河野太郎
⁦‪@konotarogomame‬⁩


定額給付金の申請書の「希望しない」に勘違いでチェックをつける人が多いようです。
間違いないように気をつけましょう。

2020/05/14 10:30
https://twitter.com/konotarogomame/status/1260744374922604544?s=21
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

　東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受け、自民党が検察庁法改正案の審議を５月８日に強行した。

　一連の政府の動きに真っ先に抗議の意思を示したのがＳＮＳユーザーだった。５月９日から１０日にかけて、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿がツイッターを中心に拡大。

　５月１０日には、俳優の井浦新（４５）、浅野忠信（４６）、演出家の宮本亜門氏（６２）などの著名人も続々と声を上げ、その勢いは増し、小泉今日子（５４）が代表を務める「株式会社明後日」のアカウントも「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けて投稿。ネット上で同じハッシュタグの投稿が１００万件を超えた時点で「１.０００.０００超えました。この目に焼き付けました」などと、７回のツイートを展開。

■キョンキョンは「森友問題」にも関心

「新型コロナウイルスで社会が混乱している中、どさくさ紛れといったタイミングで検察庁法改正案を通そうとする安倍政権に対し、多くの著名人が抗議の声を上げましたが、若者のファッションアイコンであるきゃりーが政治的発言をしたことに驚いたファンも多かったのでしょう。

　同じく声を上げた小泉今日子は“アベノマスク”についてツイートしたりと、以前から“反安倍”の姿勢を表明しています」（夕刊紙記者）

　４月２２日、小泉は「株式会社明後日」のアカウントで「アベノマスクの不良品を政府、公表せずというニュースをリツイートし、「人間だから間違えや失敗は誰にでもあるだろう。一生懸命やった結果だったら人はいつか許してくれるかもしれない。でも汚らしい嘘や狡は絶対に許されない。カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない」と、安倍政権を真っ向から批判している。

　同日、安倍晋三首相が東京五輪延期にともなう追加費用を負担することに合意したという問題で、東京新聞の望月衣塑子記者が「コロナで経済が悪化してるのに、日本にオリンピック費用をそんなに負担できる訳がない。巨額な日本の負担は国民への税金に跳ね返る。これなら開催を見送るべきだ」とツイート。小泉はこのツイートに対しても「まったくそうだ」と同意していた。

　小泉は５月１３日深夜にも、自民党の泉田裕彦衆院議員が「強行採決なら退席する」とツイートしたのち、「内閣委員をはずされることになりました」とつづった投稿を引用して「＃泉田裕彦議員を応援します」とツイートしている。

「小泉は“森友問題”にも関心を寄せていて、２０１８年に投稿された同問題に抗議するデモを呼びかけるツイートに“いいね”をしたこともあったようです。アメリカでは芸能人が政治に対して意見を述べることは当たり前ですが、日本では芸能人が政治的意思を表明することにはリスクが伴います。それでも“反安倍”の姿勢をつらぬく小泉には意志の強さを感じますね」（前出の夕刊紙記者）

2020.05.15 08:00 公開
https://taishu.jp/articles/-/74999


※前スレ
【芸能】小泉今日子、柴咲コウ、石田ゆり子…一流女優らが安倍政権に激怒！ [１号★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589513568/

■柴咲コウは「種苗法改正案」に意見

　つい先日、アメリカで製作された戦争アクション映画『山猫は眠らない８（仮）』でハリウッドデビューを飾った、元ＡＫＢ４８メンバーで女優の秋元才加（３１）も「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけてツイートしている。

　また、女優の裕木奈江（５０）は「コロナ対策がまだまだ渦中で、日本だけでなく世界中に不安が包まれている。“そんな今、なんで？”という問いには“この改正案はずっとやって来た事”というリプが多かった」、「せめて自粛解除まで先延ばしにできないのかな、という思いはまだ残る。という感じでした」とつづっている。

「検察庁法改正案だけではありません。柴咲コウ（３８）は、コロナ禍の今、同じく審議入りしようとしている『種苗法改正法案』を問題視するツイートをし、話題を呼びました。検察庁法改正案と同様、こちらの法案にも反対意見が多数上がっており、今あえて急いで取り組むことなのかと反発があります」（前同）

　４月３０日、柴咲は自身のツイッターを更新。「皆さん、『種子法』『種苗法』をご存知ですか？　新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」と投稿した。

