部落解放同盟と同盟員ら248人が川崎市の出版社と経営者らを相手取り、部落地名リストの復刻出版の禁止やネット上に掲載したリストの削除などを求めた訴訟で、原告と被告双方の尋問が28日、東京地裁であった。原告らは「リストの公開によって部落差別が助長される」として出版禁止や削除を求めた。

　出版社は2016年2月、戦前の調査報告書「全国部落調査」を復刻出版して販売すると告知し、ネット上に同和地区の地名リストを掲載した。解放同盟側の申し立てを受け、横浜地裁などが同年3～4月、出版禁止やリスト削除を命じる仮処分を決定。同盟側は4月に提訴していた。

　尋問はこの日を含め、8月末から3回にわたり行われ、同盟員らが差別への不安を口々に訴えた。

　同盟の片岡明幸・副委員長は、1970年代に被差別部落の地名リスト「部落地名総鑑」が販売された際も、「結婚や就職の際に相手の身元を調べ、被差別部落出身者に対する婚約破棄や不採用とする差別目的に使われた」と指摘。今回の地名リストによって「再び同和地区が暴かれ、差別が助長される」と強調した。

　関東出身で東京都内に住む原告男性は、地域や学校、SNSなどでも、「自ら被差別部落出身と明かすことは少ない」と説明。「部落問題を知らない人や差別を肯定する人もおり、運動に理解がある知人以外には打ち明けていない」とした。リストについては「出身情報が確認されて身元を暴かれ、家族の就職や結婚など人生で大切な場面を台無しにされてしまう」と不安を訴えた。

　これに対し、出版社側は「原告らの名は解放同盟役員として雑誌や書籍にも出ている。同和地区の特定は学術・研究目的。出版禁止は学問や表現の自由を制限するものだ」などと主張した。

　リストをめぐっては、東京法務局が16年3月、「差別を助長し、人権擁護上看過できない」として、リストの削除を説示。この訴訟を背景に、同年12月には「現在もなお部落差別が存在する」として、国会で部落差別解消法が成立した。

　一方、出版社がネット上に掲載したリストは別のサイトに移されて存続。出版禁止の仮処分決定後、同社は復刻版とほぼ同じ内容の書籍を題名を変えて販売し、各地の被差別部落で撮った写真や記事をネット上に掲載している。18年11月には解放同盟などを相手取り「仮処分により部落の地名を研究し発表する学問の自由や表現の自由を侵害された」として東京地裁に反訴を起こしている。（編集委員・北野隆一）

9/28(月) 21:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200928-00000064-asahi-soci

あいさつをおこなう赤井委員長（８月６日・大阪市）



　【大阪支局】 府連は大阪府との基本交渉を８月６日、大阪市・大阪国民会館でおこない、ＳＮＳなどネット上での人権侵害、鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」へのとりくみ、今年度実施される府民意識調査の項目などについて府の回答を求めた。とくにネット上での人権侵害については、「同和地区の所在地情報をネットに流布させる行為は許されない。閲覧を困難にする手法やプロバイダが削除しやすくする法整備を国に提案していく」と回答した。

　大阪府からは、山口信彦・副知事、岡本圭司・府民文化部長はじめ幹部、府連からは赤井隆史・委員長はじめ執行部と各支部代表が出席。府内市町村の担当者らは別会場でのネット中継で傍聴した。

　山口副知事は「新型コロナウイルスの感染が現在、拡大傾向にあるが、ひき続き防止に向けたご協力をお願いしたい。同和問題をはじめさまざまな人権問題に長きにわたりとりくんできたみなさんのご意見をいただけることは貴重な機会」とあいさつ。

　赤井委員長は「コロナ差別やＳＮＳ上での誹謗中傷が大きな問題となっており、どんな規制をかけていくのかが課題となっている。表現の自由を守りながら人権を発展させていく難しい壁を越えていかねばならない。府としてどんな発信をし、国に何を求めていくのか。一助となるやりとりをお願いしたい」と強調した。

