国難にあってもの申す!!

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2020年05月

朝鮮日報 韓国のG7参加は歓迎すべきことだが…そもそも日本の反対で実現は困難 [5/31]

1: ジャストフェイスロック(光) [NL] 2020/05/31(日) 16:25:09.95 ID:9jkumr6X0● BE:201615239-2BP(2000)
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 トランプ米大統領が主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に韓国とオーストラリア、インド、ロシアを加える意向を示したことは、韓国にとって歓迎すべきことだ。
ただ、サミットの新たな枠組みが「反中国戦線」として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない。
(中略)

 今年出席することになれば、新型コロナウイルスへの対応で世界から高い評価を受ける韓国の地位が向上したことが改めて示される舞台になり、国際的な影響力にもプラスとなる。

 韓国政府はサミット参加が一過性のものでなく、トランプ氏が新たに「G11」を創設する意思があるかどうかに注目している。
主要20カ国・地域(G20)に入っている韓国が正式にG11の一員になれば、国際的な懸案でこれまでよりも主導的な役割を果たすことができるためだ。

 一方で、トランプ氏がG11を対中けん制の手段として使おうとするなら、韓国にとっては大きな負担となる。

 中国は2016年の在韓米軍へのTHAAD配備決定に反発して中国国内で韓流コンテンツ禁止や韓国へのツアー販売中止などの措置を取った。韓国はその時の甚大な経済被害を忘れていない。

 そもそも韓国がG7に加入するハードルは低くない。拡大には全加盟国の同意が必要で、徴用訴訟問題などで韓国との間が冷え込んでいる日本の同意を期待することは難しいとみられる。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020053180026

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590909909/


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朝日新聞 悩みの投書へ40代女性「30年前にいじめた知的障害者が今でも私を避けている。不快だ」[5/31]

1: キン肉バスター(東京都) [ニダ] 2020/05/31(日) 18:22:53.59 ID:gsITXBIX0● BE:123322212-PLT(14121)
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悩みのるつぼ

 40代女性です。

 30年以上前、中学生の頃に、一つ上の近所の人をしばらくいじめていました。その人は、いまだに私に対し、いじめられた恨みを持ち続けているようで、まれに通りすがると、態度で露骨に避けます。
すなわち、私だと認識すると、ざっざっと避けて、顔を背け、看板の後ろに避難したり、異常に離れて通り過ぎたりします。

 確かに私が過去にその人を一方的にいじめたのは事実です。ですが、お互い大人になりました。いまだに根に持ち、態度と行動で嫌悪感を示すのには不快感が拭えません。

 その人には軽い知的障害があります。私は気付かない振りをして知らん顔で通り過ぎます。
でも、やはり一方的に許してもらえず、不快な態度を示され、私も嫌な気分をしばらく引きずります。

 その人に会った時間には、次から外出する時間をなるべくずらしたり、道を変えたりしますが、何しろ近所ですので、会わないことは引っ越しでもしない限り無理です。

 外出自粛の中、散歩くらいはしなくてはと歩いていましたが、当然ながら相手の行動はどうすることもできません。

 過去と相手は変えられない、自業自得、または気にするな、くらいしか答えようが無いと思いますが、心の持ちようをご指南いただきたく相談しました。

回答者 政治学者・姜尚中さん

 自分に非があるとは言え、過去の古傷を思い出させるような人物や出来事に日々、向き合わなければならないとしたら、心が暗く沈んでいくに違いありません。そこで、考えてみましょう。

 あなたの相談だけでは、いじめ…

https://www.asahi.com/articles/ASN5Z0S4MN5LUCFI003.html

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590916973/


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共同世論調査 安倍内閣支持率は39% [5/31]

1: ストマッククロー(愛知県) [GE] 2020/05/31(日) 17:59:23.03 ID:AgSXLP6h0● BE:156193805-PLT(16500)
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共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4%で、今月8~10日の前回調査より2.3ポイント減。
不支持率は45.5%だった。
内閣支持率が40%を切るのは2018年5月以来。

https://this.kiji.is/639721310939726945

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590915563/


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聯合ニュース 対韓輸出規制措置の解決案について「イルボンから返事が来ないニダ」[5/31]

