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ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。

死亡率は4月30日時点で12％超。これは、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。

新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。

スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。
スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。

「経済を守り、可能な限り店舗閉鎖や従業員の解雇を回避することも重要だ。そうしなければ、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がもたらす二次的なダメージによって多くの人が死ぬことになるか、医療に必要なリソースが減ってしまう可能性がある」

異例の対策には、国内の一部専門家から批判の声も上がっている。カロリンスカ研究所のセシリア・セーデルベリ・ナウクレル教授（微生物病因）もそのひとりだ。
「今すぐストックホルムを封鎖する以外に選択肢はない。国が完全な混乱状態に陥ることがないように、状況をコントロールすることが必要だ。外出制限をしないという方法は、これまで誰も試していない。それなのになぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00010007-newsweek-int&p=1

緊急事態宣言が延長になったにもかかわらず、外に出るために必要なマスクはまだ手に入りづらい状況だ。しかし、韓流の聖地・新大久保では、大量のマスクが投げ売りされているという。


■どこへ行ってもマスクだらけ

薬局を何軒回っても買えなかった記者（私）は、そのウワサが本当なのか確かめに新大久保へ行くと、大量のマスクを店頭で売っている韓国グッズ店をすぐに発見した。


でも、この1軒だけかも？　と思い他の店を見ると、なんとどの雑貨店もマスクを同じぐらいの値段で店頭販売していたのである。

■中華料理店やタピオカ店もマスク販売


どの店に行ってもマスクが投げ売りされており「なにこの状態…ここはマスク不足に悩んでいる日本なの？」と首をかしげてしまうほど、大量のマスクがあった。


しかも雑貨店だけでなく、マスクの取り扱いは中華料理店やタピオカドリンク店にも。聞くと独自の仕入れルートがあるらしいのだが…。

■ドン・キホーテも点数制限解除


また、新大久保のドン・キホーテにもマスクが投げ売りされており、新大久保周辺に住む人ならマスクが切れる心配は間違いなく無いレベルにまで達していた。


しかし、こんなにマスクがあふれているなら新大久保の薬局は他の地域と違い、マスクの在庫が豊富なのだろうか？　そこで、営業している薬局も見てみることにした。

■なぜかドラッグストアでは販売なし


しかし、新大久保駅の近くにあるドラッグストア『龍生堂薬局』と『マツモトキヨシ』にマスクの在庫は無し。マツキヨの店員に聞くと、まだユニ・チャームなどの国内メーカーからの仕入れは不定期になっているらしい。


ちなみに少し離れた場所にある『スギ薬局』にも、マスクの取り扱いは無かった。

■製造元不明が販売不振の原因？

薬局に無く雑貨屋でしか取り扱っていないマスク、ドラッグストアでは取り扱えない品質なのかな？　とも思ったが、新大久保の雑貨屋で売っていたマスクは記者が見た限り輸入した会社名はあれど、製造したメーカーは不明だった。

そのため、製造元がわからず口につけるのをためらい、なかなか購入に繋がっていないと予想。確かに記者も家に届いたアベノマスクに小さな糸くずや毛がついているだけで不審に思ってしまった。

■違和感の残る出来事

ただ、品質はともあれアベノマスクが広がりつつあり一般家庭のマスク需要が減ってきていることや、転売が罪に問われるようになった後に流通し始めたことで、国民が出処のわからないマスクに不信感を抱いている可能性はあるのではないだろうか。

新大久保にはマスクが投げ売りされているにもかかわらず、全国のマスク不足はまだ改善しそうにないというちぐはぐな状況。国内メーカーの流通が改善しなければ、この状況は改善しそうにない。非常に違和感の残る出来事であった。

（取材・文／しらべぇ編集部・熊田熊男）

https://sirabee.com/2020/05/01/20162315805/
しらべぇ 2020/05/01 10:20

愛知県は３０日、休業要請に応じない県内６軒のパチンコ店を公表しましたが、１日、要請に応じず営業を続ける一宮市のパチンコ店では、開店前から多くの客が並ぶ様子が見られました。

