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国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日の記者会見で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策強化に慎重な考えを示した。
「表現の自由に対する配慮も必要だ。正当な批判を封じる可能性もあり、拙速に規制を強化すればいいという話ではない」と述べた。

ネット投稿をめぐっては、中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さんの死去を受け、対応を求める声が上がっている。

玉木氏は、検察庁法改正案に対するＳＮＳ上の反対拡大が政府に今国会成立を断念させた経緯に言及。
「誹謗中傷や差別は許されないが、政権批判も含めて規制がかかると健全な民主主義の発展にマイナスになる」と語った。問題投稿への対策はＳＮＳサービス提供者側の自主規制を進めるよう促した。

https://www.sankei.com/politics/news/200527/plt2005270032-n1.html

2020.5.27
　ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「あまおう」を手掛ける農家が怒っている。国内で開発された果物や野菜の「登録品種」について種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案をめぐり、野党やＳＮＳで反対論が噴出、女優の柴咲コウ（３８）もツイッターなどで疑問を呈し、話題になった。自民党からも見送り論が浮上するが、貴重な国産品種の海外流出を見過ごしていいのか。

◇

　種苗法改正案では、登録品種（別表）の不正な持ち出しについて刑事罰や損害賠償の対象とすることが可能となる。

　農家が次期作のために種苗を「自家増殖」する際に、育成権者らに許諾料を支払う必要が生じることで、「農業経営を著しく圧迫する」と野党などが反対。柴咲も《このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます》とツイートし、その後削除した。

　「外資に農業が乗っ取られる」と陰謀論まがいの説も出るなかで、自民党の森山裕国対委員長は法案成立を見送る可能性に言及した。

　日本品種の海外流出問題は深刻だ。２０１８年２月の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪では、カーリング女子日本代表の選手が韓国産イチゴを食べたことが話題となったが、斎藤健農水相（当時）は「以前に日本から流出した品種を基に、韓国で交配されたものが主だ」と指摘した。

　江藤拓農相は今月２２日の記者会見で「５年間で２００億円を超える遺失利益が計算されている」として一刻も早い法改正を訴える。

　長野県で「シャインマスカット」を栽培するブドウ農家は「枝を接ぎ木すればいくらでも増やせ、外国に流そうと思えば簡単にできる上、逆輸入の恐れもあり、いいモノが作れなくなる」と声を上げる。

　福岡県で「あまおう」を栽培するイチゴ農家は、「海外からの誘いに乗り、郷土愛が薄れた人がビジネスに流れるモラルの低下もある。農業の技術を守るという目的を伝えてほしい」と嘆く。

　識者はどうみるのか。

　農業の知的財産権に詳しい東京理科大学専門職大学院教授の生越由美氏は、「自家増殖は農家にとって１万年前からの文化だが、善良な農家を含めてルールを一律に変える点に反発が出たのではないか。国外への不正流出を防ぐには韓国や中国などで育成者権を登録したり、税関のチェックを強化するなどの議論が本質的かもしれない」と解説する。

　国内の規制が重要だと強調するのは専門誌『農業ビジネス』編集長で、ジャーナリストの浅川芳裕氏。

　「登録品種について契約して許諾料を払っている農家は多いが、法律の抜け穴で種苗が違法コピーされるケースが野放しになってきた」として、法改正を急ぐべきだと主張する。

　「種苗法は、ほかの知財関連の法律に比べて厳罰化などの整備が遅れている。国内の自家増殖を管理することで、副産物として海外への流出ルートを抑える形にもなる」と指摘した。

　日本の農業を守るための改革が必要ではないか。

続きはこちらで↓
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200527/dom2005270002-s1.html

https://snjpn.net/archives/198232
一色正春さんのツイート

いつもならば、韓国ネタに飛び付く我が国のマスコミが、韓国中で話題持ちきりの、偽慰安婦による寄付金詐欺疑惑について報じないのは何故

（略）

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俳優の坂上忍が２７日、フジテレビ系「バイキング」で、ネット内ではテレビなど他のメディアも誹謗中傷しているという意見があるということに
「ＳＮＳの匿名さんと一緒にされたら困るなと」と意見を述べた。

