朝日新聞 ラブライブ!のポスターが性的だと批判したら虚偽申請で凍結されました[5/5]

kokunanmonomousu
1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/05/05(火) 19:22:58.30 ID:aktmyEl00● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
ラブライブ!のポスター批判したら… 虚偽申請で凍結

ネット上では激しく相手を「たたく」行為がやみません。なぜ、炎上は繰り返されるのか。言論について考えるシリーズの5回目です。

今年2月、目を覚ますとツイッターのアカウントが凍結されていた。

ライターの赤木智弘さん(44)にとって、新作の告知や意見の発信、取材先ともつながる重要なツールだった。フォロワー1万7千人との交流は突然絶たれた。
ツイッター社からは「DMCA侵害の疑い」と警告文がメールで届いた。DMCAとは米国著作権法。赤木さんの投稿が他人の著作権を侵害しているとの趣旨だったが、身に覚えはなかった。

同時期に警告文が届いたのは赤木さんを含む7人。互いに面識はなかったが、2月に静岡県のJAなんすんがアニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」と一緒に作ったポスターについて、キャラクターのスカートに不自然なしわがあり、性的な表現だなどと指摘していた。
7人の意見に濃淡はあるが、ネットの一部では、「表現の自由をつぶしに来た」と荒れていた。

https://www.asahi.com/articles/ASN54439NN51UTIL00S.html
no title

no title

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1588674178/


愛知県、県内感染者495人分の氏名などをHPに掲載 [5/5]

kokunanmonomousu
1: ドラゴンスリーパー(愛媛県) [US] 2020/05/05(火) 15:46:32.40 ID:rkN4PCUw0● BE:135853815-PLT(13000)
sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
感染者495人分の氏名などを誤って掲載 愛知県のHP

 愛知県は5日、県内の新型コロナウイルスの感染者495人分の氏名や入院先などの非公開情報を誤って県のウェブサイト上に掲載したと発表した。

 県によると、誤掲載があったのは、5日午前9時半ごろから同日午前10時15分ごろまでの約45分間。
感染者の氏名、入院先のほか、転院先の医療機関名や入院日、退院日などを掲載してしまっていたという。

https://www.asahi.com/articles/ASN5552HCN55OIPE007.html

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1588661192/


米メディアや専門家が「ウイルスは実験室で作られた」との陰謀論に徹底反論!トランプの味方無し [5/5]

kokunanmonomousu
1: ダイビングフットスタンプ(茸) [IN] 2020/05/05(火) 19:03:09.68 ID:FBjQgBZm0● BE:271912485-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
米メディアや専門家が「ウイルスは実験室で作られた」との陰謀論に徹底反論

 米国国内での新型コロナウイルスの蔓延が日増しに進む中、トランプ政権の指導力不足を指摘する声が増え続けていますが、当のトランプ大統領本人やその支持者たちは民意を汲み取ることや政策を調整することはせずに、
米国議会や世界保健機関(WHO)などを標的に「濡れ衣」を着せる行いに走っています。そして今、彼は責任逃れのために中国を「煙幕」として利用し、批判の的とするため、ウイルスの「武漢研究所起源説」なるデマを流しています。

 しかし、この陰謀論が唱えられると、複数のメディアや専門家がすぐさま反論意見を発表しました。

 このほど、米国のニュースサイトBuzzFeed(バズフィード)は、「新型コロナウイルスが武漢の実験室から漏洩したとの証拠を科学者は見つけておらず、トランプ支持者は堂々とデマを拡散している」と題する調査記事を掲載しました。
この報道は「新型コロナウイルスが実験室で作られたという説は陰謀論であり、この説を広める人々の目的は政治的利益にある。この理論は、トランプおよび彼の支持者にとっては特に魅力的なものだ。なぜなら、彼らの身代わりにできるからだ」と指摘しました。

同サイトはまた、「このような陰謀論が出回った直後に、科学者が迅速に反論を行った」とも紹介しています。

 また、コロンビア大学の微生物と免疫学の専門家であるビンセント・ ラカニエロ教授は、「ウイルスが実験室で作られたという見方は、陰謀論とさえ呼びたくない。なぜなら、『論』とは実際の結果に基づくべきものであり、ウイルスが人の手で作られたとするこの説は非常に政治的な動機に基づくものだからだ」と話しました。

 この陰謀論はホワイトハウス内部でも批判されています。米国のメディアによりますと、ホワイトハウスの感染症対策チームメンバーで、感染症の権威であるアンソニー・ファウチ博士がこの陰謀論に関して質問を受けた際に、
「新型コロナウイルスに関して現在ある証拠は、動物から人間へと感染したとする理論に完全に合致している」と指摘しました。同時に、「新型コロナウイルスの遺伝子配列の研究結果は、このウイルスが人為的に作られたものではなく、動物から人に感染したものだということを非常に明確に証明している」と述べました。(RYU、謙)

http://japanese.cri.cn/20200505/4c95e5a6-e711-47ce-2dbf-bf8b4ca76817.html

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1588672989/


専門家会議が会見「軽症者も迅速に検査を」[5/5]

kokunanmonomousu
1: 首都圏の虎 ★ 2020/05/05(火) 06:31:35.60 ID:nz1K+hVa9
 新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について、政府の専門家会議は4日夜の記者会見で「軽症者も迅速に検査を受けられる体制を整えるべきだ」と訴えました。

 専門家会議・尾身茂副座長:「私は今のままでは(PCR検査は)まだ不十分だと思います、必要な人に。国もそう思っていると思います。専門家は皆、思っています」
 専門家会議の尾身副座長は記者会見で、PCR検査を受けられないまま重症化する患者が出ていると指摘しました。今後は地域の医師会などが設置する「検査センター」を増やすことで軽症者でも速やかに検査を受けられる体制に改善することが必要だと訴えました。また、「37度5分以上の発熱が4日続く」としている受診の目安についても「患者をより早く検査につなげられるよう厚労省と見直しを進めている」と明らかにしました。