1: キングコングニードロップ(東京都) [FR] 2020/05/31(日) 13:46:47.23 ID:NtRMrJaV0 BE:416336462-PLT(12000)

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に対し、半導体材料など3品目の対韓輸出規制を強化した措置について、31日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。
韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。
韓国の産業通商資源部関係者は聯合ニュースに対し、「週末も対話のチャンネルを開け、コミュニケーションしている」としながらも、
「今のところ日本が回答するか、回答する場合はどのような内容になるかを見守らなければならない」と説明。「予断はできない」との認識を示した。

産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は12日の記者会見で、昨夏に日本が取った半導体材料3品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外について、今月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう求めた。
日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げている。韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善しており、輸出管理強化措置を維持する理由はないと主張している。

ただ、日本が前向きな立場に転じる可能性は高くないとの見方が多い。対韓輸出規制を維持し、両国の懸案を巡る交渉カードとして使う可能性があるとの分析もある。
日本が回答しない場合、韓国政府がどのような措置を取るか注目される。世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを再開する可能性もある。
韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行った。だが、昨年11月22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、WTO提訴手続きも停止した。
韓国政府がGSOMIAの終了というカードを切る可能性もある。
だが、韓国政府が昨年8月にGSOMIA終了を通告したことに対し、米国が韓国側を強く批判したことを考えると、可能性は低いとみられる。

韓国の政府関係者は「日本の立場を確認した後、総合的に考慮し、(今後の出方を)判断する」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200531000200882

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590900407/


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台湾、WHOに代わる新組織に参加表明 [5/31]

1: ジャンピングDDT(長野県) [DK] 2020/05/31(日) 11:36:51.32 ID:etu+K3hG0● BE:323057825-PLT(13000)

トランプ米大統領が29日、世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明したのを受け、
台湾の陳時中・衛生福利部長(衛生相)は30日の記者会見で、
「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組みができるかもしれない」と語った。
その上で「これは一つのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明らかにした。
 台湾は中国の反対で、オブザーバー参加を目指していた5月のWHO定時総会に招かれず、米中対立の火種にもなった。
陳氏は、米国のWHO脱退について「詳細は米側の説明が待たれるが、
将来は台湾の防疫態勢向上に向け、米国と協力する機会が増えることを望んでいる」と強調した。 

「新組織できれば参加」=米大統領のWHO脱退表明で―台湾
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200530X062/

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590892611/


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朝日新聞「コロナ報道、テレビの情報番組で訂正や謝罪続発。なぜミスが多発するのか」[5/31]

1: フランケンシュタイナー(愛媛県) [US] 2020/05/31(日) 11:58:13.82 ID:AMscUOHE0● BE:135853815-PLT(13000)

コロナ報道で訂正続発 増える現場負担、厳しくなる視線

 新型コロナウイルスに関する報道を巡り、テレビの情報番組で訂正や謝罪に追われる事態が相次いでいる。なぜミスは続いたのか。

 「昨日ではなく、今年3月に撮影された写真を1枚使用してしまいました」

 テレビ朝日の朝の番組「羽鳥慎一モーニングショー」は20日、この日の放送で19日の様子だとして紹介した写真が3月のものだったと謝罪した。

 フジテレビの昼の番組「バイキング」でも同様のミスがあった。今月の東京の様子などと紹介した映像は3月のものだった。「編集作業上のミスが原因で誤って放送してしまった」(同局)という。

 モーニングショーでは4月にも、コメンテーターの玉川徹さんが、東京都のPCR検査に関する自身の発言内容に誤りがあったとして番組内で訂正し謝罪した。
同じテレ朝の「グッド!モーニング」でも今月、日本のPCR検査の対応について番組の取材に応じた医師が「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とSNS上で抗議し、番組は後日の放送で改めて医師の意見を紹介した。

