自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。

　改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。野党も共産党の穀田恵二国対委員長が20日の記者会見で「（種子を開発する）メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」と述べるなど、反対姿勢を強めていた。
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c

黒川氏とのマージャンで朝日新聞社が謝罪
2020/5/20 18:30 (JST)

©一般社団法人共同通信社

　黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

https://this.kiji.is/635772158527112289?c=49404987701575680

　東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。

　政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。稲田伸夫検事総長（63）の後任に就くかどうか注目されていた。

　自民党幹部は「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000123-kyodonews-soci
前スレ
【速報】黒川検事長、辞任へ　与党からも批判 ★2 [potato★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589974022/

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最新鋭ミサイルの性能情報漏洩か　三菱電機サイバー攻撃

編集委員・須藤龍也、同・佐藤武嗣
2020/5/20 5:00
 
有料会員限定記事

　三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省が研究している最新鋭兵器「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏洩（ろうえい）した疑いが強いことがわかった。
防衛省や防衛産業へのサイバー攻撃で、特定の装備に関する情報流出の疑いが発覚するのは異例。防衛省で安全保障上の影響などを調査している。
　高速滑空ミサイルは、複雑な軌道を描いて超音速で長距離滑空し、敵のミサイル防衛網をかいくぐり、目標を精密攻撃する。
中国、ロシア、米国などが開発を進め、防衛省も2018年度から装備化に向けて研究に着手している。
　政府関係者によると、防衛装備庁が、その試作の発注先を入札で決めるのに先立ち、三菱電機を含む複数の防衛産業に貸し出した「性能要求事項」が、サイバー攻撃で漏洩した可能性が高いという。
入札の結果、試作を受注したのは三菱電機とは別の防衛産業だった。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN5M5TZJN5KULZU004.html

【軍事】対中国空母への切り札「高速滑空弾」が公開　マッハ5以上で飛行し対空ミサイルでは撃墜不可能
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576638895

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産経新聞から文春へのリークだそうです。「身内」の産経からこういう情報が漏れるのは何か政治的意図があってのことか、
それとも「一蓮托生はご免だ」という人たちが安倍支持層から逃げ出し始めているのか・・・
https://twitter.com/levinassien/status/1263009054969847808
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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公明党の石田政調会長は記者会見で、黒川東京高検検事長が緊急事態宣言中に
賭けマージャンをしていたとの報道について「事実であれば職務を続けられる話ではない」
と述べた
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000679

公明党の石田政調会長は記者会見で、黒川東京高検検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンを
していたとの報道について「事実であれば職務を続けられる話ではない」と述べた
https://twitter.com/jijicom/status/1262981636573900800
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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Mi2@mi2_yes
【謝罪】ＪＲ蘇我駅に緊急事態宣言の中、キハ４０系を撮影する鉄道ファンを『撮り鉄集結』と放送。
その際に使用した写真が昨日ではなく、今年３月に撮影された写真を１枚使用してしまいましたとして謝罪。
緊急事態宣言前の写真を引っ張り出して盛る安定の番組。
https://twitter.com/mi2_yes/status/1262914816064266241
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1262913334422183938/pu/vid/640x360/qm0-tkKUTtMVfFLC.mp4
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

村中璃子

それでも視聴率が取れるから、ずっと同じ専門家使って、
ずっと同じ方向性になるんです。もう見ちゃダメです。

https://twitter.com/rikomrnk/status/1262667649022074885


「情報ライブ　ミヤネ屋」ご視聴、ありがとうございました。
今日は宮根さんが番組の冒頭で「不安を煽るだけの番組はうちはやらない」
と言ってくださってとても心強く感じました。
もちろん不安はなくなりませんが、ひとりひとりの努力と協力で必ず
乗り切れます。

https://twitter.com/rikomrnk/status/1238360972638580736
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

　日本高校野球連盟などは２０日、オンライン会議方式で全国高校野球選手権大会（８月１０日開幕、甲子園球場）の運営委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中止を決めた。続いて行われる理事会で正式決定する。

　大会の中止は１９１８年の米騒動、戦局が激化した４１年以来３度目で、戦後初めて。今夏の全国選手権は代表４９校（北海道、東京は２校）が参加し、８月１０日から１６日間の日程が組まれていた。