番組では木村花さんの急死をきっかけに一気に議論が高まったＳＮＳでの匿名での誹謗中傷について議論。
その中で、ネットではテレビなど他のメディアでも誹謗中傷しているのに、ＳＮＳだけがひどいと責任転嫁しているという声があることも紹介した。

これに坂上は「権力や、体制に対する自分の考えというものを、身元を明かして公共の電波の中で、
何よりルールの中で言うのであれば、ＳＮＳの匿名さんと一緒にされちゃちょっと困るなと…」と意見。

コメンテーターの峰竜太も「全然ちがいますよ」と坂上に同意した。

そして「テレビでいったら、行きすぎた発言、間違ったことなら訂正なり謝罪して、
そのうえにＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）もあって。もっと手前でいったら現場では（峰が出演しているＴＢＳ系）
『アッコにおまかせ』もそうだと思うが、スタッフさんとせめぎ合ってる中で、どうするっていうのがありますから」と、数々ハードルがあることを挙げた。

峰も「ルールの中でやってますから」と言うと、おぎやはぎの小木博明も
「本当にそう。テレビで言う人は責任持って言ってる」と匿名ではないことを挙げていた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/27/0013374400.shtml

https://snjpn.net/archives/198296


ネットの誹謗中傷に対して非難の声があがる中、一方で著名人が政治家を馬鹿にするツイートしまくってる違和感。相手がタレントでも人間！って批判しておきながら、政治家なら平気で罵る。意見を言うのと中傷は違う。ちなみに私人なのに安倍昭恵さんのインスタとか酷いよ。言論の自由って？都合よすぎ。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2020年5月25日

↓↓↓

なにいってんだか。それをそのまま載せるほうも載せるほう。https://t.co/Z9SvLgLPuC

— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2020年5月25日

うわぁお。このおかしさがわからない、説明しろって人がいるんだ〜。マジかよ。

— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2020年5月25日

巨大な力を持っている政権への批判って、もっともいじめから遠いことでしょ。いわせないでよ、こんなつまらんこと。今日のサービス。

— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2020年5月25日

政権、そして政治家へのね。

— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2020年5月25日

（略）

女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が5月23日に亡くなったことで、恋愛リアリティー番組『テラスハウス』を巡りSNSで届く複数のアンチコメントに木村さんが心を痛めていたことが発覚した。世論で匿名による誹謗中傷が改めて問題視されはじめ、木村さんへのアンチコメントを削除する当事者も出てきたが、コメントあるいはアカウントを削除しても証拠隠滅にはならないという。そんななか女優でタレントの東ちづるはTwitterに寄せられるリプライの変化を実感したようだ。

SNSによる誹謗中傷で個人の人格を否定するようなものは「名誉棄損罪」や「脅迫罪」となる可能性がある。アカウントを削除しても捜査すれば誰がどのようなことを書いたかまで分かるが、弁護士に依頼するなどの手順や経費面によるハードルが高い。
しかし高市早苗総務相は5月26日、記者会見で「匿名で他人を誹謗中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と切り出して「発信者の特定を容易にするための制度改正をスピード感を持って行う」との趣旨を発言した。総務省では研究会を設置してインターネット上で誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者に情報開示を求める手続きの簡略化を議論しているという。

そのようにSNSを巡る状況が変化するなか、東ちづるは26日午後7時過ぎにTwitterで「誹謗中傷してくる暴力的なリプが急激になくなった。匿名でも、アカウントを消しても個人にたどり着けること、それが犯罪であることが知られたからだろう」と実感していた。
東ちづるは料理に関するものから政治に対する意見まで様々な内容をツイートしているが、やはり政治絡みになるとリプも盛り上がるようだ。共感する声だけでなく、なかには「誹謗中傷してくる暴力的なリプ」もあったのだろう。