 なぜミスが多発するのか。元テレビ朝日のプロデューサーで上智大文学部非常勤講師の鎮目(しずめ)博道さんは、
「テレビ業界が慢性的な人材不足であることに加え、感染拡大防止のために制作班を分けて作業人数を減らしているという事情もあるのでは」と指摘する。
また、ドラマやバラエティー番組よりも制作費を安く抑えられ、視聴率も期待できる生放送の情報番組の放送時間が各局で長くなったことも現場の負担増の要因となり、「確認不足などミスが起きやすい状況が生まれている」とみる。

https://www.asahi.com/articles/ASN5X5RSGN5VUCVL025.html

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590893893/


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麻生財務相「増税でなく景気回復による税収増を」[5/31]

1: ジャンピングDDT(長野県) [DK] 2020/05/31(日) 09:26:17.46 ID:etu+K3hG0● BE:323057825-PLT(13000)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。

政府は、第1次補正予算に続いて、27日に決定した第2次補正予算案の財源も、全額を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄います。

これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3%を国債に頼る、過去最悪の状況となります。

これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。

そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。
増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450161000.html

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590884777/


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毎日新聞 岩国基地で反対住民はねた米軍属は免停4カ月不起訴、無念の死「日本人の命は軽いのか」 [5/30]

1: ひよこ ★ [GB] 2020/05/30(土) 22:50:27.82 ID:CAP_USER9
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/040/138000c
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月30日 22時00分(最終更新 5月30日 22時00分)

no title

米軍岩国基地を離着陸する米軍機の現状などについて報告を聞く住民ら。集会には以前、米軍属による事故で亡くなった男性も参加していた=山口県岩国市牛野谷町で2020年3月1日、桐野耕一撮影

 山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。

 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。

 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄(じゅんげん)さん(74)は事故で亡くなった男性について「自治会長として米軍住宅の建設反対運動に積極的で、署名活動や始めたばかりのこの集会にも参加していた」と振り返り、「日本での運転に慣れない米軍関係者が地域に増えて事故が増加するのを懸念していた。自身が事故で亡くなり、さぞ無念だったろう」と語る。

 事故は10年9月7日午前7時過ぎ、男性宅の北約150メートルで起きた。市道を横断中に米軍属の女性(当時32歳)が…

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残り1448文字(全文2045文字)

引用元: ・https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1590846627/


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イギリス 「国家安全法」撤回しなければBNO所有香港人に市民権付与へ 香港市民290万人受け入れ方針 [5/30]

1: フルネルソンスープレックス(東京都) [UA] 2020/05/30(土) 23:05:19.65 ID:gT8QyrXG0● BE:295723299-2BP(2000)

香港国家安全法“アングロサクソン連合”が中国と全面対決 英国は香港市民290万人受け入れ方針
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト5/30(土) 16:33
「一国二制度」は2049年まで約束されている

[ロンドン発]中国が香港国家安全法を導入する方針を決定した問題で、英国民(海外)旅券を持つ約35万人の香港市民への英市民権取得に道を開く方針を表明した香港の旧宗主国イギリスは29日、対象を有資格者約290万人に広げる考えを明らかにしました。

英内務省によると、現在、英国民(海外)旅券の保有者はイギリスに6カ月滞在できますが、中国が香港国家安全法の導入決定を撤回しない限り、これを12カ月に延長する方針。ドミニク・ラーブ外相は「英国民(海外)旅券保有者に英市民権取得の道を開く」と表明しています。

香港はアヘン戦争後の南京条約(1842年)で中国からイギリスに割譲されました。1984年の中英共同宣言で1997年7月1日の返還後も50年間、香港の社会・経済・生活様式を変えない「一国二制度」を国際社会に約束しました。

中国共産党支配を恐れる香港市民への不安を和らげるとともに、香港からの頭脳流出を防ぐための移行措置として認められたのが英国民(海外)旅券の制度です。返還前に生まれた香港市民は英国民(海外)旅券を申請する権利を有しています。

