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達増知事は２１日、東京の日本記者クラブが開いた記者会見にオンラインで出席。新型コロナウイルスによる感染者がゼロであることを問われ、「外出自粛が徹底された成果」などと述べた。
会見は北海道、岩手など全国１８道県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大防止のための提言を政府に提出したことを受け、日本記者クラブがオンラインで開いた。
達増知事など知事５人が出席し、ＰＣＲ検査の大規模な拡充など、５項目を盛り込んだ提言の内容を説明した後、質疑応答が行われた。
達増知事は香港メディアから感染者ゼロが続く理由を問われ、次のように述べた。
知事「３月から４月の異動の時期に都道府県をまたいだ移動については政策的にはそのへんは岩手にやってきた人には
２週間前にいた所の自粛を続けるようにお願いをしてそれが結構徹底されたところがあると思います」
その一方、「感染が未確認でも安全な医療体制の確保が課題、医師不足が深刻な県内では医療崩壊を防ぐためにもＰＣＲ検査の拡充は必要」と述べた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000532-tvi-l03

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JR四国の新社長に就く西牧世博専務（65）は22日、高松市内で記者会見し、四国の一部首長らが熱望している四国新幹線の導入論議よりも赤字路線の収支改善を経営の優先課題と位置付ける意向を示した。

西牧氏は四国新幹線の必要性を認めた上で「財源の問題があり簡単にはいかない。50年のスパンなら当然考えなくてはいけないが、5年、10年なら先の話だ」と説明した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月以降の収入は激減しており「会社発足以来の危機的状況だ」とも述べた。

https://this.kiji.is/636518820631495777

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テレ朝・玉川氏　「勘違いして欲しくない」自身と番組の報道スタイルに

　テレビ朝日の玉川徹氏が22日、文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演し、政府に対する同氏や出演番組「羽鳥慎一モーニングショー」の報道スタンスを説明した。

　この日、辞職が承認された東京高検の黒川弘務検事長（63）など、政府に国民の信頼感を損ねる数々の問題が浮上している。
太田英明アナウンサー（56）が「どの程度、国民が信頼できるかが、これから大きな問題になっていくと思う」と語ると、玉川氏は「国は国民の声を聞いて欲しいと思いますね」と主張した。

　その上で、政府とメディアのあり方についても「メディアを敵視するんじゃなくて、メディアが言っていることも参考になることがあると思う。
忌憚ががないように聞いてもらって、取り入れてもらってやっていくことが大事なんじゃないですかね」と提案。作家でタレントの室井佑月（50）も「敵味方、分けないでね」と続いた。

　3月には「モーニングショー」での報道内容について、内閣官房が公式ツイッターを使って名指しで反論したことがあった。
パーソナリティーの大竹まこと（70）も、政府が玉川氏やメディアの発言を監視しているとの報道があったことに言及。
すると、玉川氏は「勘違いして欲しくないんですけど、日本人と日本のために良かれと思ってやっているんですよ。番組だって」と強く訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/348c38fa472022f5cde5df6f0bf98767ae99e2af

緊急事態宣言が解かれても、「急に出歩いていいのだろうか」「もし周りに迷惑をかけてしまったら」と不安は尽きない。そんな中、“アクティブシニア”たちは、コロナ後の世界をどう過ごすのか。『国家の品格』著者でもある作家で数学者の藤原正彦氏（76）が語る。

　＊　＊　＊
　今は部屋にこもり、原稿を書いたり、次に取りかかる作品の資料を読んだりして日々を過ごしています。数学者や作家は一匹狼だから、仕事面ではとくに影響はありません。

　ただ、今回のコロナ騒動によって気づいたことがあります。「テレビはつまらない」ということです。報道番組は国民の不安を煽ることしかせず、バラエティ番組ではコメディアンが自分たちだけでふざけて大笑いしているだけで全く面白くない。観る価値がないと思いました。

　そこで改めて感じたのが、「読書の必要性」です。私は20～40歳の頃までは数学者として数学の本ばかり、その後は作家として書くのに必要な本ばかりを読んできた。本当に読みたい名作や名著は20歳頃までしか読んでこなかったのです。

　そこで、今が“コロナチャンス”だと思い、若い頃から読みたいと思っていながら、最近まで手をつけられなかった本にトライしています。女房は3～4月で、吉川英治の『新・平家物語』全16巻を完読してしまいました。

