「日米両首脳の電話会談は３７回のうち、同席していないのは１回だけだ」

菅義偉首相が「外交経験が乏しい」という指摘を受けるたびに返す回答だ。安倍晋三前首相のように、トランプ大統領とゴルフをする相性の良さを見せることはできないが、外交政策にも奥深く関与してきたということをアピールするためのものだった。

では韓日首脳電話会談にも当時菅官房長官は同席してきたのだろうか。正解は「そうではない」だ。正確に言えば「初めは同席したが、後日はしなかった」だ。官邸事情に明るいある日本政府高位級関係者は、最近記者に会って「菅氏が日韓慰安婦合意白紙化問題後、失望が大きかっただけに、その後からはますます韓国に対する関心が遠くなった」と話した。

菅氏が首相に就任した後の首脳外交順序でも韓国に対する関心度はそっくりそのまま表れた。菅氏は最初の電話会談の相手としてオーストラリアのスコット・モリソン首相を、２番目にドナルド・トランプ米国大統領を指定した。米国は第１の同盟国で、オーストラリアは「自由で開かれたインド太平洋戦略」に参加している準同盟国だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の順番は、その後もドイツ首相、ＥＵ常任議長、英国首相、国連事務総長らとの会談後、７番目にようやく回ってきた。歴代の日本首相が米国の次に２番目に韓国大統領と就任の挨拶兼電話会談を行ってきたことと比較すると、順番がかなり後ろになった。

菅氏の首相就任記者会見にも韓国はなかった。マスコミの関心は新首相が安倍前首相と同じくらい日米関係を盤石に導いていけるのか、悪化した米中対立の中で日本がどのように均衡を取ることができるのかに集中した。

日本が韓国をないがしろにするといって非難ばかりもできない。２０１９年１月、文大統領の年頭記者会見でも韓日関係は関心の外だった。大法院で強制徴用賠償判決が下されてからわずか３カ月しか経っておらず、内外からの関心が熱い時点だった。記者会見の最後に、ある日本の記者が質問の機会を得るまでは、文大統領も言及を避けているようだった。それさえも「日本の記者を指定したのではなかった」と言って冷水を浴びせたことは記憶に新しい。

韓国と日本の距離が遠のいたのは突然のことではない。誰が先か、一方だけのせいだ云々いうには、ここ数年間あまりにも多くのことがあった。周辺外交環境の変化に伴う両国の戦略の違いのためもあるだろう。

ただ、われわれも対日外交を原則もなく対症療法で対応してきたのではないか、自問してみるべきだ。首相が変わったからといっていきなり関係改善を期待するのはかえって毒だ。日本からも同じ問いが出ている。文大統領にとって日本はどのような存在なのか、と。

ユン・ソルヨン／東京特派員

中央日報日本語版 9/29(火) 7:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3816c63660176c8ed160450959709b72847cd30

菅義偉首相
https://i.imgur.com/r98dur0.jpg

沖縄タイムス辺野古・高江取材班
@times_henoko

9月28日午後3時14分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では生コン車15台が待機しています。新基地建設に反対する市民ら16人が座り込み、「市民弾圧はやめろ」「民意に従え」と抗議しています。#沖縄　#辺野古

https://twitter.com/times_henoko/status/1310489299515617281



https://www.okinawatimes.co.jp
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

■死者数

日本
19年1月-7月　813805人
20年1月-7月　795807人（-2.2%）



韓国
19年1月-7月　170070人
20年1月-7月　176363人（+3.7%）
https://www.nna.jp/news/show/2097543

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
■出生数

日本
19年1月-7月　518590人
20年1月-7月　507494人（-2.1%）

韓国
19年1月-7月　183736人
20年1月-7月　165730人（-9.8%）

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
いとうちゃん【公式】@keitaboo2000
キムチ悪いと思って見てたら
やっぱりシメは…
#嫌いです韓国

https://video.twimg.com/ext_tw_video/1310699559824232448/pu/vid/640x360/2HsGcmAPgfzdymgE.mp4