2018年末には17万人を下回った英国民(海外)旅券

香港市民は中国香港特別行政区の旅券も申請できます。香港市民のナショナル・アイデンティティーは香港、中国、イギリスにまたがっています。香港返還前には340万人の香港市民が英国民(海外)旅券を取得しました。

返還当時は一番人気のあった英国民(海外)旅券ですが、中国の急成長とともにその数は激減し、2018年末の時点で17万人未満にまで低下しました。英国民(海外)旅券保有者が査証なしで訪問できるのは118カ国・地域。中国香港特別行政区の旅券のそれは166カ国・地域です。

英国民(海外)旅券ではイギリスに永住も就労もできず、次世代に引き継げません。その一方で、中国以外の海外では英国民と同じ保護を受け、イギリス国内に居住していれば英国家公務員や英軍人になることやイギリスの選挙で投票したり立候補したりすることもできます。

イギリス国内では昨年、中国が「一国二制度」を約束した中英共同宣言を反故にするようなら大量の政治亡命が発生する恐れがあるとして英国民(海外)旅券保有者にイギリスの市民権を認めるべきだという英議会あての署名が10万人を超えました。

英国民(海外)旅券保有者もこれに合わせるように2018年末時点の17万人未満から約35万人に倍増しています。

9: フルネルソンスープレックス(東京都) [UA] 2020/05/30(土) 23:07:14.62 ID:gT8QyrXG0 BE:295723299-2BP(1000)

>>1続き

中国との対決姿勢打ち出す“アングロサクソン連合”

ドナルド・トランプ米大統領は29日「中国による香港国家安全法の導入決定は明らかな中英共同宣言違反。香港と中国、世界の人々の悲劇だ。中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた。香港への通関・旅行などの優遇措置を撤廃する手続きを始めるよう指示した」と発表しました。

香港と結んでいる犯罪人引き渡しや軍事目的にも利用可能な技術に関する輸出管理を見直すとともに、香港国家安全法導入に関係した中国や香港の高官に対して制裁を科す方針です。

また、中国におもねる世界保健機関(WHO)についてトランプ大統領は「われわれが求める改革を拒否した」として最終的に脱退を宣言しました。

米英豪加のアングロサクソン系4カ国の国務長官、外相は28日の共同宣言で「香港国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させるだろう。政治犯として香港で起訴される恐れが高まり、香港市民の権利を保護する既存の約束を侵害する」と深い憂慮を示したばかり。

最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学学長が主導する共同声明には100人以上の日本の国会議員を含む36カ国の728議員の署名が集まりました。共同声明は以下の内容です。

「中国による香港国家安全法の導入決定は香港の自治、法の支配、基本的な自由に対する包括的な攻撃である。香港での抗議活動は普通の人々の不満の表れだ。国家安全法は状況をさらに悪化させ、開かれた国際として香港の未来を危うくする」

11: フルネルソンスープレックス(東京都) [UA] 2020/05/30(土) 23:07:43.48 ID:gT8QyrXG0 BE:295723299-2BP(1000)

>>9続き

英国も5Gから華為排除の方針に転換か

2015年、中国・習近平国家主席の訪英で「中英黄金時代」を高らかにうたい上げたイギリスは今年1月、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の次世代通信規格5G参入を周辺機器に限り認め、アングロサクソン系スパイ同盟「ファイブアイズ」と一線を画していました。

しかし中国による香港国家安全法の導入決定を受け、“アングロサクソン連合”は中国との全面対決の姿勢を鮮明にしています。ラーブ外相も新型コロナウイルス・パンデミックが収束したあと、中国との関係はこれまで通りにはいかないと断言しました。

英政府も今後3年以内にファーウェイを国内の5Gネットワークから段階的に撤廃する計画を立てています。主権と領土保全という核心的利益で中国と真っ向から対立したイギリスはこれで欧州連合(EU)離脱後も中国に頼るわけにはいかなくなりました。

世論調査会社YouGov の調査では、ラーブ外相の英国民(海外)旅券保有者約35万人にイギリスでの居住権を認める提案に賛成は42%、反対は24%でした。これが約290万人の膨れ上がると移民拡大を嫌うイギリスの世論はどう動くか分かりません。

