えたという認識が無いと思うのだけど。イージス艦が6隻から8隻に増えるのは昔から決まっていた事で当然、弾道ミサイル防衛とは無関係。そういう認識ですよおそらく。

— JSF (@rockfish31) December 14, 2019

JSF
2013年1月からYahooニュース個人に参加しました。北朝鮮の弾道ミサイルや日米のミサイル防衛、軍事用ドローンなどを得意分野に、ニュースで話題の軍事関連を中心に解説しています。Twitter再開は2018年3月3日から。
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

「（憲法改正・中略）必ずや私自身として、私の手で成し遂げていきたいと、こう考えています」（安倍晋三総理）

　これは１２月９日、臨時国会閉会において、安倍首相の会見での言葉。まだ、こんなこといってら。

「桜を見る会」について７割弱の人間が「明らかにすべきだ」といっても、国会から逃げたくせに。

　桜を見る会で、権力・税金の私物化、文書廃棄、法律違反が問題となっている人間に、憲法をいじらせたいって誰が思う？　憲法とはあたしたちを守るもの。だが、安倍政権下では、憲法も自分らのいいように私物化されるのが目に見えるわ。

　この日も安倍さんは嘘ばっかついていた。

「（日米貿易協定）まさに国益にかなう結果が得られたと思います。（中略）その中心にいるのがまさに日本です。これは、高い技術力を持つ我が国は中小・小規模事業者のみなさん（中略）、チャンスです」

　消費税が上がって、中小企業のみなさんは青息吐息なんだよ。でもって、安倍さんは農業のことをいっているんだけど、何トンも入ってくる向こうの農作物と、宝石のようにそのひとつひとつが紙に包まれた美味しい日本のフルーツ、同程度売れるわきゃないだろ。

「５Ｇ通信技術など、この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するのみならず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える時代です」

　だから、安倍政権じゃダメなんじゃん？　サーバーを「さあば」と読んでしまう安倍さんじゃ。シンクライアントシステムって言葉を出してきたのはいいが、意味知らなかったでしょ。まだコンピューターと戦うのはドリルだと思ってやしませんか？

　子供たちへの取り組みも、高齢者への取り組みも、やるやる詐欺。

「国内外の山積みする課題に全力で取り組んでいく決意でございます」

　あなた、何年首相やってるの？　

日刊ゲンダイ
19/12/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266161/

「（憲法改正・中略）必ずや私自身として、私の手で成し遂げていきたいと、こう考えています」（安倍晋三総理）

　これは１２月９日、臨時国会閉会において、安倍首相の会見での言葉。まだ、こんなこといってら。

「桜を見る会」について７割弱の人間が「明らかにすべきだ」といっても、国会から逃げたくせに。

　桜を見る会で、権力・税金の私物化、文書廃棄、法律違反が問題となっている人間に、憲法をいじらせたいって誰が思う？　憲法とはあたしたちを守るもの。だが、安倍政権下では、憲法も自分らのいいように私物化されるのが目に見えるわ。

　この日も安倍さんは嘘ばっかついていた。

「（日米貿易協定）まさに国益にかなう結果が得られたと思います。（中略）その中心にいるのがまさに日本です。これは、高い技術力を持つ我が国は中小・小規模事業者のみなさん（中略）、チャンスです」

　消費税が上がって、中小企業のみなさんは青息吐息なんだよ。でもって、安倍さんは農業のことをいっているんだけど、何トンも入ってくる向こうの農作物と、宝石のようにそのひとつひとつが紙に包まれた美味しい日本のフルーツ、同程度売れるわきゃないだろ。

「５Ｇ通信技術など、この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するのみならず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える時代です」

　だから、安倍政権じゃダメなんじゃん？　サーバーを「さあば」と読んでしまう安倍さんじゃ。シンクライアントシステムって言葉を出してきたのはいいが、意味知らなかったでしょ。まだコンピューターと戦うのはドリルだと思ってやしませんか？

　子供たちへの取り組みも、高齢者への取り組みも、やるやる詐欺。

「国内外の山積みする課題に全力で取り組んでいく決意でございます」

　あなた、何年首相やってるの？　

日刊ゲンダイ
19/12/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266161/

16日には、第7回日韓局長級の輸出管理政策対話が開催される。2016年の第6回日韓輸出統制委員会の後、輸出担当局長が戦略物資輸出入問題を本格的に議論することは、3年ぶりだ。