[2020/05/05 06:27]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000183273.html
no title

引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588627895/


港区・世田谷区が多くて荒川区・北区・足立区が少ないワケ・・・東京23区の 「感染者数格差」 [5/5]

kokunanmonomousu
1: 影のたけし軍団 ★ 2020/05/05(火) 09:12:59.87 ID:4GD9xY0s9
「都内の新型コロナウイルスの感染者数について、区や市によって差があるのは明らかでしょう」
こう語るのは医療ガバナンス研究所に所属する内科医・谷本哲也氏だ。

東京都では、区市町村別の感染者数が3月31日時点から毎日18時半に公表されるようになった。
なかでも注目を集めているのが、公表以来、感染者数1位を「独走」し続けている世田谷区である。谷本氏が続ける。

「世田谷区は人口が多いため、それに比例して感染者が多く出ている」

勘違いしやすいことだが、公表された数字は、あくまで感染者が住民票を置いている「居住地」で数えたデータだ。
大規模な院内感染となった永寿総合病院の数字など367人分は「調査中」として、区別の統計には含まれていない。

世田谷区は居住者が約92万人で、23区内ダントツの1位。母数が大きければ、感染者数が多いのは当たり前といえば当たり前。
感染者数4位の杉並区も、人口が約57万人と多いことで知られる。

そこで、人口10万人あたりの感染者数で数えてみると、順位が大きく変動する区が存在する。
感染率が最も高いのは世田谷区ではなく港区なのだ。

感染率1位の港区の平均年収は、約1100万円と23区トップだ。
帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授の高橋謙造氏は、実はこれが感染率の高さと関係しているという。

「港区は富裕層が多く、海外赴任や海外旅行からの帰国者が多い。
また、六本木など近場の繁華街での濃厚接触も生じやすい。そうした人たちがウイルスを媒介している可能性があります」

港区に次ぐ新宿区について解説するのは、東京23区研究所所長の池田利道氏だ。
新宿区は居酒屋の数が都内トップであることが関係しているという。

「酒場やビアホール(居酒屋)の数が多いと、感染者の割合も高くなることがわかっています。
やり玉に上がっているバーやナイトクラブの区市町村別の数と、居酒屋の数を、それぞれ区市町村別の感染率と比較すると、居酒屋の数のほうが、より強い相関関係にあるのです。

静かなバーより、会社の課題や上司の悪口を、唾を飛ばして激論する居酒屋のほうが、リスクが高いと言えます」

新宿区といえば日本最大の歓楽街・歌舞伎町もある。「ホストクラブやキャバクラは客との距離が非常に近いため、唾液が飛び感染しやすい。
さらにホストやホステスは職場の周辺にマンションを借りたり、寮があったりする場合が多く、新宿区の感染率が高くなるのです」(前出・高橋氏)

3位の渋谷区も渋谷駅周辺に歓楽街を抱える。街に若者が集まることも感染率が高い理由のひとつだ。

「アメリカのロスアラモス国立研究所は、1人の感染者から広がる感染者数は平均して6人だという研究結果を発表しました。
若い人は行動半径が広く、活発に動くため、感染させるリスクも感染するリスクもさらに高まるのです」(前出・谷本氏)


逆にコロナにかかりにくいのはどこか。23区で見ると、感染率が低いのは荒川区や江戸川区、北区、足立区などとなっている。

「荒川区や北区、足立区など高齢化率の高い区ほど感染のリスクは低くなっています。
高齢者ほど予防意識が高く、外出を控えているからだと思われます」(前出・池田氏)

所得水準の低い足立区や江戸川区の感染率が低いのもポイントだ。

「アメリカでは貧困層ほど感染者が多いというデータが出ていますが、日本では全く逆です。
これは、所得水準の低い区では感染者の少ない地元で働いている人が多く、都心の飲み屋にも行かず、地元密着で暮らしているからだと考えられます」(池田氏)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72290

引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588637579/


シャンソン歌手の高木椋太さん(58)、新型コロナで死去[5/5]

kokunanmonomousu
1: ガーディス ★ 2020/05/05(火) 10:03:48.01 ID:ekt/xNxJ9
2020年5月5日 8時8分
スポニチアネックス

 シャンソン歌手の高木椋太(本名・安永達史)さんが2日午後5時39分に新型コロナウイルス感染症により、川崎市内の病院で亡くなったことが5日、分かった。58歳だった。パリ祭事務局が発表した。

 高木さんは4月1日に発熱、6日に入院、7日に新型コロナウイスの陽性が判明した。

 高木さんは7月4、5日にNHKホールで開催予定だった「第58回パリ祭」に出演予定だった。4月17日に58歳の誕生日を迎えたばかりだった。

 現在はまだ葬儀ができる状況ではなく、のちに「お別れの会」を開く予定という。

 高木さんは1962年生まれ、東京都出身。東京学芸大学付属高校、北海道大学水産学部卒業。出版社勤務を経て、シャンソン歌手に。1997年、第19回日本アマチュアシャンソンコンクール歌唱賞を受賞、2000年より「シャンソンの祭典 パリ祭」に出演していた。これまで「あの空へ」「あの道へ」の2枚のCDアルバムを発売。2000年から続く草月ホールでのコンサートは今年も10月17日に行う予定だった。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18217334/
兵士の別れ-高木椋太(Ryota Takagi)
taro1231000
https://m.youtube.com/watch?v=M5umLyiioLg


引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588640628/


厚労省 軽症者らの就業制限解除に新基準、療養2週間で解除…ウイルス検査は不要に [5/5]

kokunanmonomousu
1: ごまカンパチ ★ 2020/05/05(火) 04:48:22.80 ID:z6VUIFLg9
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200504-OYT1T50058/
 新型コロナウイルスに感染し、ホテルや自宅で療養する軽症者らについて、厚生労働省は就業制限を解除する基準を新たにまとめ、都道府県に通知した。
「療養開始から2週間経過」を解除条件とし、ウイルス検査は必須でないと明記した。

