元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は２０１８年１０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）の上告を棄却し、原告への賠償支払いを命じてから丸２年が経った。

　徴用工への「賠償」は１９６５年の日韓協定で解決済との立場に立つ日本企業は韓国の最高裁判決は「日韓条約にも、国際法にも反する」として支払いを拒否。このため韓国の裁判所は日本企業の韓国内資産を差し押さえ、現在現金化への法的手続きを取っているが、現金化されれば、日本の報復、それに対する韓国の対抗措置は必至で、日韓関係は破局を招くことになる。

　最悪の事態を防ぐために外務省の滝崎アジア大洋州局長がソウルに乗り込み、会談パートナーの金丁漢アジア太平洋局長に絶対に現金化しないように強く迫ったようだが、金局長は「大法院の判決を尊重せざるを得ない」との立場を崩さなかったようだ。

　日韓局長級協議では日本は韓国に対して日本が納得できる解決策を、韓国は韓国で日本政府と企業が問題解決のために誠意ある態度を求めたとのことだが、日本が納得できる「解決策」と韓国が納得できる「誠意ある態度」の折り合いをつけるのは容易なことではない。

　現在、韓国の裁判所から支払いを命じられている日本企業は日本製鉄、三菱重工、富山の機械メーカー不二越の３件である。日本製鉄は元徴用工４人から、三菱重工は元徴用工６人から、そして不二越も元徴用工及び遺族ら２３人から訴えられ、一人当たり１億ウォン前後の支払いを命じられている。

　日本製鉄は韓国内の合弁法人「ＰＮＲ」の株を、三菱重工は韓国内の特許権（２件）と商標権（６件）を、不二越も韓国内の関連会社の株を差し押さえられている。差し押さえられた資産金額は３社だけで延べ５２億７千万ウォン（約５億７４００万円）に上る。

　ところが、最高裁で判決が確定したこの３件の他に徴用工問題では現在、９件が最高裁に係留中で、２０数件がソウルや光州地裁で係争中にある。３件だけの問題ではないのである。

　韓国の国務総理室が把握している訴訟中の原告団だけで約９９０人に上る。今年５月に政界を引退するまで徴用工問題の解決に奔走していた文喜相前国会議長は「損害賠償支給額は最小でも３千億ウォン（約３２０億円）が必要」と推定していた。日本が２０１５年１１月の日韓慰安婦合意で韓国の支援財団「和解・癒し財団」に拠出した支援額１０億円の３２倍にあたる。

　仮に全ての裁判で全面勝訴し、日本企業から補償を手にすることができれば、元徴用工予備軍及びその被害者らの訴訟は後を絶たないだろう。実際に韓国のＴＶ「ＪＴＢＣ」は昨年１０月に大手建設会社の熊谷組と西松建設に対しても「訴訟の動きが出ている」と伝えていた。

　韓国は日韓国交交渉当時、一般請求権小委員会で労務者６６万７６８４人と見積もり、死亡者に対して一人当たり１６５０ドル、負傷者に対して一人当たり２０００ドル、生存者に対して一人当たり２００ドルを要求していた。ちなみに１９６５年当時の一人当たり国民所得は１００ドルだった。

　日韓交渉は最終的に３億ドルの無償資金と２億ドルの有償借款、それに民間ベースで３億ドルの商業借款供与で妥結し、韓国政府は日韓協定から６年後の１９７１年に被害者への補償を行ったが、対象は「１９４５年８月以前に死亡した者」の遺族に限られていた。

　韓国はその後、３４年経った２００５年に当時の盧武鉉政権が官民共同の対策検討委員会を発足させて日韓基本条約締結までの外交文書を再検討した結果、日韓協定資金に「強制動員の被害者補償問題の解決金などが包括的に勘案される」と結論付け、行政安全部傘下に「日帝強制被害者支援財団」を設立し、日韓請求権で恩恵を受けた企業（ポスコや韓国電力公社、道路公社）などが拠出した基金で７万２６３１人に対して追加支援を行ったが、当時被害が認定された被害者は２１万８６３９人に達していた。