　開店と同時に吸い込まれるように客が入っていき、入り口では店員が客の手に消毒液をかける姿も見られました。

　店は営業を続ける理由について「取材には応じられない」としています。

　県は、２日正午以降も営業を続ければ、特措法で最も強い措置で行政処分にあたる、休業の「指示」を、２日午後に出すとしています。

解説：クギへし曲げて栄えた違法産業なので、罰則無ければ何でもするだろう。
これがパチンコ業界のコンプライアンスである。

https://www.ctv.co.jp/news/articles/cor06fl1zxbh4nk9.html

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在宅勤務「月末の壁」　取引先「PDFってなに？」

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長方針が固まるなか、請求書などの処理のため、在宅勤務中でも月末に出勤を迫られる会社員が後を絶たない。全社的にテレワークを進めても取引先が紙ベースだったり、押印が必要だったり。
企業の中にはこれをきっかけに請求書の電子化などに踏み切る動きもある。

30日朝も東京・豊洲はマスク姿で出勤する会社員らが列をなしていた。午前9時ごろ東京都心を走っていた電車内は、なお座れないほどの通勤客が乗っていた。

「4月の最終週に入り、請求書や書類への押印などの月次処理のため出社を余儀なくされる企業が増えた」。
テレワークの普及に取り組む企業の有志団体「TDMテレワーク実行委員会」の長沼史宏委員長が指摘する。

同委員会が加盟24社にアンケートしたところ、6割にあたる15社で月末に集中する請求書処理などの出社が発生していた。
「せっかく社内でテレワークを進めても『ハンコ文化』の中では限界がある。緊急事態が延長されても同様の出社は続きそうで、社会全体でハンコや請求処理の電子化を進めるべきだ」（長沼委員長）

「PDFってなんですか？」。ネット上で宅配クリーニングサービスを展開する東京都内の企業の担当者は4月下旬、これまでファクスで受け取っていた請求書を、PDFファイルに変換した上でメールに添付する方法に切り替えてほしいと持ち掛けた際、取引先の担当者にそう尋ねられた。

新型コロナの感染拡大を受け、同社はテレワークを推進。出社の社員を減らすため、取引先の協力を得ながら請求書の電子化を進めた。
ただ、一部の取引先は電子化になじみがなく、4月末もファクスや郵送で次々と請求書が舞い込んだ。
担当者は「大切な取引先に変わりはなく、自社のやり方を押しつけるわけにいかないし……」と悩みながら交代で出社している。

緊急事態宣言に先立ち、本社勤務の社員約60人全員を原則在宅勤務にした大阪市のソフトウエア開発会社。
社内の経費精算にオンライン申請システムを導入し、なるべく社員が出社しなくてすむように工夫したが、それでも月末は取引先との契約書類の処理などが多く、担当する2人の社員が28日に出社した。

「オンライン決済に対応していない取引先との契約や、特に重要な契約には紙へのなつ印が必要になる」と担当者。
契約に関する書類が郵便物として届くこともあり「定期的に確認が必要だ」。

一方で、未曽有のコロナ禍を業務電子化の転機にしようという企業もある。

殺虫剤などの衛生製品を扱うアース製薬は、在宅勤務の本格導入をきっかけに、出社して郵送対応などしていた紙の請求書や領収書を電子化する方針だ。

ペーパーレス化の促進を図る狙いといい、担当者は「年内をめどに電子化の新システム構築を目指す予定。
新型コロナの危機を逆に利用し、業務の効率化に取り組んでいきたい」と話している。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58633110Q0A430C2CE0000/

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菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、記者からホットケーキの粉など小麦粉を使った食品が品薄になり、高値で転売されていると問われ、「一部品薄になっていることは承知している」とし、「原料の小麦粉は国内備蓄もあり、不足はしていない」と述べた。