　村井康利・書記長が要求項目の趣旨を説明し回答を求めた。

　おもな回答は、つぎのとおり。

　▽鳥取ループ・示現舎は府の区域内で土地取引に関連する調査をおこなっていると確認できず、条例にもとづき指導をおこなうことは困難。具体的で効果的な方策を国に提案する▽今年度実施する「府民意識調査」では部落差別解消推進法の施行など、この５年間の新たな動きをふまえた項目を追加する。経年比較については、ひき続き検討する▽「基本方針」の変更については、人権施策推進審議会に先月諮問。「府民意識調査」の結果もふまえながら検討をすすめる▽教育分野で差別事象があいついだことを重く受けとめる。通知文書をふくめ指導・助言の方策を検討する。

　回答を受け、府連は、あらためて問題を提起。とくにネット上の差別解消に向けて▽ネット規制、差別の認定など人権の「大阪モデル」ともいえるとりくみ▽市町村と連携してモニタリングの実施▽新たな条例の検討・改正などを求めた。

　山口副知事は「府の手立てを使って何かできないのかと議論はしているが、一府県のとりくみは限界がある。削除しやすい環境、見られないような仕組みとともに何が人権侵害なのかしっかり認定する機関の両方をつくらねばならない。知事みずから法務省、総務省に働きかけるとりくみをさせていただきたい」などとのべた。

「解放新聞」（2020.09.25-2966）
http://www.bll.gr.jp/info/news2020/news20200925-4.html

税金逃れ、トランプ氏に打撃
人物像に傷、激戦州への影響も

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が事業で巨額の損失が出たと申告し、当選前の15年間のうち10年間も連邦所得税を納めていなかったと27日に報じられたことで「ビジネスで成功した不動産王」のイメージに傷が付いた。
意図的な税逃れも疑われ、約1カ月後の大統領選を前に反転攻勢の足かせとなりそうだ。

　トランプ氏を支える「岩盤支持層」への影響は限定的とみられるが、前回トランプ氏が勝利した激戦州の無党派層や白人労働者層に影響する可能性がある。

　米紙NYタイムズによると、当選した2016年と就任した17年に納めた所得税は、それぞれわずか750ドル（約7万9千円）。

https://this.kiji.is/683256787399459937

https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/040/008000c
毎日新聞2020年9月28日 05時46分(最終更新 9月28日 10時04分)




入荷されたトラフグ＝山口県下関市彦島西山町で2020年9月28日午前3時16分、佐藤緑平撮影


　山口県下関市の南風泊（はえどまり）仮設市場で28日未明、フグシーズンの到来を告げる初競りがあった。新型コロナウイルスの感染防止のため、関係者はマスク着用やアルコール消毒で競りに臨み、1キロあたりの最高値は昨年より5000円安い2万円で競り落とされた。主に関東や関西に出荷される。

　初競りで並んだフグは日本海の外海ものが30キロ、瀬戸内海の内海ものが70キロ、養殖ものは3トン。午前3時20分、市場にベルが鳴り響くと、黒い布袋の中で仲買人が競り人の指を握り、希望額を伝える「袋競り」で次々と競り落とされた。

　市場を運営する下関唐戸魚市場によると、今年は台風などの影響で漁に出られず入荷量が少なかったが、新型コロナの感染拡大でホテルや旅館での需要が低迷したため全体的に安値で取引された。唐戸魚市場の見原宏社長（65）は「10月以降、GoToキャンペーンの対象が拡大し、経済が活発になるのを期待したい。冬にかけて入荷量は増えていくので、おいしいフグを全国の皆さんに食べてほしい」と話した。【佐藤緑平】

2020.9.28 08:00




「奥出雲たたらと刀剣館」で展示され、人気となっている黒い刀＝島根県奥出雲町（同町提供）


　人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃」の主人公、竈門炭治郎（かまど・たんじろう）が持つ黒い刀「日輪刀」に似ていると話題の日本刀が、日本古来の「たたら製鉄」ゆかりの里にあるという。島根県奥出雲町の「奥出雲たたらと刀剣館」で展示されている日本刀がそれ。たたら製鉄で生産された玉鋼（たまはがね）を原材料にした黒刀で、町職員が２月にＳＮＳで紹介したのをきっかけに人気に火がついた。同館では１１月まで、黒い刀を目玉にした企画展が開催中だ。