「誹謗中傷してくる暴力的なリプが急激になくなった」という東ちづるの投稿には、「なんとわかりやすいことか（笑）」、「ちづるさんに対して、そういったリプがなくなった事は、本当によかったです。でも、そういう人達って、なんていうか、生き様がカッコ悪いですね…」、「悲しいですが、これが日本の現実なんですね」、「やる側にもそれぞれ抱えているものがあるというのを考慮しても　自分の身の危険を感じなければ考えようともしない　本当に姑息で卑怯な連中だなと思います」などの反響があった。
　以下全文
https://article.yahoo.co.jp/detail/ee40b352162f3c99510c5b4df63d86b20fc42da6

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女優の柴咲コウ（38）が、種苗法改正に問題提起したことをめぐり、一部ネットユーザーから誹謗（ひぼう）中傷や脅迫などを受けていることを明かし、「法的措置も検討しています」とした。

柴咲は4月30日にツイッターで、「皆さん、『種子法』『種苗法』をご存知ですか？」と問い掛け、政府が進めていた種苗法改正について
「種の開発者さんの権利等を守るため登録品種の自家採種を禁ずるという認識ですが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。
きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました」と問題提起していた。

27日にツイッターを更新し、問題提起した理由について
「今回のことに限らず、例えば学校や会社などで何かを決めるときに、誰か一部の人の意見で物事が決まっていってしまうと、
残された人の懸念や不安が置いてきぼりになってしまいます。
意見を言うことは、誰にも平等に与えられた権利です。賛成、反対だけでなく、その間にある声も聞きながらベストを探っていく。
その時間が必要だと思うのです。そうしていくことによって、当初のものよりも、より磨かれて抜け目のない強い決定になっていくはずです。
一筋縄ではいかないことだからこそ、たくさんの知恵と意見が必要だと思います」と説明。
「伝統野菜を作っている農家さん、家族でこだわりを持って営んでいる農家さんが、未来に笑顔で仕事ができるように祈っています」とした。

柴咲の問題提起はネット上で賛否を呼んだ。

「私は完璧な人間ではないので誤字脱字ミスも起こします。適切でないものは今回のことに限らず気づいた段階で削除し言い直したり更新しています。
（もしそれにより困惑してしまった方がいらっしゃったら申し訳ないです）」とした上で、
「しかし事実とは異なる投稿、捏造、誹謗中傷、脅迫行為、ミスリードしさらなる事実誤認した記事の作成元に関しては法的措置も検討しています。様々な人々が健全にオープンに物事を語り合える高尚な社会をこれからも期待します」とした。

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202005270000318.html

政府は26日、新型コロナウイルスに対応する第2次補正予算案に、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、
活動の継続や再開などを支援するために、総額で560億円規模の新たな支援策を盛り込む方針を固めた。


個人に対しては、最大で150万円を支援する方針。2月末に政府が大規模イベント開催の自粛を呼びかけてから、
演劇や音楽会などが相次いで中止や延期に追い込まれており、
関係者や与野党内からより踏み込んだ公的支援を求める声が高まっていた。

　関係者によると、活動の継続や稽古、公演準備、感染防止対策などに対し、個人や小規模事業者に最大で150万円を支援する。
中・大規模事業者については文化芸術分野に限り、さらに増額した支援メニューを用意する。
第1次補正で盛り込んだ収益力強化に取り組む団体への支援事業も拡充し、総額で約560億円とする見通しだ。

　これまで政府は、イベントのチケット代金の払い戻しを受けない人への税優遇制度の創設や、文化施設の感染症対策（21億円）、
活動機会を失った文化団体や芸術家らの公演・展覧会の実施（13億円）などを講じてきた。
コロナ問題の収束後を視野に入れた内容が目立ち、イベントの損失補償については具体的な支援策を示してこなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/328e316f958c14f43daa837e5cc4557def71a21e

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デーブ・スペクター氏　NEWS手越の無期限活動休止に「処分が黒川前検事長より厳しい」

