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劇作家・演出家の鴻上尚史氏（61）が9日放送のテレビ朝日「中居正広のニュースな会」（土曜正午）にリモート出演。演劇界の実情で心を痛めていることを明かした。

外出自粛生活が続く中での生活について、鴻上氏は「僕は5月、6月に予定していた公演が中止になったので、何をするでもなく、途方に暮れる毎日ですね。今は本当に何もしてないですね」とボヤいた。

演劇界では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、2月から公演中止が相次ぎ、厳しい状態が続いている。日本芸能実演家団体協議会（芸団協）をはじめ、演劇界への補償を求める
声も相次いだ。鴻上氏も同番組に出演した際、演劇界の苦境を訴えていた。

鴻上氏は現状について「劇場は1年半から2年先までスケジュールは埋まってるので、単純に半年遅らそうというのはできない」と説明。続けて「すごい悲しいことなんだけど」と切り出し、
「演劇をすることは人を結び付けたり、優しい気持ちになったりすることが大きかったりするんですけど、演劇界が割と目立つ人が多いので、演劇界の補償を求めたことによって、ネットを中心
に、『演劇だけ特別なのか』とか『お前たちだけ、特権階級なのか』とか言われている。僕らは休業要請と自粛要請はセットで、演劇界だけではなくて、飲食業界とか、冠婚葬祭とか、ホテル業界とか、
いろんな分野でみんなが同時に声を上げることが大事なんだけど、マスコミ的には、演劇界は派手な人たちがいたりするので、取り上げてくれるんですけど、そうすると、『お前だけ何言ってるんだ』（と言われる）」
と意図を明かし、「実はとっても悲しい気持ち、心を痛めています」と心情を吐露した。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/09/kiji/20200509s00041000174000c.html

大阪府の吉村洋文知事（４４）が８日、ツイッターを更新。

新型コロナウイルスの「ＰＣＲ検査を増やせ！」という声に対し、女医でタレント、おおたわ史絵（５５）のブログを引用して、その難しさなどを訴えかけた。

吉村知事は「おおたわ医師のこの声を、ＰＣＲ検査をもっと増やせ！という論者に聞いてもらいたい。 検体採取がどれ程大変なことか。大阪はＰＣＲ検査数が全国１、２で、僕自身、もっと増やすべきと検査体制強化の考え。ドライブスルー検査も複数箇所で実施している。ただ、この声は皆が知るべきだ」と呼びかけた。

おおたわは８日更新のブログで
「日本のＰＣＲ検査、増やせ、増やす、と毎日言われながらなかなか増えていない」と書き出すと、「あたりまえだ」とキッパリ。「できる場所が限られている。やる医師が少ない。いや、医療を責めているわけではない」と続けた。

海外の検査が速やかに進むひとつの理由として、「軍隊の医師の存在がある」と私見をつづると、「彼らは日常的に生物兵器に対する演習として防御服や汚染物の扱いに長けている。だから迷いが少なく、コロナにも向かっていける」と説明。

しかし、「日本には軍医がいない。前戦で鍛えられた医師もいない。大多数の医師は防御服を着た事がない。
見た事もないドクターだっていただろう」とし、その理由として「もとから世界で最も清潔な国のひとつゆえ、疫病対策には重点が置かれていなかった」と解説した。

「そんな慣れない彼らが自衛隊の指導のもとに検査を始めている」「せめて彼らに保障を、経済的、安全、テクニックのバックアップを」「自衛隊、防衛医大、海外の医療部隊、できるだけ多くの力を借りるべき」と訴えかけ、「戦争のない平和な日本、疫病の少ないきれいな日本、そんな私たちの１番の弱点が、今まさにある問題点」と指摘した。

https://www.sanspo.com/geino/news/20200509/geo20050910370010-n1.html

おおたわ医師
日本のＰＣＲ検査について「なかなか増えていない。あたりまえだ。できる場所が限られている。やる医師が少ない」とつづり、「医療を責めているわけではない。鼻粘液採取の手技をするのは医療従事者自らも感染リスクを負う」と指摘。

「もし感染しても自分は軽症で済むかもしれないが、家族はどうなるだろう？小さい子供、老いた親。
ウィルスを持って帰るわけにはいかない。必然的に自宅に帰れず、病院に寝泊りせざるを得なくなる。いつ家族に会えるかわからない」と医療従事者が直面している実情を伝えている。

