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　トランプ米大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国とオーストラリア、インド、ロシアを加える意向を示したことは、韓国にとって歓迎すべきことだ。
ただ、サミットの新たな枠組みが「反中国戦線」として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない。
（中略）

　今年出席することになれば、新型コロナウイルスへの対応で世界から高い評価を受ける韓国の地位が向上したことが改めて示される舞台になり、国際的な影響力にもプラスとなる。

　韓国政府はサミット参加が一過性のものでなく、トランプ氏が新たに「Ｇ１１」を創設する意思があるかどうかに注目している。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に入っている韓国が正式にＧ１１の一員になれば、国際的な懸案でこれまでよりも主導的な役割を果たすことができるためだ。

　一方で、トランプ氏がＧ１１を対中けん制の手段として使おうとするなら、韓国にとっては大きな負担となる。

　中国は２０１６年の在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備決定に反発して中国国内で韓流コンテンツ禁止や韓国へのツアー販売中止などの措置を取った。韓国はその時の甚大な経済被害を忘れていない。

　そもそも韓国がＧ７に加入するハードルは低くない。拡大には全加盟国の同意が必要で、徴用訴訟問題などで韓国との間が冷え込んでいる日本の同意を期待することは難しいとみられる。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020053180026

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悩みのるつぼ

　40代女性です。

　30年以上前、中学生の頃に、一つ上の近所の人をしばらくいじめていました。その人は、いまだに私に対し、いじめられた恨みを持ち続けているようで、まれに通りすがると、態度で露骨に避けます。
すなわち、私だと認識すると、ざっざっと避けて、顔を背け、看板の後ろに避難したり、異常に離れて通り過ぎたりします。

　確かに私が過去にその人を一方的にいじめたのは事実です。ですが、お互い大人になりました。いまだに根に持ち、態度と行動で嫌悪感を示すのには不快感が拭えません。

　その人には軽い知的障害があります。私は気付かない振りをして知らん顔で通り過ぎます。
でも、やはり一方的に許してもらえず、不快な態度を示され、私も嫌な気分をしばらく引きずります。

　その人に会った時間には、次から外出する時間をなるべくずらしたり、道を変えたりしますが、何しろ近所ですので、会わないことは引っ越しでもしない限り無理です。

　外出自粛の中、散歩くらいはしなくてはと歩いていましたが、当然ながら相手の行動はどうすることもできません。

　過去と相手は変えられない、自業自得、または気にするな、くらいしか答えようが無いと思いますが、心の持ちようをご指南いただきたく相談しました。

回答者　政治学者・姜尚中さん

　自分に非があるとは言え、過去の古傷を思い出させるような人物や出来事に日々、向き合わなければならないとしたら、心が暗く沈んでいくに違いありません。そこで、考えてみましょう。

　あなたの相談だけでは、いじめ…

https://www.asahi.com/articles/ASN5Z0S4MN5LUCFI003.html

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共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、今月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。
不支持率は45.5％だった。
内閣支持率が40％を切るのは2018年5月以来。

https://this.kiji.is/639721310939726945

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に対し、半導体材料など３品目の対韓輸出規制を強化した措置について、３１日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。
韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。
韓国の産業通商資源部関係者は聯合ニュースに対し、「週末も対話のチャンネルを開け、コミュニケーションしている」としながらも、
「今のところ日本が回答するか、回答する場合はどのような内容になるかを見守らなければならない」と説明。「予断はできない」との認識を示した。

産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は１２日の記者会見で、昨夏に日本が取った半導体材料３品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外について、今月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう求めた。
日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げている。韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善しており、輸出管理強化措置を維持する理由はないと主張している。

ただ、日本が前向きな立場に転じる可能性は高くないとの見方が多い。対韓輸出規制を維持し、両国の懸案を巡る交渉カードとして使う可能性があるとの分析もある。
日本が回答しない場合、韓国政府がどのような措置を取るか注目される。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きを再開する可能性もある。
韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行った。だが、昨年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、ＷＴＯ提訴手続きも停止した。
韓国政府がＧＳＯＭＩＡの終了というカードを切る可能性もある。
だが、韓国政府が昨年８月にＧＳＯＭＩＡ終了を通告したことに対し、米国が韓国側を強く批判したことを考えると、可能性は低いとみられる。

韓国の政府関係者は「日本の立場を確認した後、総合的に考慮し、（今後の出方を）判断する」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200531000200882

トランプ米大統領が２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退する意向を表明したのを受け、
台湾の陳時中・衛生福利部長（衛生相）は３０日の記者会見で、
「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組みができるかもしれない」と語った。
その上で「これは一つのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明らかにした。
　台湾は中国の反対で、オブザーバー参加を目指していた５月のＷＨＯ定時総会に招かれず、米中対立の火種にもなった。
陳氏は、米国のＷＨＯ脱退について「詳細は米側の説明が待たれるが、
将来は台湾の防疫態勢向上に向け、米国と協力する機会が増えることを望んでいる」と強調した。　

「新組織できれば参加」＝米大統領のＷＨＯ脱退表明で―台湾
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200530X062/