感染者は感染症法で就業が制限されており、従来の基準では、入院患者はウイルス検査で2回陰性が確認されれば、復帰できるとしていた。
ただ、4月以降、軽症や無症状の宿泊・自宅療養者が増えたため、新たに基準を定めた。
新基準では、療養開始を1日目とし、15日目まで異常がなければ、ウイルス検査をしなくても保健所や医師の確認を経て療養を終え、同時に仕事に復帰できる、とした。

また、同省はホームページなどで「職場復帰に証明書提出は不必要」と周知していたが、基準で改めてこれを示した。
作業が保健所などの負担になっているといい、同省は「国内感染者が増える中で請求は控えてほしい」と呼びかけている。


関連スレ
【バカなの?】神奈川県、軽症者の陰性検査せず2週間で自動隔離解除 30代女性が自宅療養解除後に再び感染確認 [みつを★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588621049/

引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588621702/


安倍首相 途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を表明 [5/5]

kokunanmonomousu
1: ばーど ★ 2020/05/05(火) 09:44:03.31 ID:YLWN2AST9
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。

そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ2億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。

そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」と、結束を呼びかけました。

2020年5月5日 6時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588639443/


劇作家 平田オリザ「私達は製造業とは違う。国は支援を」 →炎上 過去発言でも製造業を見下す [5/5]

kokunanmonomousu
1: ドラゴンスリーパー(愛媛県) [US] 2020/05/05(火) 01:01:20.77 ID:rkN4PCUw0● BE:135853815-PLT(13000)
sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
平田オリザ氏の「炎上」発言。本意は?

 新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。
そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。

「製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。
製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。」
出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/04/0422.html

 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。
そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。
このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界の窮状を訴えていた時、それなりに同情的だった筆者でも、流石にこれは見過ごせない発言だと思います。

 これに対して、発言の本意を誤解されているのではないか、という意見もありました。本意が伝わらずに言葉だけが拡散することは誰にでもありえます。
そこで、過去の平田氏の言動を確認することで、平田氏の本意を知る手がかりになるかもしれないと調べてみました。
ところが、その結果は平田氏が一貫して舞台演劇以外の産業、特に製造業に冷淡ではないのか? と考えざるを得ない状況になってしまいました。

(以下略)

https://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20200504-00176920/

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1588608080/


中国で再開直後の学校「マスクしたまま体育」で急死 体育の授業中に生徒が倒れる事故が相次ぐ [5/5]

kokunanmonomousu
1: 新種のホケモン ★ 2020/05/05(火) 10:24:37.25 ID:CAP_USER
 中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校から再開したばかりの学校で体育の授業中に生徒が倒れて死亡しました。

 事故があったのは中国・河南省の中学校です。先月24日、体育の授業でグラウンドを走っていた3年の男子生徒が突然、地面に倒れました。口と鼻から血を流して病院に運ばれましたが、すでに死亡していたということです。学校は10日前に2カ月半ぶりに再開されたばかりで、男子生徒は感染予防のためマスクをしたまま運動していました。中国では体育の授業中に生徒が倒れる事故が相次いでいます。

九州朝日放送 05/05 07:39
https://kbc.co.jp/news/detail.php?id=202005050739_0001&cat=international&date=0

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588641877/


インテリジェンス文書で米が強調し出した理由「武漢の研究所が発生源」 [5/5]

kokunanmonomousu
1: 新種のホケモン ★ 2020/05/05(火) 10:11:30.64 ID:CAP_USER
1/2

 新型コロナウイルスはいったいどこから来たのか――。今も世界中で感染拡大が続くなか、その発生源について議論が注目を集めている。

 5月3日、マイク・ポンペオ米国務省長官は米TV局のインタビューに応じ、質問者の「新型コロナウイルスは人工または遺伝子操作されたものだと考えるか?」という問いに、こう答えている。

 「いいですか?  優れた専門家らは現時点で人工だと考えているようだ。この段階でそれを信じない理由はない」

 しかも発生源を調べているインテリジェンス・コミュニティ(国家情報長官室が取りまとめる16ある米情報機関をまとめてこう呼ぶ)にも言及。現在、「インテリジェンス・コミュニティが調査を続けている」としながらも、こう述べた。

 「このウイルスが武漢にある武漢ウイルス研究所から出てきた大量の証拠があると言える」

 ウイルスが武漢の研究所から発生したのが事実とすれば、中国は国際社会から猛烈な批判を浴びることになる。このポンペオ氏の発言は、瞬く間に世界中で波紋を広げた。

■ 豪州で報じられたインテリジェンス文書

 つい最近、欧米のインテリジェンス機関が新型コロナウイルスと中国についてまとめたレポートの内容が明らかになった。だがそこでは、ポンペオ発言を裏付けるような事実までは、触れられていなかった。

 オーストラリアのサタデー・テレグラフ紙は、5月2日、「ファイブ・アイズ」がまとめた15ページのインテリジェンス文書を入手し、記事にしている。「ファイブ・アイズ」とは、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国の諜報機関が、インテリジェンス(機密情報)を共有する協定のこと。今回すっぱ抜かれたこの文書は、世界的な諜報機関のCIA(米国中央情報局)やMI6(英国秘密情報部)、ASIS(オーストラリア機密情報局)などが集めた情報の分析を垣間見ることができる貴重なものである。

 いったいどういう内容だったのか。

 このインテリジェンス文書では、主に5つのポイントから、今回の新型コロナウイルスに対する中国政府(文書では“PRC”と書かれている)の動きを強く批判している。

■ 口封じ、ネット検閲、証拠隠滅

 1つ目のポイントは、医師や科学者やジャーナリストの口封じをしていることだ。

 最初に声をあげた医師や研究者などが拘束されたり、行方不明になったりしているとも指摘されている。また武漢ウイルス研究所で感染した「第一号」感染者と噂された研究者は行方不明になっていると言及。文書では、行方不明になった人たちが具体的にリストアップされている。