新型コロナウイルス感染拡大のなか、マスクやトイレットペーパー、消毒用アルコールなどが品薄になり、高値で転売される事態も起こっている。

菅氏は、「農林水産省から（小麦粉を使った食品の）製造メーカーに要請し、連休中もフル稼働で生産供給が行われていると聞いている。
皆さまには落ち着いた購買行動をお願いしたい」と呼びかけた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000030-asahi-pol

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私がたまに音楽のツイートをすると「ブルジョア」という非難を投げかける人がいますが、
とても残念に思います。

モーツァルトもシューベルトも晩年は生活に困窮しながら珠玉のような大傑作を人類に残してくれました。
ぜひ彼らの素晴らしい作品をお聞きいただければと思います。

https://twitter.com/shiikazuo/status/1255999171431030786
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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教育情報誌を発行するカフーブランディングの喜屋武剛敏社長は28日、県庁で記者会見し、那覇市内の保護者を対象に休校中の子どもたちの過ごし方や、学習状況を調べたアンケート結果を発表した。
学習時間に関する質問に対し、1時間未満または2時間との回答の合計が76・5％を超えた。

　調査は13～27日、小中高校生の子どもを持つ保護者を対象に実施し、102件の回答があった。家庭での学習時間や休校中の過ごし方、学習方法、オンライン学習の状況を尋ねた。

　結果、学習時間は1時間未満が45・1％、2時間が31・4％で、学習不足が浮き彫りになった。過ごし方で最多の回答は「テレビ」が76・5％。続いて「ゲーム」が67・6％、「インターネットやSNS」が51％だった。

　学習方法の質問では、学校で配布された学習プリントや教科書を使っているとの回答が79・4％だった。一方、オンライン授業の割合は34・3％。
回答者の74・5％が「興味がある」と答えた。
喜屋武社長は調査結果について「休校中の子どもたちについて課題を共有し、解決につなげたい」と語った。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1114878.html

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武漢研究所から流出トランプ氏“証拠見た”

新型コロナウイルスについてアメリカのトランプ大統領は、中国・武漢市にある研究所から流出したものだと裏付ける証拠を「見たことがある」と述べました。

トランプ大統領はこれまでも、ウイルスが研究所から流出した可能性を指摘していましたが、さらに踏み込み、その裏付けがあると初めて言及しました。

トランプ大統領「（Ｑ武漢ウイルス研究所からウイルスが発生したと確信できる材料を見たか？）そうだ。見た」

詳細は「言えない」と根拠を示さなかったものの、「彼らがミスをしたのか、それとも故意に何かをしたのか。遠くない将来に明らかになる」としました。
また、中国がウイルスを意図的に拡散させた可能性も「ありうる」との見方を示しています。

さらに、習近平国家主席が誤った方向に導いたと思うかと記者から問われると「何かが起きた」と述べ、否定しませんでした。
大統領はまた、ＷＨＯ（＝世界保健機関）について「中国の広報機関のようだ。恥を知るべきだ」と改めて批判しました。

大統領選挙が半年後に迫る中、中国への批判を強めることで経済的打撃を受ける有権者の不満をかわす狙いもあるとみられます。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200501-00000171-nnn-int

　ドイツ最大の日刊紙ビルトが「全世界に広まった中国のヒット商品はコロナウイルス」とからかい、中国の習近平・国家主席に対しては「コロナが近くあなたを政治的に滅亡させると信じる」と激しく批判した。

　ビルト編集長のユリアン・ライヘルト氏は17日（現地時間）、ビルトの公式ユーチューブに習主席に向けた公開書簡をアップした。「親愛なる習近平主席へ」という
題目の動画に登場した彼は「あなたは中国発の伝染病で中国が強くなることを願っているが、しかしこれはあなたの個人的な権力強化することに用いられることはない」
と非難した。1952年に創刊されたビルトは販売部数140万部で、ドイツ国内では圧倒的1位の日刊紙だ。