放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏が27日、フジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜前8・00）に出演。
NEWSの手越祐也（32）がジャニーズ事務所から無期限の活動休止処分を受けたことについて、

「処分が黒川前検事長より厳しい」などと言及した。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に何度も外出し、期間限定ユニット「Twenty★Twenty（通称トニトニ）」
のメンバーから外されていた手越は、一連の処分に反発。ジャニーズ事務所を退所する意向を固めており、
知人によると、手越はすでに個人事務所の設立を準備中。

退所後は自身の知名度を生かして「実業家になりたい」などと話しているという。デーブ氏は
「処分が黒川前検事長より厳しいって言ってもいいぐらいの世の中になってきた」と、緊急事態宣言中の
賭け麻雀が明らかになった黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分を挙げてコメント。

手越の行動を「自由奔放で、遊んだりするのはいいことなんだけどジャニーズのモラルの中での許される
範囲は決まってる」とし、「（事務所としては）今までのトラブルがあって処分したい気持ちになってると思う」
と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4db4c3782650530a5d158908f703ee703c6f835

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（社説）ネット上の中傷　言葉を刃にさせぬため


　男女６人の共同生活に密着するフジテレビ制作・放送の「テラスハウス」に出演していた２２歳の
木村花さんが亡くなった。
番組内での言動をめぐり、人格をおとしめる投稿がネット上で繰り返され、自宅から遺書らしきメモが見つかったという。

あわせて社会全体で考えなければならないのは、深刻さを増すネット空間での中傷や攻撃にどうやって
歯止めをかけ、個人の尊厳を守るかという、極めて今日的な課題である。

検討すべき柱のひとつは、問題の投稿をしたのが誰なのか、「書かれた側」が突き止めるための手続きを簡素化し、
被害回復を容易にすることだ。

言葉の刃（やいば）ともいうべき過激なもの言いが飛び交う背景には、社会の閉塞（へいそく）感や
不安感の高まりもあるのではないか。
ネット空間にとどまらず、その奥にある病巣にも目を向けて、克服の道を探る必要がある。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14490621.html

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「日本がコロナ19緊急事態であることを勘案し、今月末までに日本政府が答申することを要請します。」

韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)の終了を猶予して6カ月が経過した今月12日、韓国政府は日本に『期限付き通知』を送りました。
韓国の半導体素材3品目とホワイトリスト規制に対する具体的な立場を今月末までに出せということです。
韓日政策対話の中断、規制不足、輸出過程の問題など、日本が掲げた三つの規制事由が全てが解消された状況で、これ以上待つ理由がないという判断でした。

◆6カ月連続平行線をたどる韓日 ... ジーソミアとは別 vs 最初から条件付き猶予
しかし、日本はその後も対話を続けるという原則的な立場を示しただけで、輸出規制を撤回する兆しを見せていません。
今月22日、河野太郎防衛相と茂木敏充外相が並んでそのテーマについて言及しましたが、「輸出規制とジーソミアとは全くの別もの」という説明にとどまりました。
韓国政府の立場は違います。 昨年11月、ジーソミア終了を6時間後に控え、猶予に出た時から条件が付きました。
日本が輸出規制問題の解決に向けた対話に乗り出すべきだと釘をさしました。 ただ時間を引き延ばし、
輸出規制を解消しなければ、いつでもジーソミアを終了できると強調しました。

これまで韓日間に対話がなかったわけではありません。 昨年12月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三日本首相は15ヵ月ぶりに向かい合い、輸出規制と強制徴用賠償問題などを議論しました。
首脳会談の4日前には、日本が先に半導体素材の一つであるフォトレジストの輸出規制を緩和しました。
しかし、ほどなくしてコロナ19の危機が迫り、全世界が防疫対策に死活をかける状況になりました。
韓日輸出管理当局の局長級政策対話も3カ月間中断され、今年3月にテレビ会議システムを通じて辛うじて開催されましたが、これといった成果は得られませんでした。

http://enjoy-japan-korea.com/archives/6132786.html

旧日本軍慰安婦被害の強制性を否定した『反日種族主義』の著者と関係者が最近、会計不正などの疑惑が浮上した韓国市民団体
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）を批判した。