「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
　さて、今回の世界大学ランキング発表に関連し、ツイッター上では「世界大学ランキングは英語圏の大学が有利」「国際化の度合いが重視されるので、英語圏の大学ではない日本は不利」といった内容のコメントが散見された。

　そういった要素も確かにある程度はあるかもしれないが、それらの指摘は「多くの大学の順位が大きく伸びている中国は英語圏ではない」「そもそも世界大学ランキングにおいて国際化の指標は評価項目全体のごく一部でしかない」という事実に反する。

　それでは、世界大学ランキングにおける日本の大学の大幅な順位低下の理由は何か？ 結論から述べると、世界大学ランキングにおいて最も重視されるのは研究力だが、その研究力が日本の大学において近年大きく低下しているからだと考えられる。

新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
　実際、「THE」世界大学ランキングの評価項目をみてみると、研究内容とそれに伴う論文の引用数の要素の2点が6割を占めている。「THE」と並ぶ著名な世界大学ランキングである「QS」においてもそれは同様だ。

　日本の科学技術分野における「研究力」低下は周知の事実だ。文部科学省直轄の「科学技術・学術政策研究所 （NISTEP）」が毎年発行している「科学技術指標」という調査報告書によると、主要国の中でほぼ唯一日本だけが科学技術論文の「量」（論文数）と「質（引用数トップ1%・10%論文数）」共に大きく停滞していることがわかる。これは「中国をはじめとする新興国が伸びた分、日本が落ちた」というレベルではなく、ほぼ一人負けといっていい状況なのが下記の表からわかると思う。

　現状、「引用数トップ10%論文数ランキングでは、インドとほぼ同水準」、「引用数トップ1%論文数では、イタリアに抜かれ、オランダと同水準」であり、「論文総数についても主要国で唯一純減」という状況だ。逆に中国は質・量ともに近年大きく伸び、アメリカに次ぐ順位まで来ていることがわかる。

大きく裏目に出た「選択と集中」
　こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か？ その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

「選択と集中」政策は、大まかにいえば「今後重要であることが期待される研究分野および当該分野の主要研究者に対して重点的に研究費を投資する」といった政策だ。この手法でうまくいく分野もあるのかもしれないが、少なくとも大学における基礎研究に対して全面的に導入するにはかなりそぐわない手法であると思われる。

「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難

全文
https://www.jiji.com/sp/bunshun?id=40293

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200928/lif20092819490028-n1.html
2020.9.28 19:49



月面基地のイメージ（ＪＡＸＡ提供）


　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２０３０年代半ばにも月面に燃料工場を建設し、広範囲の探査を目指す構想が２８日、明らかになった。日本主導で月面に眠る水から燃料の水素を製造。上空を飛ぶ基地との行き来や月面移動に必要な動力を得る。地球から燃料を輸送する手間や費用を減らす狙いがある。

　日本は米国と協力し、２０年代に月周回基地「ゲートウエー」を建設する。その上で、氷があるとみられる月の南極地域に３５年ごろを目標に工場を建設。採取した水を太陽電池を使って水素と酸素に分解し、燃料とする。日本人を含む宇宙飛行士が月面で最大千キロ移動する。

　工場で生産する水素と酸素は、反応させて再び水にする（燃焼）際、エネルギーを放出する。ロケットの推進力としても活用されており、月面でも燃料になると期待される。

　離着陸機や月面の有人輸送機は各国の宇宙機関や組織が参加する「国際宇宙探査ロードマップ」に盛り込まれた。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/09/28/kiji/20200928s00042000383000c.html
[ 2020年9月28日 20:33 ]




自民党細田派のパーティーであいさつする東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長
Photo By 共同

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。

　森氏は、政府主導で発足させた新型コロナ対策調整会議で、大会時の出入国管理の仕組みなど、さまざまな感染対策を検討していると説明。その上で「どんなことがあっても、必ず五輪は開かれる」と再度言及した。

