sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif
イタリア、6月3日に出入国制限を緩和 EU内の観光客受け入れ再開

【5月16日 AFP】イタリア政府は16日、来月3日に欧州連合（EU）内からの観光客の受け入れを再開し、入国者に14日間の自主隔離を義務付ける措置を撤廃すると発表した。

ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は3月上旬、新型ウイルスの感染拡大を抑制するために
封鎖措置に踏み切った。これにより、観光業に大きく依存している同国では、事実上あらゆる観光が
行われなくなり、経済が大打撃を受けた。

イタリアは、国境を正式に封鎖していたわけではなく、仕事や健康上の理由による出入国は認めていたが、観光目的の移動を禁止し、新たな入国者に対して14日間の自主隔離を義務付けていた。

報道発表では、イタリア政府は入国が認められる外国人について明示していないが、今回の措置はEUの法体系を尊重すると述べている。

これにより6月3日以降、シェンゲン（Schengen）圏内の訪問者は入国が認められ、自主隔離の必要もなくなる。
同国民も国内を自由に移動できるようになるが、感染数が再び急増した場合、自治体は特定地域での移動を制限することができる。

政府は、出入国は地域ごとの条例によってが制限される可能性があるとして、「疫学的リスクに対する妥当性とその程度に相応するという原則にのっとった、特定の州や地域の条例」で制限され得ると述べている。

イタリア当局の統計によると、国内の死者は3万1500人以上に達している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3283368

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/17/0013349504.shtml
2020.05.17

　歌手で俳優の東山紀之が１７日、キャスターを務めるテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ」で、注目を集めている検察幹部の「定年延長」問題について触れ「僕みたいな立場の人が政治的発言をすると黙ってろとか歌ってろと言われる」と話した。

　番組では定年延長問題をめぐって国会が紛糾していることや、国会前でサイレントデモが行われていることなどを映像を交えて紹介した。東山は「僕みたいな立場の人が、ちょっと政治的な発言をすると黙ってろとか、『歌でも歌ってろ』とか言われたりするんですけど」と切り出して「そんな中、著名な方たちがＳＮＳでどういうことなんだって声をあげてるんですね。いろんな形で」と述べ、小木アナに解説を求めた。

　安倍政権が強行採決の構えをみせている検察庁法改正案については「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けた投稿がＳＮＳ上で相次ぎ、小泉今日子や井浦新、浅野忠信、いきものがかりの水野良樹らも意見表明。きゃりーぱみゅぱみゅも投稿したが「ファン同士の喧嘩は嫌…」と後に削除した。

　タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。
芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。
　
検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。

指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」

「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。
本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、

偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ！』っていう人が多い感じがしている」と分析。
「正直、この件に関しては私はそこまでの信念がなかったので、つぶやけなかった」と自身がツイートしなかった理由を明かした。

さらに、「来てました、どう思う？という感じで」と自身にも今回のハッシュタグを促すようなメッセージはあったといい、「そこまでの固い信念ほど、勉強できていなかった」とした。

「ツイッターを書いた人がみんながみんな勉強してないとは思っていない。
勉強したうえで書いている人もたくさんいると思う。だけど、もしかしたらたった一人が言っていることを信じて、書いている人もいるんじゃないかなと思いました」と続けた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/17/kiji/20200517s00041000151000c.html

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の低迷が長引くとの見方が広がっている。再流行の懸念が残り、外出や大人数の集まりを避ける「自粛消費」が響く。エコノミストの間ではV字回復の期待は薄れており、年内は実質国内総生産（GDP）が2019年の水準に戻らないようだ。

39県への緊急事態宣言の解除を受け、5人の有力エコノミストに20年4～6月期の成長率見通しを聞いたところ、平均で前期比年率20.2%減…

日本経済新聞 2020年5月16日 23:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59215200W0A510C2EA2000/

スポーツクラブ大手の2020年3月期決算は軒並み、減収減益に見舞われた。
新型コロナウイルスの感染拡大で3月以降、臨時休業に入ったのに伴い、休会者や退会者が増加し、売上高を落とした。
先行きの業績にも暗雲が漂っている。

スポーツクラブ各社は3月に入り、感染防止のためスタジオプログラム休止や営業時間短縮などを打ち出したが、これに伴い、休会登録扱いの希望者が続出。4月初めに緊急事態宣言が出て、全面的な休業に突入したことで、退会の手続きに移行する会員が広がった。