　決断や覚悟をすることができない日本の政治家や、政治家に“忖度”ばかりしている官僚たちには幻滅していますが、彼らには教養が足りないのではないでしょうか。

　教養がなければ大局観が生まれません。国民全員が読書して自らの教養を高め、大局観をつけることで、“良い政治家”を選ぶことにもつながります。

https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565580.html

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
公務員の定年引き上げ 検察庁法は切り離しを 立民 安住氏

検察官も含めた国家公務員の定年を引き上げる法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、公務員の定年の引き上げ自体には反対するものではないとして、
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案を切り離すよう重ねて求めました。

検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について、安倍総理大臣は21日、国民の理解なくして前に進めることはできないとして取り扱いを再検討する考えを示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「先週まで強行採決をしてまで法案を通そうとしていたのに、今度は『やめます』ということだ。こんな人に総理大臣が務まるのか」と批判しました。

そのうえで「公務員の定年の引き上げは、高齢化社会の働き方改革の一環だ。そこに抱き合わせで、悪質商法みたいに検察庁法の改正案を入れてきたから野党は反対した」と述べ、
検察官の定年延長を可能にする検察庁法を切り離すよう重ねて求めました。

一方、安住氏は、東京高等検察庁の黒川検事長の辞職について「非常に軽い訓告処分にして辞職を受理したが、捜査しないままでいいのか。
安倍総理大臣も森法務大臣も一切政治責任をとっていない」と述べ、予算委員会で集中審議を開くよう求める考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440811000.html

https://news.livedoor.com/topics/detail/18294468/

石田純一（６６）、手越祐也（３２）に続き、今度は人気俳優の山田孝之（３６）と新田真剣佑（２３）が、コロナ禍の“不適切言動”で炎上している。「文春オンライン」が２０日に報じたもので、山田と真剣佑は、知事の来県自粛呼びかけを無視して沖縄県に旅行に出掛けていたという。両者の所属事務所は事実と認め、謝罪。同行した女性モデルのＮｉｋｉ（２３）も同日、ツイッターでわびた。欧米と違い、世間から“不要不急扱い”される日本の芸能界は、もっか「イメージ向上作戦」の真っ最中。その出鼻をくじく愚行に業界内からも怒りの声が飛んでいる――。

「この時期に勘弁して…という感じですよ！」

　そう吐き捨てるのは中堅芸能プロのマネジャーだ。人気俳優の山田と真剣佑が沖縄県に旅行に出掛けていたと文春オンラインが報じた。

　それによれば、山田は家族やモデルのＮｉｋｉらを伴い、５月２週目から沖縄に滞在。真剣佑は女性と一緒で、山田はクルージングを楽しんだという。

　都内の感染拡大はピークアウトしたとはいえ、緊急事態宣言はいまも解かれていない。加えて沖縄は玉城デニー知事が先月２６日にツイッターで「離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい」と呼びかけていた。それを無視してバカンスを強行するのだから、批判されるのも仕方がない。

　しかも山田は先月にも知人ら数人と、銀座の街をたばこをくゆらせ闊歩する姿をフライデーにキャッチされている。

「山田さんの所属事務所はもともと放任主義。なかでも稼ぎ頭の山田さんには、事務所関係者も強く出ることはできない。フライデーに記事が出た時もこれといったおとがめはなかったそうです」とはワイドショー関係者。

　ところが今回は違った。文春の取材に山田、新田の所属事務所は事実関係を認め、謝罪。ともに厳重注意したという。

　Ｎｉｋｉもこの日、ツイッターで「緊急事態宣言の中、私の軽率な行動により関係各所の皆様に多大なご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんでした」とわびた。

　同様のケースで思い返されるのは、ジャニーズ事務所きっての遊び人で知られる「ＮＥＷＳ」の手越。ステイホーム週間の４月下旬に、通称「手越ガールズ」と呼ばれる美女軍団と飲み会を開催していたことが報道で発覚した。これまで数々のスキャンダルを起こしても実質不問にされてきた男が、今回は所属アーティスト７６人が参加するコロナ対策チャリティー活動の期間限定ユニット「Ｔｗｅｎｔｙ★Ｔｗｅｎｔｙ」のメンバーから外されるという処分を受けた。

　新型コロナウイルスに感染し、１２日に退院した石田も、感染前後に沖縄を往復したり、ゴルフに興じていたことが分かり、批判が殺到。石田は今も謝罪に追われている。

　こうして見ると、芸能界全体がコロナ禍での不適切言動にピリピリしていることがわかる。その理由について冒頭の芸能マネジャーは次のように証言する。

「欧米では芸術家に対する理解が深く、国が率先して彼らの生活を補償したが、日本は真逆。世間から不要不急扱いされ、国の支援も乏しい。このままでは大手事務所でも潰れるところが出てくる。それをはね返すには、エンタメがいかに人々の生活に大切かということを訴えていかねばならない。そして納得してもらえるよう芸能人は日々の振る舞いに気を付けなければならない」

