国難にあってもの申す！！

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37億円超が自民党本部から二階幹事長へ　「適正に処理」？　使途は公表されず【政治資金の闇①】
8/31(火) 6:19

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。
2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」
「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。
2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1299ページにのぼる文書の431ページに並ぶのは、巨額な資金が二階幹事長に支払われたことを示す記載だ。

多い時で5000万円。少ない時で300万円。その年の7月には1日に5000万円、9日に3500万円、11日に3000万円が振り込まれている。一か月で1億円以上の資金が二階幹事長に流れたということだ。この時期は重要な政治日程と重なる。安倍政権の下、参院選が7月4日に公示され、激しい選挙戦が各地で繰り広げられた。21日に投開票を迎え、自民党は前回より9議席伸ばし57議席を獲得した。広島選挙区で自民党が擁立して当選した河井杏里元議員をめぐる買収事件が明らかになっている。
この年に二階幹事長に支払われた回数は全部で30回。金額は総額で10億3710万円にのぼる。支出先が二階幹事長個人であることは、その支出を受けた者の住所と総務省に提出された領収書からわかる。総務省には二階幹事長本人が受け取ったことを示す領収書のコピーが提出されている。つまり、これは二階幹事長個人が受け取ったということだ。
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これはどういう名目の支出なのか？そこには、「政策活動費」と書かれている。政策活動費とは何か？総務省選挙部政治資金課は、「特段の規定は設けられていない。政治団体として支出しているということであれば、収支報告書で記載していただく収支ということで、それをどのような分類するかは各団体の判断」と説明した。つまり自民党本部が「政策活動費」としているものが「政策活動費」という、なんとも意味不明な説明だ。
では、具体的に見よう。二階幹事長に渡ったこの10億3000万円超はどのように使われているのか？
二階幹事長は自民党和歌山県第三選挙区支部の支部長を務めている。また、「新政経研究会」などの政治団体を持っている。しかし、支部の収支報告書にも、「新政治研究会」の収支報告書にも、二階幹事長からの資金の入金は記載されていない。このため、この10億円を超える資金がどう使われたのかを私たちは確認できない。

では選挙に使われたのか？それであれば、選挙運動費用収支報告書に記載する必要があるが、19年には参院選はあったが、衆議院議員である二階幹事長本人の選挙はない。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210831-00253894

調査地域のうち加波島と馬羅島が宇宙発射場建設に優れた立地条件を備えていることが分かった。
特に馬羅島は南に広く開かれているため、打ち上げ方位角が羅老宇宙センターの倍である３０度に達する。
面積は３２万平方メートル（９万７０００坪）にすぎないが、住民が少なく島全体がゆるやかな傾斜の広い草原でできているため活用度も高い。
当時航宇研は馬羅島に発射場を、済州道慕瑟浦（モスルポ）港に統制センターを設置すればよいと判断した。
だが、馬羅島宇宙センターは住民と環境団体の反発で結局失敗に終わった。

代案はないだろうか。宇宙専門家は▼海上発射▼空中発射▼外国領賃貸－－などを提示する。
海上発射はバージ船形態の発射場を周辺国の懸念がない公海まで運んで発射する方式だ。
１９９９年ロシア・米国など４カ国合弁会社「シーローンチ（Ｓｅａ　Ｌａｕｎｃｈ）」が初めて海上発射場からロシアのロケットを打ち上げた。
韓国通信衛星「ムクゲ５号」も２００６年シーローンチから打ち上げられた。
その後２０１４年まで合計３６回打ち上げを行ったが、最近、価格競争力が低いという理由でサービスを中断した。
これについてハンファエアロスペースのシン・ヒョヌ代表は「海上発射はバージ船を赤道まで移動させることができ、静止軌道衛星も打ち上げることができる」とし
「石油ボーリング船など大型海上構造物建設技術と経験を保有する韓国が選択できる立派な代案」と話した。
空中発射は英国億万長者リチャード・ブランソン氏の宇宙発射企業「ヴァージン・オービット」が採用している方式だ。
ボーイング７４７のような大型航空機胴体の下に宇宙ロケットを取り付けて高度１０キロの上空に達した後、ロケットを打ち上げる方式だ。
地上発射場とは違い、発射方位角には束縛を受けないという長所はあるが、小型発射体のみ可能という制約がある。
この他にもインドネシアやオーストラリアなど近隣国家の特定敷地の一部を借りて使用する方式も代案に挙がっている。