　東京五輪の開催可否を巡っては、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日に大会組織委員会とIOC調整委員会との合同会議の冒頭であいさつし「われわれは必ず実現できると思う。この大会は歴史的なものになる。必ず成功する」と発言、開催に強い意欲を示していた。

写真



9月22日、TOKIOの元メンバー、山口達也容疑者（48）が酒気帯び運転で現行犯逮捕された。この一報を受け、ジャニーズ関係者の間には衝撃が走った。すべての計画は水の泡。とりわけ、松岡昌宏（43）が荒れに荒れていたという。

　＊＊＊

　東京都練馬区内の交差点で、山口の運転するハーレーダビットソンXR1200が、信号待ちをしていた車に突っ込んだ。幸いけが人はなかったが、山口からは0・7ミリグラムのアルコール濃度が検出され現行犯逮捕された。道交法違反の酒気帯び運転と見なされる呼気濃度の基準値は1リットルあたり0・15ミリグラム以上だから、4倍以上の呼気濃度だったことになる。

　また酒か、と思った方も少なくないだろう。

18年4月、山口は泥酔の上、女子高生に強制わいせつを行ったとして、書類送検（起訴猶予）されている。

・あなたは病気です

　その際、メンバーに土下座をして謝罪する山口に対し、松岡は会見でこう言ったと明かしている。

「最初に言ったのは、『（謝るのは）僕らじゃない』。当たり前のことですが、『被害者の方に』と、『TOKIOのことは二の次三の次に考えてくれ』と言いました。それと、『正直あなたは病気です。自分の置かれている立場と今後のことにちゃんと向き合ってくれ。決してお酒は悪くない、悪いのは自分だ。その甘さと考えを改めてもらえない限り俺たちは何もできない。話すのはきっとそれからだ』と言いました」

写真
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/7/27795_1523_7b4574e2_7b8ed419.jpg

まるで突き放すような厳しい言葉を浴びせていた。それだけに、今回の逮捕を受け、その松岡が荒れていたというのは意外な気もする。関係者は言う。

（株）TOKIOの意味
「松岡は行きつけの店で、酒を飲み、朝方まで荒れていたそうです。単にまたお酒で問題を起こしたことに怒っているわけではありません。今回の逮捕で、再結成の計画が消えてしまったからです。実は、そのために奔走してきたのが、松岡と国分太一（46）の2人だったんです」

　すでに山口はジャニーズ事務所から契約解除になっている。さらに、今年7月には、長瀬智也（41）が来年3月いっぱいでTOKIOを脱退、事務所を退所することも発表されている。長瀬の脱退は、バンド活動ができなくなったことが要因とも報じられた。こんな状況で、再結成などできるのだろうか。

つづく

2020年9月28日 11時31分 ディリー新潮
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18967374/

まるで突き放すような厳しい言葉を浴びせていた。それだけに、今回の逮捕を受け、その松岡が荒れていたというのは意外な気もする。関係者は言う。

（株）TOKIOの意味
「松岡は行きつけの店で、酒を飲み、朝方まで荒れていたそうです。単にまたお酒で問題を起こしたことに怒っているわけではありません。今回の逮捕で、再結成の計画が消えてしまったからです。実は、そのために奔走してきたのが、松岡と国分太一（46）の2人だったんです」

　すでに山口はジャニーズ事務所から契約解除になっている。さらに、今年7月には、長瀬智也（41）が来年3月いっぱいでTOKIOを脱退、事務所を退所することも発表されている。長瀬の脱退は、バンド活動ができなくなったことが要因とも報じられた。こんな状況で、再結成などできるのだろうか。

「そのための布石として、株式会社TOKIOが設立されたんです」（同・関係者）

（株）TOKIOの設立は、長瀬の脱退・退所発表と同時に公表された。ジャニーズはその趣旨をこう説明している。

〈株式会社TOKIOにつきましては、城島茂が社長として、国分太一と松岡昌宏は副社長として経営にも携わりながら、ジャニーが命名したTOKIOという看板は今後も背負った形で、グループと個人の仕事を今まで以上に自由度高く、新しい仕事に積極的に挑んでいきます。〉