　ぞんざいに扱われる芸能界は、もっか「イメージ向上作戦」の真っ最中。そのさなかに手越や山田、真剣佑がミソをつけたのだから、頭を抱えるのも無理はない。

「山田さんの記事を見て、また世間から『芸能人はろくなもんじゃない』と思われてしまうかもしれない。ちょっとした“気の緩み”かもしれませんが、彼らの行動は業界全体に深刻なダメージを及ぼしかねません」（別の芸能プロ関係者）

　多くのプロダクションが加盟する一般社団法人日本音楽事業者協会の会長を務める「ホリプロ」の堀義貴社長は、芸能界の存亡について一部メディアの取材に「八方ふさがり」「経済的にも精神的にも疲弊し、先の見えない状況」と危機感をにじませている。

　芸能人も“生活様式”を変えなければいけない時代になったようだ。

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。

【写真33枚】内閣官房が各テレビ局から報道された政府関連発言を文書で残した記録
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html?IMAGE&PAGE=2

　遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

　同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。

〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

　この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。

　開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室　分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から（開示請求が受け付けられた）3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。

　記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」（日本テレビ）、「ミヤネ屋」（同）、「とくダネ！」（フジテレビ）、「ひるおび！」（TBS）といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ！」（同）まである。

　報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。

つづく

5/22(金) 7:05 ポストセブン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14d2a42625380cfd811c7f4a5a021c29b0c73bc

写真
https://amd.c.yimg.jp/im_siggCumVLBrOx2hg75Uh1Wk9Og---x640-y358-q90-exp3h-pril/amd/20200522-00000005-pseven-000-1-view.jpg

なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉といったコメントが詳細に記されていた。

　情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は、こう指摘する。

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。

　メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」

　安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか。

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　兵庫県警飾磨署は２１日、商業施設のレジで「わしコロナやからな」と言って従業員を脅したとして、脅迫容疑で同県姫路市吉田町、
無職、大汐利一容疑者（６７）を逮捕した。
「そんなことは言っていない」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は１４日午後６時すぎ、姫路市の商業施設の食品売り場で会計をする際、自身が新型コロナウイルス感染者だと告げ、
レジの従業員の女性（６０）を脅したとしている。

　飾磨署によると、大汐容疑者は当時マスクをしていた。発熱やせきなど、新型コロナウイルス感染症とみられる症状はないという。
店側が署に被害を相談。２１日に再び来店した容疑者を警備員が見つけ、署に通報した。

https://www.sankei.com/smp/west/news/200522/wst2005220005-s1.html

最近日本でも、コロナ禍で休業中していた水族館のチンアナゴが人間を忘れかけていることが話題になりました。
しかし人間が来ずに問題が起きているのは、どうやら日本の水族館だけではないようです。

オーストラリア・クイーンズランド州にある「ケアンズ水族館」は、地元でも人気の施設。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月半ばから営業を停止しています。そのため、水族館の中はがらがら。