韓国政府と業界では、今回の会議で、日本が輸出規制を撤回したいと願っているが、一回の会議を通じて成果が出てくるだろうという期待感は大きくない。

梶山弘志日本経済産業相は6日の記者会見で「（対韓国輸出規制の修正を議題として）考えていない」と、16日の政策対話で輸出規制の問題の結論が出てくる可能性は「ない」と言い切った。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20191215n02321%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhg4SmGkAMh39Vl5chDb0HE9iF2C5Q

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-13/2019121301_01_1.html
「桜」のウソ　日本壊す
熊本　全国に先駆け怒りの集会
田村智子議員交え市民と野党共闘

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」疑惑の真相究明を求めて１２日、熊本市の辛島公園で、「『桜見る会』をただす！　安倍内閣は直ちに退陣を！　怒りの熊本集会」が開催され、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員（追及本部事務局長代理）が「全国に先駆けて、市民と野党の共闘による集会が開かれることをうれしく思う。ともに安倍政権を倒し、新しい政権をつくるまでがんばりたい」と訴えました。集会は、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、新社会党、くまもと民主連合の各県委員会・県連合のよびかけによるものです。
写真

（写真）怒りの声を上げアーケード街を行進する（前列左から）今泉、岩中、鎌田、田村、中山、矢上の各氏ら＝12日、熊本市

　冷たい風が吹く中、参加者４５０人の熱気に包まれ、集会後、「税金の私物化を許さない」「電子データを復元し、名簿を出しなさい」と書かれたカードを掲げてパレードし、抗議の声をあげました。

　田村氏は、安倍首相が疑惑の調査を命じないのは、やましいことがあるからだと指摘。「安倍首相のウソをかばうために、官僚がウソを積み重ねる。このままでは日本が壊れてしまう。いつまでも言い逃れをしているのは安倍政権だ」と力を込めました。

　立憲民主党の矢上雅義県連代表・衆院議員は「証拠をシュレッダーにかけたというが、市長がやったら証拠隠滅罪で逮捕だ」と批判。国民民主党の中山弘幸県連代表・宇城市議は「力ずくで隠ぺいする国に未来はあるか」と語り、社民党の今泉克己県連代表は「来月からの通常国会でも追及し、退陣に追い込もう」と訴えました。

　新社会党の岩中伸司県本部委員長は「安倍首相を絶対に許さないたたかいを積み上げよう」と話し、くまもと民主連合の鎌田聡代表・県議は「桜を見る会で飲食を提供するなら、被災者の炊き出しにまわすとかできないのか」と訴えました。

　市民からの発言として元県議の平野みどりさんが、「安倍首相の情けなさは本当に恥ずかしい。一日も早く終わらせないといけない」と語りました。

ＣＯＰ２５、ＣＯ２排出量首位の中国をスルーで日本叩きの「謎」　「日本だけ非難されるのはおかしい」の声
2019.12.13

　国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）では、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出するとされる石炭火力発電を続ける日本への風当たりが強かった。ただ、ＣＯ２排出量で世界首位の中国がスルーされ、「日本だけ非難されるのはおかしい」との指摘もある。日本は石炭火力発電で世界最高水準の技術を持っており、「技術輸出で環境に貢献すべきだ」との声も挙がる。

　地球温暖化問題では、「飛行機を使わない少女」ことスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（１６）が有名になったが、ＣＯＰ２５ではドイツから８歳のゾゾさん（８）も登場するなどイメージ戦略も盛んだ。

　ＣＯＰ２５では、小泉進次郎環境相が１１日の演説で、日本の石炭政策に関し、「世界的な批判は認識している。今以上の行動が必要だ」と述べた。だが、「脱石炭」を表明しなかったとして、「化石賞」なる賞を受賞したと日本のメディアがこぞって報じた。この賞は環境団体がほぼ毎日、勝手に発表しているものだ。

　■石井孝明氏「技術輸出で環境問題に貢献を」

　完全に悪者扱いの石炭火力発電だが、エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「日本では原子力発電所の再稼働が進んでいないことから、稼働しやすく安価で持続性もある石炭火力に依存している」と指摘する。

　日本の２０１７年度の電源構成は、石炭が３２・７％で、天然ガス（ＬＮＧ）の３９・５％に続いて大きいシェアだ。石油等８・７％、水力５・２％、太陽光５・２％などを大きく引き離す。