「月下の笹」

　９月１９日から１１月２３日までの日程で開かれている企画展「奥出雲たたら展２０２０」。会場中央に展示されているのが話題の日本刀。「月下の笹（ささ）」と名付けられた黒い刀だ。東京都在住のデザイナー、島村卓実さんが奥出雲町の景勝地「鬼の舌震（したぶるい）」で夕方に見た黒く光る笹から着想し、富山県の刀鍛冶、高田欣和さんが玉鋼を刀にした。



奥出雲たたらと刀剣館で人気の「月下の笹」＝島根県奥出雲町（同町提供）

　刀身は９３センチ。反りは浅く、ササの葉の筋を表すため片面にだけ溝が彫られている。富山県高岡市の金属加工会社が特殊加工技術で黒く染めた。黒染めには腐食やさびから金属を守る作用もあるという。

　今年２月の展示に向けて準備作業をしていた町職員が竈門炭治郎が黒い刀を手にしているのに気付き、写真投稿アプリ「インスタグラム」の町公式ページで「＃鬼滅の刃」のハッシュタグをつけて展示を紹介したところ、来館者が倍増した。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため４月中旬から６月上旬まで休館したが、再開後も前年並みの来館者が訪れ、特に女性客や家族連れが目立つという。

たたらブランドのシンボル

　同館のある奥出雲町は世界で唯一たたら製鉄が現在も操業している地だ。たたら製鉄では粘土製の炉に砂鉄と木炭を交互に入れて鞴（ふいご）＝送風機＝で炉に風を送って鉄をつくるが、奥出雲は良質の砂鉄と森林資源に恵まれ、古くからたたら製鉄が盛んに行われていた。



鉄を製錬する際の不純物で作ったジュエリーなどを展示する企画展「奥出雲たたら展２０２０」＝島根県奥出雲町

　西洋の製鉄技術導入に伴い戦後に途絶えたが、日本刀の原料となる玉鋼を得るため、日本美術刀剣保存協会などが昭和５２年に復活させた。町には唯一技術を継承している製鉄所「日刀保（にっとうほ）たたら」があり、刀匠らに玉鋼を供給している。


続きはソースで
https://www.sankei.com/premium/news/200928/prm2009280005-n1.html

公務員射殺事件から１週間も経たないうちに…韓国与党「北朝鮮観光決議案」上程強行
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/270687

韓国国会外交統一委員会の宋永吉（ソン・ヨンギル）委員長が２８日、与党「共に民主党」議員が発議した「韓半島（朝鮮半島）終戦宣言要求決議案」と「北朝鮮個別観光要求決議案」などの法案上程を強行しようとしたが野党議員の反発に遭った。
野党は北朝鮮による失踪公務員射殺事件にもこのような決議案を上程しようとしたとして強く批判した。
(略)

　韓国を代表する繁華街のソウル・明洞ミョンドンで、新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になっている。
外国人観光客の減少で、小売店や飲食店の売り上げが急減。空き店舗も目立つようになり、店主からは「コロナが終わるまで
何とか耐えるしかない」との声が聞こえてくる。（ソウル・中村彰宏、写真も）

◆廃業、空き店舗…「歴史上初めての事態」

　９月中旬、本来なら多くの買い物客や観光客でにぎわう週末の午後も、明洞は閑散としていた。ずらりと並んでいた屋台の姿もない。
家族連れで買い物に訪れたソウル市内の４０代女性は「久しぶりに来たが、こんなに人がいない明洞は見たことがない。閉まっている店も多く、寂しい感じがする」と話した。
　細い路地に入ると、ほとんどの店が閉まっている地域もある。地主らでつくる明洞特区協議会によると、全体でテナントの約４割が店を畳んだという。
明洞は家賃の相場も高く、月３０００万ウォン（約２７０万円）以上する店も少なくない。家賃を半額にするところもあるが、人件費や維持費の負担も重く、
歯止めがかからないという。
　日本統治時代から繁華街として栄え、朝鮮戦争後の再開発を経て韓国を代表する観光地になった明洞。「屋台も多くが廃業した。こんな事態は明洞の歴史でも初めてだろう」。
協議会関係者はため息をつく。