■石田ゆり子も安倍政権にチクリと一言

　５月１２日の『東スポＷｅｂ』によると、種苗法改正案は農作物の優良品種の海外流出を防ぐことが期待される一方で、農家の自家採種が禁止されるのではと危惧されているという。

「自家採種が禁止ということになれば農家が毎年、種を購入することになり、コスト負担が増え、農作物の値段も上がるため我々の食卓にも影響が出る可能性もあるんです。柴咲のツイートで種苗法改正法案にも注目が集まり、当事者である農家の方々の認知度も高まったのではないでしょうか」（同）

　柴咲は３月末に所属事務所から独立。その際には「環境や社会に貢献するための活動にもより一層力を入れて参りたいと存じます」と文書を出していた。

「柴咲さんは環境問題への関心が高く、２０１６年に自身で会社を設立。５月１３日発売の『週刊文春』（文藝春秋）によると、事業内容は女優・歌手活動のみならず、化学調味料を使用しない食品事業、環境に配慮し素材などを使用したアパレル事業も行っているといいます。だからこそ種苗法改正法案にも声を上げずにはいられなかったのではないでしょうか」（芸能リポーター）

　女優の石田ゆり子（５０）は３月５日、新型コロナウイルスが感染を拡大する状況を受け、インスタグラムで「こういうとき大切なのは自分の言葉でちゃんと国民と向き合うリーダーなんだろうなぁ」とコメントしている。

「石田さんは直接、“安倍政権が～”といった言葉は使っていませんが多くのフォロワーが当時、感染防止への対策が後手後手になっていた安倍政権へのダメ出しだと受け取りました。これまで政治的発言をすることがタブーとされてきた日本の芸能界ですが、ＳＮＳの浸透、そして新型コロナウイルスが蔓延する現在の未曽有の状況を受け、その意識も変わりつつあるのかもしれないですね」（前出の芸能リポーター）

　一流女優がこぞって批判を展開する安倍政権だが、その声は安倍首相本人にはまったく響かないのだろうか……？

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　米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。

　同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端と指摘。
感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。

さらに「結果は敬服すべきもの」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。

https://this.kiji.is/633873729846772833

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日本で新型コロナによる死者数が少ない秘密は何か―仏メディア

2020年5月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本の新型コロナウイルス感染者と死亡者が世界的に見て少ない理由について考察する記事を掲載した。

記事はまず、世界で400万人以上が感染し、29万人近くが死亡するなか、日本では5月12日現在の累計感染者数が1万5874人、死者が643人といずれも少なくなっていると紹介。
感染者10万人当たりの死亡率はわずか0．3人にとどまっているとした。

その理由について、日本の一部メディアからは「死者が多い欧米地域では気温が低く乾燥した気候であるのに対し、温暖湿潤なアジア諸国では気温と湿度が上昇するのに伴い感染ペースが落ちた」との見方が出ていると伝えた。

また、別の見立てとして、日本ではPCR検査数が少なく、実際の感染者を正しく推定することが難しいとの声も出ていると紹介。
今月4日時点で、人口10万人当たりのPCR検査数はイタリアが3159人、米国が1752人、韓国が1198人となっているのに対し、日本はわずか187．8人にとどまっているとした。

その上で記事は、「それでも日本の実際の感染者は、死亡者数で上位に入る国に比べれば少ないものと思われる」とし、先日、神戸市立医療センター中央市民病院が一般の外来患者1000人に対し実施した抗体検査で3．3％の人から抗体が見つかったのに対し、米ニューヨーク州で3000人を対象に実施した抗体検査では14％の人が抗体を持っていることが分かったと伝えている。

さらに、日本での感染者、死亡者が少ないとするもう1つの根拠として、日本の感染症治療体制が整っていることを挙げ、新型ウイルスによる肺炎が「指定感染症」に指定されており、日本人でも外国人でも設備が完備した指定医療機関で治療が受けられ、政府が公費で検査費と医療費を負担する仕組みになっていることを説明した。