　元徴用工らが裁判を起こす目的が単に金銭補償だけでなく、日本政府の「責任認定」と「誠意ある謝罪」を取り付けることにあるだけにこじれにこじれた現状下では文在寅政権は日本が納得できるような「解決策」を一方的に示すことはおそらくできないであろう。

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 10/30(金) 13:12
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20201030-00205557/

　東京新聞社会部の40代の記者が厚生労働省の職員を取材した際に机をたたくなどした問題で、発行元の中日新聞社は、この記者を停職2週間の懲戒処分にすると、31日付の東京新聞の紙面で明らかにした。
監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長を譴責（けんせき）処分にした。いずれも11月1日付。

　東京新聞編集局は「記者の取材手法に関わる問題であり、処分を読者にお伝えしました。再発防止を徹底します」とコメントした。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB04SV1NB0UTIL002.html

　2009年10月にフランスのパリで体験した「ニュイ・ブランシュ（nuit blanch）」の夜が忘れられない。市民たちが文化芸術公演を楽しんで夜を明かす「白夜祭」なのだが、その年の祭りの主人公はサムスンだった。サムスンはノートルダム大聖堂の裏でサムスンの発光ダイオード（LED）製品により彩られた超大型ライティング・ショーを行い、感心を集めた。パリ市民たちは皆、サムスンが配った赤いハート形のLEDバッジを胸に付け、祭りを楽しんだ。当時パリ特派員だった記者も韓国人であることをひたすら誇らしく思った夜だった。

　10年ほど前、オランダのアムステルダム・スキポール空港近くにあるサムスン電子欧州物流センターに行ったことがある。向こう側の端が見えないほどの物流倉庫にサムスンのテレビが山のように積まれていた。案内人は「1週間ですべて売れていく」と話して、記者をあらためて驚かせた。このように広まったサムスンのテレビはディズニーランド・パリのホテルの客室、パリのポンピドゥー・センター、豪華クルーズ船の客室などに置かれ、大韓民国を知らしめている。

　数年前、韓国外交部が世界17カ国の男女成人の6000人を対象に「韓国と言って最初に思い浮かぶイメージ」を尋ねた。すると、1位が「テクノロジー」、2位が「サムスン」だった。サムスンの携帯電話や家電製品がテクノロジー強国というイメージの構築に決定的な影響を及ぼしたのだ。世界の最貧国が半世紀でテクノロジー強国というイメージを持たれるようになったのは、サムスンの功労が決め手だったと言っても過言ではないだろう。

　1989年、盧泰愚（ノ・テウ）大統領の英国国賓訪問は愛犬団体メンバーの反対デモで取りやめになるところだった。韓国は「犬を食う野蛮な国」と思われていたからだ。盧泰愚大統領が国賓晩さん会で女王の愛犬を見てよだれを垂らす風刺漫画を掲載した新聞もあった。そこでサムスンが立ち上がった。李健煕（イ・ゴンヒ）会長の愛犬活動を紹介し、英国愛犬協会が主管する世界最高の名犬コンテストのスポンサーになることを約束、反対世論を和らげた。サムスンは今もそのコンテストを後援している。

　サムスン電子は外国人21万人を雇用し、世界74カ所に研究センターと工場を設けている。サムスンのブランド価値が上がれば上がるほど、大韓民国のブランド価値も上がった。今やサムスンだけではない。現代・起亜自動車、SK、LGなど数多くの韓国企業もグローバル一流企業の仲間入りを果たしている。世界的に有名なデパートの片隅でほこりをかぶっていた韓国企業の製品の数々は今、一番いい場所に置かれている。それもおなじみの風景になった。かつて韓国から来たと言うと、分からないと答える外国人も少なくなかった。私たち韓国人自身も気持ちが沈んだ。だが、今の若者たちは全く気後れせず、韓国人であることを誇りに思っている。天地開闢（かいびゃく）だ。この変化を導いた人々の中でも、ひときわ光っていた人物が永遠の眠りに就いた。

金洪秀（キム・ホンス）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/31 12:39
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ソウルの夜景は美しい。日本の半島統治時代、「朝鮮神宮」が存在していたソウル南山の上からソウル市内を観ると、東京の高層ビルから堪能できる夜景と似ていて違う。夜景が美しいのは、昼にはどうしても見えてしまう大都市の醜い欲望を適当に隠してくれているからかもしれない。

