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米、WHO脱退検討も
資金拠出の恒久停止警告

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、ツイッターで世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に宛てた同日付の書簡を公表し、
新型コロナウイルスを巡る対応などが中国寄りだと批判、30日以内に改善できなければ資金拠出を恒久的に停止し、脱退も検討すると通告した。

　最大の拠出国の米国からの資金が途絶えればWHOの運営に支障を来すのは必至で、中国の影響力排除へ向け圧力を強化。
新型コロナ対応が遅れたとして米国内で高まる政権批判をそらす思惑もありそうだ。

　書簡は4ページで、トランプ氏はWHOの新型コロナ対応を調査し、中国からの独立性の欠如が明らかになったと指摘した。

https://this.kiji.is/635332252376056929

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ドイツ人の対米感情、新型コロナ契機に悪化＝世論調査

［ベルリン　１８日　ロイター］ - 調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。

調査は１０００人のドイツ人を対照に実施。その結果、回答者の７３％が新型コロナをきっかけに対米感情が悪化したと回答。一方、中国に対する感情が悪化したとの回答は３６％だった。

中国に対する感情が改善したとの回答は４人に１人の割合。ただ、中国は危機対応でより透明性を持つことが可能だったとの見方を支持した回答者は７１％に上った。

米国との関係を強化したいと考えていた回答者の割合は３７％で、昨年９月の前回調査時の５０％から大きく低下した。

中国との関係強化を望んだ回答者は３６％で、前回の２４％から上昇した。

ケルバー基金の国際問題専門家、ノラ・ミューラー氏は「米国に対するドイツ人の懐疑的な見方が高まっている。これは懸念される傾向であり、米独双方の指導者にとって考えさせられる課題だろう」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/health-coroanvirus-germany-usa-idJPKBN22V053

　政府・与党が今国会での成立を断念し、継続審議とした検察庁法改正案について、森雅子法相は19日の閣議後会見で「（起訴権限をほぼ独占する検察に）民主的統制をどう及ぼすのかと、独立性をどう確保するのかというバランスの問題を国民に説明したい」と述べ、現行案のまま成立を目指す姿勢を示した。ただ、秋の臨時国会に提出するかどうかは明言を避けた。

　政府の判断で幹部の定年を延長できる特例規定について、森氏は「内閣が恣意（しい）的に運用するのではないかという疑念を解消したい」と説明。その上で、人事院と連携しながら具体的な基準を作るとし、時期については「なるべく早く示したい」と述べた。

　同法改正をめぐっては今月、ツイッタ―上で「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿が相次ぎ、検事総長や東京地検特捜部を経験した検察OBも反対の意見書を法務省に提出している。森氏は意見書について「私が目を通した。民主的統制と検察の独立の均衡の問題も書いてあり、その点をしっかり説明していきたい」と強調した。

朝日新聞 2020/5/19 15:19
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASN5M51LZN5MUTIL02B.html?iref=sptop_8_05

　新型コロナウイルス対策として、自民党文部科学部会が取りまとめた「経済対策に関する重点事項」が１９日、分かった。活動が困難となっている芸術家やアスリートの支援、生活苦の学生を支える新たな給付金制度の創設などを政府に求める。近くまとめる党の経済対策に盛り込む方針。

重点事項では音楽、演劇、伝統芸能などに携わる人々やアスリートらの活動を支えるため、「活動の維持・継続と活動の再開・活性化を強力に推し進めるため、基金や地方創生臨時交付金の活用」を提起。自民党幹部は少なくとも５００億円以上の財源が必要との認識を示した上で、「欧州ではペスト流行後にルネサンスが花開いた。与党としては、コロナ収束後を見据えて日本のソフトパワーを守る責任もある」と語った。

全文
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200519/mca2005191734022-s1.htm

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自民・世耕氏「考え直す時間できた」　検察庁法改正案見送りに

　自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて
「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。

　一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。
「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。

https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190015-n1.html

関連
安倍「検察庁法案の成立は見送る」　枝野「ちょっと待って！！！！！」★３
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1589796941/
枝野幸男(埼玉) 検察庁法改正断念が決まってから「反対してるのは幹部検察官の延長だけ！」と言い出す
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1589791219/
【速報】立憲民主党、国家公務員法改正を検察庁法部分を切り離して安倍政権にせまる模様★2
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1589782939/

