1: 鴉 ★ 2019/12/26(木) 13:34:19.15 ID:CAP_USER
2020年、韓国・文在寅はまだまだ「反日」を過熱させそうなワケ
日韓にはリスクが山積している
●12月24日「日韓首脳会談」から見えてきたこと
12月24日、1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談が中国の成都で開催された。
これまで、国際会議の場などで会談を行う機会はあったが、日本側は韓国側が、元朝鮮半島出身労働者(以下「元徴用工」)の問題で日韓請求権協定を無視したことに抗議して首脳会談には応じて来なかった。
特に、7月大阪でG20サミットが開催された際、日韓首脳は握手しただけで対話はなかった。ホスト国の首脳として、重要な国の首脳と会談しないということは極めて異例である。
そればかりか、文在寅大統領が帰国した直後にフッ化水素など半導体関連3品目の韓国に対する輸出を包括許可から、個別許可に変更することを発表した。韓国側からすれば、後ろから頭を殴られたようなものである。
このため、韓国には安倍総理と文在寅大統領の間の対話途切れていることに懸念が広がっていた。
日韓両首脳は、11月にバンコクで行われたASEANプラス3(日中韓)首脳会談開始前に控室で着席の上、会話を交わした。
しかし、これは正式な会談ではなく、文在寅大統領の誘いを受け、安倍晋三総理が応じたものである。文在寅大統領からすれば、安倍総理との会談すらできないことへの国内の批判を何とか払拭したい思いであった。
このため、挨拶程度の出会いの場面を鄭義溶(チョン・ウイヨン)国家安保室長が写真に撮り、あたかも会談のような雰囲気を持たせ、青瓦台が公表した。このような韓国側のやり方は「信義則に反する」ものであるが、韓国側は、あくまでも国内対策を優先させた出会いであった。
● 「実質的進展」なし…
こうした中で開かれたのが今回の首脳会談である。結論から言えば、双方がこれまでの主張を繰り返しただけで、何ら実質的な歩み寄りは見られなかった。
ただ、日韓双方とも国内の期待値を下げていたため、想定内のものとして会談を行ったこと自体が成果であると受け止めら得ている。会談終了後の両首脳の表情を見ていると、文在寅大統領には安堵の色が伺える一方、安倍総理は厳しい顔であった。これも韓国側が会談の開催にこだわったことを示すものであろう。
現代ビジネス:武藤 正敏
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69463
2: 鴉 ★ 2019/12/26(木) 13:34:47.83 ID:CAP_USER
● 元徴用工問題をめぐる攻防
元徴用工問題については、安倍総理から「これは国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本にかかわる問題であり、韓国が国家として日韓の健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示して欲しい」とあくまでも韓国側に行動を起こすよう求めた。
文在寅大統領からは、元徴用工の問題の解決の重要性は認識し、早期の問題解決を図りたい旨の発言はあったが、韓国側のブリーフによれば、大法院の判決は尊重しなければならないと従来の立場を繰り返したようである。両首脳は外交当局間の協議を継続することで一致した。
また、この会談では、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の日韓双方の企業、個人の寄付で財団をつくるという提案は取り上げられなかった模様である。
原告が2月に日本企業の資産を現金化すると示唆しており、これが現実に行われれば、日本側から金融制裁なとの対抗措置が取られ、韓国側がこれに報復するなどして、日韓関係が一層悪くなる可能性がある。
こうした状況を懸念したことが文喜相国会議長の提案の背景にあるのかも知れない。
5: 鴉 ★ 2019/12/26(木) 13:35:30.88 ID:CAP_USER
● 韓国が「ゴールポスト」を動かした…!