 さらに中国当局は、例えば「SARS variation(SARS 変異)」「Wuhan Seafood market(武漢 生鮮市場)」「Wuhan Unknown Pneumonia(武漢 謎の肺炎)」という単語をインターネットで検索し、片っ端から削除しているという。中国が誇るネット検閲システムや、人海戦術によるサイバー工作で、徹底して情報操作を行なっていることに触れている。

 2つ目は、中国政府による証拠隠滅だ。中国の国家衛生健康委員会(NHC)からは関連の研究所からウイルスのサンプルなどを廃棄するように指示が出され、生鮮市場の露店は漂白殺菌されている。上海にある研究所も「調整」を理由に封鎖され、初期の生ウイルスの遺伝子データなども公開していないと文書は指摘する。中国科学技術部が論文などを事前チェックするように指示も出されている。

 3つ目は、人から人への感染を、事実に反して当初から否定していたこと。台湾や香港から懸念の声が上がっていたにもかかわらず、中国政府はその脅威を初期の段階で過小評価(または隠蔽)し、中国寄りと批判されているWHO(世界保健機関)もその主張に乗っかった、とインテリジェンス機関は結論付けている。スパイ機関などもWHO(特にテドロス事務局長など)と中国政府との関係に注目しているようだ。しかもそうした親密な関係によって、世界的な感染拡大への措置を遅らせた、と文書は指摘している。

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)5/5(火) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/64df96d3554344467fd8e862efc1cd0fdd9485e5?page=3

2: 新種のホケモン ★ 2020/05/05(火) 10:11:59.22 ID:CAP_USER
2/2

■ 中国人の入国制限を批判した中国

 4つ目は、中国政府が、米国などの行った中国人旅行者に対する入国制限を非難し、諸外国の人々を危機に晒したことだ。中国は自国内での国民の移動を大幅制限していたにもかかわらず、米国やイタリア、オーストラリアなどに対し、中国人に対する入国禁止の措置を取らないよう主張した。  5つ目は、透明性という概念を軽視したばかりか、独立した調査を求めたオーストラリアなどに「貿易を止める」などと脅迫したこと。

 そしてこの文書は、「中国での流行拡大についての真実は秘密に覆われている」とし、中国政府が責任逃れをしていると批判している。

 ただそんな責任逃れを、米国のトランプ大統領は見逃さないと息巻いている。4月23日に「彼ら(中国政府)に責任を取らせる方法はいくらでもある」とし、損害賠償請求も示唆。また、英国の元MI6長官のジョン・サワーズも、何らかの形で中国に責任を取らせるべきだ、と語っている。

 さらに、米国、ドイツ、イタリア、イスラエル、エジプトなどでは、民間団体やNGOなどが訴訟に乗り出している。法的に政府を訴えるのにハードルは高いが、その議論も含め、今後もこの流れは続くだろう。

 では、そもそもなぜ今回のインテリジェンス文書がオーストラリアから出てきたのだろうか。  オーストラリアは中国共産党とは関係がよくない。というのも、中国政府はオーストラリアに多額の資金を流し込んで土地購入を進めたり、政界での影響力を広げようと様々な工作を展開したりしていることが近年明らかになっている。中国系国会議員に資金提供したり、地方で成功した中国系ビジネスマンを政界に送り込もうと買収工作したりもしている。また反対に、中国人スパイがオーストラリアに亡命申請するといった事態も最近起きている。

 そんな現実から、オーストラリア政府や政府関係機関は中国に対して厳しい姿勢で対抗しているのだ。そうした事情からすれば、今回の文書が、オーストラリアから出てきたことは何ら不思議ではない。

■ 中国政府の責任追及を求める動きは止まらない

 米国では、国家情報長官代行のリチャード・グレネルが、「インテリジェンス・コミュニティは、新型コロナウイルスが人工または遺伝子操作されたものではないという幅広い科学的合意と意見を同じくする」と述べ、「武漢の研究所での偶発的な出来事による結果かどうか」についても引き続き分析を進めると語っている。

 欧米のインテリジェンス関係者は筆者の取材に、新型コロナウイルスの発生源について「実のところ、現場はスパイ活動に苦労している」とし、「情報機関でもまだその答えは明確には出ていない」と吐露している。今後もスパイ機関による調査は続けられるだろうが、現時点でポンペオ国務長官が指摘するような「武漢ウイルス研究所から出てきた」とする確たる証拠を掴んではいないようだ。

 ポンペオ国務長官は、冒頭のインタビューで「インテリジェンス・コミュニティの指摘は見ている。それらが間違っていると考える理由はない・・・重要なのはこういうことだ。中国共産党は、いま世界に降りかかっているすべての惨事を防ぐことができるチャンスがあった・・・中国共産党が、独裁国家のやる偽情報を出したり隠蔽したりしたことによって、このとんでもない危機は起きたのである」とも述べている。

 ウイルスの発生源が研究所なのか海鮮市場なのかはともかく、米国にとっては、中国共産党への責任追及が何よりも重要だ、ということだろう。これは現在、対中強硬派の影響力が強いトランプ政権が強調したいメッセージである。

 多くの国では現在も眼前のコロナ対策に手いっぱいの状況だ。だがしばらくして、新型コロナウイルスによる混乱が徐々に沈静化していけば、世界はいかにその被害が大きかったかを改めて目の当たりにするだろう。そのとき、中国の責任を追及する声は世界中から一気に高まるのではないだろうか。

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588641090/


韓国、コロナ疲れ考慮し「普段の生活」再開へ[5/4]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/05/04(月) 17:26:04.56 ID:CAP_USER
【ソウル共同】韓国政府は4日、新型コロナウイルスの厳格な予防策を連休明けの6日から「日常生活でできる防疫措置」に緩和するとし、国民に改めて協力を求めた。これに伴い小中高への登校や美術館、体育施設の運営、各種行事が段階的に再開され、普段通りの社会生活が戻り始める。「コロナ疲れ」や経済停滞を考慮した措置。