5/20(水) 14:05 読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3a1c79136ce96245537b3f7753b075aed5768a

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［速報］韓国の新型コロナ感染者　３２人増＝計１万１１１０人

2020.05.20 10:12
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https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200520001300882?section=news

日本＋27　[5/19 火]
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1589891899/

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検察庁法改正案断念　首相、不毛な消耗戦回避　先週末に判断

　安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を
固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り
組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない
法案ではない」

　首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。
　改正案のきっかけは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げることを求めた
２年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長に
ついて協議した結果、令和２年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する
方針を決めた経緯がある。
　首相は、検察幹部の定年を３年間延長できる改正案について、何度も「恣意的な人事が
行われることは全くない」と説明。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の
定年延長についても、周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事
総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが
実態だ。
　改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とは
いえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度」があったと批判することで、
国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。
　政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もう
やらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して
定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体
である自治労だからだ。
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190040-n1.html

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治療薬アビガン、有効性示せず
月内承認への「前のめり」指摘
2020/5/19 23:58 (JST)

　新型コロナ感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。
複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。

　アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」との声が出ている。

　アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。

https://this.kiji.is/635491679520457825

日本外交青書で「韓国は重要な隣国」再び明記…輸出規制やＧＳＯＭＩＡなどにも言及
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.05.19 14:27
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266101?sectcode=A10&servcode=A00

日本政府が毎年刊行している外交青書に３年ぶりに韓国を「重要な隣国」と再び明記した。しかし、独島（トクド、日本名・竹島）が日本の領土であり韓国が不法占拠中であるという主張は今年も繰り返された。

日本外務省は１９日、持ち回り閣議で報告した２０２０年版外交青書で「韓国は日本にとって重要な隣国」という表現を再び入れた。外務省は２０１７年版外交青書で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と記述したが、２０１８年版と２０１９年版からはこのような表現を削除した。
３年ぶりに「重要な隣国」という文面は復活したが、「戦略的利益を共有する」という表現は今年の青書には含まれなかった。

外交青書は外務省が自国の外交状況や見通し、国際情勢などに関する認識をまとめて１９５７年から毎年刊行している白書だ。安倍晋三首相は昨年１０月の国会演説で「韓国は重要な隣国」と言及したことがあるが、このような認識が今年の外交青書に反映されたとみられる。

※中略

外交青書には昨年の韓国大法院徴用賠償判決に続く日本の輸出規制強化、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐる両国間の葛藤に対する記述とあわせて、韓日関係は「厳しい状況が続いた」という内容も入れられた。

ソース






【#中国ニュース：5月19日（火）アナ：劉叡琳（リュウ・エーリン）】
・中国の5G基地局が20万局以上に
・国際博物館の日　中華文化の多様性を堪能
トップ・ハイライト
・習主席　世界保健総会（WHA）で挨拶
・習主席 パキスタン人留学生に返信

https://twitter.com/crijpn/status/1262693519530921990?s=21
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

世界各地で感染を広げている新型コロナウイルスですが、国によって感染者の増加率や死亡率に大きな差があることがわかってきました。

これらの差は国による検疫の違いの他に、ウイルスそのものが変異して引き起こされた可能性が以前の研究で示唆されています。

しかし今回、東京大学などの研究者たちによって日本人の免疫反応が詳しく調べられた結果、日本人には新型コロナウイルスに対する免疫が一部存在していることが示唆されました。

これらの免疫力は、2003年のSARS発生後もコロナウイルス（弱毒化したもの）が断続的に東アジアで発生しており、東アジア人の間に風土病として流行することで獲得されていたとのこと。

もし今回の研究結果が事実ならば、風土病となったコロナウイルスが、日本人に新型コロナウイルスと戦うための免疫学習の機会をあらかじめ与えててくれたことになり、日本における低い死亡者の説明になります。

では風邪コロナウイルスは、どのようにして日本人に免疫を与えていたのでしょうか？

(中略)

また、東大の研究以外にも、風邪コロナウイルスによって新型コロナウイルスに対する免疫付与が行われたとする研究が存在します。

中国の武漢大学によって行われた研究では、新型コロナウイルスに感染した経歴のない人間の34％に、新型コロナウイルスを認識する抗体の生産能力があることがわかりました。