　「現状で石炭をゼロにすれば、電気代の１～２割の値上がりも予想され、家計や企業に影響が出る」と石井氏。地震や台風などの災害で停電に見舞われた地域も多く、電力の安定供給が命に関わることは日本人の身にしみている。

　一般にＣＯ２の排出量は、石炭を１００とすると、石油で８０、ＬＮＧで６０程度とされる。

　ただ、日本はクリーンな石炭火力発電で世界に誇る技術を持つ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は昨年、「世界中の石炭火力発電所を日本のものに置き換えた場合、ＣＯ２の排出量を大幅に削減できる」とアピールした。

　電源開発（Ｊパワー）が運営する石炭火力発電所は、発電効率で世界最高水準で、「燃費が上がることで石炭使用量が少なくなり、結果的にＣＯ２の排出量が低くなる」（広報室）とする。

　同社では次世代の低炭素技術として、石炭を可燃性ガスに転換して燃やす発電方式や、ＣＯ２を回収し、地下に蓄える技術の研究開発を進めている。実用化された場合、「ＣＯ２排出量はガス化でＬＮＧ並み、回収・貯蓄技術できわめてゼロに近い数字を想定できる」（同）という。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１７年に発表した電源構成では、石炭依存率は世界全体で４０％。国別ではインドが７５％、中国が７０％、ドイツが４３％、韓国が４２％と日本より高い。前出の石井氏は「エネルギー事情は国によって違うので、一律に日本を批判するのは誤りだ」と強調する。

　石炭依存率が低いフランス（２％）は２１年、英国（９％）は２５年までに石炭火力の廃止を表明しているが、石井氏はこんなからくりを明かす。

　「フランスは原子力が７割で、英国では北海でＬＮＧを採掘している。欧米の環境団体は国際世論上、批判しやすい国を責めているが、背後に環境問題で主導権を握りたい中国の影も見え隠れする。むしろ、日本の技術を輸出することで環境問題に貢献できるのではないか」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191213/for1912130008-n1.html

参考
環境詐欺師さん、CO2排出量首位の中国をスルーし、日本のクリーンな石炭火力発電を叩いてしまう
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1576312670/l50

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
＜社説＞ヘイトに罰則条例　差別あおる言動の根絶を

差別や排除をあおるヘイトスピーチへの対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が川崎市議会で可決、成立した。

２０１６年に国のヘイトスピーチ対策法が施行されて３年たった。街頭でのヘイトデモの件数は減ったが、ヘイトスピーチはなくなっていない。
法には禁止規定や罰則はなく、大阪市や東京都が定めた条例にも罰則は設けられていない。

結果的に在日コリアンが多く住む川崎市などでは街頭宣伝や集会などが繰り返されたり、市議選に出馬した候補者が差別的な演説をしたりして、実効性があるとは言い難かった。
出自や社会的少数者であることを取り上げて差別や排除をあおる言動は許されない。

＜中略＞

今回、条例ではインターネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、ネット上での被害も深刻なものがある。
さらに国のヘイトスピーチ対策法も川崎市の条例も外国出身者を理由とした排除や危害の扇動などを違反の対象としている。
しかし、昨今の「嫌中、嫌韓」などと同様に「嫌沖」と言われる沖縄ヘイトが存在するのも事実だ。

表現の自由を尊重しつつ、差別的な言動によって基本的人権が侵されることのない社会をつくるために議論を深めたい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1042431.html

https://anonymous-post.mobi/archives/16838
2019年12月12日、韓国・毎日経済によると、アルゼンチンのメディアが最近相次いで「日本海」表記を「東海」に修正している。

記事によると、アルゼンチンメディア・バエは2日に掲載した、米国が北朝鮮に対する偵察飛行を強化したとの記事で、朝鮮半島周辺の海を「日本海（Mar de Japon）」と表記した。これを見た韓国文化院が修正を要請したところ、その後すぐに韓国政府の主張する呼称「東海（Mar del Este）」に修正されたという。

10月にはアルゼンチンの週刊誌・ウィークエンドも、韓国の釜山を紹介する記事で、地図の「日本海」表記を「大韓海峡（Estrecho de Corea）」に修正したという。