 韓国では日本よりも早い時期に感染が拡大。予防措置として韓国政府は3月からソーシャル・ディスタンス(社会的距離)を保つよう呼び掛け、スポーツ大会やコンサートなどが中止され、学校の授業もオンラインで進められた。6日からこの呼び掛けを終了する。

https://this.kiji.is/629946638821344353
2020/5/4 17:10 (JST)©一般社団法人共同通信社

https://i.imgur.com/Mt2LVYM.jpg
4日、大勢の人でにぎわうソウル市内の動物園(共同)

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588580764/


風俗嬢が窮状を訴え 「緊急事態宣言で収入なく家賃が払えず、食事もままならない」 [5/4]

kokunanmonomousu
1: 影のたけし軍団 ★ 2020/05/04(月) 19:43:54.65 ID:3bVwkdUZ9
緊急事態宣言によって、現役風俗嬢は仕事を失い、かなり苦しい生活を強いられているようだ。

風俗店で働く女性は、全国で30万人以上いるとみられている。

支援団体・一般社団法人「GrowAsPeople」は緊急事態宣言を受け、4月7日、緊急LINE相談窓口を開設。
全国から60件以上の相談が寄せられ、そのすべてが「家賃が払えず、食事もままならない」と生活の窮状を訴える内容だったという。

「9割近くが収入ゼロになり、家賃を滞納しているのだが、どうすればいいのかといった相談です。
マンションの立ち退き訴訟を起こされた人もいます。皆、経済的だけではなく、精神的にも切羽詰まった状況です」(支援団体担当者)

風俗嬢は複雑な家庭環境やDV、シングルマザー、あるいは多額の借金を抱えていたりと、“訳あり”の女性も多い。

風俗店関係者がこう言う。

「コロナ騒動で、風俗嬢は相当苦しい生活を送っているはずです。日払いで高いカネはもらっていたけど、ホストに貢ぐなど、パッと使ってしまう娘もいて、あまり貯金もなかったと思う。なかには高級マンションに住む娘もいたから、家賃を払えなくなっているのでしょう。困りはてて、動画サイトに出演して食いつなぐ娘もいるようです」

支援団体には、現在、住んでいる場所で住民票の登録をしていないため、「一律10万円の現金給付の申請書を受け取れるのか不安です」という声も数多く寄せられているという。
https://news.goo.ne.jp/article/nikkangendai/life/nikkangendai-630615.html

引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588589034/


中国、コロナの裏でバッタの大群が襲ってきた…! [5/4]

kokunanmonomousu
1: お魚くわえたドラねこ ★ [ニダ] 2020/05/04(月) 15:10:42.27 ID:CAP_USER9
「4000億匹」のバッタの大群が中国に迫る…?

「4000億匹のバッタの大群がインド・パキスタン国境から中国に迫っている」

2月19日、中国国営中央テレビが展開する国際放送局はこう報じた。

新型コロナウイルス・パンデミックにより世界中の社会と経済が大混乱に陥る中、もう一つの危機がアフリカ大陸で発生し、中東、南アジアを超えて、中国にまで迫っている。この危機の正体は、サバクトビバッタというバッタが引き起こしている蝗害(こうがい)だ。

蝗害とは、夥しい数のバッタが作物を食べ尽くしてしまい、人間が食糧難に陥る問題のこと。2019年6月にアフリカ東部で大量発生したサバクトビバッタは紅海とペルシャ湾を超え、イランに上陸。そのまま東へと移動し、中国付近まで到達している。

蝗害は、人類の歴史において、度々発生が確認されており、蝗害自体はそれほど珍しいものではない。だが今回、規模が尋常でない。

観察されている記録では、今回サバクトビバッタは1平方キロメートルあたり4,000万匹にまで繁殖し、1日で3万5,000人分の農作物を食い尽くしているというのだ。

すでに「過去70年間」で最悪の被害に…

国連食糧農業機関(FAO)によると、今回の蝗害は、人類史上最悪の規模にまで発展した。すでに発生源のアフリカ東部を中心に3,500万人もの人が食糧難に陥り、被害地域は今も拡大を続けている。

とりわけ被害が甚大なのは、東アフリカのケニア、エチオピア、ソマリア。上記のFAOの危険マップでも、危険度が最も重大な「Dangerous」になっている。エチオピアとソマリアでは、蝗害被害が過去25年間で最悪の状態。ケニアでも過去70年間で最悪の被害を及ぼしている。

次の「Serious」ステータスにある国は、ジブチ、エリトリア、イエメン、オマーン、イラン、パキスタン。他にも、ウガンダ、南スーダン、スーダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、イラク、アフガニスタンも「Threatened」ステータスにあり、脅威に晒されつつある。

蝗害被害が出ている国では、政府が殺虫剤を陸上及び上空から大量に散布するという対抗手段に出ている。だが、被害国には発展途上国が多く、政府に十分な対応力やノウハウがない国も多い。

そのため、国連食糧農業機関(FAO)には、蝗害対策専用チームが設置されており、すでに各国政府に対し、資金や殺虫剤、散布のための航空機の手配等で協力している。

中国は「10万羽のガチョウ」で迎撃…!?

それでもサバクトビバッタは増え続けている。サバクトビバッタは、パキスタン国境から中国にも「侵攻」を開始。中国政府は3月、パキスタンとの国境付近にガチョウ10万羽を配備し、「迎撃体制」に入った。サバクトビバッタを捕食することで数を減らす算段だが、効果は未知数だ。

サバクトビバッタは、毎日、自分の体重と同量の植物を食べる。大人になると2gにもなり、毎日2g消費する。食べるものは、米、とうもろこし、大麦、牧草、サトウキビ、綿、野菜、バナナ、雑草まで何でも食べる。食べる部位も、葉、茎、花、果実、種子、樹皮まで構わず食べてしまう。極めて雑食性が高く、大量発生すると、周囲の植物に著しいダメージが生まれる。

蝗害は、人類史上、何度も歴史の中に登場している。中国では、サバクトビバッタの親戚に当たるトノサマバッタが蝗害の原因となり、何千年もの間、社会を食糧難に陥れてきた。