おおたわ医師
「そんな慣れない彼らが自衛隊の指導のもとに検査を始めている。使命感以外の何者でもない」と伝え、自身は以前の立場なら検査現場に参加したかったが、現在は矯正医療に携わり、刑務所と少年院を勤務地としているため、感染防止のために参加できず、はがゆい思いでいっぱいだとつづっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f6717cc6fe4e1bc9baa3a43e765f15e028b3f92

作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e014f9a4d4a75cddf7d0cff3d526b318c1ec6155

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ほんこん「ＰＣＲ検査を治療と思ってしまう高齢者がいる」

　お笑い芸人のほんこん（５６）がＰＣＲ検査の促進を声高に叫ぶコメンテーターを批判した。

　現在ワイドショーなどでは「ＰＣＲ検査数が増えない」が話題になっているが、ほんこんは「諸外国の死者数を無視してＰＣＲ検査を進めるコメント」と批判。

　さらにＰＣＲ検査の感度が７０％前後であることを指摘し「１００％を前提に喋ってませんか。そしてＰＣＲ検査を治療と思ってしまう高齢者も居てるんですよ」として注意を呼び掛けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-01844079-tospoweb-ent

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「海外から批判」はフェイクニュース⁈　朝日新聞に批判続出

朝日新聞が海外メディアの報道を引用し新型コロナウイルスへの日本政府の対応を非難する記事を掲載したが、肝心のコメントや論評が政権批判の立場で知られる日本人専門家によるものだったことなどから、
「朝日新聞はこれを『海外から批判続出』に含めるなんて恥ずかしくないのか」「フェイクニュースと断ずべきレベル」などと記事への批判が噴出している。

朝日新聞は7日、「コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起」と題した記事を掲載し、Yahoo!ニュースには「政府のコロナ対応、海外から批判続出『終結は困難』」との見出しで配信。

　コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起
　https://www.asahi.com/articles/ASN5763R6N52UTFK001.html

記事は、海外から日本政府に「特にPCR検査数の少なさ」への批判が相次いでいるとし、具体例として、

・英紙ガーディアンは「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘
・英BBCは「日本はPCR検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた
・米紙NYタイムズは「新型コロナウイルスの感染拡大への日本政府の対応は驚くほど無能」との論評を掲載

などを挙げ、「現政権に対する信頼は、海外メディアだけでなく国民からも失われている。（広報の）技術を磨いても説得力は増さない」という専門家のコメントで結んでいる。

だが実際にガーディアンの記事を読む限り、当該箇所はむしろ日本国内（または海外）での論調を紹介しているだけに見え（しかも後に続く部分で引用されているのは朝日新聞の記事）、「ガーディアンが日本の検査の少なさを批判」と伝えるのは言い過ぎのように思われる。

http://agora-web.jp/archives/2045931.html

またBBCとNYタイムズに関しては、両紙の取材相手がどちらも日本人、かつ現政権批判の立場にあることで知られる英キングス・カレッジ・ ロンドン教授の渋谷健司氏と上智大学教授の中野晃一氏であったため、ネット上では、

　朝日新聞「海外から批判続出」 英BBC「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家
　→渋谷健司先生かなと思ったら渋谷健司先生でした！
　BBCの記事なのは事実ですが、朝日新聞はこれを「海外から批判続出」に含める際、恥ずかしくならなかったのでしょうか。

　「海外から批判続出」って、どこの政府や研究機関が…って、思うじゃん？ 本文を見ると…
　BBC東京特派員の書いた記事の「渋谷教授」のコメント…
　ニューヨーク・タイムズに日本人の教授が書いた「オピニオン」（ちなみに立派な「アベガー」さん）…
　…こんなのばっか。

と逆に朝日新聞への批判が噴出。

東京外国語大学教授の篠田英朗氏は、「朝日新聞が『海外から批判続出』と書くって、フェイクニュースと断ずべきレベルなのでは」と酷評していた。

　篠田英朗 @ShinodaHideaki
　この記事は話題のようだが、BBC「パンデミック終結困難」 （渋谷健司氏）、NYT「驚くほど無能」（中野晃一氏）を、朝日新聞が「海外から批判続出」と書くって、フェイクニュースと断ずべきレベルなのでは。
　外務省が個人名をあげた対応を避ける限り同じことが続くよ。