　およそ3分12秒のこの動画でライヘルト編集長は「あなたとあなたの政府はコロナがヒト・ヒト感染する事実を随分前から知っていたが、世の中には知らせなかった」として「なぜ毒性実験を政治犯収容所のように安全に行わなかったのか」と皮肉った。
習主席に「監視がなければあなたは国家主席にはなれない」「全ての市民をはじめとして、あらゆることをモニタリングしているのに、コウモリのスープが販売される売り場はなぜ監視しなかったのか」
と批判した。さらに「全世界で悲しんでいるコロナ犠牲者たちの夫や妻、息子や娘、両親たちに一回くらいは説明すべきではないのか」と声を荒らげた。

　今回の公開書簡は、最近ビルトが報じた記事に対してベルリン駐在の中国大使館が抗議したことへの回答だ。ビルトは先日、中国政府にコロナ感染拡大の責任を問い、巨額の経済的損失をどうやって保障するのかを問う記事を掲載した。
これに対して中国大使館はビルトに対し「扇動的な報道を行っている」と反論した。

　今回の公開書簡が報じられると、ベルリン駐在の中国大使館は直ちに声明を出し「名誉毀損（きそん）が含まれた扇動的報道」として「中国は新型コロナ伝染病の発病後、公開的かつ透明で責任感のある姿勢で対処してきた」と主張した。

キム・スギョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/20/2020042080092.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2020/04/20 11:59

新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、アメリカの国立の研究機関は、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。一方で、イギリスの医学雑誌には、「有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載され、来月中旬以降、発表される見通しの臨床試験の結果に注目が集まっています。

「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの患者の治療に効果があるかまだ分かっておらず、世界各地で安全性や有効性を確かめる臨床試験が進められています。

こうした中、アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は29日、アメリカなど各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、この薬を投与された患者は回復までの日数が平均で11日だったのに対し、投与されなかった患者は平均で15日だったとして、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。

トランプ大統領の会見にもたびたび同席するＮＩＨのファウチ医師は「この薬がウイルスの働きを止めることが証明された」と述べ、今後、標準的な治療として使われるようになるという見方を示しました。

また、この薬を開発している製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」も、この日、別の臨床試験で「前向きな結果が得られた」と発表しました。

一方で、同じ日、イギリスの医学雑誌「ランセット」には、これらの臨床試験とは別に、中国でおよそ230人の患者を対象に行った臨床試験の結果、「統計上、有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載されました。この臨床試験は、予定していた数の患者が集まらなかったため中止になったということです。

各国で行われている臨床試験の結果は来月中旬以降、発表される見通しで、その結果に注目が集まっています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411381000.html

【トランプきたー！】武漢研究所起源説に自信あると米大統領

https://twitter.com/47news/status/1255997901370650624?s=21
2020/05/01
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クレジットカードで分析「自粛率」に世代差 新型コロナ
2020年5月1日 5時07分新型コロナ 経済影響

外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。

調査は、データ分析会社「ナウキャスト」が行いました。

４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。

それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。

中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。

一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいずれも70％を超えましたが、55歳以上は年代が上がるとともに低下傾向で70代前半は47％余りにとどまりました。

調査を行った東京大学大学院の渡辺努教授は、「30代や40代は自粛が活発だが若い世代や高齢者の自粛度合いの弱さが顕著だ。自粛率でそれぞれの状況を把握してもらい自粛に向けた前向きな姿勢を生み出したい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413251000.html

　近年、日本のいたるところで外国人と接する機会が増えており、外国人と日本語でコミュニケーションするのは日常的な出来事になっている。そのとき、聞き慣れない不自然な発音を耳にすることがある。意味が通じればよいが、意味が通じず、何と言っているのかわからないという場面になることも少なくない。

●外国人のクセを知れば聞き取りやすくなる

　過去の日本では、外国人と接する機会が他の外国に比べ乏しかった。普段、あまり外国人と接触しない日本人は、外国人の発音を聞いて、何と言っているのか推測できなくても当然である。しかし、母語の違いによって発音にもクセがあることや、外国人が混同しやすい日本語の発音などについて知っておけば、聞き取れる場合がぐんと増える。