しかも、この時期最も重要な新入会員の勧誘もままならず、まさに八方ふさがりの状態だ。



https://maonline.jp/articles/sportclub_coronavirus_kessa202005

１スレ　2020/05/16(土) 23:37:45.06
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589668361/

米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１４日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。

同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端だと指摘。
感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。

論評は「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。
また、数的に証明はできないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示した。



https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4813983.html

1スレ　2020/05/15(金) 13:30:24.9
前スレ　https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589682486/

関連スレ
欧米メディア｢日本はコロナの大流行回避｣｢理由は不明だが比較的成功した｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589505882/
WHO・進藤奈邦子｢世界からはジャパニーズ・ミラクル｣｢日本の戦略的検査を私たちは高く評価｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589362378/
WHO・進藤奈邦子｢日本は世界的にみるとほぼ奇跡｣｢欧米より圧倒的にコロナ死亡が少ないのは、世界的な感染症専門家が指揮｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589338582/
専門家会議｢実はPCR検査をたくさんやってる国のほうがコロナ死亡数が多い｣　
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589085980/
加藤浩次、PCR検査数比較に｢日本は欧米より死者数が少ないのに｣｢日本は駄目で欧米がいいみたいな声にずっと違和感がある｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1588993937/
古市憲寿、日本の対策を評価｢世界は明らかに日本より失敗している。死者の数だってとんでもなく多い｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589189124/
芸人・ほんこん｢日本はミラクル、コロナ感染を抑え込んだのに、なんで喜ばない番組が多いのか？」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589602721/
東浩紀｢日本はコロナで死者が少ないのになぜ失敗と言われるのか、なぜ国内メディアがそれを喜んで紹介するのかもわからない｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589091806/
歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある 日本政府も日本の医療も正しい
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589605748/
報ステ・女性解説員｢欧米は日本の緊急宣言は遅く強制力がないと批判するが日本のやり方が間違っている根拠は全くない｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1586488244/

sssp://img.5ch.net/ico/999991500946716.gif
2020/05/17 11:59産経新聞

　東京・歌舞伎町で中国人観光客の男性２人に暴行を加えてけがをさせたとして、警視庁組織犯罪対策２課は傷害容疑で、中国籍の職業不詳、手塚勤鷹（のりたか）こと李勤倹容疑者（３４）＝練馬区上石神井＝ら３４～３６歳の男３人を逮捕した。調べに対し、李容疑者は「覚えていない」と容疑を否認している。

　組対２課によると、３人はいずれも準暴力団「チャイニーズドラゴン」の構成員や関係者。歌舞伎町の路上で外国人観光客を狙って「女性と遊べる」などと声をかけ、現金をだまし取る詐欺行為を繰り返していたとみられる。中国人男性らは事件直前に別の客引きグループに現金約１０万円をだまし取られており、路上で同様の客引き行為をしていた李容疑者らとトラブルになったという。

　逮捕容疑は昨年１２月１４日午後１０時ごろ、新宿区歌舞伎町の雑居ビルの通路に中国人男性＝（４８）＝ら２人を連れ込み、頭を踏みつけるなどの暴行を加えて１カ月のけがをさせたなどとしている。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr2005170004.html

sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif
サンデージャポンより

sssp://img.5ch.net/ico/8toushinnomonar32.gif
望月龍平 (@RyuheiMochizuki)
原爆は落とされたんじゃなく