そんな中、館内の魚たちが次々と「うつ症状」を示し始めているというのです。彼らは人が来なくなった寂しさのあまり、ふさぎ込んでしまったのだとか。

中には水槽の隅にうずくまったり、スネて餌を食べなくなったりする魚もいるとのこと。

その解決策としてケアンズ水族館は、とてもユニークな方法を実践しました。

■魚にも「ハート」はある

水族館のスタッフは、「魚たちは目に見えて無気力になり、自分たちの行動や身の周りの環境に興味を示さなくなりました」と話します。

ある魚は水槽の暗い隅に隠れたまま動かなくなったり、またある魚は数週間も餌を食べなくなりました。

スタッフ兼、海洋生物学者のポール・バーンズ氏は「ガラス越しに見てくれる人がいなくなったことが原因」と指摘します。

「多くの人は、水槽の中の魚たちが、ガラスの外や通り行く人を見ているとは思っていません。しかし実際は、人をよく観察して、その反応を楽しんでいるのです」と続けます。

魚は好奇心旺盛な生き物で、新しい物や場所があると泳ぎまわって観察し始めます。それは水槽の中でも外でも同じことです。

「人が水槽の前を通るだけでも、魚にとっては良い刺激となります。彼らは人の顔を見たり、着ている服の色の違いを楽しんでいるのです」とバーンズ氏は言います。

■一緒に泳いでくれるダイバーを雇用

そこでケアンズ水族館は、魚たちのうつ症状を緩和するため、一緒に泳いでくれるダイバーを雇いました。

現時点で3人のダイバーがおり、人との接触が増えたことで、魚たちの良い刺激となっているようです。

館長のダニエル・ライプニク氏は「中には子犬のようにダイバーに抱っこされたがったり、足にすり寄って遊んでもらいたがる魚もいる」と話します。

米・トロイ大学の海洋生物学者ジュリアン・ピットマン氏は「魚が感情的に敏感なのは、人と神経反応が似ているから」と指摘します。

一般的に、人の不安感情やうつ症状は、落ち込んだ時に生じるセロトニンとドーパミンの変動が原因です。実はこれと同じメカニズムが、魚にも存在すると言われています。

そのため、犬や猫のように直接触れ合えなくても、声をかけたり、見てあげることは非常に意味があるのです。

ソース：ナゾロジー【2020/05/22】
https://nazology.net/archives/60253

日本人、なぜコロナ死者少ない…慶応大など研究班

慶応大など８大学・研究機関は２１日、新型コロナウイルスに感染して重症化しやすいかなど、遺伝的要因を調べる共同研究班
「コロナ制圧タスクフォース」を発足させた。日本人が欧米に比べ人口当たりの死亡者数が少ない点に注目し、日本人の重症化に関係する遺伝子を探すという。

　日本などアジア諸国では欧米に比べ新型ウイルスに対する死亡率が低い。高いマスク使用率や医療システムの違いのほか、
地域集団や民族による遺伝的な要素が背景にあるとの見方もでている。

　研究班は、国内約４０病院から新型ウイルスの感染者６００人の血液を収集し、全遺伝情報（ゲノム）を解析する。
軽症・無症状者と重症・死亡者の間に遺伝的な違いがあるかどうかを調べ、９月ごろに研究成果をまとめたいとしている。

　海外の研究機関でも進む遺伝的要素の国際共同研究班にも参加して、データを比較する。

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200521-OYT1T50272/

「日本軍慰安婦被害者が日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。

韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が２００４年に書いた博士論文「日本軍『慰安婦』運動の展開と問題認識に対する研究：挺対協の活動を中心に」によると、１９９０年代に日本が政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金を支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。

論文によると、挺対協は１９９７年１月に被害者７人が日本の国民基金を受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」としてさびしさを示した。

実際に活動家らと国民基金を受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。

論文が引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で（国民基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。

ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。

論文によると挺対協は「日本と被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金は日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符を日本政府に与えるもののため」「被害者の名誉と尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由で国民基金の受領に反対した。

当時挺対協は声明で「日本の国民基金を受け取った７人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。

論文著者であるキム氏は中央日報の電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。

これに先立ち日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は２０日にソウルの旧日本大使館前で開かれた１４４０回目の水曜集会で、「日本政府が１９９４年８月に発表した国民基金を挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。

ハン委員長は２０１５年の韓日慰安婦合意後に被害者が日本政府の出資金で設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。

彼は「この合意によって韓国政府は国連など国際社会で慰安婦関連発言を中断し、撤去の危険に直面した平和の少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。

正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は７日に李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。


中央日報/中央日報日本語版　2020.05.21 17:21
https://japanese.joins.com/JArticle/266208?servcode=A00&sectcode=A10

　日本では、新型コロナウイルス対策に満足していない人が多い――。シンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチとフランスの調査会社トルーナが実施した国際調査で、こんな結果が出た。23の国と地域でコロナ対策への評価を聞いたところ、高く評価する人の割合で日本が最下位だった。

　政治指導者のコロナ対応を10点満点で聞いたところ、日本では8点以上をつけた人が回答者の5%。タイ（22%）、韓国（21%）、フランス（14%）、香港（11%）などを下回り、調査対象の中で最少だった。感染者数の多いイタリアは25%、米国は32%。高評価が多いのは中国（86%）、ベトナム（82%）、ニュージーランド（67%）で、全体では40%だった。

　「政治が問題の先頭に立ち、正しい戦略を打ち出していますか」との問いでは、日本では72%がそうは思わないと回答。「政治指導者たちが危機をうまく乗り切ると思いますか」の問いでも70%がそうは思わないとし、いずれも最多だった。