また作家・ジャーナリストの門田隆将氏は「朝日がいつもの反対の為の反対。PCR検査数が少なくとも医療崩壊を持ち応え人口10万あたりの死者が桁違いに少ない日本」と指摘し、
藤原かずえ氏は「（海外メディアも朝日も）自尊心を満足させるために（日本政府のコロナ対策は過剰だが失敗していないという）現実を無視する彼らこそ最高に惨め」とコメント。

　門田隆将 @KadotaRyusho
　朝日が"日本が海外から批判"といつもの反対の為の反対記事。PCR検査数が少なくとも死者数はごまかせない。
　医療崩壊を持ち応え人口10万あたりの死者が桁違いに少ない日本。
　結局最後の「安倍政権は隣国の成果を認め支援を要請せよ」が言いたいのか。早く韓国の新聞になりなさい。

　藤原かずえ @kazue_fgeewara
　海外メディアは自分より優れた相手に敵意を持つ【社会的比較バイアス】に陥り【認知的不協和】を解消するためPCR検査で日本を批判しています。
　これを同様の認知的不協和に陥っている朝日が報じているわけです。
　自尊心を満足するため現実を無視する彼らこそ最高に惨めです（笑）

リベラルの論客として知られる東浩紀氏も、「日本は現実として死者が少ないのに、なぜ失敗と言われるのかわからないし、なぜ国内メディアがそれを喜んで紹介するのかもわからない。
かりに日本政府が死者数を隠していると考えるなら、まずそれを調査・報道すべき」と今回の報道のおかしさを指摘していたが、

　東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma
　日本は現実として死者が少ないのに、なぜ失敗と言われるのかわからないし、なぜ国内メディアがそれを喜んで紹介するのかもわからない。
　かりに日本政府が死者数を隠していると考えるなら、まずそれを調査・報道すべき。

やはり記事に同調して政権を批判する人も少なからず見られた。

　佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM
　海外記者からPCR検査の異常な少なさについて批判続出。
　海外記者は母国の専門家に相談取材しながら日本のコロナ対策を見ている。
　つまり世界中の専門家が安倍のコロナ対応を大問題だと認識しているという事。
　「日本のパンデミック集結はかなり困難」と。世界の迷惑・安倍追放！

　小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho
　この最中、政府のイメージアップに24億円。
　だが、海外メディアは忖度してくれない。
　国内と違い、ダメぶりをそのまま報道される。
　政府が今のようにやることをやらずに、醜く幼稚な言い訳ばかりしていると、世界の笑い者になる。
　血税を24億円も使って、恥の上塗りをするだけ。

このように、反応は完全に「左右」が分断している状態に見えるが、東氏のようにリベラル論客でも冷静な見方をしている人もおり、今回の騒ぎは、左右分断というより事の本質を読む力があるかの個人差が浮き彫りになったのかもしれない。

https://www.asahi.com/articles/ASN576V6GN57UZOB00Y.html


「さらし上げ見せしめに」感染女性中傷に山梨県が対策へ
田中正一、吉沢龍彦
2020/5/8 9:40


　帰省先の山梨県内で新型コロナウイルス感染が確認された後、東京都内の自宅に帰った女性への非難や中傷がインターネット上で広がり、名前や勤務先を特定しようとする真偽不明の情報も飛び交っている。県は重大な人権侵害ととらえ、保護対策に着手した。


　県によると、5日の会議で長崎幸太郎知事が、感染者の権利保護を強化する必要性を指摘し、対応を指示した。県はネット上にプライバシーを脅かす情報が流れていないかなどを調べる態勢づくりに着手。犯罪性があれば警察に情報提供することや、弁護士などと協力して人権救済を支援することを検討している。
(リンク先に続きあり)

　先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、「正義記憶連帯」）は8日、色あせた領収書2枚と銀行の伝票1枚をホームページで公開した。

　1992年7月に100万ウォン（現在のレートで8万7000円、以下同じ）、1993年7月に250万ウォン（約21万8000円）を生活支援金として支援したという内容の領収書には、慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの名前と印鑑・母印があった。1992年からこの団体と共にしてきたが李さんが前日、「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と問題提起したのを受け、正義記憶連帯側が反論したものだ。