打ち上げたのです

それを爆発させたのは日本ですよ

本当の悪は誰でしょ
https://twitter.com/RyuheiMochizuki/status/1261593847806791681?s=19




https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

https://rollingstonejapan.com/articles/detail/33861/1/1/1
2020/05/15

抜粋
─洋次郎くん自身、「新型コロナウイルス前の世界」と「新型コロナウイルス後の世界」で決定的に変化したことがあればなんだと思いますか？

社会、国の仕組みそのものだと思います。何十年と「なんとなく続けてきたから、これでいいだろう」と惰性で進んできた仕組みが悲鳴をあげたということだと思います。

経済は膨張して力を増していく一方だと信じられてきたけどもう何年も頭打ち状態、そしてコロナによって結局ここまで脆弱なものだったということが証明されました。ウィルスにあざ笑われているように感じます。死にものぐるいで感染を食い止めるなら政府があらゆる補償策を打ち出して経済活動を仮死状態にする。企業や事業主が終息後に再開できる手立てを講じてこの状況を乗り越える必要があるけどそれができない。すでに倒産する会社が増えてきています。僕の周り、友人の中でも「いよいよヤバい」という人が数人います。さらに1カ月続けばどれだけの数になるか。個人事業主、中小企業。末端から切られていく。どこかで経済活動で命を危険に晒すか、ウイルスで命を危険に晒すか、個人が判断していくフェーズがくると思います。ここからは徐々に仕事に復帰する人も現れるでしょう。誰もその人を否定できません。そもそも自粛の「要請」なのですから。自分の命を自分で繋いでいくしかありません。スピードが遅い、決断ができない、道筋を作れない、国に救う力はないことが分かりました。

仮にワクチンができて、このウイルスとある程度の距離で共存できるようになったとして、今までのような世界には戻らないと思います。僕自身は国というものを信用しなくなりました。一切。一応この国に住むために税金は納めますが、（意識として）金輪際「国」というものから切り離した個体で生きようと思っています。要請や要望、税金の徴収、向こうからのリクエストはシコタマ飛んできますがこちらからの要望には応えない。まるで自分たちの財布の中身のように扱っていますが、税金はそもそも僕たちが支払ったお金です。それを国民が困窮している時に、国民が安心できるレベルまで補償として使わない道理がわかりません。僕はもう期待もしない。自分と、自分の大切なものは自分で守る。今はそういう気持ちです。

企業のあり方もたくさん変わると思います。良い気づきもあったのではないでしょうか。無駄な打ち合わせが減ったり。杓子定規に定時に出社したり、遅くまで会社で残業する必要性を考え直せるタイミングでもあります。

企業が一番変わるべきこと、考えるべきことは何より、リスクの分散です。一つの形態に絞ったやり方ではもう立ちゆかなくなることが痛いほどわかったのが今回の一件だと思います。致命傷を負った時、バックアッププランのような違う業態や仕組みを持っておく。それらを常に同時に走らせておく、ということがとても大事になってくると思います。

「消費が落ち込んで景気が上向かない」などといつも国は言っていろいろな手段で消費促進を促しますが、結局こういう緊急事態に救ってもらえないことがわかった今、これから余計に国民が貯蓄に回るのは間違いない気がします。

全文はソースをご覧ください

★1が立った日時：2020/05/16(土) 18:17:34.16
前スレ
【音楽家】野田洋次郎「国に救う力はないことが分かった　国というものを信用しなくなりました　もう期待もしない」★5
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589637992/

歌手・和田アキ子が１６日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに１０００回」（土曜、前１１・００）に出演。新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除について「薬もできていないのに解除していいんですかね？」と疑問を呈した。

　政府は１４日、３９県で緊急事態宣言解除を発表。しかし和田は「経済的なことも回さないといけないのもあるけど、感染人数も減ってきたんでしょうけど、ウイルスの薬もできていないのに解除していいんですかね？」と、特効薬ができていない段階での解除は尚早ではないかという意見を出した。

　仕事は「本当にしてない」という和田は「私なんか、いっぱいいっぱいだからやらなきゃいけないんじゃないかと、出口が見えるようにやらなきゃいけないんだけど」と戸惑いも打ち明け「うちのホリプロも今月いっぱい業務停止だし、ひょっとしたら夏までいくんじゃない？」と予測した。

2020.05.16(Sat) ディリースポーツ
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/16/0013347608.shtml

　各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む
南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。

　今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。

　自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。
日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

　中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、２年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。
安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、
尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも
日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。

　ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う
中国の思惑通りともいえる。

　中国海軍の空母「遼寧」など６隻の艦隊は４月１１日と２８日、初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌２９日もミサイル駆逐艦など３隻が同海峡から太平洋に抜けた。
南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。

　それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は４月１８日、領有権争いが起きている
パラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（同・南沙）諸島に行政区を新設したと一方的に発表。
共同通信によると、中国軍は８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

　ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月１２日に航空自衛隊の戦闘機１６機が米空軍の戦略爆撃機２機と編隊航法訓練を実施した。

　米軍は環太平洋合同演習（リムパック）の８月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、
各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。

　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。

ソース 産経ニュース 05/16 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200516/plt2005160010-n1.html

