韓国の経済活力が急激に低下し、体感成長率である名目成長率が経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位に後退した。

　OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4％が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー（0.5％）、イタリア（0.8％）に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1％を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。一方、米国（4.1％）、英国（3.4％）、ドイツ（2.5％）は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目1.6％成長となり、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。名目成長率は文在寅（ムン・ジェイン）政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位（5.5％）だったが、昨年29位（3.1％）に後退したのに続き、今年は34位へと18ランク順位を下げた。

　名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。

チェ・ギュミン記者

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019123080004
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/12/30 08:20

韓国産アサリを産地偽造卸売り　小城の水産会社　／佐賀
毎日新聞　2019年12月28日　地方版

　県は２７日、韓国産などの生鮮アサリを熊本県産と偽って卸売りしたとして、小城市の水産卸販売業「天三水産」（三宮孝司社長）に食品表示法に基づき是正を指示した。同社は少なくとも１カ月間に約６４６トン（２億円相当）のアサリを県外の水産会社に卸していた。
https://mainichi.jp/articles/20191228/ddl/k41/040/123000c

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
五輪会場でアスベスト　２年前に把握、都は対策とらず

東京五輪の会場に使われる東京辰巳国際水泳場（東京都江東区）で、飛散性の最も高い「レベル１」のアスベスト（石綿）が見つかっていたことが、関係者への取材でわかった。水泳場を所有する都は２０１７年に把握していたが、
「法律に違反せず、危険性はない」として除去や封じ込めなどの対策をとっていなかった。朝日新聞の指摘を受けた後、「五輪会場であることを重視した」として応急的な対策を取る方針に転じた。

辰巳水泳場は１９９３年にオープンし、競泳の国際大会や日本選手権の会場として使用されてきた。東京五輪では水球会場に指定され、都は１８年１０月から、車いす利用者の観覧席を増やしたり、階段に手すりをつけたりする改修工事を実施した。

都によると、改修工事に向けて１７年に石綿調査を実施したところ、大屋根の柱脚２カ所の一部にある耐火被覆材に、石綿を含んだ吹き付け材が使用されていた。

建築基準法では、建物を大規模に修繕・改修する際は、石綿を除去したり、囲い込んで封じ込めたりすることを求めている。
都は、辰巳水泳場の改修が「大規模」にあたらないとして、対策工事を実施してこなかった。
都の基準でも、人の出入りがない場所で、なおかつ石綿の表面が安定している場合は「当面は現状を維持する」と定めている。

https://www.asahi.com/articles/ASMDV53CRMDVUTIL03G.html

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
「知らんぷりしていい問題ではない。どうしても基地が必要と言うなら、沖縄の痛みを他の県（本土）も引き受けないといけない。
それが嫌だったら、沖縄にもつらい思いをさせてはいけない」―。
辺野古新基地に象徴される安全保障の負担が押し付けられる沖縄の不条理を巡り、きっぱりと語るのは、
「国民的スター」と称される女優・吉永小百合さん（７４）だ。
来年１月５日に、音楽家の坂本龍一さんと共演するチャリティーコンサートを前に、沖縄への思いを熱く語った。

１９６８年、映画「あゝひめゆりの塔」に出演して以来、沖縄戦の継承、米軍基地の過重な負担にあえぐ基地の島への思いを深め、自らの言葉で発信してきた。

「ひめゆりの塔」の「泣いてばかりいた」演技への反省と、本土の盾となった沖縄戦で多数の県民が犠牲になったことを学び、「沖縄には遊びには行けない」と思い込んでいた、という。

プライベートの沖縄の旅がようやく実現したのは２０１８年６月。
沖縄中が鎮魂に包まれる初夏、南部戦跡や米軍基地、新基地建設海域などを巡り、あらためて沖縄の現実に息をのんだ。

「驚くほどきれいな辺野古の海が無残な形にされていくこと」に胸を痛め、「（埋め立ては）本当に悲しい」と、沖縄の民意を無視して進む新基地工事に強い疑念を示す。

「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」原爆詩や福島原発事故被害者の詩の朗読をライフワークとし、
反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言をためらわない。
「自分にできることは表現者として声に出して伝えること」「どう思われようと、自分の思ったことを伝えることが大事だ」。
かれんな笑顔から繰り出される眼光が鋭さを増した。