また、軽症者や無症状感染者がホテルなどで隔離措置を取る上での費用も地方自治体が負担するとし、
感染者が経済的負担なくしっかりとした治療や措置を受けられることで重症化するケースが抑えられているため、死亡率も低くなっているとの見解を示している。

https://www.recordchina.co.jp/b805598-s0-c30-d0135.html

それにしても同じ緊急事態なのに、なぜ安倍首相は世界各国のリーダーたちと比べて「映えない」のだろうか。
実際、永田町ではこんな声が与野党の議員から漏れ聞こえる。

「日頃から『国難突破解散』だとか『緊急事態条項』だとか危機を煽っているのに、本当の危機には強くない」（野党幹部）

「世間的には独裁的で強権なイメージがあるが、こだわっているのは憲法改正だけ。
記者会見を見ていても、よっぽど東京の小池さん（小池百合子都知事）の方が積極的で、政治パフォーマンスも長けている」（自民党中堅議員）

振り返ってみると、新型コロナウィルスの日本上陸以降、最も印象に残っているのは、あの「アベノマスク」だ。
これを安倍首相本人がぶち上げたのが4月1日。それから1ヶ月半が経とうとしている。
5月14日現在、47都道府県のうち配布が開始されたのは12都道府県。配布が始まったとされる東京でも、一部地域を除いていまだにマスクは届いていない。

また、配布開始後に発覚した品質への疑念、マスク調達のために厚労省が随意契約した会社が、誰の目にも怪しすぎる点など、ツッコミどころ満載だ。

自粛要請を発表した直後、ミュージシャン・星野源さんの「うちで踊ろう」と一方的に「コラボレーション」して投稿された「お寛ぎ動画」も、動画のセンスが無さすぎで失笑をかった。

■苦言を呈する人がいない

なぜ、少し考えれば国民感情とは乖離していることが分かる失態を繰り返すのだろうか。
かつて別の首相を支える立場で働いた経験のある元自民党議員は、7年間も政権のトップの座に就く安倍首相、側近の官僚に対し、不都合なことを「進言」できる人間がいないからだと分析する。

「安倍さんは、料理（政策の中身）そのものには関心がない。出されたものをなんとなく食べるだけ。
料理を作るのは官邸官僚。彼らは優秀なので、基本的に作るものは見栄えがするし、味もそこそこ、おいしい。
しかし、明らかにチョイスが間違っている場合もある。それを改める構造的な機能が官邸内にはないのです。

官邸で行われる総理レクには、大勢の官僚が出席するが、何か言おうものなら批判と受け取られ、マークされ出世コースから外される。
そんなリスクを冒してまで政策を正そうとする人は誰もいません」

安倍首相の弱点は人心を揺さぶる言葉を持っていない点にあると、この元自民党議員は指摘する。

「この非常事態を受けて、どのように国の舵取りにするのか。総理の意思が国民に全く伝わっていない。
だから平気で『人と人との絆の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる』などと
官僚が作ったポエムを読んでしまう。

（中略）
安倍首相の国会答弁を調べると、実は口癖のように「責任は私にある」と連発している。
しかし、自らの進退に触れるという意味での「政治責任」を口にしたのは、ただの一度しかない。
それが、3年前。森友事件で追求された時の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」との発言だ。
この時、関係省庁では末端の官僚まで震え上がった。そして、公文書改ざんが行われ、財務省職員が自殺に追い込まれた。


全文ソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/18262449/

はい





イタリア、新型コロナ死者3.1万人　伸びは7日以来の高水準
https://news.yahoo.co.jp/articles/3156bfccda3ca301da4e24b29be3018b4102e834

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コメンテーターで弁護士の八代英輝氏は、今回の法改正案に、検察の改革しなければならない点を指摘した上で
「コロナにこの政権は全精力を集中してもらいたい。
三権分立にかかわる重大な法案について、担当大臣である法務大臣を隠してこの法案を通そうとする、
非常に姑息な態勢であること」との理由で法案に反対する姿勢を示した。

　さらに法案が「去年の秋バージョンから春バージョンに変えるにあたって、検察庁の幹部に対して
内閣の関与がより一層強めたバージョンに変えた変更を、しれっと通そうとすることは許されることじゃない」と指摘した。

　その上で「私たち、裁判官をやっていた時、政権の中枢に切りこんだ事件を担当しても憲法による身分保障があったので、
自分たちは怖いことはなかったんですけど、検察は行政機関ですから政府からにらまれることがあっては決してならない」とし、
「この法律はこのまま決して通すべき法案じゃない」とコメントしていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-05140077-sph-soci

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トランプ氏、中国との断交示唆 習氏と対話望まず

【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への
中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との対話はもはや望んでいないとし、
中国との国交断絶の可能性にも言及した。