　東京とソウルの夜景で最も違うのは「紅色の十字架」である。病院ではない。赤十字でもない。キリスト教会の十字架であり、「愛と赦し」の象徴である。半島統治時代の末期「内鮮一体」政策の最中、果敢にも朝鮮神宮の「神社参拝」を拒否した人々は「民族主義者」でもあったが、やはり「キリスト教徒」だった。

　韓国は今もカトリック、プロテスタント等の各宗派を合計すると、「キリスト教」信者数は、統計により幅はあるものの、総人口の40%～60%に達するほどだ。少なくとも統計としては、韓国は「キリスト教の国」なのだ。

　 数年前、「帝国の慰安婦」出版問題で韓国で刑事裁判の被告とされた著者パク・ユハ（朴裕河）教授と、彼女の裁判闘争における支援者らが日本で記者会見を行った。その際、ある記者が何故韓国は多くのクリスチャンが居るキリスト教国にも拘らず、日本人への「赦しや愛」などキリスト教精神が発揮されないのかと言う質問が出た。

　それに対して朴教授は、韓国のキリスト教（信者）と対日姿勢の関係について全く想定の範囲外だったようで、回答のしようが無かったようだった。一方、支援者の一人で故大沼保明氏が旧約聖書における神の命令によるイスラエル民族の異民族虐殺・差別の事例を挙げ、「キリスト教」と「愛や赦し」を結び付けるのは早計だと言ったような発言をしていた。

　韓国人の儒教（就中、朝鮮朱子学、性理学）と、キリスト教に限らず、”一神教”の基本原理の一つ、一元論的世界観と他者観は非常に似ていると考えられる。つまり、正義や正統（教理）のみ存在し、それ以外は存在してはならない「邪悪や異端」なのだと看做す、一元論的な価値観だ。

　事実、地動説を唱えた多くの知識人が、「邪悪・異端」と看做され虐殺されたのは、まさに「愛と赦し」を最重要教理だと説くキリスト教の教会によるものだったのは周知の事実だ。

　朝鮮時代の党争では儒教（性理学）教理の正統性を巡る政争であったのだが、そこでも正統派以外は全て存在そのものを許されない「邪悪・異端」とされてしまう点は、キリスト教のそれと極めて構造的に類似している。

　こうした基本的な宗教や哲学における基盤とも言える一元論的価値観（就中、世界観・他者観）が極めて構造的に類似しているからこそ、キリスト教に入信する際の文化的な、価値観的な障壁が低いのではないか。だから信者数が多いのではないか、と考えられる。

　そうなると、「愛と赦し」を最重要教理とするキリスト教徒が増えても、韓国人が正義・正統（教理ではなく学説・言説）を考える、日韓の歴史観、日韓関係、日本の対韓姿勢・政策、韓国の対日姿勢・政策等から少しでも外れた場合、存在そのものを許されない邪悪・異端とされてしまうのだろう。

　そして、その「韓国人が考える日本に関する正義・正統」とは、天動説やら、服喪期間の是非（朝鮮時代の礼訟論争）やら同様、科学的根拠（事実や証拠如何、事実性、普遍性等）と殆どが無関係なものになる。

　故に、日本人から見ると理解困難なものになっているのだろう。精々可能であっても、半島統治や植民支配の被害体験と記憶の所為だろう程度にとどまらざるを得ないのだろう。従って、韓国は日本人が考えるような、「愛と赦し」を最重要視するキリスト教国ではないと思われる。

WoW!Korea 10/31(土) 14:27
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f0a68f683afada192b87a94c7692609e46a52c

日本の朝鮮半島統治期にソウル南山に助成されていた朝鮮神宮

共産党に続き、社民党も総力をあげた反対活動に入ったようです

今日の福島みずほ 住民投票反対活動
１１時　大阪駅
１２時　大阪駅　市民と野党の共同宣伝
１４時　難波パークス
１５時半天王寺
１７時　南森町
１８時半蒲生四丁目

これで
賛成票が増えるでしょうね😂😂🤣
https://twitter.com/_UpMoon/status/1322311933039575040
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルス感染症をめぐり２９日から開いた緊急委員会の提言を公表した。加盟国に対し、新型コロナ対応に「悪影響を及ぼす」として「政治問題化や（感染防止策の）自己満足」を戒め、科学的知見に基づいた行動を求めた。