◆観光客が壊滅的減少、支援金も「足しにならない」

　明洞は、売り上げの多くを日本や中国、東南アジアをはじめ海外からの観光客に頼っている。
ソウル市の統計では、今年１～６月に訪韓した海外の観光客数は前年比７５％減。６月だけを見ると９８％減で、コロナの感染が拡大し、
海外からの航空便が減便となった３月以降は、ほとんどいないのが実情だ。

全文
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58271

カラスにも「自意識」があることを初めて実証！生物の主観は”大脳皮質”がなくても発生可能だった
大石航樹

　ドイツ・テュービンゲン大学・神経科学研究チームは、24日、「カラスにヒトと同じ主観的意識の存在が初めて認められた」と発表しました。

　『Science』に掲載された実験では、カラスがスクリーン上に表示された視覚刺激に対し、意識的に知覚・判別できることが示されています。

　こうした意識構造は、ヒトを含む霊長類でしか確認されておらず、鳥類では初のことです。

　研究主任のアンドレアス・ニーダー教授は「この結果は、意識の起源と進化について新しい見方を切り開くもの」と述べています。

■カラスは「自分」を理解している
　研究チームは、訓練した2羽のカラス、オジーとグレンを対象に、意識的な知覚体験の有無を調べました。

　オジーとグレンは、スクリーン上に表示される刺激（数字や色）に対し、首を振ることで合図します。
　一連の実験の結果、2羽ともにそれぞれの視覚刺激に対し正確に反応し、スクリーンに何も現れないときは首を振りませんでした。

　オジーとグレンは、刺激がある場合とない場合を正確に見極めていたのです。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

ナゾロジー　2020/9/28(月)
https://nazology.net/archives/70148

　加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、芸能人の自殺とみられる事例が相次いでいることについて、「一般論として、著名人の自殺、その可能性についての報道は大変影響が大きい。新たな自殺を引き起こす可能性もある」と述べ、報道側への配慮を求めた上で、政府として相談窓口の活用を呼びかけた。

　国内の自殺者は近年減少傾向だったが、7月以降は増加に転じている。27日に俳優の竹内結子さん（40）が亡くなったほか、7月には俳優の三浦春馬さん（30）が亡くなるなど、第一線で活躍する芸能人の自殺とみられる事例は続いている。

　加藤氏は「悩みで孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていくような社会を一緒に構築していきたい」と指摘。「政府として、相談窓口の設置などをしっかり取り組んでいきたい」と語った。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響をめぐり「自粛やステイホームで他の人と接触しにくい状況もあり、こうした中でうつなどの状況になりがちだという指摘もある」と述べた。

悩みを抱えた時の相談先は以下の通り。
○自殺予防いのちの電話
　フリーダイヤル0120・783・556（毎日午後4時～午後9時、毎月10日は午前8時～翌午前8時）
　ナビダイヤル0570・783・556（午前10時～午後10時）
○東京いのちの電話
　03・3264・4343（日・月・火は午前8時～午後10時、水・木・金・土は午前8時～翌午前8時）
○よりそいホットライン
　フリーダイヤル0120・279・338（24時間、IP電話などからは050・3655・0279）
○公益社団法人日本駆け込み寺
　03・5291・5720（平日午前10時～午後5時）
○生きづらびっと
　LINEアカウント@yorisoi-chatで友達登録（日、月、火、木、金曜は午後5時～午後10時半、水曜は午前11時～午後4時半）
○こころのほっとチャット
　LINE、ツイッター、フェイスブック@kokorohotchat（毎日正午～午後4時※受付は午後3時まで、午後5時～午後9時※受付は午後8時まで）

朝日新聞2020年9月28日 13時36分
https://www.asahi.com/articles/ASN9X4DKVN9XUTFK007.html?ref=tw_asahi

先行き不透明感が漂っていた国内の住宅市場に変化が起きている。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大。在宅でのテレワーク移行に伴い、郊外のマンションや戸建て住宅の販売が上向き始めた。新築一辺倒ではなく中古物件も健闘している。新型コロナは人々の住宅に関する考え方を変えつつある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64239560V20C20A9X11000/