イナゴよりも恐ろしいバッタの群れ

中国語でトノサマバッタは「飛蝗」と書く、この「蝗」は日本では「いなご」と読むため、いなごが蝗害を引き起こしていると思っている人も多い。だが、実際にはイナゴは、トノサマバッタとは生物学的には異なる種で、トノサマバッタは蝗害を引き起こすが、イナゴは蝗害の原因にはならない。

旧約聖書にもサバクトビバッタによる蝗害は登場する。「出エジプト記」によると、イスラエル人が、かつて古代エジプトで奴隷状態にあった時代、神がイスラエル人を救出するために、エジプトにもたらした十種類の災害「十の災い」をもたらしたという。その一つが「蝗(バッタ)を放つ」だ。

ここで疑問が湧く。どうしてサバクトビバッタは、常にではなく時折、大量発生して蝗害を引き起こすのだろうか。

続きはソースで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72070

引用元: ・https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1588572642/


アサヒ芸能 中国が有効性90%超のコロナ特効薬を極秘開発!トランプの地団駄と焦り[5/4]

kokunanmonomousu
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/05/04(月) 22:17:57.67 ID:CAP_USER
「新型コロナウイルスをやっつける消毒剤もあるだろう。コロナは消毒液で死ぬんだから、注射したらいいんじゃないか? それこそ洗浄じゃないか」

 4月23日の記者会見でこんなトンデモ発言をしたのはアメリカのトランプ大統領だ。実際、この失言以降、アメリカでは消毒液に関する相談がメーカーに殺到。トランプが再選を目指す11月の大統領選にも暗雲が立ち込めているという。

 一方の外交面では、新型コロナウイルスの「発生源」を巡り、アメリカと激しい火花を散らしているのが中国だ。一部で「人為的拡散」疑惑すらささやかれる中国の習近平政権は、なんと「コロナ外交」で各国首脳に恩を売り、「世界の救世主」に躍り出ようと画策しているのだ。

 4月10日までに、世界127カ国に医療用マスクやウイルスの検査キット、防護服などを送っている。その中には欠陥品も含まれ、イギリス政府が中国から購入した検査キットは信頼性が得られないとして代金の返金を求める方針を固めると、オランダ政府も中国から購入した60万枚のマスクが欠陥品だとして回収に追われた。一方で、中国の支援で大助かりな国もある。4月6日に発売された「アジア燃ゆ」(エムディエヌコーポレーション)の著者でジャーナリストの近藤大介氏が明かす。

「『マスク外交』は悪いニュースばかり取りざたされていますが、スペインには4月の初めから週3便、マドリードと上海を往復して、毎回10トンずつ医療物資が運び込まれ、スペインの生命線になっています」

 疑惑の目をそらすかのように世界に支援の輪を広げている中国が、「次なる一手に」ともくろむのは「ワクチン外交」だ。

 世界各国が急ピッチで開発を進める中、中国政府は4月中旬に、安全性などを確認する臨床試験の第一段階を終え、世界で初めて有効性などを確かめる第二段階に進んだことを明らかにした。

「中国のワクチン開発は、人民解放軍の陳薇少将が率いる研究チームが中心となって行われています。陳薇少将は中国で有名な女性軍人で、ワクチン開発のスペシャリスト。1月26日に武漢ウイルス研究所に入り、4日後には施設内に設置した移動式実験室でワクチンの研究開発をしている。第2期の臨床試験では、治験ボランティア約500人がワクチンを接種し、経過を観察しています」(中国在住のライター)

 アメリカも当然、ワクチン開発を進めているが、中国に先手を取られた形になってしまった。

 そればかりか、治療薬に関しても、日本の抗インフルエンザ薬「アビガン」に期待が集まる中、すでに中国は新型コロナの特効薬を極秘開発していたという情報まで浮上したのだ。

「中国の医学界でまことしやかにささやかれているのは、広東省傘下の漢方医薬機関が『肺炎1号』という特効薬を開発し、臨床実験では94.21%の有効性を示したというのです。ところが、この漢方薬は量が限られているため、一般に公開はせず、各国の幹部専用として使用される。要は、海外VIPを助けて貸しを作ろうとしているのです」(前出・近藤氏)

 ワクチンも特効薬も中国が先に開発に成功したとなれば、「世界の盟主」アメリカのメンツは丸つぶれ。人為的にウイルスを作ったという拡散疑惑も晴れぬまま、習近平政権が思惑どおりに「世界の救世主」として称賛されてしまうのだろうか。

「サイバー犯罪の温床になっている闇サイト『ダークウェブ』では新型コロナのワクチンができたという情報が出回り、もちろん詐欺なのですが、わらにもすがる思いで購入した何人もの被害者が出ています。ニセモノであってもそれだけ反響が大きい代物だけに、アメリカでも中国でも、先に本物のワクチンを開発した国が世界の主導権を握ることになるでしょう」(国際ジャーナリスト・山田敏弘氏)

 世界中で新型コロナに感染し、今日も命を落とす人がいるというのに、大国同士が手をつないで協力し合う姿勢は見られそうにもない‥‥。

https://asagei.biz/excerpt/15627?all=1
アサ芸ビズ 2020年5月4日 10:00

アサヒ芸能
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%A2%E3%B5%E3%92%E8%8A%B8%E8%BD

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588598277/


日本政府、露の大戦終結日の「対日戦勝記念日」変更に懸念伝達 [5/4]

kokunanmonomousu
1: ひよこ ★ [US] 2020/05/03(日) 22:56:55.68 ID:CAP_USER9
https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030020-n1.html
2020.5.3 20:41

no title

プーチン大統領(ロイター)


 ロシアが第二次世界大戦の終結日を旧ソ連時代に「対日戦勝記念日」としていた9月3日に変更したことをめぐり、日本政府が「日本にとって好ましい日ではない」との懸念をロシア政府に伝えていたことが3日、分かった。ロシア側には対日戦勝と大戦終結を重ねることで北方領土の占拠を正当化する狙いがあるとみられ、今後の領土交渉に影響を与える可能性もある。