　米中は、新型ウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。中国・武漢（Wuhan）で
昨年12月に発生した新型ウイルス感染症について、トランプ氏は「中国から来た疫病」と称している。

　トランプ氏は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス（Fox Business）に対し「私は（習氏と）非常に良い関係にあるが、
今は話したいとは思わない」と言明。「中国には非常に失望している。今はそう断言できる」と語った。

　米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ氏は具体的な方法には言及しなかったものの、
語調を強め「できることは多い。いろいろなことができる。すべての関係を断ち切ることもできる」と表明。
「そうしたらどうなるか？」と問い掛け、「すべての関係を断ち切ると、5000億ドル（約54兆円）を節約することになる」と述べた

https://www.afpbb.com/articles/-/3283147?cx_part=top_topstory&cx_position=3

2020年5月13日、韓国・ノーカットニュースは、3日に北朝鮮軍による銃撃があった際、韓国軍の遠隔射撃システムが故障で作動せず、命令から10分以上、対応射撃が遅れていたと伝えた。

記事によると、3日午前7時41分、江原道（カンウォンド）鉄原（チョルウォン）の最前線にある韓国軍GP（監視哨所）観測室の勤務者らが銃弾が発射されたことに気付いた。
同7時45分には戦闘準備が完了したが、当時は霧が立ち込めており、北朝鮮軍がどこから銃弾を撃ったのか分からなかったという。

その後、副GP長が観測室前に行き確認したところ、同7時51分にGPの右壁面で3つの弾痕が確認された。

同7時56分に大隊長に報告され、部隊隊長が指揮統制室から同8時00分に射撃命令を下した。
1分後に遠隔射撃（RCWS）付きのKR-6重機関銃で射撃を試みたが、失敗に終わったという。その後も不発が続き、2分後の同8時3分に機関銃の故障を確認。
その報告を受けた連隊長は5．56ミリK3機関銃による射撃命令を下し、韓国軍は同8時13分に北朝鮮軍GPの下方に向けて15発を射撃した。
つまり、指揮統制室の射撃命令から13分後に最初の対応射撃が行われたという。

これを受け、韓国のネット上では「軍隊はお遊び？」
「装備の管理はどうなってるの？」
「現役の軍人たちはこの状況にプライドが傷つかない？恥ずかしいということに気づいてほしい」
「軍人たちはみんな知ってる。上が対応してくれないことを。

変な舞台公演をしていないで、戦闘チョッキや水筒ケースを買い替えてほしい。
一度買ったら長く使えるものなのに（変えてくれない）」など軍に対する非難の声が上がっている。

また「文大統領は国防費だけ削減し続けていて、安保には無関心」
「現代戦において、銃撃から30分後に対応するということは全滅を意味する。
文大統領時代の軍はこういうものなの？」「文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長と仲良しだから大丈夫だってさ」 と 、非難の矛先は文政権にも向けられている。

その他「国防部はコロナより深刻」「国防力が年々弱まってる気がする」
「安保はどうなってるの…本当に心配」と不安視するコメントも多く、「韓国軍が北朝鮮軍に負けたらどうしよう。駐韓米軍は必須だな」との声も見られた。
（翻訳・編集/松村）


https://www.recordchina.co.jp/b805449-s0-c10-d0127.html

2020年5月13日 22:12

中国メディアは、日本が好きではなかったという中国人による手記を掲載し、「日本に行ったら１日で固定概念が覆された」とする記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

反日感情の強い中国人は少なくないが、日本を訪れると考え方が変わってしまうようだ。中国メディアの今日頭条は１１日、日本が好きではなかったという中国人による手記を掲載し、「日本に行ったら１日で固定概念が覆された」とする記事を掲載した。

それにしても、なぜ中国人筆者は「好きでもない日本」を訪れようと思ったのだろうか。「愛国精神の教育が染みついていた」という中国人筆者は、日頃から「敵国」を見に行ってみたいという気持ちを持っていたそうだ。どれだけ自分たちより遅れていて、ひどい有様なのか自分の目で確かめてみたいと思ったようだ。

中国人筆者が日本に対してどんなイメージを持っていたのかは想像するしかないが、中国人として誇らしい気持ちになったのは、空港でたくさんの中国語を見たときだけで、そのあとは至るところで「それまでの固定概念が覆されて頭が真っ白になること」が続いた、と振り返っている。