この抗体は、新型コロナウイルスが発生するより前の2015年から2018年に得られた血液サンプルにも存在しており、この抗体が新型コロナウイルス以外のウイルス（おそらく風邪コロナウイルス）によってもたらされた可能性を示唆しています。

このころから中国の研究者は、既存の風邪コロナウイルスによって新型コロナウイルスに対する免疫力が人間に付加されたと主張していました。

日本と中国の結論は多くの点で一致しており「断続的に発生する弱毒化したSARS（日本の説）」または「古くからの風邪コロナウイルス（中国の説）」といった他のコロナウイルスからの感染が、新型コロナウイルスに対する、一種のワクチンとなったとしています。

この事実は、風土病に対する一般的な認識と同様です。

すなわち、感染症の発生地域の人間・動物・植物には、何らかの耐性があるのに対して、遠く離れた地域の生物には免疫がないとするものです。

かつてのペストのように、元々はアジアの病気であったものがヨーロッパやアメリカに広ると、被害がより大きくなる傾向があります。

国の検疫対応、変異したウイルスの型、そして今回明らかになった他のコロナウイルスによる事前の免疫学習。

新型コロナウイルスの流行の原因は様々であり、現状ではどれが決定的な原因かはわかりません。しかしウイルスの情報が増えれば増えるほど、解決への道も開けていくでしょう。

https://nazology.net/archives/60168

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Mi2
@mi2_yes
【ＰＣＲ検査の精度落ちてる】玉川徹「ＰＣＲの精度があんまりよくないっていうかね、７割位だって話をよく喧伝されてるんですけども、本当にその中にウイルスがあったら１００％近く感度があるはず。７割に落ちてるって言うのは取った場所にいないとかね、取り方が今一つとか」
凄いこと言ってるぞ。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1262615444944535553/pu/vid/1280x720/NehG8dZlwCELf0KV.mp4

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
立憲民主党（りっけん）
@CDP2017
立憲民主党は、国家公務員の定年延長には賛成しています。検察庁法改正案は、恣意的な役職延長が可能になり検察の中立性を脅かす危険があることから、反対しています。国家公務員法から切り離すべきです。RTやいいねをした方、立憲民主党のこれまでの主張を確認してからにしていただきたいです。

文大統領「韓国は隣人の安全を先に守った」
2020/05/19 14:01

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、世界保健機関（WHO）の最高議決機関である世界保健総会（WHA）の画像会議で基調講演を行い、韓国政府によるコロナ対応について「迅速かつ広範囲な診断検査と創意的な方式により、国民の努力を下支えした」と述べた。

　文大統領はこの日、総会での映像メッセージを通じ「『全体のための自由』の精神を実践し、防疫主体となってくれた国民のおかげで、開放性・透明性・民主制という3大原則が力を発揮できた」とした上で上記のように述べた。韓国の現職大統領がWHAで基調講演を行うのは今回が初めて。2004年に故・金大中（キム・デジュン）元大統領が講演したが、このときは前職大統領としてだった。今回の画像総会には朴凌厚（パク・ヌンフ） 保健福祉部（省に相当）長官が出席した。

　文大統領は「コロナに打ち勝つために大韓民国国民が選択した『全体のための自由』の道を紹介したい」として「韓国国民は個々人が持つ自由を『全体のための自由』に拡張した」と訴えた。さらに「国民は『自分』の安全のために『隣人』の安全を先に守った」「自発的にマスクを着用し『社会的距離確保』に積極的に参加した」と説明した。コロナ事態の中で行われた4・15総選挙にも言及し「2900万人以上の有権者が投票に参加し、1人の感染者もなく『民主主義の祝祭』を築き上げた」と述べた。ただし「韓国はコロナにまだ完全に勝利したわけではない」「治療薬とワクチンが準備されなければ、再び新たな大流行が起こることもあり得る」とも言及した。

　文大統領は「連帯と協力こそがコロナとの戦争で勝利できる最も強力な武器」と主張した。さらに「保健脆弱（ぜいじゃく）国への人道支援を拡大し、防疫経験を共有していかねばならない」「韓国は今年総額1億ドル（約107億円）規模の人道支援を計画している」と明らかにした。