ラサール石井
@lasar141
何よりも、キャラを崩さず、言いたいことをちゃんと伝えてるのが素晴らしい。
https://mobile.twitter.com/lasar141/status/1262138431477436417
EXIT 兼近
@kanechi_monster
May 17
そりゃ俺なんて学もないし生まれもよくねぇ上に、頭いと悪しなので間違った知識や意見を言ってしまう事もあるかもしれない。けど自分なりに調べて考えて色々な意見を発信するのは皆自由。
人間達が優しく教えてくれたらありがてぇっすわ。

コメンテーターありやっしたー
#ワイドナショー
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

株式会社明後日
@asatte2015
小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた。が、浮き足立ってはいけない。冷静に誰が何を言い、どんな行動を取るのか見守りたい。
https://mobile.twitter.com/asatte2015/status/1262565344972955649
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

https://anonymous-post.fun/archives/1065


読売･共同･時事と揃ってきました。政府･与党で動きがあるのは間違いないでしょう。あと一押し。単なる『先送り』で国民の関心が薄れるまで待つというのは許されません。#検察庁法改正部分は切り離し
を求めて行きます。https://t.co/jYUgmEhXRa @jijicomさんから

— 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 (@edanoyukio0531) May 18, 2020

ハッシュタグに危機感が現れ過ぎててクソ笑う🤣🤣🤣 https://t.co/mIUBtlhbit

— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) May 18, 2020

検察庁法改正、今国会見送りかの件。今入った情報によると、これは安倍政権側のウルトラＣになるかな。野党や朝日新聞、しゃしゃり出てきた検察OBの人たち、逆に困るんじゃないの（笑）

— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) May 18, 2020

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【速報】検察庁法改正、採決見送りへ～ネットの反応「本質を何もわかっちゃいないおバカタレントを煽ったマスコミや野党の罪は重いな」「まあ、どっちでもいいけどさ、困るのは立憲民主党だろ」 https://t.co/uaUnTBIMyL

— アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 18, 2020

（略）

日本:
健康指標の第2位にランクされている日本は、Covid-19の早期管理に成功したことで世界的に高く評価されていますが、最近の感染の急増により、4月7日に首相が日本の多くの地域に非常事態を発令するなど、再び警戒態勢に入っています。
それにもかかわらず、国はまだロックダウンを実施していないが、これは国の医療システムがウイルスの初期段階で管理する能力を持っていることが主な理由である。

住民がCovid-19検査（症状が明確であると限定されている）を受けられなくても、CTスキャンですぐに診断を受けることができる。
"症状がなくてもCTスキャンで肺炎と診断されることもあります」と語るのは、世界中の医師と旅行者をつなぐサービス「AirDoctor」の鷲尾美香医師（東京都在住）。

"そうすれば、患者はすぐに治療を受けることができます。
これが日本に重症患者が少ない理由の一つです」と話しています。
また、日本は感染の広がりを最小限に抑えるために、感染のクラスターを見つけ出して管理する作業を続けています。

また、日本の既存の健康志向の文化が、Covid-19危機の影響を最小限に抑えている。

http://www.bbc.com/travel/story/20200419-coronavirus-five-countries-with-the-best-healthcare-systems

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で演説し、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬について「人類のための公共財として世界に公平に普及されなければならない」との認識を示した。

　文大統領はテレビ会議形式で開かれた総会で、ワクチンと治療薬の開発に向けては国境を越えた協力が必要であり、「韓国はワクチンと治療薬の開発のためのＷＨＯの努力を支持する」と述べた。

　保健分野がぜい弱な国に対する人道的支援を拡大し、防疫の経験を共有すべきだとした上で「皆が自由になるまで１人も除外されることがないよう協力しなければならない」と強調した。

　今年の人道的支援について、「１億ドル（約１０７億円）の支援を行う計画で、これまで蓄積したデータも国際社会と共有する」と説明した。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために韓国で実施されてきた「社会的な距離」を保つ措置のための努力について紹介し、「国民が個人の自由を『皆の自由』に拡張する大胆な選択をした」と述べた。