　正義記憶連帯が同日公開した最新の資料は2017年11月に国民銀行ソウル城山洞支店から李さんの大邱銀行の口座に1億ウォン（約870万円）を送金した伝票だった。1994年から2016年、2018年から2019年は空白だった。28年間で3回、1億350万ウォン（約900万円）を支給したということだ。1億ウォンを支援した2017年には特別な事情があった。2015年12月の韓日慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出したのだ。朴槿恵（パク・クネ）政権はこの10億円で2016年7月に和解・癒やし財団を設立、慰安婦被害者のうち生存者には1人当り1億ウォンずつ、遺族には2000万ウォン（約170万円）ずつ支給した。合意当時47人だった生存者のうち34人が1億ウォンずつ受け取った。表向きには韓日慰安婦合意に反対していた慰安婦被害者1人も1億ウォンを受け取った。こうした中、2017年の日本政府拠出金10億円を拒否した慰安婦被害者8人にも1億ウォンを渡そうという「百万市民募金」運動が起こった。これをのちに「女性人権償金」という名目で渡す時、李さんも1億ウォンを受け取った。

　李さんは7日の記者会見で、「（ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求め定例で行われる）水曜集会で集まった募金は慰安婦被害者たちのために使われていない。どこに使われているのか分からない」と言った。正義記憶連帯の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」は1992年から28年間にわたり水曜集会を開いた。慰安婦被害者たちが参加する水曜集会などを通じて、慰安婦問題に対する社会的関心が高まり、募金に賛同した人々も慰安婦被害者たちに対する切ない思いから財布を開いたのだ。

　本紙が分析した正義記憶連帯の寄付金活用内訳によると、正義記憶連帯はこの4年間で49億7344万ウォン（約4億3500万円）の寄付金を受け取った。2016年（9－12月）から12億8806万ウォン（約1億1260万円）、16億3291万ウォン（約1億4300万円）、12億2696万ウォン（約1億730万円）、8億2550万ウォン（約7220万円）だ。このうち、26億5765万ウォン（約2億3230万円）を使った。残りの約23億ウォン（約2億円）は現金資産として保有している。4年間で集まった寄付金収入49億7344万ウォンのうち、慰安婦被害者に支給されたのは9億2014万ウォン（約8000万円、18.5％）ほどだった。慰安婦被害者8人に1億ウォンずつ支給した2017年を除くと、2018年は27人に2320万ウォン（約200万円、1人当たり86万ウォン＝約75万円）、昨年は23人に2433万ウォン（約213万円、1人当たり106万ウォン＝約9万3000円）を支給した。

　これについて正義記憶連帯は8日、コメントを発表し、「（李さんの発言には）誤解を招く素地がある。募金は慰安婦被害者を支援し、関連本を出版するなど、日本軍性奴隷制問題解決のための活動全般に使われてきた」と述べた。ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長は「私たちは救護団体ではなく、慰安婦問題解決のための市民運動団体だ。慰安婦被害者たちに対する直接（現金）支援は初期に集中していた。それ以降は直接支援よりも警護同行支援などの費用に使った」と説明した。

金真明（キム・ジンミョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020050980012

2020/05/09 09:25

5/9(土) 10:12配信　聯合ニュース

［速報］韓国の新型コロナ感染者　18人増え計1万840人に

https://news.yahoo.co.jp/articles/5547340691c600359d84c2aa7de4caa77f4af642

尹美香「イ・ヨンス氏、『慰安婦被害者は私ではなく友達…』と電話」

共に市民党の尹美香当選者

共に市民党の尹美香当選者が8日、「水曜集会をなくせ」とした日本軍慰安婦被害者イ・ヨンスさんと関連して、
「1992年に申告電話をかけてきた時、私はオフィスで電話を受け、蚊の音ほどの声で震えながら、『私は被害者ではなく、私の友達が…』と話し出した当時の状況を昨日のことのように覚えている」とした。

尹氏はこの日、Facebookにこのように書いた後、「ほぼ30年間、共に歩んできた」と綴った…（省略）

http://naver.me/IGATZemY

https://anonymous-post.mobi/archives/23737
タレントのラサール石井（６４）が７日、ツイッターを更新し、大阪府の吉村洋文知事に新たなコロナ対策を要請した。