【コラム】「どこか良いところはないか」…発射場を求めさまよう韓国宇宙企業（１）
https://japanese.joins.com/JArticle/282427

　菅義偉首相は３１日の閣僚懇談会で、デジタル庁が９月１日に発足するのを前に「スマートフォン一つで役所に行かずともあらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指し、
システムの統一・標準化やマイナンバーカードの普及に取り組む」と表明し、政府を挙げての取り組みを指示した。
(以下略)

「スマホで行政手続き」目指す　菅首相、デジタル庁発足で取り組み指示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021083100558&g=pol

山本太郎氏が“ワクチン義務化”に反対
「打たない人たちの権利を侵害するな」
山本太郎氏

れいわ新選組代表で前参議院議員の山本太郎氏（４６）が３１日、
ツイッターでワクチン義務化に反対の意向を示した。

山本氏は経済同友会の桜田謙悟代表が３１日の定例会見で
ワクチン接種について
「義務化に向けた議論があっていい」
と発言したという報道を受け
「打たない、打てない人たちの権利を侵害するな。義務化はダメ」
と投稿した。

ワクチンについてはその安全性を危惧し、
接種を拒否する反ワクチン派や、
アナフィラキシーなど重度の過敏症を持っていることから
ワクチンを打てない人間がいる。

画像



東スポ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc782e9c79a5ec8044f3a17cf7686b994f235ba2

大阪市東淀川区の路上で男らにエアガンで撃たれた男性が、
逃げた男らを追いかけた後にナイフで腹を刺される事件がありました。
刺した男は逮捕されています。

殺人未遂の疑いで逮捕されたのは
東淀川区の無職・藤澤翔人容疑者（３２）です。
藤澤容疑者は８月３１日の午前０時すぎ、
東淀川区南江口の路上で
会社員の男性（２２）の腹をナイフで刺して
殺害しようとした疑いが持たれています。

警察によりますと、
刺された男性は事件前に友人数人と共に
車などで近くを通行していましたが、
藤澤容疑者ら複数人にエアガンで撃たれ、
トラブルに発展したということです。
その後、逃げた藤澤容疑者らを男性が追いかけたところ、
男性はナイフで腹を刺され、
病院に搬送されましたが重傷とみられています。

男性と藤澤容疑者は面識がなく、
警察の取り調べに対して
「刺したことに間違いないが殺そうと思ったわけではない」
などと話しているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bacd77af07b5967935edadeed92d501f9ecf5ce

気になるワクチンについては未接種だったという。

「この夏は映画の撮影など仕事が立て込んでいたこともあり、副反応の影響を考えて接種の時期は9月を想定していたようです。その矢先に感染してしまった。もちろん感染には最大限気をつけていたようですが……」（前出・芸能関係者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc7a300cbd8e14e3d1b9855883158d4feac886ae

アフガニスタンに残っている自国民を脱出させるために各国が輸送機などを使って脱出を試みているが、韓国が390人脱出成功させ、
更に日本が記者1人だけしか救出できなかったことを比較し報道している。

日本人で救出されたのは共同通信カブール通信員の安井浩美さん。現地で事業を営みながら記者をしていたという。

韓国メディアは「2度も輸送機を派遣したが結果は散々たるものだった」としており、また韓国は韓国人や難民を含む
390人の救出し韓国に帰国後は「難民」ではなく「特別功労者」という身分を与えると発表している。
ただ韓国国内ではアフガニスタン人、いわゆる難民を受け入れたことにより多くの怒りの声が挙がったという。

韓国と日本で救助に差がついたのは日本側の救助まで判断の遅さだ。日本は1日判断が遅れその間に
爆弾テ口が起きてしまい救助が困難となった。

https://gogotsu.com/archives/65324

国民・玉木氏「場合によっては与党と連携し政策実現」

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、衆院選に向けた党の立ち位置について「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と強調した。そのうえで長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CY10X20C21A8000000/

　アメリカ人の中には、日本は真珠湾をだまし討ちしたが、米軍は広島と長崎の原爆について事前警告していたと主張する人々がいる。日本でも予告ビラが撒かれたと信じる人もいるという。ビラは本当に撒かれたのか。撒かれたとしても、果たして警告だったのか――。