記事は「韓国の海外文化広報院の海外言論人招請事業を通じて訪韓したアルゼンチンの記者たちがこうした敏感な問題における韓国の立場をよく理解し、表記の修正に大きな役割を果たしてくれた」と説明している。

これに韓国のネットユーザーからは「当たり前のことだけどうれしい」「こうやって1つずつ変えていくんだ」「アルゼンチンの好感度が急上昇した」「全てのことは正しい方向に流れていくもの。みんなよく知らないから日本の言う通りに表記しているだけ。事実をちゃんと知れば韓国の味方をしてくれる」などと喜ぶ声が上がっている。

また、「韓流の影響だろう」「BTS（防弾少年団）効果だ」とする声も。

一方で「呼び名がそんなに重要なの？」「日韓の間にあるのだから日本海も東海も不適切。新たな名前を考えてほしい」との声も寄せられている。
Record china
2019年12月13日(金) 7時40分
https://www.recordchina.co.jp/b766527-s0-c30-d0058.html

　↓

下記のニュースを見ました。外務省に対応をするよう指導をお願いします。
　　　　　記
アルゼンチンメディア　日本海を「東海」表記に訂正（聯合ニュース）

— のろまなこうれいしゃ@煽らんといて！ (@aottekuruna) December 12, 2019


　↓

情報提供ありがとうございます。早速外務省に伝え、外務省も既に情報収集と対応に取り掛かっています。また報告いたします。 https://t.co/HMoYRY3BWf

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 12, 2019


　↓

ご報告。アルゼンチンの日本大使館より「バエ・ネゴシウス紙」にしっかり説明を行い理解を得て、日本海単独表記に戻りました。https://t.co/8PXk50kqfL
この部分です。→
El jueves pasado, Corea del Norte disparó dos proyectiles hacia el Mar del Japón mediante

ご指摘に感謝いたします。 https://t.co/HMoYRY3BWf

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 13, 2019

※詳しくはNathan（ねーさん）の記事でどうぞ

アルゼンチンメディアの東海表記が日本海に訂正：個人の報告を山田宏議員が外務省に要請

外務省が仕事をしてくれました！

個人がツイッターで山田宏議員に報告したら、その声を拾い、外務省に要請、たった１日で日本海表記に訂正変更されました！ https://t.co/tPEB1A8VCz

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) December 13, 2019

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、辺野古の海に土砂が投入されて1年になる14日、市民らが海上抗議行動をした。カヌーや船で、埋め立て工事が進む辺野古の沿岸部へ繰り出し、1列に並んで進みながら工事の中止を訴えた。

　辺野古漁港近くの浜からは「止めろ工事」「海を殺すな」などと書かれたゼッケンを着けた市民らが、カヌー31そうとゴムボートで出発した。カヌーに乗った名護市の大工、山崎亨（とおる）さん（51）は「1年間、ひどいことが続けられてきて、悔しい思いでいっぱい」。南風原町（はえばるちょう）の無職、新里肇さん（66）は「何度も反対の民意が示されている。民意に沿って、我々はあきらめずに反対を続ける」と話した。（伊東聖）

朝日新聞
2019年12月14日12時35分
https://www.asahi.com/articles/ASMDG3TRRMDGTPOB005.html

北朝鮮が新たな挑発に踏み切る可能性を示唆していることについて、アメリカのエスパー国防長官は「北朝鮮を外交の席に戻せるか、われわれは試されようとしている」と述べ、日韓両国と連携しながら外交努力による問題の解決を目指す考えを強調する一方、北朝鮮との衝突に備え、アメリカ軍として万全を期す考えを示しました。

北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆するなど挑発的な姿勢を強めています。

これについてアメリカのエスパー国防長官は13日、ニューヨークで行われた講演で「外交努力を支援するために日本と韓国と緊密に協議する。
北朝鮮を外交の席に戻せるか、われわれは試されようとしている」と述べ、日韓両国と連携しながら外交努力による解決を目指す考えを強調しました。

その一方で「紛争を阻止する試みが失敗に終わった場合に、勝つ準備ができていることを確認する必要がある」と述べ、北朝鮮との衝突に備え、アメリカ軍として万全を期す考えを示しました。

またエスパー長官は、アメリカ軍の駐留経費をめぐる同盟国の負担について「ただ乗りはさせない。値引きもない」と述べ、日本や韓国などの同盟国はさらなる負担の増加に応じるべきだという考えを改めて強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214871000.html