朝日新聞社 5/21(木) 20:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/57ae26c8fa698248cf6ed4bbcdbad9188bff8820

黒川検事長、賭け麻雀仲間は朝日新聞、経営部門の要職社員か…コンプラ推進すべき立場
・大手紙デスク「昔は一晩で10万円くらい巻き上げた」

複数の全国紙記者や地方紙東京勤務記者らの話によると、今回、黒川検事長と賭け麻雀に興じていたのは産経新聞社会部の司法担当記者と元司法キャップ記者、元検察担当記者で朝日新聞社経営企画室勤務の社員の3人だという。

全国紙の20代男性記者は今回の件を受けて、次のように話す。
「今でも各県の県警記者クラブに雀卓が残っているところも多いくらい、40代半ばから50代以降のベテラン記者や警察官、検察官はとにかくマージャンが好きです。
社内規則では表向き、賭けマージャンは厳禁なのですが、今回の事例のように、取材先とやっている人はまだまだいます。
　
うちの会社のキャップ、デスクたちも何かにつけて『昔はよくサツ官（警察官）や次席（地検の次席検事）と朝まで飲みながら、マージャンをやったものだ。

次席から一晩で10万円くらい巻き上げた時は最高だった。いい時代だった』とか昔を振り返っています。
検事から巻き上げたのは税金ではとか、賭けマージャンは違法ですなんて、とてもじゃないけど言えませんよ」

・朝日新聞関係者「役員ら頭を抱えている」
　
今回、賭けマージャンに参加した社員がいたことが発覚した朝日新聞関係者は次のように頭を抱える。
「今回渦中の人物は経営部門のそれなりのポストにいます。本来であれば、社を代表してコンプライアンスを守らなければならない立場です。
だから、事態の大きさに役員らは頭を抱えていますよ。

一般的に記者職から経営職に回るのは、社会部出身の人間ほど『不名誉』と感じることが多いです。
『いつか報道の現場に復帰する』という思いで、黒川さんのマージャンの誘いに乗ったのかもしれません。

そういう気持ちを推し測っているのか、社内のいわゆる無頼派を自任する幹部たちの間には
この程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だろ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う』という意見もあります。
ただ、今はそういう時代ではないのですが」

　黒川検事長に法曹人としての資質がないことが明らかになったのは確かだ。
同様に、マスコミの旧態依然とした取材手法もまた大きな問題をはらんでいることがわかった。



https://biz-journal.jp/2020/05/post_158433.html

１スレ　2020/05/21(木) 19:56:36.31
前スレ　https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590061347/

関連スレ
モーリー・ロバートソン｢新聞社は黒川氏をねんごろにしておいてネタをとる。表は保守、革新で対立、裏で仲良く出来レースなんじゃないか｣
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1590030867/
スッキリ出演中のモーリー・ロバートソン｢メディアが中立性を保つ必要。これまでも安倍政権に厳しい新聞と優しい新聞がありましたが…｣途中で画面が真っ暗に
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1590029203/
関連スレ
八代英輝弁護士｢検察の高官と一部大手メディアが癒着するのは非常に問題」黒川氏と朝日、産経記者の賭け麻雀
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1590050877/
古市憲寿｢政権とベタベタだって批判されてた黒川さんが新聞とベタベタ｣黒川検事長の賭け麻雀
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1590023022/
堀江貴文「検察とマスコミはこんな感じでズブズブやってるわけだよな」権力と大手新聞社の癒着批判
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1590019507/
堀江貴文「テレビ局と検察はズブズブ」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1589364883/

2020.5.21

　中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

▪艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒

　ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。

ソース https://special.sankei.com/a/international/article/20200521/0002.html

１の立った時間 2020/05/21(木) 18:10:42.01
前スレ　【防衛】中国海軍、海自能力より大幅優位　米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590056084/

中国東北部で、１億800万人程度の住民が再び厳しい移動制限を強いられている。
新型コロナウイルス感染のクラスターが再び発生・拡大し、平常への復帰の動きは後戻りした。

中国では全土にわたって活動再開の動きが突如反転している。
東北部の吉林省では、複数の都市が列車とバスの運行を停止。
学校も閉鎖し、数万人を隔離した。
こうした厳しい措置は、中国では新型コロナ危機の最悪期は終わったと考えていた多くの住民を落胆させている。

隣接する遼寧省の瀋陽の商社に勤務するファン・パイ氏は、人々は「再び用心深くなっている」と語る。
「子どもは外で遊ぶ時に再びマスクをしており」、医療従事者は防護服に身を包んで歩いていると説明。
「いつ終わるのか分からないため、ストレスは募る」と述べた。