15: フルネルソンスープレックス(東京都) [UA] 2020/05/30(土) 23:08:17.71 ID:gT8QyrXG0 BE:295723299-2BP(1000)

>>11続き

国家安全法導入という力技に出た習近平

香港では中国支配が強まる気配を見せるたび大規模デモが起きてきました。

2003 年、国家安全条例に反対する「50 万人デモ」

2012 年、国民教育必修化に反対する「反国民教育運動」

2014 年、普通選挙制度実施を求めた「雨傘運動」

2019年、中国本土に容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案への反対デモ

習主席は「逃亡犯条例」改正反対を抑え込み、コロナ危機に乗じて一気に香港国家安全法導入という力技に出てきました。「一国二制度」という経済的なメリットを享受してきた香港の景気後退は必至、国際ビジネスセンターとしての優位性は損なわれるでしょう。

アメリカは「政治の空白」を生む大統領選の年。イギリスはEU離脱の先行きが全く見通せません。コロナ危機で欧米諸国は被害を抑えることに失敗しました。そうしたスキをついて香港国家安全法の導入を決定した習主席に白紙撤回するつもりはさらさらないでしょう。

香港では9月に立法会選挙が控えています。今回の香港問題は、欧米諸国による中国への経済制裁の引き金になった天安門事件になるのでしょうか。31年前に比べ購買力(国際ドル)で見た中国の名目GDP(国内総生産)は1兆330億ドルから27兆8049億ドルに膨れ上がりました。

再選するかどうかも分からないトランプ大統領率いる“アングロサクソン連合”と慎重なアンゲラ・メルケル独首相中心のEUの足並みがそろうとは思えません。香港問題で中国に押し切られてしまうと、第二次大戦と冷戦を経て築かれた世界秩序が大きく崩れてしまう恐れがあります。

(おわり)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200530-00181105/

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590847519/


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インドネシア「日本よ、やっぱり高速鉄道計画に参加してくれ。中国と共同でやろう」[5/31]

1: キン肉バスター(東京都) [ニダ] 2020/05/31(日) 07:29:13.12 ID:gsITXBIX0● BE:123322212-PLT(14121)
sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif
<目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている>

中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線で
ジャカルタ=スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じ
コンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。

このジャカルタ=バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。
安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75%を中国側が出資するとはいえ、残る25%を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

国家プロジェクト会議で大統領が指示

5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ=バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ=スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。
これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93550.php

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590877753/


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朝鮮日報「文大統領は親日派!」[5/31]

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [JP] 2020/05/31(日) 08:24:16.86 ID:SpMJ5Dzb0● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
韓日歴史問題を語る時に忘れてはならないのが1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(日本名:日韓共同宣言)だ。これに深くかかわっていた日本の関係者は現在の状況をこう説明する。
「日本社会はこれまで植民地支配という原罪のため韓国の無理な要求も受け入れなければならないという雰囲気があった。
だが、文在寅政権になると変わった。既存の日韓合意をすべてひっくり返そうとするので、右翼の声が強くなった。今では私のような人たちが韓国と親しくすべきだという声を上げるのは難しくなった」

文在寅政府の後押しで、これまで「無限権力」として疾走してきた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)とその前理事長・尹美香氏に失望したという親しい人々も少なくない。
そのうちの1人は、尹美香疑惑が取りざたされた後、「文在寅政権になってまるで官職を得たかのように振る舞う人たちの偽善をよく目にしてきたので、あまり驚いていない」と冷笑するような反応を見せた。

文在寅大統領に対する日本国内の親韓勢力の失望感は表面化しつつある。韓日関係を重視する毎日新聞・朝日新聞が文在寅大統領に批判的なのは、今ではニュースにもならないほどだ。
慰安婦問題解決などのために努力してきた功労で「萬海平和大賞」を受賞した和田春樹東京大学名誉教授も憤っている。
和田氏は「文在寅大統領は被害者中心主義を主張しながら、慰安婦被害者の4分の3が日本政府からの慰労金を受け取った事実を認めないのは矛盾だ」と批判した。