李承晩（イ・スンマン）学堂と反日銅像共同対策委員会は２６日午後、ソウル中区明洞（ミョンドン）のパシフィックホテルで
「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）の慰安婦運動、その実体を明らかにする」と題した記者会見および討論会を開いた。

この日の記者会見には慰安婦被害に対する旧日本軍の強制性を否定した李承晩学堂の李栄薫（イ・ヨンフン）校長、
講義中に慰安婦を売春に例える発言をして物議をかもした柳錫春（リュ・ソクチュン）延世大社会学科教授が出席した。

李承晩学堂のチュ・イクジョン理事は最近の正義連をめぐる疑惑について「挺対協（正義連の前身）の人たちは恐れるものがなかったようだ。
そのために起きた現象」と主張した。

続いて「この人たちは聖域を持っていた」とし「どうしてこのように強大な権力を持ったのか、非常に成功した組織だ」と批判した。

旧日本軍慰安婦の強制性に反論した『反日種族主義』の著者の李栄薫校長もこの日、「過去３０年間、慰安婦に関連して国家は国家ではなく、
言論は言論ではなく、大学は大学ではなく、宗教は宗教でなかった」とし「慰安婦問題については旧韓末と同じ形態で危機状況が続いた」と主張した。

また「その間、韓国史であった慰安婦制の全体の歴史について知らないまま問題提起をしてきた」とし
「美しく育てたバラの庭園を日本軍が軍靴で踏みにじったという形で歴史を扱いながら、誤謬の学術と幻想のイメージが形成された」と述べた。

李校長はこの日、「日本軍慰安婦制の歴史的性格」というテーマで発表し、「慰安婦制は突発的に発生したものではなく、
朝鮮でもそれなりに長い歴史がある」と述べ、妓生（キーセン）制などを例に挙げたりもした。

李校長は「慰安婦制は突然生じたのではなく、このような歴史が前提となり、
公娼制を形成したいくつかの制度や機構などが前提となって生じた」という趣旨の発言をした。

柳錫春（リュ・ソクチュン）延世大教授は「植民地のわが国で施行された公娼制は、
国家、男性、家父長、売春業者が暗黙的に協力し、最下層の貧しい女性を性的に略取した不道徳なものだったという李栄薫教授の主張に同意する」と述べた。

続いて「その多くの公娼制の犠牲者のうち、唯一日本軍慰安婦だけに関心を見せて支援するのは一種の特権だと考える」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/266361?servcode=400&sectcode=400

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　イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（電子版）は２５日、日本の予防策について
「大豆、握手なし、マスク、高い公共心」と題した記事を掲載した。
日本は世界一の高齢大国で、憲法上、厳しい都市封鎖ができないという
「リスク要因」を抱えながら、感染被害を抑制した要因として、
免疫力を高めるとされる納豆が食卓に浸透していることに言及。
室内で靴を脱いだり、マスクを着用したりする習慣が、
日本人の責任感と相まって成果を生んだとの見方を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff93d81e52968855d1bd11642e449a0213f0da7c

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新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されているアビガン（一般名ファビピラビル）について、
藤田医科大学（愛知県）は26日、全国の患者2158人に使った観察研究の結果を日本感染症学会ホームページで発表、軽症者の約9割が回復したという。
今回はアビガンを使わない患者の治療結果がないため、薬の有効性を比較検証できないという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d95973550cbac4c9e82c123c87966aad87f9ddb5

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/25/kiji/20200525s00041000200000c.html
[ 2020年5月25日 14:34 ]

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/20/jpeg/20200420s00041000109000p_view.jpg
フィフィ
Photo By スポニチ

　タレントのフィフィ（44）が25日、自身のツイッターを更新。ネット上の誹謗中傷を非難する声が高まる中での私見をつづった。

　フィフィは「ネットの誹謗中傷に対して非難の声があがる中、一方で著名人が政治家を馬鹿にするツイートしまくってる違和感」とポツリ。「相手がタレントでも人間！って批判しておきながら、政治家なら平気で罵る」と指摘した。