　医療従事者の努力についても触れるとともに、コロナ禍の中、総選挙（４月１５日）が無事に実施され２９００万人を超える有権者が投票したと説明した。

　外国との交流を続けながら診断キットやマスクなどの防疫用品を支援し、国民のおかげで開放性・透明性・民主性の原則が力を発揮したと語った。

　文大統領は「韓国はまだ新型コロナウイルスに完全に勝利したのではない。散発的な集団感染の発生、世界的な大流行も脅威だ」と述べた。
　治療薬とワクチンが準備されなければ新たな大流行が起きる恐れもあるとした上で、連携と協力こそ新型コロナウイルスとの戦争に勝利できる武器であり、国際社会が「皆のための自由」の価値をしっかりと共有すれば危機をより早く克服し、新型コロナウイルス感染収束後のポストコロナ時代の希望を育むことができると強調した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020051880315

https://anonymous-post.mobi/archives/24128
5/17(日) 23:54配信 中日スポーツ

　フランス在住の作家辻仁成氏（60）が17日、フジテレビ系の報道番組「Mr．サンデー」にリモート出演。友人でもあるフランスの哲学者の言葉を引用する形で日本人の予防意識の高さを強調した。

　「フランスの僕の友達の哲学者が面白いことを言っている。日本をすごくリスペクトする」と紹介した上で「おまえたちマスクをしてて僕らは皆笑ってたんだ、昔は。だけど、今見てごらん。フランス人は皆マスクしてるだろ？　日本人が予防の意識、防疫の知識をもともと持っていて、社会的距離は誰からも教わることなく日本人は持っていた。そこが成果に結び付いたんじゃないかと彼は言っていた」とした。

　フランスは外出時にマスクを着用する習慣がこれまではなく、文化としてハグや頬を寄せ合うビズなどで親愛の情を表しており、お辞儀の習慣が根付いている日本と比較しても平常時は濃厚接触の機会が多い。

　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も3月2日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスについて、日本、韓国、イタリア、イランの4カ国が「最大の懸念だ」との認識を当初は示し、WHOは2月末時点で「予防目的でマスクを着用する必要はない」との見解も発表するほどだった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00010051-chuspo-ent


（略）

政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434831000.html

‪BTSやSEVENTEENが公式謝罪…集団感染の梨泰院を訪問したトップアイドルたち｜スポーツソウル日本版
https://sportsseoulweb.jp/star_topic/id=12573

ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）を訪問したBTSのJUNGKOOK（ジョングク）、ASTROのチャ・ウヌ、NCTのジェヒョン、SEVENTEENのミンギュが、4人とも公式謝罪した


この間、オンライン上では4月25日に人気アイドルが梨泰院のバーを訪れたという目撃談が提起された。ネット上では、そのバーの外国人従業員と情報提供者が交わした会話の内容も出回った。

その会話のキャプチャ画像を見ると、「人気アイドルメンバーのAさんがそのバーを訪れたのは事実なのか」という質問に、従業員は「正しい。彼はBさんとここを訪問した」と認めていた。

ネット上ではさまざまな憶測が広がったが、該当のアイドルと指摘された所属事務所側は「アーティストの私生活であるため確認が不可能」「事実無根」などと一蹴した。


「事実無根」から一転して謝罪

しかし5月18日、韓国メディア『ディスパッチ』が梨泰院を訪問した人気アイドル4人を名指しすると、大きな波紋が生じた。

報道によると、ソーシャルディスタンスが強調された期間である4月25日にバーを訪れたのは、BTSのJUNGKOOK、ASTROのチャ・ウヌ、NCTのジェヒョン、SEVENTEENのミンギュであることが確認された。

『ディスパッチ』の報道直後、各アーティストは所属会社を通じて梨泰院を訪問した事実を認め、公式謝罪した。
彼らはいずれも検査で陰性判定を受け、自宅隔離中だ。また集団感染が起きた梨泰院のクラブには行っていないと伝えた。