　最後まで「桜を見る会」の問題に揺れた国会は、9日に閉幕した。AbemaTV『AbemaPrime』に出演した小西洋之参議院議員（無所属）は、「本丸の問題はまだ追及されていない。勝負はこれからだ」と話す。

　「年明けから野党が何をするのかと言えば、安倍総理による有権者の買収問題だ。800人を超える後援会や山口の有権者たち、つまり各界を代表するまでの功績や功労がなく、呼ばれるはずのない人が無条件・無制限に呼ばれ、安倍総理の歓待を受けた。ここでないと手に入らないような土産やお菓子ももらっていた。しかも国会議員でさえ8時半以前には入れなかったのに、安倍総理の後援会の一行は7時半には入っていて、安倍総理、昭恵夫人と記念写真を撮っている。この時間は何なのか。安倍総理はどういう資格で来ていたのかという問いに、政府は答えられない。このような特別扱も買収行為だ」。

　こうした招待者の推薦に安倍総理が関わったのではないかという問題のほか、夕食会の収支の問題、そしてデータ破棄の問題もある。ただ、桜を見る会に関する議論ばかりに時間を費やすのではなく、その他の政策論議をもっとやるべきではないかとの意見もある。

　「名簿だけではなく関係文書を全て捨てたというが、そんなわけがない。私はかつて総務省で働いていたが、そんなことをすれば、翌年、また一から文書を作ることを始めなければならない。官僚がなぜ事実を隠すかというと、やはり安倍総理の買収罪の追及を恐れているからだ。私はトランプ政権と安倍政権の日米貿易協定の条約を審議した。彼らが言っているのはウィンウィン、日本は取るものを取っている。農業はTPP11と同じレベル。自動車の関税をゼロにするとアメリカが約束したと言っている。ところがそれは口約束で、会議録もあるが出さないという。日本の国益が本当に守られたかどうかのファクトを出さないような政治を許していたら、経済であれ社会保障であれ、ちゃんとした政策が守れなくなる。そういう問題意識で我々はいる」。

　また、小西議員はマルチ商法で消費者庁から呼び出しを受けていたジャパンライフの山口隆祥元会長を招待していたことについて、「総理の秘書さんがマルチ商法で消費者庁から処分を受けているような人を呼んだりするんだろうか」と疑問視してきた。このことについて安倍総理は2日、参院本会議で「山口氏と1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と述べている。

　小西議員は「あれだけひどい詐欺的手法のマルチ商法で、あれだけ大きな被害をもたらした。しかも、桜を見る会もそれに使われていたのではないかと問題になっている。桜を見る会は2つのルートで推薦できる。1つは役所ルートだが、行政指導を受けていたジャパンライフを役所が推薦するわけはない」と指摘。「予算委員会で、えこひいきは買収罪ではないのか。あるいは呼ばれるはずのない有権者を呼んでいたのは買収罪ではないか、とテレビ中継もある予算委員会で安倍総理に対してやらせてもらう。楽しみは年明けだ」と述べていた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

AbemaTIMES
2019/12/14 09:00 (JST)
https://this.kiji.is/578372197535941729

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【法則発動】みずほ銀行がLINEとの提携に踏み切った裏に「韓国系銀行」　

もう隠す気がない
2018年11月27日、LINEとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、共同で新銀行「LINE BANK」を設立すると発表、ＩＴ企業の“領空侵犯”に銀行界で衝撃が走った。
LINEといえば、月間7800万人の利用者を誇るメッセージアプリの雄。最近では金融を事業の柱に育てるべく、電子決済「LINEペイ」や損害保険、資産運用サービスなど、スマートフォンを活用した金融サービスを次々にローンチしてきた。
そしていよいよ、金融の“本丸”である銀行業への参入をぶち上げたわけだ。
LINEの出澤剛社長は、「銀行は日常的に一番使われ、生活に密着している」と言う。
その銀行業を利便性の高い形で提供し、あらゆる金融サービスの“入り口”に据えるというのが狙いだ。
膨大な利用者数を誇るLINEだけに、革新的なサービスを投入できれば、既存の銀行業に風穴をあける可能性は十分あるだろう。