　名指しはしていないものの、専門家の意見を軽視して感染防止策に積極的ではなく、自らも感染した
トランプ米大統領やブラジルのボルソナロ大統領らの姿勢に不快感を示した形。ＷＨＯは今回の提言を受け、緊急事態宣言をさらに継続することを決めた。

　欧州などでは最近の感染拡大を受け、外出制限措置などを再び導入する国も出ている。緊急委は提言で、国際的な往来を制限するような措置は、危険性や根拠に基づき対象や期間を限定的にするなど、
慎重に検討した上で実施するよう求めた。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/201031/wor2010310008-n1.html

　ナイジェリア人候補の楽勝が予想されていた世界貿易機関（WTO）次期事務局長選挙で、兪明希（ユ・ミョンヒ）韓国産業通商資源部通商交渉本部長を米国が支持すると宣言したことにより形勢が揺れ動く中、韓国政府は同氏の候補辞退案をめぐり苦心していることが30日、分かった。「途中下車」は適切でないとする青瓦台の意向が現実的に見て逆転困難な状況の中、結果に承服せずに選出手続きを遅延させることによる外交的負担が少なくないためだ。

　30日現在、青瓦台・韓国産業通商資源部・韓国外交部などは、WTO事務局長選挙の形勢や加盟国の動向をリアルタイムで分析し、協議している。外交部関係者は同日、記者たちに「11月9日に行われる理事会の時に決定するというのが（WTO議長団の）計画なので、急がなければならない状況ではなさそうだ」と語った。

　青瓦台は29日に「まだ公式の手続きが残っている」として、WTO内部の協議状況をさらに見守るとの意向を示していた。米国の強力な支持を得ただけに、米大統領選挙後、兪明希氏に加盟国の支持が集まる可能性もあるとの判断が作用したとみられる。

　しかし、得票で大きくリードしているナイジェリア人候補を米国が異例にもヴィートー（veto＝拒否）したことをめぐり、「トランプ大統領はWTOを無力化しようと試みている」という国際社会の非難が高まりつつある。外交消息筋は「膠着（こうちゃく）状態が長期化すれば、成果のないまま韓国責任論だけが広がるかもしれない」と話す。このため、政府の一部では、来月3日の米大統領選挙後に米国側と協議した上で、なるべく早く退陣決定をしようという声もある。

　兪明希氏と競合しているナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏は29日、ツイッターで「一時的な問題があっても、我々は予定されている次の段階に進むだろう」と勝利に自信を見せた。

朝鮮日報日本語版 10/31(土) 7:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/12997bef1d222751edaa8d4ae8f0f6ba20d515d8

昨年10月31日未明の首里城火災から1年がたった。

喪失感の中から県民が立ち上がり、再建に向かう機運を高めてきたのがこの1年だっただろう。県外、海外から寄せられた多くの励ましにも勇気付けられてきた。
一方で、再建に向けた作業は国の主導で進み、沖縄県の存在感が薄いことへの不満の声は少なくない。

＜中略＞

出火元は特定できていないが、延焼を防げなかった防火・管理体制には多くの課題が浮き彫りとなった。
県は有識者でつくる再発防止検討委員会が来年3月までにまとめる最終報告を受けた上で、適正な管理体制を示した再発防止策を策定するという。

しかし、火災から1年が経過しても誰がどのような形で火災の責任を取るかが見えてこない。
責任問題があいまいでは再建後の再発防止の実効性に疑問符が付き、再建の機運に水を差しかねない。
責任の所在を明確にすることが再建を進める第一歩である。

＜中略＞

今回の再建に責任を持ち参画するのは、焼失を機に自身のアイデンティティーの中に首里城が刻まれていたことを自覚した一人一人の県民だ。玉城知事は火災翌日に官邸を訪ねて財政措置を含めた支援を求めたが、その対応は早計ではなかったか。