深田萌絵
@Fukadamoe
あのー、検察庁がそもそも三権分立できてないんですけど自分で法律作って、捜査して証拠作って、起訴して友達の裁判官に自分たちを勝訴に導かせてって三権分立してないよね。

小泉今日子が元検事総長ら検察OBの意見書に感動「泣きました」
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18268993/

https://mobile.twitter.com/Fukadamoe/status/1261607839270711296
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月15日放送）に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。欧米が反中国に向かうなか、今後の日本と中国との関係について解説した。

14日放送の「Fox Business」のインタビューのなかでトランプ大統領は、武漢発祥である新型コロナウイルスに関して、中国の対応に不安を示し、周主席とは「現時点で話をしたくない」
と強調し、中国との断交の可能性を示した。

青山）Foxはトランプ大統領の味方なので、強気な発言をして盛り上げたいというトランプ大統領一流のところはあると思います。しかし、断交というのは100％の喧嘩状態になることです。
それを一旦示した上で、関税の引き上げをまたやると思いますし、本当は禁じ手だけれども中国が買ったアメリカの国債を償還しない、つまり借金を返さないということもあり得ます。
中国は国際裁判に応じないと思いますが、少なくともアメリカは損害賠償請求を必ずします。そのときに、日本はどうするのかということです。

青山）トランプ大統領が極端なことをしているのを、日本の外務省は何となく理解している雰囲気を漂わせていますが、よく考えてください。ヨーロッパも中国は損害賠償をしなければいけない
という方向に動いています。ヨーロッパで唯一、中国に協力して来たイタリアも、やはり間違いだったのではないかと再考しています。日本だけが寂として声もなく、習近平国家主席の訪日も
延期しただけです。そんなことで武漢熱後の世界を、日本がリーダーシップを持って歩むことができるのでしょうか。日本ではいままで語られたことがないけれども、日本国内の中国の資産、
あるいは中国が日本の国債をどれほど買っているのか。そういうところまで検証を始めてみるべきだということを、14日に行われた自由民主党の外交部会である正副部会長会議で申し上げました。
今後、中国とどうフェアに向き合うべきか。あくまでも独裁に対して向かい合うのであって、中国の人々も私たちと同じ民衆ですから、そこを間違えずに向かい合うことが大事だと思っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba74359a898477903c9991586166706daa57454c

sssp://img.5ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif
Ｑ：大臣、昨日御自身のツイッターで、一連のフェイクニュースに関して、改めて発信をされていましたが、その意図を教えてください。
Ａ：特にありません。

Ｑ：フェイクニュースという言葉がですね、自分に不利な報道を虚偽だと主張する際にも使われるということらしいのですが、大臣、一連の新屋の断念に関する報道というのは、大臣にとって不利な報道でしたか。

Ａ：多くの方に迷惑がかかった報道だと思います。

Ｑ：大臣、最後に今日金曜日ですけれども、大臣、今日もお昼御飯はカレーですか。
Ａ：お楽しみください。

Ｑ：多くの人に迷惑がかかったイージス・アショアに対する報道が、多くの人に迷惑がかかったがゆえに、フェイクニュースなんですか。
Ａ：違います。

Ｑ：違いますよね。
Ａ：事実と違うからフェイクニュースと申し上げております。

Ｑ：事実を違うと断言はできるのですか、大臣は。
Ａ：できます。

Ｑ：もし結果的にそうなったら、どうされますか。
Ａ：結果的にそうなっておりません。

Ｑ：なったらどうされますか。
Ａ：なっていません。過去の話です。

Ｑ：もしなったらどうしますか。
Ａ：過去の話ですので。

Ｑ：将来の話でしょ。
Ａ：いえ、違います。過去の話です。

Ｑ：結果的に新屋が外れたら将来的に。
Ａ：そんなことは言っておりません。防衛省の方針ではないと申し上げているのです。

Ｑ：フェイクニュースということを非常に報道機関に対して、大きな意味を持つと思うんですけれども、全然後悔はしていないんですか。
Ａ：事実を違うことが報道されたときには、それはフェイクニュースあるいは誤報、そういうことです。

Ｑ：大臣、裸の王様になっていませんか。
Ａ：なっていません。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2020/0515a.html

俳優・宍戸開（５３）が１５日、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案と、改正案の採決強行に反対する投稿をツイッターに相次いで書き込んだ。俳優・浅野忠信も「国会中継見てます」と投稿した。