しかし、文喜相議長の案には日韓双方から反対がある。
文喜相議長は元徴用工から日本企業の出資や日本側の謝罪が前提でないことに反発したのを受け、「最高裁判決の尊重を前提として可能な法案で、日本企業の責任が消滅するものではない」とホームページで釈明した。
日本側としてこの提案はそもそも日韓請求権協定で問題が解決したとの前提を認めていないことから受け入れられる案ではなかったが、日本側に正式に提案する前に、「ゴールポスト」を動かしているのが実態である。
こうした困難な問題の交渉にはまず国内を固めて、国の総意として持って来ることが不可欠である。
この提案の価値は、韓国側からすれば、一方的に韓国側が譲歩するのではなく、日本も協議に巻き込み、日本からも譲歩を求めることに意義があろう。しかし、議長案はそもそも出発点にならない案であるうえ、韓国国内の反発で後退するようでは、検討の対象にもならない。
韓国人はもともと自分たちに都合のいいように解釈する側面がある。
日本として受け入れられないものは、韓国側の面子をたてて、曖昧な反応をするのではなく、きっぱりと断ることが必要である。
さもないと韓国側は誤解し、解決が一層難しくなるというのがこれまでの経験から感じることである。
7: 鴉 ★ 2019/12/26(木) 13:36:11.33 ID:CAP_USER
● 韓国は日本の輸出管理問題に執着
韓国側がこだわったのは、日本が対韓国輸出管理規制を緩和することである。
文在寅大統領は「7月1日以前の水準に早く戻らねばならない」と撤回を要請、「両国が膝を交えて懸案の解決策を早急に見出すことを期待している」と述べた。
これに対して安倍総理は、「政府間の対話を通して問題を解決していこう」と述べたが、これはあくまでも韓国側が輸出管理体制を強化するのに応じ日本側の判断で管理体制を改めるということである。
また、文在寅大統領は12月20日、日本が輸出管理を強化している半導体3品目のうちの一つ、半導体基板に塗る感光材のレジストの緩和を発表したことに対し、「日本が自発的措置をしたのは、それなりの進展であり、対話を通じたそれなりの誠意を見せてくれた」と評価すると述べた。
韓国政府の高官が、レジストの緩和では不十分だと語っていたのとは大きな違いである。
しかし、菅義偉官房長官によれば、これは「取引の実態を踏まえた単なる申請手続きの変更であり、緩和措置ではない」ということである。
ただ、文在寅大統領とすれば、GSOMIA破棄を撤回した際、これに反対する国民世論を抑えるため、日本が輸出管理の緩和について対話に応じてくることを強調していたことに鑑み、韓国として、交渉で成果を上げたことを国内的に訴えたかったのであろう。
9: 鴉 ★ 2019/12/26(木) 13:36:41.49 ID:CAP_USER
●日韓の協議継続は、関係改善を意味しない
いずれにせよ、日韓両国は、今後これらの問題について協議を継続することになった。一度首脳同士で会談を行ったことで、今後は両首脳にとって、より会談し易い雰囲気となったことは一歩前進である。
ただ、対話の継続についても2つの側面があるだろう。
一つは、問題の解決にむけて具体的な妥協を模索する対話。もう一つが、これ以上関係を悪化させないために、対話を継続するものだ。
今回の会談において、両国は解決の目途となる次の首脳会談について合意したわけではない。
また、外交当局間の協議といっても、両首脳の立場が平行線のままで、協議の方向性について全く指示がない状況であり、これでは合意点を見出すことは容易ではない。
こうしたことを踏まえると、ここで合意した対話は、関係の悪化を防ぐために対話続けるという意味ではないかと考える。
●日韓にはリスクが山積している
現在韓国では、来年4月15日に予定される韓国の国会議員選挙に向けて国内の保革対立、政権と検察の対立が激化しており、文在寅大統領としては内政問題を意識した政権運営が続く。
国会議員選挙は、文在寅大統領の政権運営能力を左右する重要な節目であり、文在寅大統領の支持層の離間を招くような譲歩はできないだろう。
今回の首脳会談での文在寅大統領の動きも、日韓関係修復に向けた動きというよりも国内の目を意識したものに思われる。したがって、今後の日韓関係も4月までは好転する可能性はそれほど高くないであろう。また、4月以降、韓国の内政の状況如何でどのように変わるか予想が困難である。
13: 鴉 ★ 2019/12/26(木) 13:37:21.16 ID:CAP_USER