首里城の焼失に衝撃を受け、県民が切望する再建に向けて「できる限りのサポートをしたい」と支援を誓った。
坂本さんも県民へメッセージを寄せ「辺野古の基地建設工事の状況について、直接お話を伺いたい」と述べた。　（松元剛）

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1050201.html

sssp://img.5ch.net/ico/o_jushimatsu.gif
外務省幹部は頭を抱えて、自民党の閣僚経験者のベテラン議員に電話を入れ、こう言ったという。
「まさかと思っていたが、本音を言うとじつはこれを一番恐れていた」。電話を受けた閣僚経験の
ベテランが言う。「東アジアの安全保障は日米韓でしっかりとやることで、向こう側、つまり敵側には
中国とロシア、北朝鮮という形を保ってきた。敵対しながらもそうした睨み合いの構図によって、
ある意味安定してきていた。ところが、すでに険悪な日韓の間に中国、ロシア、北朝鮮がくさびを
打ち込んできていて、日韓を分断し、韓国は北朝鮮に寄っていく可能性が出てきている。文在寅大統領の
ベクトルは南北協調へ向いているとの分析もある。日本が安全保障上孤立していくことにもなる」。

「GSOMIA破棄を回避できたいまだから言うが、あのとき、私は、この日韓の勝負、負けだと思った。
安全保障というカードを切ってくるのは崖から飛び降りる覚悟がないとできない。あの瞬間に、
『日本にとって安全保障は維持しなければならない。アメリカなどにも相談して、最終的にはGSOMIA破棄を
韓国に回避させ、そのためには根っこの徴用工問題を解決するための水面下の折衝をやっていくしかない』と
安倍首相や政権中枢は思ったというのが真相だ」（政権与党幹部）。

また、日韓関係を裏側でつないできた日韓議員連盟の日本側の幹部議員はこう話す。「政府同士は
喧嘩していて簡単に振り上げた拳は下ろせない。そこで日韓議連が解決の糸口を探ってきた。
問題の発端は徴用工。そこで徴用工の賠償金の具体的な分担方法など、政府同士がまったく没交渉で
首脳会談も行われないその陰で、9月から10月にかけて向こうの韓日議連のメンバーと交渉し、
それぞれ、首相、大統領に進展状況を報告してきていた。とにかく、GSOMIAが失効する期限の11月が
ヤマということで必死でやってきた。今回GSOMIA破棄が回避されたということは、詳しくは言えないが、
徴用工で解決案にメドが付きつつあるということだと思ってもらっていい」。

「韓国だけなんていうことはありません。アメリカは、日本がホワイト国除外など通商交渉で
報復したことで韓国に火を付けた、徴用工判決にもう少しうまく対応できていれば、そもそも事は
大きくならなかったのではと思っていました。だから、水面下では日本に対しても『安全保障問題に
発展したらアジアのバランスはどうするのか。通商交渉なども元に戻して話し合え。とにかく
GSOMIA破棄は回避しろ』とかなり言ってきています。今回、日本は悪くないと言い続けてきた安倍官邸が、
アメリカから怒られているなど格好がつかないから、アメリカの圧力があったことを隠しているだけの
ことです」（外務省政務三役経験者）。
https://i.imgur.com/Xk6MSfy.jpg
https://i.imgur.com/afvH7In.jpg

日韓GSOMIA失効回避 米が圧力、日米韓綻び懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53980220Y9A221C1PE8000/

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
「アメリカで資本主義と民主主義が崩れ始める一方、中国の国家資本主義は急成長。発展途上国は中国型の民主主義をモデルにし始めている。資本主義の問題よりさらに大きな危機だ」。岩井克人氏に聞きました。#逆境の資本主義


　岩井克人氏（いわい・かつひと）　1969年東京大学経済学部卒。72年米マサチューセッツ工科大学経済学博士。東大教授などを経て、17年4月から現職。日本学士院会員、東大名誉教授、東京財団政策研究所名誉研究員。07年紫綬褒章、16年文化功労者。不均衡動学、貨幣論、資本主義論、法人論などで知られる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53682580T21C19A2905M00/

宋文洲
米国が中国を脅威に感じる本当の理由。それは中国が世界に米国と異なるモデルを示したからだ