与党と親文在寅勢力が頻繁に利用する「親日派」は、かなり前に有効期限が切れた概念だ。
それでも「親日派は依然として存在している」という彼らの主張を認めるなら、この3年間で日本社会の親韓勢力を委縮させ、嫌韓勢力の力を拡大させてきた文在寅大統領とその周辺勢力を親日派と呼んでも差し支えはなさそうだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980134.html

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590881056/


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輸出管理強化措置、韓国が日本に見直し要求 きょう期限 [5/31]

1: 栓抜き攻撃(光) [ニダ] 2020/05/31(日) 08:57:47.26 ID:r88T3awk0● BE:201615239-2BP(2000)

日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。

韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452081000.html

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590883067/


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韓国の慰安婦疑惑に自民党員「メガトン級の証言」、「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」[5/30]

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。
日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。
与党は事態の推移を注視する構えだ。

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」
自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。
25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。
外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

(中略)

こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。
超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。

一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。
(広池慶一)

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590840072/


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河野防衛相がブルーインパルスの写真投稿を呼びかけ 「泣きそうになった」「思いは届く」ネットで反響 [5/30]

1: ひよこ ★ [US] 2020/05/29(金) 18:36:18.19 ID:CAP_USER9
2020.5.29 17:38

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医療従事者に対する敬意や感謝を示して自衛隊中央病院の上空を飛行するブルーインパルス =29日午後、世田谷区(萩原悠久人撮影)


 新型コロナウイルスと戦う医療従事者に感謝の意を示すため、航空自衛隊の飛行チーム「ブルーインパルス」の6機が29日昼過ぎ、東京都心でアクロバット飛行を約20分間披露した。河野太郎防衛相が同日午後1時ごろ、ツイッターでアクロバット飛行の写真を撮っていたらアップしてほしいと呼びかけ大きな反響を呼んだ。

 飛行ルート付近には新型コロナ患者を受け入れている医療機関が点在。空自によると、ブルーインパルスが都心を飛ぶのは2014年5月の旧国立競技場のお別れイベント以来だという。

 河野防衛相は「ブルーインパルス、写真撮っていたら、ぜひ、アップしてください」とツイッターに投稿。「#みてくれ太郎」というハッシュタグ(話題をまとめる機能)を活用して写真を公開してほしいと呼びかけた。

 すると、多くのネットユーザーに呼びかけに応じ、青空を舞うブルーインパルスの勇姿とともに「上手く撮れました」「京橋でも見れました!こっちの方が低く飛んでいて機体が撮れました!」「江戸川区より、ブルーインパルスは最高の軌跡を描いていました。最高にカッコよかったです、鼓舞されました!」などのメッセージを投稿。「サラリーマン、親子連れ、お年寄り。色んな人が同じ空を見上げて笑顔になってて、ちょっと泣きそうになった。ありがとう、ブルーインパルス ありがとう、医療従事者の皆さん」「計画してくれた方もパイロットの方もありがとう」と感謝の言葉を述べる人もいた。


続きはソースで
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200529/lif20052917380037-n1.html

引用元: ・https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1590744978/


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米大学分析 発症前のPCR検査は無駄なのか・・・発症する前日に検査を受けても、陽性(感染者)と判定されたのは3人に1人 [5/30]

1: 影のたけし軍団 ★ 2020/05/30(土) 20:45:27.21 ID:zNUpxEFF9
新型コロナウイルスの感染者が、発症する前日にPCR検査(遺伝子検査)を受けても、
「陽性(感染者)」と判定されたのは3人に1人にとどまるとの分析を、米ジョンズ・ホプキンズ大のチームがまとめた。

新型コロナは発症前でも感染力が強く、症状のない人も広く検査すべきだとの声もあるが、
PCR検査だけでは感染者の特定に非効率で、今後、慎重論も出そうだ。
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/040/128000c