　日本語を話そうとする外国人が増えている今、地域社会では、外国人にとってわかりやすい情報伝達を行うために「やさしい日本語」を使用する動きが活発化している。この動きに加えて、喫緊に必要なのは日本人の「耳を鍛える」ということである。外国人の日本語を聞いて、何と言っているのかを考え、推測しながらコミュニケーションをお互いに作り上げていく姿勢が大事なのである。

　私は、「日本語学習者における音韻習得」を専門とする研究者で、留学生たちに日本語の発音も教えている。外国人がどんなところで苦労しているのかをお伝えし、日本人の「耳」の鍛錬に少しでもお役に立ちたいと思う。

●在留外国人数は1位中国、2位韓国、3位ベトナム

　まず、どれほど外国人が増えているのか、統計を見てみよう。日本に滞在している在留外国人は、法務省統計によると、2018年末には270万人を超え、過去最高となっている。また、2019年の出入国管理法改正により、今後5年間で最大34.5万人の新たな外国人材の受け入れが想定されており、外国人と接する機会はますます増えることが予想される。現在、コロナ禍で先行きが不透明になっている面はあるものの、長期的には今後とも在留外国人が増え、私たちの日常生活に欠かせない存在になっていくだろう。

　では、日本に住む外国人はどこの国の出身が多いのだろうか。データによると、中国が1位、韓国が2位であり、3位はベトナムとなっている。私たちの周りに中国人、韓国人が多いというのは印象として誰もが持っているだろうが、在留外国人の推移を見ると、この5年間でベトナム人が右肩上がりに増加している。現在は、この3カ国で在留外国人の過半数を占めており、彼らがどのようなところで苦労しているのかを中心にこれからご紹介したい。

●外国人には「長音（―）」「促音（ッ）」「撥音（ン）」が難しい

　日本人には難なく発音できるのに、外国人には難しい、という日本語はかなりある。例えば、「特殊拍」の問題である。日本語の特殊拍には「長音（―）」、「促音（ッ）」、「撥音（ン）」があるが、これらは外国人にとっては習得が難しいと言われている。例えば、「キッテ（切って）ください」の促音が脱落し、「キテ（来て）ください」に聞こえてしまったり、「チズ（地図）ください」に長音が挿入され、「チーズください」のように聞こえてしまったりする。また、「センエン（千円）を」の「ン」を[n]で発音してしまい、「センネン（千年）の」に聞こえることもある。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020041800002.html?page=2
外国人の日本語を聞き取る耳を鍛えよう

　特殊拍の問題は多くの外国人に共通するが、母語の影響が大きく出る場面もいろいろある。例えば、中国語母語話者や韓国語母語話者には、有声破裂音と無声破裂音の混同という問題がある。これはいわゆる清音・濁音の混同であり、「テンキ」が「デンキ」、または「デンキ」が「テンキ」になってしまう。すなわち「天気」なのか「電気」なのかわからないのである。「天気」や「電気」なら文脈から推測できる可能性もあるが、「キン」と「ギン」のような混同であれば、「金メダル」なのか「銀メダル」なのかは文脈から推測が難しい。

　また、ベトナム語母語話者にみられる問題点には、ザ行、ジャ行、ヤ行の混同がある。「ネットジョウ（上）」が「ネットヨウ（用）」に聞こえたり、「ザッカ（雑貨）」が「ジャッカ（弱化）」に聞こえたりしてしまう。このような外国人の発音にみられる特徴を知らなければ、コミュニケーションが困難になる場面もあるだろう。

　中国語母語話者の場合、方言の影響も大きい。中国語には多くの方言が存在しているが、これらの方言はお互いに意思疎通が図れないほど大きな違いがあると言われている。その方言の特徴によって起こる発音上の問題の代表的なものとして、中国南方方言話者に見られるナ行音とラ行音の混同がある。これは、母方言に[n]と[l]の区別がないために、外国語の発音にも影響してしまうというものである。