空港から離れて、最初に立ち寄った高速道路のサービスエリアでは、缶やペットボトルなど種類別にずらっと並んだごみ箱に圧倒されたという筆者。「ごみを捨てるだけでこんなに細かいなんて」と驚いたと紹介している。

「固定概念が覆された」別の点は、「路上を走る車が小さい」ことだ。資源の乏しい国なのでエコの意識が進んでいる、と説明を受けたそうで、大企業の社長でも普段は小さなエコカーに乗っていると聞き感心したと伝えている。日本人は、「小さい車」だけでなく「自転車」も大好きだ。健康的で環境にも優しいこの乗り物が、日本では高齢者にも愛されていることに気がつき、自分が中国でちょっと野菜を買いに行くにも車で出かけることを思い出して恥ずかしくなったと振り返っている。

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200513082/

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NHK土曜ドラマ 「路」
主演 波瑠 原作 吉田修一

※統一21

韓国ソウルの繁華街にあるナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに感染が確認された人は133人となりました。ソウルでは、別の繁華街でも新たな感染が起きていて、「第２波」への懸念が広がっています。

ソウルの繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブで今月初めに発生した新型コロナウイルスの集団感染について、韓国政府は、14日午後、これまでに感染が確認された人は133人になったと発表しました。

このなかには、ナイトクラブの客だった、ソウル近郊のインチョン（仁川）の学習塾講師から生徒に感染したケースも含まれ、さらにこの生徒の家庭教師にも感染が広がったとみられるということです。

またナイトクラブを訪れたあと、別の場所にある飲食店で食事をした外国人３人の感染が確認されたのに続いて、同じころ、この飲食店に入った男性も感染していたことが分かりました。

ナイトクラブの客のうち、およそ2000人については依然として所在が把握できていないということで、韓国政府は、速やかにＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけるとともに、「全国的に２次感染、３次感染が憂慮される」として警戒を強めています。

一方、ソウルの別の繁華街、ホンデイック（弘大入口）にある飲食店を一緒に訪れた５人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かりましたが、集団感染のあったナイトクラブ周辺には行っていないということで、「第２波」への懸念が広がっています。

2020年5月14日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430021000.html

関連スレ
【韓国】クラブ集団感染　119人に　ソウルで69人 ★3 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589372169/

国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が１４日、自身のツイッターを更新。
政府がこの日、全国３９県について緊急事態宣言を解除する方針であることについて、独自の見解を述べた。

「どうして、リスクが小さいことが分かっているにも関わらず、東京や大阪では解除されないのか。
それは、政治が『落としどころ』を意識しているからでしょう」と書き始めた三浦氏。

「自民党は、とりわけ穏当さを重視する政党ですから、一刻も早く通常運転に復帰すべきであるにも関わらず、
ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させているのです」、

「（政策の失敗も）みんな頑張ったということで曖昧になってしまうのでしょう。
私自身、憤りを覚えているのは、このなあなあな感じが、
経済の深刻度に見合う政策が行われないことと繋がっているように感じているからです。
もはや、緊急事態宣言を解除したからと言って経済は元に戻りません」と続けた。

その上で「本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、
国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。
どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない」と結論づけていた。

https://hochi.news/articles/20200514-OHT1T50086.html

関連スレ
三浦瑠麗｢経済vs命ではなく、命vs命｣｢コロナで死ぬ命と経済で死ぬ命は同じ｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1586574493/
三浦瑠麗｢私権制限に反対してきたリベラルが政府にもっと果断な対応しろと要求、それに政府が消極的になるシュールな状況
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587878216/
三浦瑠麗｢権力に果断な決断を求め、気が付けば戦争批判ができなくなった｣国民側から批判封じ、戦前と同じ　
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588500893/
吉村大阪知事｢命対経済じゃなくて命対命。経済的に守るべき命と感染症で守るべき命、これを両立させていく｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589077658/
ビートたけし｢自殺者やがんで亡くなる人が一日何百人いる｣｢一つの病気で考えコロナだけに焦点を当てるべきではなくて｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589070948/
デーブ・スペクター、緊急宣言延長に異論｢例えば車の速度制限を30kにしたら事故が無くなるが非現実だからやらない｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1588481889/