　今回の基調講演はWHOのテドロス事務総長の要請を受けて行われた。テドロス事務総長は6日、文大統領と電話会談を行い、アジアの代表として基調講演を行うよう要請した。この日、欧州代表としてドイツのメルケル首相、アフリカ代表として南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領が基調講演を行った。

アン・ジュンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020051980086

https://news.goo.ne.jp/article/npn/entertainment/npn-200004146.html
　19日放送の『羽鳥慎一のモーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でコメンテーターの玉川徹氏の発言が物議を醸している。
　「番組では改めてPCR検査について着目。現在主流となっているのは鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法ですが、唾液を検体に使う体制も始まることが明かされました。すると、玉川氏が『PCRの精度があまりよくないというか、7割ぐらいという話がよく喧伝されてる』としながら、『本当にその中にウイルスがあったらほぼ100%近く感度はあるはず』と、100%判定できると断言したのです」(芸能ライター)

　続けて、同氏はPCR検査の詳細について、「どんどんウイルスの遺伝子を増幅させることで検出している」と説明した上で、「7割ぐらいの精度に落ちているということは、多分に採った場所にいないとか、それから採り方がいま一つうまくなかったとか、そういう手技の部分とか、採る場所に依存している部分が大きいのでは」と推測。つまり、検査技師の技術不足が、PCR検査の失敗をたびたび引き起こしていると主張したのだ。

　例えば、PCR検査を繰り返したところ、最初はPCR陰性だったものの、陽性に変わってしまったり、逆に陽性と判断されたものの、検査で陰性だったというニュースも多く見聞きしている。
　こうした現状を踏まえ、玉川氏の主張にはネットユーザーからは疑問の声が。「PCRの感度は100%とか言う頭の悪い玉川徹や青木理のようなPCR真理教の皆さん」「おいおい、玉川徹は遂に記憶がオーバーフローしたのか? 現行のPCR検査の精度は『最大7割』って言ったじゃないか…。 PCR検査真理教は、ついに教義の補強に入ったぞ…」と、“PCR真理教”もしくは“PCR検査真理教”という新たな宗教を信仰しているかのように揶揄。

　さらに、「技師のせいにするなよ」「玉川氏にはPCR検査の座学と実地で教育を受けてから発言させるべきでは?」「PCR検査を一から勉強し直して喋った方がいいよ」と一斉砲撃。
　
　だが、検査で陰性と陽性のぎりぎりのところにいる人は、そのぎりぎりのところを無理に読めば、ないものを「ある」と伝えてしまう危険性もはらんでいる。果たして、このPCR論争はいつまで続くのであろうか……?

検察庁法改正案、これについてジャーナリストの江川紹子氏（６１）が１９日、ツイッターで持論を展開した。

江川氏は成立を見送った政府の判断について、１８日に
「いったん立ち止まったことはひとまずよしとしたい。大事なのは、この後、定年延長問題をどうするか、の議論」とツイート。

そして、この日、改めて
「検察が『巨悪を眠らせない』正義を実現することもあるが、正義実現の熱意が暴走を生むこともある」と、

その上で
「『巨悪』もまた、ショッカー集団のように悪一色というわけでもなかったりする。
検察の政治的『独立』守らなければならないが、一方で検察の『独善』は防がなければならない。この２つはどちらも大事」とし、
一方的ではなく様々な側面から考えることの重要性を訴えた。

また、今回、検察ＯＢが改正法案に反対する意見書を出したことにも言及。

「昨日特捜検察経験者が出した意見書が、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、
『これまで皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受け止めています』とさらっと言い切ったのには、ものすごく引っ掛かる。
そのお名前を見るとなおさら」と疑問を呈した。
　
個人名は挙げていないが

「私が見ていて政治的な意図さえ感じた事件の捜査の指揮をされた方々が、そう言ってしまうのを、

今回の法案に反対だからといって手放しで『そうだ、そうだ』と言ってしまっていいのか…」とつづった。

江川氏はまた、検察人事のあり方について１８日のツイートで
「検事総長の任命に当たっては国会承認を経るようにする、というのも検討してはいいのでは？
その承認に当たって、国民の代表たる国会議員が質問を行えるようにして」と提言している。



https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1859550/
江川紹子と猫



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