　英語の[n]と[l]を混同してしまうため、[nine]⇔[line]のような混同が生じることがあり、日本語においては「シラナイ（知らない）」⇔「シナナイ（死なない）」、「レンシュウ（練習）」⇔「ネンシュウ（年収）」のような混同が生じる。ここで気をつけなければならないのは、この混同がある人は聞き分けもできていない可能性があるということだ。中国南方方言話者が「エヌ（Ｎ）」を「エル（Ｌ）」と言ったときに、日本人が“「エル（Ｌ）」ではなく「エヌ（Ｎ）」ですよ”という指摘しても、そもそも「ル」と「ヌ」が同じように聞こえているため区別できていないかもしれないのだ。

●「変わった発音」に対する日本人の態度を変えよう

　以前、留学生が授業中、「子どものとき、レゴが好きだったんです」と言ったのを、「ねこ（猫）が好きだったんです」と聞き違えてしまったことがある。話の辻褄が合わなかったことと、留学生が中国語母語話者であったために「レ」が「ね」、「ゴ」が「こ」に聞こえたとすぐに気づいた。しかし、もしこの聞き違いに気づけなかったら、留学生の話が理解できず、この留学生は言いたいことが先生に伝わらなかったとがっかりしたことだろう。

　日本語を懸命に勉強して話す外国人が日本人に聞き取ってもらえない経験をすると、「自分の発音のせいで意味が伝わらなかった」と日本語コミュニケーションに自信が持てなくなったり、「自分の発音のどこがおかしいのかわからない」と思い悩んでしまったりすることもあるという。

　そしてさらに言えば、日本語レベルが非常に高く、日本語によるコミュニケーションもほぼ完璧にもかかわらず、ネイティブレベルの発音習得を求めている外国人もいる。なぜ彼らは日本人と同じレベルの発音にこだわるのか。それは、彼らが日本語を使用して日本人とともに働き生活している中で、日本人の中に、彼らの発音に微妙な不自然さを感じ取り、彼らが外国人だとわかったとたんに、態度を変える人がいるからだそうだ。このような日本人の態度に接するたびに彼らは焦燥感に駆られるという。

　こういう話を聞くと、私たち日本人の対応に大きな問題があると感じる。私たちは外国人を前にしたときに、「外国人」というフィルターを取り除いて接するように心がけるべきではないだろうか。

　今後も、多種多様な背景を持つ外国人が日本にやってくるだろう。外国人と共生していくために、私たちは今までの外国人に対する価値観を変えていく必要があるのではないかと思う日々である。

　お笑いコンビ「ナインティナイン」岡村隆史（49）が29日、女性蔑視などと批判を受けていた23日深夜のニッポン放送「オールナイトニッポン」での発言について「世の中の状況を考えず、また苦しい立場におられる方に対して大変不適切な発言だった」と謝罪コメントを発表した。

　所属事務所の公式サイトで「不快な思いをさせた方々に深くお詫（わ）び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と陳謝。所属事務所は、岡村と面談を行ったと明かし「岡村自身発言を深く反省しております」としつつ「新型コロナ禍で仕事に対する不安を覚えている方々に不快な思いをさせてしまう不適切な発言」とした。

　岡村は番組で「コロナが終息したら絶対面白いことがある。美人さんがお嬢（風俗嬢）やる」「短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と、新型コロナの影響で収入が減った女性らが風俗業に就く可能性があると話し批判を受けていた。

　関係者によると、岡村は現在、週1回のペースで「オールナイトニッポン」や他の出演番組などの仕事をしており、他は自宅で過ごしている。「体調に問題はないが、猛省しており精神的に落ち込んでいる」という。

　岡村の出演番組を抱える放送局には苦情が殺到している。テレビ局関係者によると、人気番組「チコちゃんに叱られる！」や大河ドラマ「麒麟がくる」を放送するNHKには「相当数のクレームが寄せられている」という。