結核を予防するＢＣＧワクチンを受けた人が新型コロナウイルスに感染しにくいかどうか調べたところ、接種した人と接種していない人で陽性となった割合に差はなく、予防効果は認められなかったとする研究結果をイスラエルの研究グループが発表しました。

ＢＣＧワクチンの定期接種を行っている国や地域では、新型コロナウイルスへの感染者や感染後に死亡する人が少ないという指摘があり、各国で検証する研究が進められています。

イスラエルのテルアビブ大学の研究グループは、イスラエルでは1982年までＢＣＧワクチンの定期接種が行われていたことに注目し、接種を受けた世代と受けていない世代で感染する割合に差があるか解析した結果を「アメリカ医師会雑誌」に発表しました。

それによりますと、イスラエルでことし３月から４月初めにかけて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた人のうち、ＢＣＧワクチンの接種が行われていた1981年までの３年間に生まれた3064人では、11.7％に当たる361人が陽性でした。

これに対して、接種を受けていない1983年以降の３年間に生まれた2869人では、10.4％に当たる299人が陽性でした。

研究グループは、統計的に明確な差はなく、ＢＣＧワクチンの予防効果は認められなかったとしています。

一方で、研究の対象となった比較的若い世代では重症化したケースが少なく、重症化や死亡に至る割合との関連についてはまだ分からないとしています。

NHKニュース 2020年5月14日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430111000.html

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　【ソウル】ジョン・チョイ氏（30）は当地のナイトクラブに入場した際、新型コロナ対策の手順に従った。
彼はマスクを着用し、体温検査をし、入り口で個人情報を記入しようとペンを手にとった。しかし、記入用紙を眺めた際に彼は、偽名として書いたと思われる有名人たちの名前を目にした。

彼のクラブ仲間たちには、個人情報を明かしたがらない理由があった。彼らの大半は、韓国の性的少数者（LGBT）コミュニティーの人々であり、その多くは今も家族や同僚に対し、LGBTであることを隠している。
性別や性的傾向について伝統的な考えに固執することの多い社会の中で、色眼鏡で見られることを恐れているからだ。

こうした来場者の判断は、公衆衛生部門の当局者らに課題を突き付けることになった。
5月初めにソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）の男性同性愛者向けクラブやバーを訪れた29歳の男性を感染源として、計100人以上の新たな集団感染が起きたのだ。
韓国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は初期の成功例となっているが、同国はここにきて、今回のパンデミック（感染症の世界的大流行）に伴う新たな問題分野に踏み込むことになった。
それは梨泰院での集団感染に対処する際に、プライバシーと公衆衛生のバランスをどう取っていくのかという問題だ。

韓国の保健当局は、世界最強クラスの接触者追跡手段を有している。それは、クレジットカードの使用履歴、監視カメラ映像、スマートフォンのデータなどを調べる権限を彼らに認めている感染症関連の法律のおかげだ。
しかしそれでも彼らは、今回問題となっている日に計5軒のクラブとバーを訪れた5500人の人々のうち、3分の1以上の所在を、いまだにつかめていない。当局者らが匿名扱いを約束しているにもかかわらずだ。

その日に2軒の同性愛者向けクラブを訪れていたチョイ氏によると、多くの来店者らは、何らかの形で素性が明らかにされることを恐れて、虚偽の情報を伝えていた。
先週にこの関連で最初の感染者発生が伝えられると、チョイ氏は急いで検査を受けた。保健当局から、電話や突然の訪問を受けるのではないかと考えたからだ。

身元を隠すため英語名を使っているチョイ氏は「家族に知られたらどうなるだろうと考え、当時はパニック状態になった」と語った。
彼の検査結果は陰性だった。彼は今も両親と暮らしており、保健当局からの1日2回のチェックの電話の会話を両親に盗み聞きされることを恐れている。

大半の韓国人は当局の追跡調査手法を支持している。調査担当者らはこうした態勢の下で、個人情報を分析し、誰に感染のリスクがあるか、感染者がどこを訪れたかについて政府ウェブサイト上で迅速に公開している。
しかしLGBT支援グループによれば、こうしたプライバシーに立ち入った手法は、すでに差別に直面しているLGBTの人々に痛みをもたらす可能性がある。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1121550.html
続きます

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　香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。