　当然ながら、長瀬、山口の名はこの会社にはない。

「ジャニーズの上層部は、残されたメンバーと協議し、山口を復帰させるために会社を作ることを認めたそうです。まず来年4月に城島（49）、松岡、国分の3人がジャニーズからTOKIOに移籍。その後、山口がTOKIOと契約して合流。その1年後に、長瀬も合流してバンドのTOKIOを再結成するというシナリオでした。この青写真はジャニーズ事務所が描いたものですが、そのために動いたのが松岡と国分だったんです」（同）

　ジャニーズが残ったTOKIOメンバーを、易々と手放すとは思えないが、

「（株）TOKIOは、あくまでもジャニーズの関連会社です。それが証拠に代表取締役は藤島ジュリー景子さんであり、城島が社長といっても代表権はありません。実質の経営はジャニーズ本体なのです」（同）

　わざわざ新会社まで設立したわけとは？

「山口が前回起こした事件は、あまりにイメージが悪い。酔った上に女子高生を自宅に連れ込み、無理矢理キスするなど、ティーンや高校生がファン層に多いジャニーズとしては許しがたい行為です。世間からの目を考えても、ジャニーズと山口の再契約はありえない。そこで関連会社を作り、ジャニーズに戻るわけではないことにしたかったのでしょう」（同）

　ならば、長瀬が辞める必要はないのではないか。

「メンバー4人が残ったままで、山口だけが合流してくるのも見栄えが悪いと考えたのでしょう。長瀬もいったん事務所を離れることで、このままではTOKIOが消滅してしまうというファンの心配を煽り、再結成の声が高まったところで、山口を復帰させ、長瀬も帰ってくるという筋書きでした」（同）

　再結成まで、3人のTOKIOで持ちこたえられるのだろうか。

「たとえ地上波のレギュラーが減ったとしても、地方CMや広告関連での露出やPR活動を収益のメインとして考えていたようです。彼らが“DASH村”の農作業で、汗をかく姿は幅広い層から好感を持たれていましたし、福島県復興のイメージキャラクターも長年勤めてきましたから。だからこそ、ジャニーズ事務所も新会社設立を認めたのです」（同）

　だが、肝心の山口が逮捕されてしまった。

「彼が自ら計画をすべてダメにしてしまった。彼が退所して1年半、残ったメンバーが地道に育ててきた計画だけに……松岡が荒れるのも当然でしょう。本当に残念です」（同）

2020年9月28日 掲載

　共同購入型クーポンサイト「GROUPON（グルーポン）」（本社・米シカゴ）は28日、日本市場から撤退すると「マーチャントブログ（企業向けブログ）」で発表した。この日をもってクーポンの販売を終了。有効期限内の未使用購入済みクーポンは今年12月27日まで使える。

2010年に日本進出。翌11年には「スカスカおせち事件」で騒動となった。

　「誠に残念ながら、弊社は日本市場からの撤退を決定いたしました。2020年9月28日をもちまして、クーポンの販売を終了いたします」と報告。「このたびの決定は私どもにとりましても大変に重く、つらいものですが、弊社グルーポンは、グローバル企業として、すべての支払義務を履行いたします。また、できる限り円滑かつ効果的に、皆様と協働してこの度の手続きを進めてまいります」とした。

　発表は以下の通り。

　取引先店舗各位

　平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に残念ながら、弊社は日本市場からの撤退を決定いたしました。2020年9月28日をもちまして、クーポンの販売を終了いたします。

　皆様と弊社のお客様であるグルーポンユーザーに向けて、有効期限内の未使用の購入済みクーポンは2020年12月27日まで店舗でお使いいただける旨を、弊社よりメールにてお知らせいたします。12月27日より前に有効期限を迎えるクーポンについては、元の有効期限をもって失効いたします。貴店舗の現在有効のクーポンにつきましては、12月27日まで引き続き、これまでと同様に弊社の対応を行います。12月28日以降は、店舗様によるクーポンの消込はできなくなります。