引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590839127/


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独首相がG7欠席も 政府「安倍首相が出席しない選択肢ない」[5/30]

1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/05/30(土) 18:43:28.67 ID:EdFEe9eJ9 BE:668647419-2BP(0)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
5/30(土) 18:26
産経新聞
 
 ドイツのメルケル首相が来月下旬に米国で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)への出席要請を辞退したと報じられたことをめぐり、日本政府関係者は30日、安倍晋三首相のサミット出席への影響は「ないと思う」と語った。

 日本政府は、メルケル氏がサミットへの出席に前向きではないとの情報を事前に把握しており、別の政府関係者は「欠席する首脳はいるかもしれないが、サミットに出席しない選択肢はない」との見方を示した。安倍首相は従来通り、開催される場合は出席のため訪米する方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200530-00000533-san-pol

引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590831808/


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なぜ「日本は二週間後に○○になる」は全て外れたのか →日本、欧米の3ヶ月先を進んで対策してた [5/30]

1: ブラディサンデー(愛媛県) [US] 2020/05/30(土) 21:15:14.96 ID:dVLsLuvN0● BE:135853815-PLT(13000)
sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
この1週間、ドイツの新型コロナウイルス対策チームからクラスター対策――それも日本と同じ理論的背景を持った――の重要性を指摘する声が相次いで報じられるようになった。

ドイツ新型コロナ対策チームの中心人物の一人、ウイルス学者のクリスティアン・ドロステン氏は、この数日スーパースプレッダーの存在に着目した見解を出している。
この発言の背景になっているのは、スーパースプレッダーについて論じた最近のいくつかの研究である。これらの研究については、Science誌のドイツ特派員からの報告にまとまっている。

その中の一つ、スイスの研究チームによる数理疫学的な研究では、新型コロナウイルスは大量の二次感染を起こす少数の人と二次感染を起こさない多数の人に分かれ(dispersion parameter (k)が小さい)、インフルエンザとは異なる伝播様式なのではないかとしている。
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(London School of Hygiene & Tropical Medicine; LSHTM)の研究チームは、R?が1.4-12、kが0.04-0.2(95%信頼区間)と、SARSに近い推定値を出す一方、香港の研究グループは、元祖SARSほどは少数のスーパースプレッダーに依存しておらず、よりインフルエンザに近いのではないかと報告している。
総じて、元祖SARS並みか、またはそれとインフルエンザの中間程度という推定となっている。これは日本の対策チーム(専門家会議の公式発表や高山先生)が2月に出した見解と同様である。
日本の専門家会議が当初出したデータが、世界中の様々な研究グループで追認されているというのが現状であろう。

クラスター対策を理解している方にはおなじみと思うが、少数のスーパースプレッダーがいることが分かったとして、それを事前に見つけることができれば感染を封じ込めることができるが、その条件の特定は容易ではない。
この条件の特定と予防策へのフィードバックこそがクラスター対策の鍵であり、単なる接触追跡と異なるところである。

この条件の特定についても、海外の研究グループが取り組みつつある。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)のチームによるクラスター発生報告のレビュー(査読中)では、クラスターの多くが室内環境で発生しているとしている。
これはいわゆる「三密対策」の原型となった西浦氏の論文と同じ見解である

以下ソースで
https://note.com/kyslog/n/n658e17e8500b

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590840914/


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三鷹市議 紫野明日香「ブルーインパルスが飛んだらなぜ医療従事者を励ます事になるのか理解できない」[5/30]

1: フルネルソンスープレックス(東京都) [UA] 2020/05/30(土) 19:46:41.64 ID:gT8QyrXG0● BE:295723299-2BP(2000)

紫野あすか
@asunokaori
ブルーインパルスが飛んだらなぜ医療従事者を励ます事に繋がるのか全く理解出来ない。
no title

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590835601/


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インド サルの群れが医療従事者を襲いコロナウイルスの血液サンプルを奪取、ウイルスを拡大させる恐れ [5/30]

1: ファイナルカット(東京都) [SE] 2020/05/30(土) 16:28:46.61 ID:UVFxsplo0 BE:155743237-PLT(12000)