　この日、検察庁法改正案を巡る審議が衆院内閣委員会で行われた。宍戸は、「検察定年、採決は来週以降　野党、行革相不信任案を提出」と伝えるニュースを引用し、「数の力では勝てないけれど、民の力で阻止しないと！三権分立、民主主義、法治国家の観点から政治（政権）が検察の人事権を持つなんて有り得ない！」と非難。ハッシュタグ（＃）とともに、「＃検察庁法改正の強行採決に反対します」「＃検察庁法改正に抗議します」「＃定年延長するなら検事総長も」とツイートした。

　審議はネットでも生中継され、宍戸も注視。「確かに内閣委員会視聴していると、質疑の合間に外のデモの声が聞こえてくるね…すごい！」「おっゾロゾロ入って来た…」などと実況中継した。

　宍戸はほかにも、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが改正案に反対する森雅子法相宛の意見書を法務省に提出したというニュースを引用し、「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」と投稿。前出の３つのハッシュタグ（＃）とともに訴えるなど、連続投稿で声をあげ続けた。

5/15(金) 21:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000147-dal-ent

sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif
台湾のWHO総会参加の支持をすぐにする。
今の韓国なら想像もできないこと・・・。
https://www.otonarisoku.com/archives/japan-china.html

【韓国の反応】

中国と主要国家の貿易規模。



Trade To GDP Ratio : GDP比 貿易比率



日本は中国とやり合える能力はあるから・・・その事実がクソのようではあるけど。

米国の子分だと言って精神勝利すれば何か変わるのか。

歴代級のクソ迷惑のチンピラ国家に何も言えない方がもっとみすぼらしいよ。

日本の国力は中国のすぐ下です。国防力、GDP、海外資産などあれこれ合わせたら同じレベルです。

同じレベルではないです・・・
中国と日本が同じレベルなら米国と中国が同じレベルという話になります。

韓国大企業の代理店業務で中国と仕事をする時と日本企業の代理店業務で中国と仕事をする時とでは待遇がまったく違います。
そのうえ案件の規模（金額）は韓国の大企業の方がさらに大きかったのにです。

基本的に韓国は下で日本は下で見ません。中国の奴らは。

5000年間日本より我々が中国の顔色をさらに窺ってたんですが何を今更。
韓国と中国はロシアとフィンランドの関係で見ればいいです。
1000年近く属国にした国と100年前にぶん殴ってきた国とでは待遇は違うでしょ。

輸入国と輸出国の違いです。

「これから開発されるような新薬がこのパンデミックに間に合う可能性はあまりないので、既存の薬の中で効くものがあるのか調べるのが大事です。日本政府は、インフルエンザの抗ウイルス薬、アビガン推しですよね。でも、プレプリントサーバ（論文が査読を受ける前の段階で公開するサーバ）に載っている論文（>>1�を見てみると、最初は効くという話だったのに、アップデートされていて、結局は治癒には影響しないというふうに変わっていました。治癒には影響なくても、熱と咳は1.7日くらい早くおさまる、という結果です。今のところ単一群での報告ですから、きちんとした研究が必要ですね」

　単一群というのは、まさに「薬を飲んだ人たち」だけを見ていて、「薬を飲まなかった」対照群を設定していない。前項でみた症例対照研究では、すでに起きたことを振り返る「後向き」の研究ながら、きちんと対照群を設けるものだった。

　一方で、こういったアビガンでの単一群の臨床研究は、よりきちんと条件を統制できるはずの「前向き」研究だが、本来必要な対照群を置かないために、単独の研究としては証拠能力が低く、今後、きちんとした研究をするきっかけになる研究として位置づけるべきだ。しかし、この時点で、ふとテレビを付けると「早期診断してアビガンを飲めば治る」と主張している情報番組御用達の専門家がうつったりして、げんなりさせられる。

　では、中澤さんが言う「きちんとした研究」というのはどういうものだろう。

「昔から疫学では、『3た』論法ということが言われていて、聞いたことがある人もいるかもしれません。たとえば、風邪薬を、飲んだ、治った、効いた、の『3た』です。風邪薬って、症状を軽くはできても、治癒する薬はないんです。でも、飲んだ人の体験としては、飲んで、その後、治るわけだから、かりに飲まなくても治ったのだとしても、みんな効いたと判断する、と。単一群の研究だと、3た論法に近いことにもなりかねません。そして、きちんとした結果を知りたいなら、RCT、ランダム化比較試験というデザインを取る必要があります。メディアが報じる新しい効きそうな薬のニュースの信憑性を知りたければ、まずはその研究がRCTかどうか確認するのが一番だと思います」