　吉村知事は休業要請などの解除を判断するための府独自の指針「大阪モデル」を公表している。ラサールは「吉村知事大阪モデルいいと思いますがその実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にＰＣＲ検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい。それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と提案。

　その上で「無症状感染者を自宅療養にし、２週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」とも述べている。

“全員へのＰＣＲ検査”をすべきか否かはこれまでも議論の対象になってきたが、吉村知事の判断は？

東京スポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-01842852-tospoweb-ent

吉村知事大阪モデルいいと思いますがその実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい。それが日本の陽性率の指標になるでしょう。無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか。 https://t.co/cRfVLWuL1Z

— ラサール石井 (@lasar141) May 7, 2020

（略）

鈴木 貞夫

公開設定にしました．シェアお願いします．

５月７日の羽鳥モーニングショーで，WHO関係の渋谷氏，大学教授の岡田氏らが，これから日本のPCR検査を増やすべきという主張を繰り広げた．
私は医学部で公衆衛生学を教えており，専門は非感染性疾患の疫学である．疫学的見地から，ふたりの主張がどうしても正しいとは考えられず，以下に私の考えを記す．
他の同業者はどのように考えているのだろうか．今回の主張に関して「日本の大学医学部で実際に疫学を教えている教授」にアンケートでも取って是非を問いたいくらいである．

はじめに，番組で使われた「人口10万人あたりのPCR検査数」のグラフを見ていただきたい．



どういう感想をお持ちだろうか．おそらく，「韓国が思ったより少ない」と思った人が多いと思う．
ここで，日本を除く７か国について，「検査を多く実施している」と思う国を挙げてもらいたい．おそらく，韓国とドイツを挙げた人は多いだろう．また「イタリアが首位」ということに違和感を抱く人も多いと思う．

番組で使われたデータは「人口10万人あたりの」の検査数である．疾患の発見を目的とした検査は，その疾患がどの程度流行しているかによって必要な数は変化する．
流行状態の異なる地域で「単位人口あたり」の検査数を比較しても，それは，流行地では多くの検査が必要で，実際多く行われているという事実を見ているに過ぎない．

ここで，分母を，「人口あたり感染者数」，「人口あたり死亡者数」に変えてみる．



感染者ひとりあたりの検査数は，「感染者をひとり見つけるために何回検査をしているか」を示しており，これが低いほど，疾患が流行しており，より多くの検査が望まれるという指標である．
逆に，高ければ検査は充足している代わりに発見効率は低くなっている．
日本を除く７か国での順位は，韓国，ドイツ，イタリア，アメリカ，スペイン，イギリス，フランスの順である．韓国，ドイツがツートップであり，感覚と一致する．
赤線が番組で使用された人口10万人あたりの検査数である．

感染者ひとりあたりの検査数と現時点の流行具合から考えて，日本は韓国には及ばないものの，ドイツより十分な検査が行われていると考えられる．

（続く）

（続き）

ドイツ以外の欧米諸国は，もっと検査を行うべきだろう．なお，感染者を死亡者に変えてもこの傾向は変わらない．

もうひとつ，違和感があるのが，「なぜ，感染者が減少する段階に入ってから検査数を増やす必要があるのだろう」という点である．これについて番組内で誰も指摘しなかったのは，どうしてだろうと思う．

https://www.facebook.com/suzuki.sadao/posts/3022576791163488

韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。

韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。

この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。

さらにイさんは、▽この団体が学生たちから集めた寄付金の使いみちが不透明だと主張するとともに、▽団体を率いてきたユン・ミヒャン（尹美香）氏が、先月の総選挙で与党候補として初当選し政界に進出したことにも不満を示しました。

これに対し団体側は、韓国の通信社、連合ニュースの取材に対し、「一緒に活動する中で誤解が生じた可能性もある」としていますが、慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。

NHKニュース
2020年5月8日 9時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421421000.html

「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」

　６日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるＰＣＲ検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、ＰＣＲ検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。


「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた４日の会見で、ＰＣＲ検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の経験があっためにＰＣＲ検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。


　韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにＰＣＲ検査が増えないのか。本当に人員や技術の問題なのか。ところがそうじゃなかった。すでに日本でもＰＣＲ検査を増やす方法はいくらでもあったのだ。