発生したクラスターは34人で、昨年12月に見られた武漢での最初の感染拡大ほど急速なペースではない。
だが中国当局による迅速かつ強力な対応は、感染拡大の第２波への懸念の強さを反映している。
今回の動きは、感染再拡大のかすかな兆候でさえ再び厳しいロックダウンを引き起こす可能性があることも示しており、中国のみならず各国で進む経済活動再開の動きがいかに不安定かを示唆している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-18/QAJ489T0AFBH01

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国家公務員法の見直し検討　安倍首相、世耕氏発言に理解


　安倍晋三首相は21日、自民党の世耕弘成参院幹事長が国家公務員の定年を65歳に引き上げる
国家公務員法改正案の再考を求めたことについて、「そういうことも含めてしっかり検討していく必要がある」と述べ、理解を示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

　政府は同改正案を検察庁法改正案などと一本化して提出したが、今国会成立を断念。
秋の臨時国会で一括して成立を目指す構えを崩していなかったが、首相が見直しに言及したことで流動的になってきた。

支持団体である官公労の意向を背景に、検察庁法改正案を分離して国家公務員法改正案の成立を求める立憲民主党などが反発しそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000100-jij-pol

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歌舞伎町で中国人観光客に暴行、ドラゴン構成員ら逮捕　警視庁

　東京・歌舞伎町で中国人観光客の男性２人に暴行を加えてけがをさせたとして、警視庁組織犯罪対策２課は傷害容疑で、中国籍の職業不詳、手塚勤鷹（のりたか）こと李勤倹容疑者（３４）＝練馬区上石神井＝ら３４～３６歳の男３人を逮捕した。調べに対し、李容疑者は「覚えていない」と容疑を否認している。

　組対２課によると、３人はいずれも準暴力団「チャイニーズドラゴン」の構成員や関係者。歌舞伎町の路上で外国人観光客を狙って「女性と遊べる」などと声をかけ、現金をだまし取る詐欺行為を繰り返していたとみられる。中国人男性らは事件直前に別の客引きグループに現金約１０万円をだまし取られており、路上で同様の客引き行為をしていた李容疑者らとトラブルになったという。

　逮捕容疑は昨年１２月１４日午後１０時ごろ、新宿区歌舞伎町の雑居ビルの通路に中国人男性＝（４８）＝ら２人を連れ込み、頭を踏みつけるなどの暴行を加えて１カ月のけがをさせたなどとしている。

https://www.sankei.com/affairs/news/200517/afr2005170004-n1.html

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丸山 穂高@maruyamahodaka

今来た情報で、朝日新聞の調査結果によると５０代男性社員や東京高検の黒川弘務検事長ら４人は３年間にわたって月２～３回程度賭けマージャンしていたらしいですね。
なるほど。なんというか警察や検察とマスコミの癒着は元々有名だし検察や警察リークからその蜜月ぶりは想像つきますが、かなり深刻で。

https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1263430751996919809


朝日新聞社員、賭けマージャン認める　4、5月に計4回
https://www.asahi.com/articles/ASN5P6KFYN5PULZU018.html
　朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。
社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。

　社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の次長、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。
同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。

　13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経新聞次長と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。

　4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。

　4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回程度の頻度でマージャンをしており、集まったときに翌月の日程を決めていた。
1回のマージャンで、勝ち負けは1人あたり数千円から2万円ほどだったという。

　社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合った。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

立憲民主党の安住淳国対委員長は２１日、賭けマージャン疑惑を報じられた黒川弘務東京高検検事長が辞意を固めたことについて、国会内で記者団に「黒川さんの（定年）延長は余人をもって代え難いと言ってきたのは安倍晋三首相だ。本来だったら総辞職に値する」と語った。

安住氏は黒川氏について「更迭、免職に値する」と指摘。森雅子法相に関しても「大きな政治責任がある」と述べた。さらに、黒川氏の定年を延長した１月末の閣議決定の撤回や、継続審議となった検察庁法改正案から検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を削除するよう求めた。
　公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で「報道が事実なら極めて遺憾だ」と不快感を表明した。
黒川氏の定年延長については「検察当局の判断がどうだったのかが問われるべきだ」と述べた。
　自民党の森山裕国対委員長は記者団に、「（定年延長は）その時点での判断としては適切だった」と強調。秋に予定される臨時国会で同改正案の成立を目指す考えを示した。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052100530&g=pol