（中略）

■「BCG仮説」の現在地

もう一つだけ、よく研究以前のレベルで話題になる推測について。

COVID-19での典型例が、「BCG仮説」だ。重症者や死亡者が少ない国は、結核ワクチンであるBCGの予防接種を行っており、BCGワクチンの「オフターゲット効果」、つまり「ターゲット」（結核）を防ぐだけでなく、ほかの呼吸器感染症をも防ぐ効果の恩恵を受けたのではないか、というのが骨子だ。すでに様々なメディアで取り上げられており、専門家の中にも一定のリアリティを感じている人がいるようだ。

ただ、ここで留意しなければならないのは、こういった発想は、「地域相関研究」というタイプの研究デザインに相当するもので、きちんとしたデータを揃えて分析し、研究として完遂したとしても、因果関係を議論できるものにはならないということだ。因果関係を議論するためには、最低限、症例対照研究、望ましくはランダム化比較試験（RCT）が必要だ。そして、実際にオーストラリアやオーストリアでは医療従事者が被験者となる形でRCTを始めたとの報があった。こういった研究がある程度まとまって結論が出るまでは、BCGの効果についてのエビデンスは十分ではない。それどころか、地域相関研究としてもきちんと論証できていないなら、「思いつきレベル」から抜け出していない。

　日本ワクチン学会も4月3日に「BCGワクチンの効果に関する見解（PDF）」を出し、「現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」と注意を呼びかけた。過度な期待は禁物だし、そもそも乳児の定期接種のために準備されているBCGワクチンを別の目的のために流用するのは、安定供給のためにも問題があるという。




ナショナルジオグラフィック日本版サイト
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/19/050800015/051200005/

【オタワＡＦＰ時事】カナダ・アルバータ州のカルガリー動物園のジャイアントパンダ２頭が新型コロナウイルスの影響で中国に返されることになった。
パンダの飼育に必要な大量のササの確保が難しくなった。

　返還されるのは、１０年間の契約で中国から貸し出されていた雌のアルシュンと雄のダーマオ。
２０１３年に２頭がカナダに到着した当時は、全主要テレビ局で中継されるほど注目を集めた。
アルシュンは初めてのカナダ生まれの子ども２頭も産んだ。

　しかし、新型コロナの感染拡大で餌のササの輸送経路が断たれ、入手が困難になったことで動物園は予定より早く返却することをきめた。
パンダの成獣は１日当たり４０キロのササを食べるという。

　動物園は声明で、代わりのササの供給先を探したが、その供給も突然乱れ、パンダを空腹のままにする懸念があったと指摘。
「新型コロナの第２波の可能性を考えると、愛すべきパンダをササの供給が豊富な中国に返すことが
重要だ」と説明した。

　動物園は新型コロナ対策で閉園中で、一般市民がお別れをすることは難しいという。
カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、子ども２頭は既に中国に移されている
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051400652&g=int

sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
　立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日のインターネット番組で、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の採決阻止に向け、徹底抗戦を続ける方針を示した。

「あらん限りの手を尽くす。知恵と工夫で阻止する」と述べた。「手の内は言えないが、想像もつかないことをする」とも語った。

　枝野幸男代表もツイッターに投稿した動画で「世論の力で良識ある与党議員に声を上げてもらい、改悪を阻止したい」と述べ、国民から自民、公明両党議員に採決反対を促してほしいと訴えた。

　安住氏は、内閣が特例で定年延長を認める規定に関し「時の権力者のさじ加減で検察トップの定年を延長できることになる」と改めて批判。
新型コロナウイルス対策の重要性を強調し「コロナの時に検察庁法かよという国民の声が非常に強い。与党に聞く耳がなければ、いろんなことをして戦いたい」と話した。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200516/plt2005160007-s1.html