　例えば、ＤＮＡ抽出装置や全自動遺伝子診断システムの開発などを手掛ける東証マザーズ上場の「プレシジョン・システム・サイエンス」（千葉県松戸市、ＰＳＳ社）は現在、研究機関や病院で行われている手作業のＰＣＲ検査について、早く正確に判断できる「全自動ＰＣＲ検査システム」を開発している。

　手作業のＰＣＲ検査は、工程が煩雑のため、１検体当たり、判定に６時間ほどかかる。これに対し、「全自動ＰＣＲ検査システム」は「２時間で（機器によって）８検体または１２検体の判定が可能」（同社）という。つまり、大雑把に言って機器の稼働台数を増やせば、それだけ検査数が増えるわけだ。

　ＰＳＳ社がＯＥＭ供給した仏・エリテック社ブランドのシステムは、同国の医療現場で採用されており、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査でも高い成果を上げているという。ＰＳＳ社は功績が認められ、駐日フランス大使からシステム供給に対して令状が届いたほどだ。

　ＰＳＳ社はまた、東京農工大とも連携し、新型コロナウイルスの迅速診断に向けた新たな「全自動ＰＣＲ検査システム」を共同開発。３月時点で国に使用を認めるよう申請したというのだが、いまだに進展がないのが現状だ。フランスの医療現場で採用され、駐日フランス大使から令状まで届くＰＣＲ検査システムがなぜ、日本で使用できないのか。

　ＰＳＳ社の田中英樹・取締役総務部長がこう言う。

「手作業によるＰＣＲ検査では、なかなか検体数も増えないでしょう。（なぜ、全自動ＰＣＲ検査システムが使えないのか）分かりませんが、とにかく、早く今の状況を何とかしたい。とても歯がゆい思いをしています」

　安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「政府の総力を結集」と言っていたはず。ならば、あらゆる英知と技術を総動員する時ではないのか。

日刊ゲンダイ
2020/05/08 06:00　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862/

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平田オリザ@ORIZA_ERST_CF

さらに、照明、音響のスタッフなどフリーランスの方たちの収入が極端に減っており、ここが一番、たいへんになっています。
世界中に、漫画を読むと感染するウイルスが発生したと思ってください。
漫画家さんは過去の印税でしばらくはしのげるかもしれませんが、アシスタントさんは全員、解雇ですよね。

https://twitter.com/ORIZA_ERST_CF/status/1258473381491429377

返信
漫画家自身がアシスタントの能力を大切に思い、関係を維持したいと思うなら安易に解雇などせずになんらかの手当てをして繋ぎ止めるのではないですかね。
劇場運営において照明さんなどのフリーランスの方は単なる使い捨ての存在ですか？

いやあの、コロナでジャンプさえも出版止まったのになんで「漫画業界の方は理解できないでしょうが」的な前提でお話をされてるんです？

団体作業はお互いの信頼がなければ、立派な作品ができないと思う。金の切れ目が縁の切れ目になるような薄っぺらい関係で、演劇やってたんか？
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

sssp://img.5ch.net/ico/anime_syobon03.gif
青年漫画誌「ビッグコミック」（小学館）で連載中の長寿劇画「ゴルゴ１３」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、休載することが８日、関係者への取材でわかった。

同作が休載するのは昭和４３年の連載開始以降、５２年の歴史で初めて。９日発売の同誌に経緯などが掲載される。

「ゴルゴ１３」は作者のさいとう・たかをさん（８３）と、１０人超のスタッフによる分業体制で制作。作画スタッフが原稿用紙に直接執筆するスタイルを取っている。だが、長時間にわたり密集する環境であることなどから、漫画製作を通常通り続けることは困難と判断。スタッフの健康を守るため、新作の掲載見合わせを決めた。

同作は国籍不明のＡ級スナイパー・デューク東郷が主人公の劇画。商業誌の連載作品としては最長で、単行本などの総発行部数は２億部を突破している。

https://www.sankei.com/entertainments/news/200508/ent2005080007-n1.html

ホワイトハウスの軍人が感染、トランプ氏の食事や飲み物手配担当
2020/05/08

　米ホワイトハウスは７日、ホワイトハウスに勤務する軍人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。
ＣＮＮテレビによると、トランプ大統領の身の回りの世話をするスタッフの一人だった。
　トランプ氏とペンス副大統領はスタッフの感染判明を受けて、ウイルス検査を受けたが陰性だった。