　「ちなみに私人なのに安倍昭恵さんのインスタとか酷いよ」と安倍昭恵首相夫人のSNSのコメント欄を例に挙げ、「言論の自由って？都合よすぎ」とつづった。

羽田空港に到着した男女4人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
このうち3人は、感染が急速に拡大しているブラジルに滞在していました。

厚生労働省によりますと、25日に羽田空港に到着した男女4人が新型コロナウイルスに感染していました。
このうち、10歳未満から30代の愛知県に住む男女3人はブラジルに滞在していました。
ブラジルは感染が急速に拡大していて、感染者が37万人以上で、世界でアメリカに次いで多くなっています。
もう1人の20代の男性がどこに滞在していたかは調査中です。

4人とも症状はないということです。
これで空港での検疫で感染が確認された人は167人となりました。

以下ソース：テレビ朝日　2020/05/26 20:21
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000184839.html

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新型コロナウイルスの感染が拡大しているロシアから出国できなくなっている台湾の人たちなどのため、日本の航空会社が、モスクワから臨時便を飛ばしました。

臨時便を運航する日本航空によりますと、今月上旬、台湾側から「帰れない市民が多くいて困っている」と相談があったことから、日露両政府や、航空当局などと調整を行い、運航を決めたということです。

台湾人「４月末から臨時便を待っていた。だから、ようやく（台湾に）帰れるのでうれしい」
台湾人「今回の臨時便は、日台友好によって設定されたこととして記憶に残ると思います」
臨時便には、台湾人の学生ら９６人と、日本の人たちが乗り込みました。
台湾駐ロシア代表処・耿中庸代表「本当にこれは容易な仕事・任務ではないと思います」
菅官房長官「日本・ロシア・台湾、３者間の連携協力の一つの良い例になったと思う」
臨時便は成田空港に到着していて、台湾の人たちは台北行きに乗り換えまもなく出発すhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200526-00000310-nnn-intる予定です。

2020年5月24日、騰訊網に、「第2次世界大戦で、われわれが日本と一対一で戦っていたら、勝てただろうか」とする文章が掲載された。

文章は、第2次世界大戦末期、日本はソ連からも宣戦布告を受けて中国大陸東北部の関東軍が包囲され、米軍からは広島、長崎に原子爆弾を落とされ、敗戦が決定的になったと紹介。そのうえで、「仮に米ソ両国の『支援』がなく自力で日本と戦った場合、われわれは最終的に勝てただろうか」と疑問を提起した。

その答えについて、文章は「もし日本軍がすべての資源を中国との戦いに回していたならば、中国は必ずや負けただろう」との見解を示し、「もともと資源に乏しい日本は、ひとたび枯渇してしまえば戦えなくなってしまう。しかしそれは、米ソといった大国を相手にした話であり、中国だけを相手にする資源は十分にあった」と説明した。

文章は、「日中戦争初期の日本軍はあらゆる資源を中国に注げたために勢力を拡大できた一方で、戦局が進むにつれて八路軍の激しい抵抗に遭って苦戦するとともに、米国そして最後はソ連が敵となって圧力を加えてきたことで持ちこたえられなくなった」との結論を出している。

そして、「もし、米ソの『支援』がなく、自力で戦っていたら中国が勝つのはかなり難しかっただろう。米軍による原爆投下がなければ、野心的な日本軍が中国を簡単に手放すことはなかったはずだ」と主張した。（翻訳・編集/川尻）

2020年5月25日 15時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/18312353/

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中国、安倍首相発言に不快感　「発生源を政治問題化」
北京=高田正幸2020年5月26日19時25分

　安倍晋三首相が25日の会見で、新型コロナウイルスが「中国から世界に広がった」と発言したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の定例会見で「ウイルスの発生源は科学の問題だ。政治問題化したり、汚名を着せたりすることに断固として反対する」と不快感を示した。