　12月28日以降、有効期限内の未使用クーポンをお持ちのお客様につきまして、購入時の決済手段を介した返金を行います。お客様からのお問い合わせは弊社カスタマーサービス https://www.groupon.jp/customer_support にて対応いたします。

　現在、弊社とお取り引きいただいている店舗様におかれましては、マーチャントセンターを2021年1月31日まで引き続きご利用いただけます。ご不明な点がございましたら、マーチャントセンターhttps://www.groupon.jp/merchant/center/loginより弊社までご連絡ください。2020年10月27日をもってすべての営業担当者は退職いたしますが、引き続き、別担当部署が店舗サポートを行ってまいります。

　このたびの決定は私どもにとりましても大変に重く、辛いものですが、弊社グルーポンは、グローバル企業として、すべての支払義務を履行いたします。また、できる限り円滑かつ効果的に、皆様と協働してこの度の手続きを進めてまいります。

　長年にわたる皆様のご信頼とご協力に改めて感謝申し上げ、皆様の益々のご発展を祈念いたします。

スポニチ

https://news.yahoo.co.jp/articles/d349c4b4200c54606179d3936f950eaea5a735aa

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。

　本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。


日本の多くの大学の世界ランキングはここ10年ほど大きく低下
　このニュースに対して、「中国の大学が東大より上位に位置し、アジアのトップになる」ということにショックを受ける反応が多くあったように見受けられた。

　しかしながら、日本にとってより深刻な点だと私が感じるのは、「中国の大学が伸びているという話とはほぼ関係なく、日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ということだ。ここからは、その状況の解説とそれに対する提言をしたいと思う。

　なお、下記の解説および提言は、日本の大学の中でも私の専門である理系分野や法人化の対象となった国立大学を中心とした話となっている点についてご留意いただきたい。

「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
　さて、今回の世界大学ランキング発表に関連し、ツイッター上では「世界大学ランキングは英語圏の大学が有利」「国際化の度合いが重視されるので、英語圏の大学ではない日本は不利」といった内容のコメントが散見された。

　そういった要素も確かにある程度はあるかもしれないが、それらの指摘は「多くの大学の順位が大きく伸びている中国は英語圏ではない」「そもそも世界大学ランキングにおいて国際化の指標は評価項目全体のごく一部でしかない」という事実に反する。

　それでは、世界大学ランキングにおける日本の大学の大幅な順位低下の理由は何か？ 結論から述べると、世界大学ランキングにおいて最も重視されるのは研究力だが、その研究力が日本の大学において近年大きく低下しているからだと考えられる。

新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
　実際、「THE」世界大学ランキングの評価項目をみてみると、研究内容とそれに伴う論文の引用数の要素の2点が6割を占めている。「THE」と並ぶ著名な世界大学ランキングである「QS」においてもそれは同様だ。

　日本の科学技術分野における「研究力」低下は周知の事実だ。文部科学省直轄の「科学技術・学術政策研究所 （NISTEP）」が毎年発行している「科学技術指標」という調査報告書によると、主要国の中でほぼ唯一日本だけが科学技術論文の「量」（論文数）と「質（引用数トップ1%・10%論文数）」共に大きく停滞していることがわかる。これは「中国をはじめとする新興国が伸びた分、日本が落ちた」というレベルではなく、ほぼ一人負けといっていい状況なのが下記の表からわかると思う。

　現状、「引用数トップ10%論文数ランキングでは、インドとほぼ同水準」、「引用数トップ1%論文数では、イタリアに抜かれ、オランダと同水準」であり、「論文総数についても主要国で唯一純減」という状況だ。逆に中国は質・量ともに近年大きく伸び、アメリカに次ぐ順位まで来ていることがわかる。

大きく裏目に出た「選択と集中」
　こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か？ その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

全文はソース元で
https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=40293



★１　2020/09/28(月) 18:51:23.07
前スレ
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