 ロシアはこれまで、昭和20年に日本が降伏文書に調印した9月2日を終戦の日としてきたが、旧ソ連時代に対日戦勝記念日としてきた9月3日への変更を盛り込んだ法案が4月に上下両院で可決、プーチン大統領が署名した。9月3日は中国も「抗日戦争勝利記念日」としている。

 戦後75年の今年は、9月3日に大規模な対日戦勝記念行事が開催される公算が大きく、旧ソ連が日本のポツダム宣言受諾後に強行した北方四島の占領も祝賀の対象とされかねない。日本政府は在露日本大使館を通じて懸念を伝達したが、露側が姿勢を変える可能性は極めて低い。

 ロシアは今月9日にモスクワで開く予定だった対独戦勝75周年記念式典に、各国の首脳とともに安倍晋三首相も招待。首相は出席して、プーチン氏との会談で北方領土問題を解決する平和条約締結交渉を進める意向だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で式典は延期となった。露側では新たな日程として9月3日開催案が浮上している。

引用元: ・https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1588514215/


FRIDAY コロナ収束の韓国が「安倍政権は朴槿恵政権以下」と呆れ顔のワケ [5/4]

kokunanmonomousu
1: クロ ★ 2020/05/04(月) 07:07:35.53 ID:+nsrTYYl9
「安倍政権の迷走・無能ぶりは韓国でもいろいろと言われてますが、星野源さんとの動画には言葉を失いました。これが我が国の大統領じゃなくてよかったです。もし韓国の大統領が国家の一大事にこんなことをやったら、国民の怒りを買って大きなデモに発展していたことでしょう」

こう語るのは、韓国のテレビ局に勤務する韓国人女性だ。

韓国の新型コロナ対策は、出足こそつまずいたものの、その後、徹底的なPCR検査や国民の行動管理で巻き返し、収束の気配さえ見せている。その韓国から見て、日本と安倍政権の状況は、驚きをもって受け止められているーー。

例えば、日本政府が新型コロナウイルス対策として当初466億円も投じた「アベノマスク」。このマスクの不衛生ぶりがお隣の韓国でも報じられ、話題になっている。

未発送のものをすべて回収するというお粗末な展開を見せたマスクは、日本ではすっかり「ムダノマスク」となったが、お隣の韓国の視線は“冷ややか”とか“呆れ”とは違っていた。それを一言で表すなら“驚き”にほかならない。

韓国在住の日本人女性は布マスク2枚配布について「最初は冗談かと思っていました」と当初は笑い流したという。政府が方針を明らかにしたのが折しも4月1日のエイプリルフールと重なっていたからだ。

このニュースがフェイクではなく安倍首相肝いりの政策と分かると「本当に驚き、同時に恥ずかしくなりました」と彼女は振り返った。

新規感染者が徐々に減り、マスクの品薄状態が解消されている韓国で、日本政府が「各世帯に布マスクを2枚配布する」というニュースは衝撃でしかなかったようだ。

ちなみに、韓国では今あらためてマスクの効果が注目されている。

釜山で感染していることに気づかないまま生活していた親子が千人以上の人と接触したが、二次感染は一人しか出なかった。韓国の専門家は「親子がマスクをしていたからではないか」と分析している。

◆韓国人が抱いた素朴な疑問

当初、日本と韓国は新型コロナウイルスにおいて運命共同体のようだった。
ともに中国からの入国を阻止できなかった“水際対策の失敗組”といえる。その両国が新型コロナウイルスの感染力の強さを思い知ったのは今年2月のこと。

日本は横浜港に帰港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で徐々に感染が広まり、死者も出た。

韓国では大邱(テグ)市の宗教団体で集団感染が発生。一気に感染者が1万人を超えるなどの大惨事となり、対岸の火事ではなくなっていた。国民からの批判を浴びたのは日本も韓国も同じだった。

ところが、韓国政府は次から次へと「PCR検査」を行い、感染者の「隔離」「治療」「情報公開」を徹底した。韓国は新規感染者が激減し、収束ムードが漂っている。政府によって配給されていたマスクも供給が安定し、今では街中で普通に購入できる。

一方の日本は、感染者の急増が止まらないだけでなく、死亡者も日に日に増えている。依然としてPCR検査のハードルは高く、検査を受けられずにいる“隠れコロナ”の存在も懸念されている。

マスクの品薄状態は今も続いており、街中では高値で販売している医薬品以外のショップも少なくない。

こうした状況にソウル在住の韓国人女性は首をかしげる。

「これだけ恐ろしいウイルスだってことは2月のうちに分かっていたはずなのに、韓国がウイルスと戦っていたこの2ヵ月の間、日本は一体なにをしていたんですか?」

彼女もまた、本気で驚いているのだ。

◆日本政府の対応を見て多くの韓国人が思い出す悲劇

韓国在住の日本人女性もこう話す。

「日本は政府の対策を正当化し、間違いがあっても、あやふやなまま進めてきた結果、結局は国民が犠牲になっているように見えます」

この女性は仕事で日本と韓国を行き来しており、日本の入国制限は死活問題だという。

安倍首相と星野源とのコラボ動画も韓国で大きな話題となっていた。

冒頭で、「もし韓国の大統領が国家の一大事にこんなことをやったら、国民の怒りを買って大きなデモに発展していたことでしょう」と、コメントした韓国のテレビ局に務める女性は、韓国で新型コロナウイルスの感染が収束しつつあるのは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の強いリーダーシップと、政府の素早いリカバリーにあると分析する。

2に続く

FRIDAY
5/2(土) 9:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00000003-friday-pol

2: クロ ★ 2020/05/04(月) 07:08:13.59 ID:+nsrTYYl9
「韓国は文在寅が大統領で本当によかったと思います。あれだけ悲惨な集団感染が起きたのに韓国政府の対応が早くて国民は救われました。もし今も朴槿惠(パク・クネ)が大統領だったらどうなっていたことか。今の日本を見ていて朴槿惠時代を思い出し、怖くなりました」