新型コロナ、日本の政策は奏功しているのか？　
2020年5月15日

　高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行しやすい環境が整っているように思われていた。

　すし詰め状態の電車といった都内の通勤風景は、さらなるウイルスの感染拡大により、東京が第2のニューヨーク市になる恐れがあるとの危機感をあおるものだ。

　だが厚生労働省によると、人口1億2600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は1万6000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。比較対象となる他国よりもかなり低いこの数値については、多くが当惑し、当局が全てを明らかにしていないと疑う声も上がった。

　こうした中、日本での低い感染率に寄与している可能性があるとして、マスク着用や靴を脱ぐ習慣、お辞儀をするが握手をしない文化、低い肥満率、特定の食べ物の摂取といったものがその理由として挙げられた。

　だが、感染拡大の抑制に成功しているかのように見えるこの状況をめぐっては、実際の危機的状況は分からないとの指摘も出ている。その背景にあるのは、比較的低い検査の実施率だ。

　統計サイト「ワールドメーター（Worldometer）」によると、5月11日時点での検査実施数は累計21万8204件（厚労省のデータ）で、これは国民一人当たりの割合では先進7か国（G7）中で最少となっている。

　政府の新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の尾身茂（Shigeru Omi）氏でさえ、PCR検査体制について「今のままでは不十分だと専門家はみんな思っている」と述べている。

　また、軽症者、無症状の人がいるとして実際の感染者数は「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と指摘した。

　新型コロナウイルス感染症の重症患者への対応を行っている東京医科歯科大学病院（Tokyo Medical and Dental University Hospital）の小池竜司（Ryuji Koike）副病院長は、「日本がうまくいってるとはまだ言えない。死亡者数や感染者数の規模が欧米より違うことは確かだが」とAFPの取材で語った。

　同氏はまた、「（感染件数が少ないのは）政策的なものではない。そこではかりきれない、生活習慣とか、日本の行動のスタイルそういったもので一見そういう風になってるだけなんじゃないか」とも付け加え、衛生観念や挨拶の仕方などを例に挙げた。

■政府の対応「評価しない」57.5%

　一方、北海道大学（Hokkaido University）の鈴木一人（Kazuto Suzuki）公共政策大学院教授は、日本の比較的少ない感染件数では、感染者のクラスター追跡と急性症患者だけを検査するという戦略で十分であることが分かったとし、一にも二にも検査というのは日本の戦略ではないと記者団に語っている。

　鈴木氏はまた、検査実施数に対する陽性率が約7.5%であることに触れながら、「検査数は十分」との見解を示している。ただ、「もし急激な感染拡大が再び起これば、もっと検査が必要となるだろう」とも述べた。

　感染拡大が抑制されている日本の状況については、飛びぬけて高いマスクの着用率と衛生および手洗いの文化が寄与しているとした。

　共同通信（Kyodo News）による最近の世論調査によると、安倍晋三（Shinzo Abe）首相政権の新型ウイルスへの対応を「評価しない」との回答は57.5%で、「評価する」はわずか34.1%だった。

　コンサルタント会社テネオ（Teneo）の日本の政策の専門家トバイアス・ハリス（Tobias Harris）氏は、安倍氏の対応には「むらがある」と指摘する。

　「事態に先回りして対処することが最初からできていない。コミュニケーションを効果的なものにすることができず、補佐役からのサポートも十分ではない」

https://www.afpbb.com/articles/-/3283080

香港の大学入学試験で
「２０世紀初めの日本の中国植民地支配について
損害より利益が大きかったかを評価しなさい」という問題が出題され、
中国が激しく反発した。

１５日（現地時間）のＡＦＰ通信によると、１４日に行われた香港大学入学試験（ＤＳＥ）の歴史の試験で、１９００－４５年の日本の植民地統治が中国に損害より利益を多く与えたということに
同意するかを問う問題が出された。
当日およそ５２００人の受験生がこの試験を受けたという。

植民地支配を正当化するようなこの問題が出題されたことについて、中国は不満を露骨に表した。

この日、中国外務省は香港駐在事務所のフェイスブックに「香港教育省は屋根のない鳥小屋になってはいけない」と批判した。
中国国営グローバルタイムズも「この問題は学生が反逆者になるよう導く」と非難した。
中国の批判が強まると、楊潤雄（ケヴィン・ユン）教育省副長官は「問題は中国国民の感情と尊厳を深刻に毀損した」とし「採点をしない」と明らかにした。
また、この問題が出題された背景について報告するよう出題機関に指示したという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000006-cnippou-kr