　条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。

　香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

https://this.kiji.is/633625283182871649

■7カ国の再生産数「R」の推移から見る、コロナ対策成功の鍵

世界各地の感染症情報を伝えるメーリングリスト「ProMED-mail」に、4カ月前「中国の武漢で原因不明の肺炎が発生」という情報が流れた。新型コロナウイルスの大流行が始まることをしらせる最初の警告だ。現在、COVID-19は6大陸に広がり数十万人の死者を出し、世界的な経済危機も引き起こしている。

　英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの世界中の研究グループは、各国における感染速度の抑制方法に劇的な違いがあること、そしてどの対策が全体として最も効果的だったかをデータで明らかにした。感染拡大の抑制に関して、他よりはるかにうまくやった国や州、都市もわかった。

まずはドイツとスウェーデンを例に比べてみよう。両国における最初の感染報告は共に2020年1月下旬で、4日しか違わなかった。どちらも医療資源があり、欧州でも豊かな国だ。にもかかわらず、Webサイト「Our World in Data」によれば、スウェーデンの1万人当たりの死者数はドイツの3倍にも達した。一方のドイツは、5月に入って段階的な制限緩和へと進んでいる。

「迅速で包括的な新型コロナ対策が、この対照的な結果をもたらした可能性が高いです」と話すのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCアウトブレイク分析センターで働く感染症疫学者ニコラス・グラスリー氏だ。

　いわゆる「アウトブレイク（感染爆発）」に対して防衛線を展開したのは、ドイツが早かった。「検査」「接触者の追跡」「国境の制限」などの封じ込め対策で、感染を完全に止めようとした。また「社会的制限措置」と呼ばれる対策もスウェーデンより数日早く開始している。学校の閉鎖、公共イベントの禁止、感染拡大を防ぐための外出禁止など、より厳しい制限もいち早く実施した。ちなみに5月1日時点でも、スウェーデンは完全封鎖を発令していない。



■渡航制限は有効だったか？

　通常、感染症を封じ込める最大の武器は、体内でウイルスの増殖を防ぐワクチンだ。世界が新型コロナウイルスのワクチンを待ち望んでいる（ワクチンの完成は来年になるかもしれない）。ワクチンがすぐに手に入らないことから、各国は「検査」「感染者の隔離」「国境閉鎖」などの対策に注力している。ただ現実には、こうした防衛策はCOVID-19に簡単に突破されてしまった。

　新型コロナウイルスの遺伝子を調べると、中国の病院が世界に警告を発した2019年12月31日よりも以前の11月頃に武漢でアウトブレイクが始まっていたことがわかった。COVID-19は症状が現れない人からも感染することがわかっている。

WHOが1月22日に緊急委員会で、公衆衛生上の緊急事態を宣言し、中国への渡航を表向きに禁止するかどうかを議論していた時点では、感染者数は82人にすぎず、中国以外での死者の報告もなかった。だが、実際にはすでに手遅れだった。

「残念なことに、この氷山の一角を検出するまでに、数都市で何千人もが感染していたのです」と、米ノースイースタン大学ネットワークサイエンス研究所の所長アレッサンドロ・ベスピニャーニ氏は話す。

　同研究所は2月上旬、武漢が封鎖される1月23日以前に新型コロナウイルスは中国から抜け出していたと推定していた。この初期のモデルは、その後の調査で裏付けられている。4月29日付けで学術誌「Nature」に発表された論文によると、主に春節を前にした大移動で、1月1日〜1月24日の期間に1150万人が武漢から外に出た。また、ほとんどの国が入国する外国人に焦点を当てて規制していたが、最初期には海外から帰国した自国民が感染していることが数カ国で確認されている。渡航制限は失敗に終わった。

「渡航制限は、目に見えない敵を追いかけているようなものです」とベスピニャーニ氏は話す。「ウイルスの拡散を抑制する重要な要素ではありますが、残念ながらCOVID-19のような感染症の拡大を防ぐのは難しいのです」

　WHOは、最初の会議から8日後となる1月30日、ようやく国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言。5月1日の会見で、ナショナル ジオグラフィックはWHOに対し、当初、緊急事態宣言を見送ったことを後悔しているかどうかを尋ねた。

「我々はWHOを誇りに思います。常に命懸けで人命を救おうとしているからです」と、テドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は答えた。さらに、中国の現場で情報を収集していたことに触れつつ、「世界には介入する時間が十分ありました」と述べた。

続きはソースで

ナショナルジオグラフィック日本版サイト
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/050800277/