コロナ報道で訂正続発　増える現場負担、厳しくなる視線

　新型コロナウイルスに関する報道を巡り、テレビの情報番組で訂正や謝罪に追われる事態が相次いでいる。なぜミスは続いたのか。

　「昨日ではなく、今年3月に撮影された写真を1枚使用してしまいました」

　テレビ朝日の朝の番組「羽鳥慎一モーニングショー」は20日、この日の放送で19日の様子だとして紹介した写真が3月のものだったと謝罪した。

　フジテレビの昼の番組「バイキング」でも同様のミスがあった。今月の東京の様子などと紹介した映像は3月のものだった。「編集作業上のミスが原因で誤って放送してしまった」（同局）という。

　モーニングショーでは4月にも、コメンテーターの玉川徹さんが、東京都のPCR検査に関する自身の発言内容に誤りがあったとして番組内で訂正し謝罪した。
同じテレ朝の「グッド！モーニング」でも今月、日本のPCR検査の対応について番組の取材に応じた医師が「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とSNS上で抗議し、番組は後日の放送で改めて医師の意見を紹介した。

　なぜミスが多発するのか。元テレビ朝日のプロデューサーで上智大文学部非常勤講師の鎮目（しずめ）博道さんは、
「テレビ業界が慢性的な人材不足であることに加え、感染拡大防止のために制作班を分けて作業人数を減らしているという事情もあるのでは」と指摘する。
また、ドラマやバラエティー番組よりも制作費を安く抑えられ、視聴率も期待できる生放送の情報番組の放送時間が各局で長くなったことも現場の負担増の要因となり、「確認不足などミスが起きやすい状況が生まれている」とみる。

https://www.asahi.com/articles/ASN5X5RSGN5VUCVL025.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。

政府は、第1次補正予算に続いて、27日に決定した第2次補正予算案の財源も、全額を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄います。

これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。

これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。

そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。
増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450161000.html

https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/040/138000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年5月30日 22時00分(最終更新 5月30日 22時00分)



米軍岩国基地を離着陸する米軍機の現状などについて報告を聞く住民ら。集会には以前、米軍属による事故で亡くなった男性も参加していた＝山口県岩国市牛野谷町で2020年3月1日、桐野耕一撮影

　山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。

　「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。

　集会の世話人で元岩国市議の田村順玄（じゅんげん）さん（74）は事故で亡くなった男性について「自治会長として米軍住宅の建設反対運動に積極的で、署名活動や始めたばかりのこの集会にも参加していた」と振り返り、「日本での運転に慣れない米軍関係者が地域に増えて事故が増加するのを懸念していた。自身が事故で亡くなり、さぞ無念だったろう」と語る。

　事故は10年9月7日午前7時過ぎ、男性宅の北約150メートルで起きた。市道を横断中に米軍属の女性（当時32歳）が…

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香港国家安全法“アングロサクソン連合”が中国と全面対決　英国は香港市民290万人受け入れ方針
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト5/30(土) 16:33
「一国二制度」は2049年まで約束されている

［ロンドン発］中国が香港国家安全法を導入する方針を決定した問題で、英国民（海外）旅券を持つ約35万人の香港市民への英市民権取得に道を開く方針を表明した香港の旧宗主国イギリスは29日、対象を有資格者約290万人に広げる考えを明らかにしました。

英内務省によると、現在、英国民（海外）旅券の保有者はイギリスに6カ月滞在できますが、中国が香港国家安全法の導入決定を撤回しない限り、これを12カ月に延長する方針。ドミニク・ラーブ外相は「英国民（海外）旅券保有者に英市民権取得の道を開く」と表明しています。

香港はアヘン戦争後の南京条約（1842年）で中国からイギリスに割譲されました。1984年の中英共同宣言で1997年7月1日の返還後も50年間、香港の社会・経済・生活様式を変えない「一国二制度」を国際社会に約束しました。

中国共産党支配を恐れる香港市民への不安を和らげるとともに、香港からの頭脳流出を防ぐための移行措置として認められたのが英国民（海外）旅券の制度です。返還前に生まれた香港市民は英国民（海外）旅券を申請する権利を有しています。

2018年末には17万人を下回った英国民（海外）旅券

香港市民は中国香港特別行政区の旅券も申請できます。香港市民のナショナル・アイデンティティーは香港、中国、イギリスにまたがっています。香港返還前には340万人の香港市民が英国民（海外）旅券を取得しました。

返還当時は一番人気のあった英国民（海外）旅券ですが、中国の急成長とともにその数は激減し、2018年末の時点で17万人未満にまで低下しました。英国民（海外）旅券保有者が査証なしで訪問できるのは118カ国・地域。中国香港特別行政区の旅券のそれは166カ国・地域です。

英国民（海外）旅券ではイギリスに永住も就労もできず、次世代に引き継げません。その一方で、中国以外の海外では英国民と同じ保護を受け、イギリス国内に居住していれば英国家公務員や英軍人になることやイギリスの選挙で投票したり立候補したりすることもできます。

イギリス国内では昨年、中国が「一国二制度」を約束した中英共同宣言を反故にするようなら大量の政治亡命が発生する恐れがあるとして英国民（海外）旅券保有者にイギリスの市民権を認めるべきだという英議会あての署名が10万人を超えました。

英国民（海外）旅券保有者もこれに合わせるように2018年末時点の17万人未満から約35万人に倍増しています。

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＜目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている＞

中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線で
ジャカルタ＝スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じ
コンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。

このジャカルタ＝バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。
安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75％を中国側が出資するとはいえ、残る25％を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

国家プロジェクト会議で大統領が指示

5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ＝バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ＝スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。
これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93550.php