　25日の安倍氏の発言について中国メディアが質問した。趙氏は「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に背く」と批判し、「団結と協力こそが人類が感染症に打ち勝つための最も有力な武器だ」と訴えた。


https://www.asahi.com/articles/ASN5V6760N5VUHBI02T.html

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2020年5月12日、中国が5日に打ち上げた大型ロケット「長征五号B」の1段目機体が、大西洋上空で大気圏に再突入した。
その直後、西アフリカのコートジボワールで上空から金属の部品が落下。燃え切らなかったロケットの破片と考えられている。

【画像】中国が2021年から建造を予定している宇宙ステーション「天宮」の想像図

この1段目機体は、制御不能な再突入を行った物体としては過去約30年で最大の大きさだった。
中国は今後、数回の長征五号Bの打ち上げを計画しており、同様の事態がふたたび起こる危険性もある。

危険な再突入

長征五号Bは中国が開発した大型ロケットで、宇宙ステーションのモジュールのような大質量のペイロードを地球低軌道に打ち上げることを目的としている。
今年5月5日に初の打ち上げに成功し、新型の有人宇宙船の試験機などを軌道に投入した。


長征五号Bは1段目(コア・ステージ)と液体ブースターからなるロケットで、その運用の特性上、巨大な1段目がそのまま軌道に乗ってしまう。
この1段目は、長さ約30m、直径5mで、質量は約21.6tの大きさをもつ。
その大部分は空になった推進剤タンクが占めるものの、エンジンなど燃えにくい部品も含まれており、
そもそも機体が大きいこともあって、再突入時の熱や衝撃で完全には分解されず、燃え残った破片が地上に落下する危険性があった。

米国宇宙軍によると、長征五号Bの1段目機体は、日本時間5月12日0時33分(協定世界時11日15時33分)、アフリカ西海岸沖の大西洋上で大気圏に再突入した。

当初、機体の大部分は燃え尽き、また燃え残った破片も大西洋に落下したとみられていた。
しかしその後、コートジボワールの現地紙が、「上空から長さ約10mの棒状の金属片が降ってきて、いくつかの村に落下し、家屋などに被害が出た。死傷者は出なかった」と報道した。

この落下した金属片が、長征五号Bの破片であるかどうかはわかっていない。
しかし、再突入したと考えられる時刻の直後に起きたこと、現地で光のフラッシュ(おそらく再突入時の閃光)などが確認されていたこと、
またコートジボワールはちょうど飛行経路の下にあったことなどから、その可能性は高いとみられる。

中国の大型ロケットが大気圏に再突入、破片がコートジボワールに落下か？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200526-00000009-mynavin-sci

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大阪府摂津市は２６日、住民税の還付手続きのミスで、市内の男性に、約１５００万円を過大に支払っていたことを発表した。

市は謝罪した上で返還を求めているが、男性側は「市側の誤り。使ってしまったので返す義務はない」などと主張しているという。市は返還を求めて提訴など法的措置も検討する。

市によると、平成３０年４月、株式譲渡などの所得にかかる住民税の還付手続きを行った際、職員が控除額を誤って入力。同年７月に男性の口座に還付金として約１５００万円多く振り込んだという。

約１年後の昨年１０月、課税状況の調査をしていた大阪府からの指摘で発覚。市は男性に謝罪した上で、２度にわたって全額を返納するよう求めたが、今月２６日時点で返還されていない。市の担当者は「あってはならないミスだが、本来支払われるべきお金ではなく、今後も男性に返還を求めていく」としている。

https://www.sankei.com/west/news/200526/wst2005260028-n1.html

玉川「ルクセンブルクでは一か月かけて国民全員に検査をやっている～日本は～」

玉川さんよ、ルクセンブルクの人口を知ってるのか？60万弱だぞ。そのルクセンブルクの対策を取り上げて、1億人越えの日本に同じことをやれと言いたいのか？
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#モーニングショー #玉川徹

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