サルがコロナ検査のサンプル略奪 感染拡大の不安招く インド
2020年5月30日 16:02
【5月30日 AFP】インドの首都ニューデリー近郊のメーラト(Meerut)で今週、複数のサルが医療従事者を襲い、新型コロナウイルス検査で採取した血液サンプルを奪い去る出来事があり、地元ではサルたちがウイルス流行を拡大させる恐れがあるとして不安が広まった。
サルたちは3つの血液サンプルを奪った後、近くの木々に登り、うち1匹は略奪品をかみ砕こうとした
ソーシャルメディア上でサルたちの襲撃の様子を撮影した映像が拡散されたことを受け、メーラトにあるLLRMメディカルカレッジ・メーラト(LLRM Medical College Meerut)の最高責任者、ジーラジュ・ラジ(Dheeraj Raj)理事長は29日、AFPに対し、サンプルを入れた箱がその後回収され、損傷はなかったと明らかにした。

ラジ氏は、「サンプルが依然として無傷で、感染や拡散の危険性があるとは思わない」と述べ、サンプルを盗まれた3人には、再度新型コロナウイルスの検査を行ったと明かした。

インドでは、食べ物だけでなく携帯電話さえもひったくるサルたちに当局者らが対処しなければならない事態がしばしば発生する。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3285719

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590823726/


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浮き上がるフジテレビのヤラセ問題 ネット匿名規制を声高に叫んでいた芸能人が急に静かになったワケ [5/30]

1: フォーク攻撃(大阪府) [US] 2020/05/30(土) 12:17:28.26 ID:DYxB5qdi0● BE:784885787-PLT(16000)

「SNS上の謗法中傷が裁かれる社会」を求める声が急速に盛り上がっている。
立憲民主党の蓮舫さんもSNSで「対策に動きます」と表明。現行のような開示請求からの罰金などの処罰だけでは抑止力がないので、さらなる厳罰化や、犯人の実名を公表するなどの「見せしめ」も必要ではないかという意見も出てきている。
 個人的には、ネットリンチは傷害や暴行と並ぶ犯罪行為だと思っているので、このような議論が起きるのは喜ばしいことだが、一方であまりこっち方面の話ばかりが盛り上がってしまうことで、ある企業の彼女の死に対する「責任」がウヤムヤにされてしまわないかと心配している。
その企業とは、フジテレビだ。
『未公開映像ではテラハ史に残る修羅場となったあの「コスチューム事件」のその後が、3本の動画を通して未公開映像らしからぬボリュームで描かれたことが衝撃的だった』
 つまり、木村さんが1日100件にも及ぶ誹謗中傷で心をすり減らしていたまさにそのとき、フジテレビ側は「よっしゃ、コスチューム事件、バズってるぜ」と言わんばかりにせっせっと、彼女を攻撃する人たちに新たな「燃料」を投下していた可能性があるのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97df48a2a0210eda311617be4409c5c73ba514c1


「報道では木村さんがSNS上で誹謗中傷を受けていたことばかりピックアップされていますが、誹謗中傷を受ける原因を作った制作者サイドの責任が問われるべきですよ」と語るのは在京キー局ディレクターだ。

今後、同番組を制作したフジテレビとイースト・エンタテイメントによる責任の検証が求められるが
「徹底的な検証は期待できないのではないか」と在京キー局ディレクター。
「『ストーリーを制作サイドが作っていた』という『不都合な事実』を公式に認めてしまうと『テラスハウス』のみならず、同じメソッドで作っている他の『リアリティ番組』や『恋愛バラエティ番組』も続行が不可能になる。
制作サイドの『テレビ業界を守る思惑』により徹底検証を妨げられかねない」
https://re-geinou.com/archives/3958

テラスハウスの放送作家の凄まじいヘイトスピーチが発掘されてしまう
no title

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「恥を知れ!」(ラサール石井/タレント)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee587d2856d1002865bb6b18c274234b64226be7

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590808648/


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2020年7月23日
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