　ＣＮＮテレビなどによると、軍人は、トランプ氏の食事や飲み物の手配などを担い、出張にも同行することがある立場だった。
６日午前に症状が出て、その後の検査で陽性と判定されたという。トランプ氏は６日と７日に検査を受け、いずれも陰性だった。

　トランプ氏は７日、記者団に「我々は週に一度検査を受けていたが、これからは毎日受ける」と語り、ホワイトハウス内で感染が広がらないよう万全を期す考えを強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200508-OYT1T50138/

ウイルス発生源めぐるＷＨＯ調査、中国「協力する」
2020/05/08

　中国外務省の華春瑩報道局長は７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を巡り「中国は開かれた責任ある態度で世界保健機関（ＷＨＯ）と協力する」と述べ、ウイルスの発生源を巡るＷＨＯの調査受け入れに前向きな姿勢を示した。

　湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」の現地調査を含むかなど、詳細には触れなかった。
ＷＨＯは６日、中国に専門家を派遣する方向で調整していることを明らかにしていた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200508-OYT1T50143/

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ソニーは5月8日、新型コロナウイルス感染症に関わる医療関係者への支援策として、医療用フェイスシールドと人工呼吸器を生産すると発表した。
フェイスシールドは応募のあった医療機関へ5月中旬以降に無償提供する。

フェイスシールドの部品には、同社の医療向け3Dモニター用アイシールドのフレーム部を流用。
医療機関からの応募受け付けやフェイスシールドの配送は、医療情報サイトを運営するエムスリー（東京都港区）と連携する。
週に約5000セット（フレーム約5000本、シールド約5万枚）、合計約4万セットを応募のあった医療機関に寄贈する。

人工呼吸器は、医療機器メーカーのアコマ医科工業（東京都文京区）と提携。同社が開発、設計した人工呼吸器をソニーが受託生産する。
7月に量産を始め、9月中に500台を生産する。
人工呼吸器の生産支援は政府の呼びかけに対応するもので、状況に応じて他メーカーからの生産受託の可能性も今後検討するとしている。

ソニー、医療用フェイスシールドと人工呼吸器生産　医療機関を支援
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/08/news104.html

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「困っていない人は辞退して、その分を困っている人に渡していく。それが本来の政治だ」橋下氏が“一律給付10万円”に再び異論

橋下氏　「“最前線で働いている公務員もいるじゃないか”というが、最前線で働いている人に対しては特別手当を出せばいい。
まずは大学生やアルバイトを切られた人たちだ。公務員は給料1円も減らないし、ボーナスも出るんだから。
“給料が下がらない人、生活保護を受給している人たち、僕らのように仕事がある人達は辞退してください”、それが本来の政治のあり方

2020.05.07 08:00
https://times.abema.tv/posts/7052750

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「全自動 PCR 検査システム供給に対する駐日フランス大使からの礼状について」

今般の新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大は、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(以下、PSS)は、新型コロナウイルス「COVID-19」感染症が引き起こしている世界的な問題に対して、PSS の全自動 PCR検査システム(geneLEADシリーズ)を用いた迅速検査による事業活動を通じた社会貢献を行っています。

こうした中、フランスに本拠を構えるエリテック社ブランドとしてOEM 供給をしている全自動 PCR検査システムが、フランスの医療現場における新型コロナウイルス「COVID- 19」感染症検査の医療現場で利用されています。
この度エリテック社と協力体制を築いた PSS が装置と一体化した消耗品(プレフィルドカートリッジ抽出試薬、付属プラスチック消耗品)を供給し続ける役割を担った社会貢献に対して、ローラン・ピック駐日フランス大使より PSS と田島代表取締役社長宛に礼状を受け取りました。

本礼状に対して田島代表取締役社長は「世界各国が「COVID-19」と戦っています。
フラ ンスにおいて PSS とエリテック社が共同開発した全自動 PCR 検査システムと試薬 KIT がウイルス検出に大きな役割を果たしていることで、ローラン・ピック駐日フランス大使様よりお礼状を頂きました。
社会的貢献をご評価頂きましたことにつき大変嬉しく心より感謝致しています。
これからも事業活動に全力で取り組んでまいる所存です。
新型コロナウイ ルス「COVID-19」の終息を心から祈念いたします。」とコメントをしています。

http://cyuoh-ah.jp/blog/2067/