　「チコちゃんは教養的要素が強く老若男女対象の番組だけに風当たりが強い。受信料で成立している局だけに、視聴者の声には敏感」と同関係者は“降板危機”も示唆。大河では主役の明智光秀を助ける忍びという重要な役を担うが、現在コロナ禍で撮影が止まっていることもあり、今後について慎重に検討する意向だ。

　岡村は30日深夜放送の「オールナイトニッポン」で改めて謝罪する予定。岡村の番組を抱えるテレビ局社員は「この謝罪を番組存続の判断材料にする」と話しており動向が注目される。

2020年04月30日 05:30
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/30/kiji/20200429s00041000444000c.html


関連スレ（dat落ち）
【芸能】岡村隆史「コロナ収束後、困窮した可愛い娘が風俗に流れてくるのが楽しみ」→岡村、謝罪へ ★123 [１号★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1588207299/

★1が立った時間　2020/04/30(木) 10:03:13.00
※前スレ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1588239352/
【岡村隆史風俗発言】関係者「岡村は体調に問題はないが、猛省しており、精神的に落ち込んでいる」 ★10 [１号★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1588246935/

３０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、
新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

政府が５月６日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入ったことについて、
コメンテーターとしてリモート出演の俳優・梅沢富美男（６９）は「本当に納得できないと思いますよ」と話し出すと、

「僕の知っているかんざし屋さん、石屋さん、皆さん『もう辞める』って。僕の所に連絡きて、
『かんざしをお安く渡しますから買って下さい。もう、お店閉めるので』って。そんな話ばっかりですもん」と身近な例を紹介した。

その上で「国民の人たちはみんな（外出自粛を）守ってますよ。お店もやってない自粛をあと１か月、２か月（延長）だとか。
なぜ、そうするのか、ちゃんと話をしてくれないと中々、大変なんじゃないかと思いますけどね」と続けた。
https://hochi.news/articles/20200430-OHT1T50106.html

　社民党の福島瑞穂党首（６４）が３０日、自身のツイッターを更新。安倍晋三首相（６５）が示した全世帯への一律１０万円支給の方針について、疑問を呈した。

　「１人一律１０万円給付されますが、政府は原則として世帯主の口座に振り込むことにしています。しかし、世帯主が独占をする恐れもあります」と、つづった福島氏。「便宜的に世帯主の口座に振り込まれるとしても、高校生や大学生なども含めて個人が１０万円取得できるようにと思います」と提案していた。

https://hochi.news/articles/20200430-OHT1T50092.html
2020年4月30日 13時53分スポーツ報知



(参考資料)

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日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声

ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

続く
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52482946

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すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。
「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。
また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/

https://www.sankei.com/smp/world/news/200430/wor2004300029-s1.html
「中国はウイルス被害者」　米政権の責任論に反発

中国外務省の耿爽副報道局長は３０日の記者会見で、トランプ米政権が新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国の責任追及の構えを見せていることに対し「中国はウイルスの被害者であり、共謀者ではない」と述べて反発した。中国は感染症の情報を積極的に発信し、国際社会に貢献したと主張した。

　耿氏は「国際社会に必要なのは手を携えることであり、足をすくうことではない」と強調。米側が、不十分な感染症対応の責任を中国側に押し付けようとしていると非難した。

またトランプ米大統領がロイター通信の取材に対して、中国が１１月の米大統領選で自身の再選阻止を図っていると主張したことについて「選挙は米国の内部の問題で、干渉に興味はない」と否定した。（共同）

2020.4.30 22:01

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茂木敏充外相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、８０カ国近くから提供要請を受けていることを明らかにした。
政府は希望する国々に無償提供を行っており、３０日時点で３９カ国への供与を調整済みとした。

茂木氏は「各国の外相と電話会談やテレビ会談を行っているが、率直に言ってアビガンへの関心はものすごく高い」と述べた。また、治療薬の開発に関し、「官民の取り組み強化、国際協力を進めており、わが国の姿勢や成果についてもしっかり対外発信していきたい」と強調した。

自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200430/plt20043014520014-n1.html