そう朴槿惠前大統領を批判し、日本の現状を憂いているのだ。

韓国で観光事業に携わっている韓国人女性も、「韓国の防疫対策が必ずしも正解といえないまでも、感染拡大を食い止めつつ、社会活動が回っている点は評価できると思います」と、文在寅大統領の防疫対策を絶賛。

そして同じ名前を口にした。

「今の日本の状況は見ていて胸が痛みます。日本政府が先手を打っていれば、ここまで感染者が増えることはなかったはず。私は朴槿惠政権下の韓国を思い出しました。国内でも『この状況で朴槿惠が大統領だったらと思うとゾッとする』という声が多いです」

朴槿惠前大統領といえば、2013年2月に誕生した韓国初の女性大統領だったが、2017年に弾劾訴追によって罷免されている。

2015年にはMARS(中東呼吸器症候群)が韓国国内で感染拡大し、国民から批判されたが、大統領としての資質をもっとも問われたのは「セウォル号」沈没事故での対応のまずさだった。

2014年4月に起きた大型客船「セウォル号」沈没事故では政府の対応の遅さが災いし、299人もの犠牲者を出している。救えたはずの命を失ったことで、今も多くの韓国人が朴槿惠前大統領に対して怒りを隠さない。

前出の韓国人女性は「セウォル号にしても、新型コロナウイルスにしても、国が国民を守るのは、どちらも当たり前のことなのに…」と悔しさをにじませる。

4月15日の総選挙で悩んだ末、与党に1票を投じた韓国人女性は心の揺れ動きについて語った。

「文在寅政権は外交と経済政策に問題があります。今回のコロナウイルス感染拡大についても、そもそも1月に中国からの入国を阻止すればよかったのにと思いました。

けれど、そのあとの対策はどれを取っても日本よりマシ。日本政府を見ていると、どうしても朴槿惠政権時代を思い出してしまうんです」

結果的に韓国の総選挙で与党は圧勝。その勝利の“影の功労者”が安倍首相と朴槿惠前大統領とは、なんとも皮肉な話だ。

取材・文:児玉愛子
(ライター)韓流エンタメ誌、ガイドブック等の企画、取材、執筆を行う韓国ウォッチャー。
新聞や韓国旅行サイトで韓国映画を紹介するほか、日韓関係についてのコラムも寄稿。

引用元: ・https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1588543655/


荻原博子 一向に給付されない一律10万円、今後数ヶ月配られない可能性も [5/4]

kokunanmonomousu
1: もののけひめ ★ [US] 2020/05/04(月) 06:52:39.59 ID:CAP_USER9
「定額給付金」には半年以上かかった

低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。

「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。

実は、ここに恐ろしい資料があります。

「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際におカネを市民に給付したのかを示しています。

no title


「定額給付」は、2008年度の第2次補正予算によって、総額2兆円規模で行われました。給付が決まったのが2008年10月30日。緊急経済対策の一環として施行されたのが翌年3月4日でした。

その間4ヶ月もかかったのは自治体の準備期間が必要だったからです。しかも、驚くのはこの準備期間を経て3月上旬に実施できた自治体は、わずか7団体しかありませんでした。

つまり、ほとんどの自治体は、準備期間が4ヶ月あったにもかかわらず、3月4日の施行には間に合わなかったということです。

「リーマンショック」の時の手順は、自治体が申込書類を住民に発送し、この書類に、住民が必要事項を記入して送り返すというもの。この申請書類が最も多くの自治体で送られたのが3月下旬。

この書類をもとに給付するのですが、給付をスタートする自治体が最も多かったのは4月下旬。つまり、役所から送られていた申請書に記入して、返してから1ヶ月後に給付というケースが最も多かったと推測されます。

ただ、ここにあるのは給付を開始した時期ですが、開始してからすぐにみなさんの手に渡ったとは考えにくい。実際には、銀行の口座番号が間違っていり、名義や住所が違っているなどのトラブルが予想されるので、全員が受け取るまでには1ヶ月くらいはかかっていることでしょう。

「リーマンショック」の起きた2008年には、すでに「住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)」はできていました。「住基ネット」は、総務省が約1兆円かけてつくり、2003年には、住民は本台帳カードの交付も行われました。ところが、ほとんど使う人がおらず、「1兆円をドブに捨てた」と言われているシステムです。

その後、「住基ネット」はマイナンバー制度に吸収され、主管が総務省から内閣府に移りました。

「リーマンショック」の時には、総務省の号令のもと、全国の自治体が手足となり、「住基ネット」も使って必死で取り組んだのですが、結果は半年以上かかっています。

自治体も「寝耳に水」

実は今回も、リーマンショックの時と同様に、実務は市区町村が担います。

早いところだと、5月中旬には現金が振り込まれると言われていてますが、これは、ごく少人数の限られた自治体か、マイナンバーカードを持っている人。マイナンバーカードの普及率は16%ほどですから、大部分の方は、早くて6月、遅ければ7月ということになるでしょう。

しかも、当の自治体にとって今回の給付はまさに、寝耳に水。まったく準備が出来ていないようなのです。ある自治体の組長に聞くと「5月中なんて無理。他の新型コロナ対策で、職員も寝ずに仕事をしている状況で、窓口も大混在してるんですから……」とのことでした。

安倍晋三首相は、国会で「5月のできるだけ早い時期に開始するよう準備を進めている」と言いました。ただ、東京23区など、ただでさえ様々な申請でごった返しているところは大変でしょう。前述のように、マイナンバーカードがあればスムーズに処理されますが、すでに役所の窓口には、マイナンバーカードを取得しようという人が殺到してして、こちらも2ヶ月待ちの状態になっています。

大部分の人は書類申請なので、最終的にはマンパワーを動員してのチェックが必要になります。

続きはソースで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72223

引用元: ・https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1588542759/