　だが、自ら銀行業を営むということは、これまでの金融の仲介サービス業とは次元が違う。
「銀行業は厳しい規制でがんじがらめ」（メガバンク幹部）だからだ。

　中でも、銀行が最も神経をとがらせているマネーロンダリング（不正資金の洗浄）対策では、
「邦銀の現状はお寒い限り。（銀行免許を取得する上で）本人確認など要求される水準は非常に高い」（別のメガバンク幹部）という。

　ましてや、設立される新銀行の資本金と準備金は合計20億円と過去の例に比べて少なく、
「これで体制構築ができるのか。1桁違うのではないか」と複数のメガバンク幹部は口々に言う。
http://erakokyu.net/economy/20191214/59325.html

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韓国系銀行からみずほへ
　
無論、そのことはインフラを提供するみずほ銀行も十分に分かっているだろう。それでも、みずほ銀が提携に踏み切った理由は何か。

　そもそも韓国にルーツを持つLINEは、みずほ銀より前に韓国銀行界大手の新韓銀行に協力を仰ぎ、新韓銀傘下のＳＢＪ銀行と段階的な資本提携まで議論していたが、詰め切れずに破談。
新韓銀がＡＴＭなどで提携するみずほ銀をLINEに紹介し、デジタルイノベーションに積極的なみずほ銀との提携に至ったという。

　一方のみずほ銀には、「若年層のデジタルネーティブ世代と接点を持つことが課題」
（岡部俊胤・みずほＦＧ副社長）との焦りがあったのに加え、あるみずほ関係者は「決断が遅れれば、他行に提携話を持っていかれるという危機感もあったはずだ」と指摘する。
また、みずほ銀は、「Ｊコイン」「ジェイスコア」など、データを活用したビジネス構想を複数掲げており、LINEとの提携は、これら構想の起爆剤になるとのもくろみもあるのだろう。

果たして双方の計略は結実するのか。まずは銀行業を取り巻く規制の壁を突破することが、第一関門といえよう。

https://anonymous-post.mobi/archives/16852


グレタさんには「さん」付け。僕には「野口」と大半で呼び捨て。中々、見ない展開。

それは別にいいとしても僕は一言も「電車はダメ」とは書いていませんよね。
飛行機に乗らないぐらいだから馬車に乗る印象があったと。女性自身さん、せめて僕にも取材して欲しかったな。

https://t.co/QL4O2BIUGP

— 野口健 （山屋） (@kennoguchi0821) December 13, 2019

明日、女性自身さんには取材をしてもらえるよう連絡します。取材をして頂けるのか分かりませんが…

— 野口健 （山屋） (@kennoguchi0821) December 13, 2019

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野口健氏、電車移動のグレタに「ヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…」投稿で「大人げない」と批判の声〜ネットの反応「大人げないという批判はおかしい」「飛行機はダメで鉄道ならいいという発想が環境問題の欺瞞や限界を示してるよね」


（略）

【ソウル聯合ニュース】韓国産業技術振興院と独ノルトライン・ヴェストファーレン（ＮＲＷ）州経済振興公社など関係機関は１１日、ドイツで「韓・ドイツ素材・部品技術協力センター」設立のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

センターはＮＲＷ州のアーヘンに設置され、２０２０年上半期から運営を始める。両国の研究機関、大学、企業などが技術協力を行うパートナー探しをサポートするほか、共同プロジェクトの支援などを行う。

　韓国の中堅企業はこれまで、先端技術の確保などを目的に海外の研究機関との協力を模索する際、現地での認知度が低いことなどが理由で、ネットワークを構築するのが難しかった。

　特に日本の対韓輸出規制強化を機に素材部品産業の多角化と自立化が重要になり、政府は素材部品産業に関連する基幹技術を有するドイツの研究機関と韓国企業間の技術協力パートナーシップが形成されるようドイツ現地への支援拠点構築を推進してきた。

　ＮＲＷ州側も製造力に優れた韓国企業に関心を持っており、センター設立に向けたＭＯＵ締結が実現した。

　両国政府と関係機関は来年初めにセンターに入居する企業を募集する告知を出し、１０社程度の企業を選定する予定だ。

　入居企業には個別の産業技術情報提供、技術協力パートナーとのマッチング、共同プロジェクトに関する支援などを行う。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191211003500882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.12.11 20:30

https://i.imgur.com/6RSVke3.jpg
ＭＯＵ締結式に出席した韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官（資料写真）