● 再びの「報復合戦」の可能性
今後の動きとして注目されるのは、12月27日に2015年の日韓の元慰安婦に関する合意が憲法違反ではないかとの憲法裁判所の判決が予定されていることである。
すでにこの合意については、文在寅政権によって事実上反故にされているとは言え、その判決よって、この合意が無効となれば、日本側に対韓不信論がますます広がっていくであろう。
さらに、来年2月に原稿側の主張通り、元徴用工に関する日本企業から差し押さえた資産の現金化が行われれば、日本による韓国への金融制裁などの対抗措置が取られ、双方による報復合戦が始まる可能性もある。
●GSOMIA破棄の動きが意味するもの
韓国が一旦はGSOMIAの破棄に向けて最終段階まで至ったことを思い出さざるを得ない。
日本は7月、韓国に対し、フッ化水素など3品目の輸出管理の厳格化、ついで戦略物資について韓国をホワイト国から除外する旨を発表した。これに対し韓国は、日本が韓国を安全保障上信頼できない国だとするならば、最早、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は破棄せざるを得ないとして対抗措置を取った。
結局、GSOMIA破棄の問題は米国の圧力で韓国側が引き下がった。しかし、ここに至る韓国の対応は、GSOMIAの破棄に言及すれば、米国が仲介に入って、日本の輸出管理強化を撤回させてくれるだろうとの根拠のない期待値が原因であるものの、経済の問題を安全保障と結びつけて、日韓の重要な安保の関係を韓国側から一方的に断ち切るとのリスクを冒す可能性があることを思い知らされた出来事である。
これを見ると、日韓の対立が長引き、日本が譲歩しないとわかった時、韓国はどういう行動に出てくるであろうか。日本との関係を韓国側からい一方的に断ち切ると言いかねないリスクを暗示しているのかも知れない。その時米国はGSOMIA破棄とは違い仲裁に乗り出さない可能性がある。
14: 鴉 ★ 2019/12/26(木) 13:37:51.45 ID:CAP_USER
●日韓の越えがたい基本認識の相違
日韓関係の本格的な悪化は18年10月30日、韓国の最高裁に当たる大法院が新日鉄に対し、韓国人4人に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた時から始まった。
これは文在寅大統領の歴史認識、文在寅大統領の意向に沿った判決と考えていいであろう。では、文在寅大統領の歴史認識とはどのようなものか。
文在寅大統領は2019年の年頭の記者会見において、「日本は歴史問題について謙虚になるべき」と述べた。文在寅大統領の考えは、歴史問題について正義は韓国にあるのだから、日本は韓国のいうことに従えということである。
韓国とは本来価値観を共有すべき友好国日本に対して何とも失礼な態度である。
文在寅大統領の発言はこれに留まらない。大統領就任2周年に際して、進歩系の元老を集めて政権の評価を行った席上、元老から、日韓関係を修復させるべきではないかとの指摘に対し、「日本は歴史問題を政治的に利用している」として非を日本側に押し付けている。
これに対し、その元老は呆れ、マスコミに「政治利用しているのはどちらか」と述べた由である。進歩系の中でも文在寅氏の歴史認識は突出しているということである。
17: 鴉 ★ 2019/12/26(木) 13:38:21.74 ID:CAP_USER
● 2020年の日韓関係はさらに厳しくなる
日本は、「国と国との約束を遵守するべきだ」という国際的に普遍の原則を重んじているが、韓国は法の上に正義がある、と言いたいのであろう。
しかもその正義は普遍的正義ではなく、自分の都合のいいように作り上げるものである。
このようなことで、歴史問題での対立が解けるはずはない。
文在寅大統領の歴史認識が日韓請求権協定の否定ともなれば、日韓関係は修復不可能にならざるを得ない。こうした外交上の対立が続き、それが経済安保にまで波及したのが2019年である。
このような2019年の日韓関係を、締めくくったのが、12月24日の首脳会談であるが、今後の展望は見いだせなかった。
こうした状況を踏まえると、2020年の日韓関係は一層厳しいものになる可能性があることも念頭に置いて対応していかざるを得ないだろう。
終わり
引用元: ・【国際】韓国大統領の文在寅、2020年もまだまだ「反日」を過熱させる可能性 日韓関係は一層悪化も[12/26]