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　大阪府の吉村洋文知事に殺害予告したとして、大阪府警捜査１課は１８日、脅迫の疑いで、山口県柳井市柳井の自営業、松本和也容疑者（３５）を逮捕した。
「書き込みをしたのは私です」と容疑を認めており、府警は詳しい動機などを調べている。

　逮捕容疑は４月２４日午後３時ごろ、インターネット掲示板「５ちゃんねる」に吉村知事を「殺害します」などと投稿したとしている。
　吉村知事はこの日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、府の休業要請に応じなかった府内のパチンコ店６店舗の店名を公表していた。

　同課によると、投稿された時間帯は吉村知事が店名公表後に出演した民放のテレビ番組が放送中で、掲示板では番組内容に関するやり取りが行われていた。
投稿はすでに削除されているという。府警に「知事への殺害予告がある」と情報提供があり発覚した。

https://www.sankei.com/smp/west/news/200518/wst2005180029-s1.html

　内閣の判断によって検察幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正について、「反対する」と答えた人が7割近くに及ぶことがANNの世論調査で分かりました。

　検察庁法の改正案は衆議院で今、審議されていて、政府・与党は今の国会での成立を目指しています。法改正に「反対する」と答えた人は68％で、「賛成する」と答えた人の15％を大きく上回りました。また、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31％で、「評価しない」が57％でした。安倍内閣の支持率は32.8％で、3月の前回の調査から7.0ポイント下落しました。森友・加計問題への批判が高まった2018年4月の調査で29.0％となって以来の低い水準となっています。一方で「支持しない」と答えた人は48.5％と9.9ポイント増加しています。

テレ朝news
2020/05/18 06:09
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184183.html

https://snjpn.net/archives/196932

すげーなコイツ。
でも、オウム真理教の連中もこういう荒唐無稽な話を本気にしてあのテロやっちゃったんだよね。だから、バカにして面白がってちゃダメだよ。マジでヤバイかも、、、 https://t.co/c7L7hT6ZZK

— 上念　司 (@smith796000) 2020年5月17日

原爆の件でみんなのオモチャになってますけど、本人はすごく喜んでます。みんな悪い見返り上げちゃダメだよ。むしろ注目されたら喜んじゃうから。麻原彰晃も同じだった。麻原は人気を勘違いして、選挙に出て大敗。その後、日本を逆恨みするテロリストになりました。

— 上念　司 (@smith796000) 2020年5月17日

（略）

　今月30日に任期を終える文喜相（ムン・ヒサン）国会議長への政府褒賞に向け、国会事務処が「推薦公開検証」作業に取り掛かった。これと関連して文議長は自らの功績として▲与野協治を通じた議会制民主主義▲「仕事する国会」土台の形成▲日本との関係改善に向けた努力－などを提示したという。

　褒賞推薦公開検証は政府褒賞業務指針に基づき、功績審査を前に2週間かけて各界各層の意見を聞く手続きだ。国会事務処がこれを行政安全部（省に相当）に伝達し、同部が審査を行って受勲について最終判断を行う。通常、国会議長は任期を終えれば国民勲章「無窮花大勲章」を受けてきた。

　ただし文議長が書いた一部の功績については野党を中心に「事実と違う」との指摘が相次いでいる。文議長は「与野協治を通じて議会制民主主義を強固にした」としているが、昨年与党・共に民主党が与党に近い群小野党と法的根拠のないいわゆる「4プラス1協議体」を立ち上げ選挙法改正案を強行採決した際、秩序維持権まで発動して道を開いたとの批判が野党から出ている。

さらに文議長は「仕事する国会の土台を築いた」としているが、17日時点で20代国会の法案成立率は約36.6％で、歴代最低のレベルだった19代国会（41.7％）をも下回っている。

政界の一部からは、文議長が「日本との関係改善に向け努力した」との部分も問題視する声が出ている。文議長は昨年2月、外信とのインタビューで「明仁日王が慰安婦被害者に謝罪すれば問題は解決する」と発言し、これが日本との外交対立に飛び火した。

キム・ウンジュン記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜文喜相議長が書いた勲章用功績に「与野協治」「仕事する国会」「日本との関係改善」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/18/2020051880009.html