県、那覇市、沖縄美ら島財団に県内外から集まった寄付金の合計は50億円を超えている。
同財団は年間2940万円の保険料を支払っており、保険金の支払限度額は70億円だ。自力再建の可能性も含めた財源の在り方について、まずは県民に議論を委ねるところから始めるべきであろう。
龍柱の向きや所有権を国が持つことの是非など、開かれた県民議論を促し、再建の方向性を見いだしていく県のリードが求められている

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1217222.html

世界的に新型コロナの再拡散が恐ろしく広がっている。 ヨーロッパやアメリカはもとより、アジアや南米でも感染者が記録的な数値となっている。 特に、北半球ではまもなく冬を迎える中でウイルスの感染速度が速まっている。

新型コロナの再拡散でヨーロッパはすでに統制不能状態に陥った所が多い。 このため、大半の国は再び閉鎖措置を取るなど、世界経済も再び影響を与えている。 第3四半期に突然反発し、回復の様子を見せた韓国経済も、少なからぬ悪影響を受けるものとみえる。

第3四半期の成長率がプラスに転じた韓国経済も、一緒に揺らぐ確率が高いことだ。 今月27日、韓国銀行は今年第3四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が前期対比1.9%を記録したと発表した。

しかし、このような経済回復は再び沈む可能性が高い。 第3四半期の経済回復を牽引したのは、ほかならぬ輸出だった。

新型コロナの再拡散により内需が良くなかったにもかかわらず反騰を成し遂げたのは、自動車と半導体など輸出だった。 設備投資も機械類や運送装備が共に増え、反騰を導いた。

輸出がもたらした成長への貢献度だけでも、前四半期の－4.1%から第3四半期は3.7%へと大幅に上昇した。 一方、内需の貢献度は－1.7%に止まった。

第4四半期も同様に、韓国経済は外部環境に敏感に作用せざるを得ない。 ヨーロッパの封鎖令が続くと第4四半期の韓国経済に光は見えなくなるかもしれない。

WoW!Korea 10/31(土) 9:26
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd7784af9863ea20d5178baf46b3eb05d016524

アメリカ、欧州で封鎖令、各国の対応と景気連動する韓国に焦り＝韓国（画像提供：wowkorea）

https://www.sankei.com/politics/news/201031/plt2010310001-n1.html
2020.10.31 05:00


　耳を疑う。解決済みの問題を蒸し返した韓国が、今度は「誠意」を見せろと開き直った。

　いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた不当な判決から２年がたった。

　だが、韓国を代表して対外関係に当たるべき文在寅政権は何ら有効な解決策を示さない。これは最大級の非難に値する。

　菅義偉政権は、韓国側が日本企業の資産を現金化して奪う不当な措置をとることを防がねばならない。国際法と国益の尊重を貫き、文政権に翻意を促すべきだ。

　２９日の日韓局長協議で「徴用工」問題が取り上げられた。韓国最高裁の判決を受け、日本企業の韓国内の資産現金化手続きが進んでいることに対し、滝崎成樹外務省アジア大洋州局長は「極めて深刻な状況を招くので絶対に避けねばならない」と要求した。

　だが、韓国の金丁漢アジア太平洋局長は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と述べたという。誠意を見せろというのは、さらに金を出せということなのか。

　何度も繰り返すが、日韓両国は昭和４０年の国交正常化時の請求権協定で、一切の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と約束した。協定に伴い日本は無償３億ドル、有償２億ドルを韓国側に支払った。無償３億ドルは個人の被害補償の解決金を含んでいた。個人補償に不満があるなら、解決するのは韓国政府の責任である。

　この協定は両国関係の基盤だ。それを破壊する不当判決を放置したままの文政権の態度は、常軌を逸している。法よりも「反日」を優先し、「司法の判断」に責任転嫁するのはおかしい。

　局長協議で「意思疎通の継続では一致した」というが、国同士の約束を反故（ほご）にする国と、どうして信頼関係が築け、意思疎通や交渉ができよう。

　「徴用工」問題は、国際法を無視し、歴史を歪曲（わいきょく）した韓国側による完全な言いがかりで日本側は被害者だ。おかしな妥協は禁物である。反日の成功に味をしめた韓国が不当な対日要求をエスカレートさせるに違いないからだ。

　今年の日中韓首脳会議の議長国である韓国は、菅首相の訪韓を望んでいるというが、訪韓できる環境にないことは明らかだ。