《一部からは「警告ビラ」だと言われている（横浜市史資料室所蔵資料）》



　広島や長崎への原爆投下が事前にビラで警告されていたと信じる人々がいる。これには、広島への投下のときは、事前通告がなかったが、長崎のときはあったというバリエーションも加わる。
　2016年8月6日の「中日新聞」の記事「『原爆予告』聞いた」は、広島の原爆被爆者のなかに、投下の数日前に広島に原爆が投下されるというビラが撒かれたと信じる人がいるとしている。
　ただし、こう信じる人が実際にそのようなビラを読んだのか、人から聞いた話なのかは記事からも判然としない。当時はこうした敵性ビラを読んだり、持ち帰ったりすれば、憲兵にとがめられたので、文面をしっかり読んだ人はいなかっただろう。だから、曖昧な伝聞になっているのだ。これは長崎でも同じだろう。
　一方、アメリカ側でも、原爆投下の際、広島と長崎には事前に警告されていたと考える人が少なくない。こちらの場合も、このような人々の大部分は、研究書や歴史的資料を読んでそのように考えているわけではない。
　近年、原爆は100万人の兵士の命を救うために投下された、だから正当だったとするアメリカの政府見解を支持するアメリカ人は少なくなっている。このことは、2015年のピュー・リサーチ・センターの世論調査の結果、つまり「正当だ」と考えるアメリカ人が56％まで落ちてきていることからもわかる。この数字は終戦の年では85％、1991年でも63％あった。自国のしたことをなにがなんでも正当化しようとする人々は減ってきているのだ。
　だが、「正当でない」と考えるアメリカ人のなかにも、確たる根拠もなく、事前警告していたと考える人々が一定数いる。『勝利へ導く兵器』（The Winning Weapon）という原爆と冷戦についての古典的研究書の著者であるカリフォルニア大学名誉教授グレッグ・ハーケンも、2015年にワシントンポスト紙に書いた記事「原爆に関する五つの神話」の4番目に「日本人は原爆が投下されるまえに警告を受けていた」をあげている。つまり、少なからぬアメリカ人が、事前に警告していたという神話を今も信じているのだ。
　恐らくこれは、当時の大統領ハリー・S・トルーマンが原爆投下後の8月6日に出した声明で「ポツダムで7月26日に最後通告が出されたのは日本人を完全なる破壊から救う…etc

－－－－－－以下箇条－－－－－－

■事前警告の証拠
■内容を吟味すると
■ビラを撒いた目的とは

米国「原爆警告ビラ」は本当にあったのか　アメリカ人の“正当性”主張の根拠を徹底検証
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08310557/?all=1
2021年8月26日号掲載 週刊新潮
有馬哲夫（ありまてつお）
早稲田大学教授。1953年生まれ。早稲田大学卒。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。メリーランド大学、オックスフォード大学などで客員教授を歴任。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。

https://japan.techinsight.jp/wp-content/uploads/2021/08/tbs_tokyo_v2108301659_001-300x302.jpg

8月24日に東京パラリンピックが開幕してから、ネット上では「パラリンピックの放送、どうして民放はやらないの？」といった疑問が目に付くようになった。確かに東京オリンピックはNHKだけでなく、民放各局も午前中から競技をリアルタイムで放送していたので、不思議に思う人は少なくないだろう。この疑問にTBSの安住紳一郎アナがラジオ番組で答えている。
まず8月1日放送のラジオ番組『安住紳一郎の日曜天国』（TBS）では、 安住紳一郎アナ曰く「オリンピックの“バカ高い”放送権料」について説明している。
そもそもオリンピックの放送権料を払えている国、払えている放送局を持っている国は限られており、オリンピックをテレビで見られる国民は地球上では少数派という。おまけに夏のオリンピックと冬のオリンピックの放送権料を抱き合わせで売られるので、さらに放送権料が“バカ高い”ものになってしまうようだ。日本は世界で2番目にお金を払っているが、主にNHKがそのお金を出しているので「受信料を払ってる皆さんは、もっと大きな顔をして良い」と安住アナは笑った。だが近年は、さすがに放送権料が高すぎるのでここ何大会かは民間放送もそのお金を一部負担し、NHKが放送しないものを民放で少し放送できるようになったそうだ。そのためTBSで放送しているオリンピックの映像中継に他の局のアナウンサーの実況が付いていたり、他の局のディレクターがその仕事をしていたりすることがあるのだ。

さてパラリンピックに関してだが、29日の同番組によると「日本における放映権はNHKが独占契約をしているので、パラリンピックはNHKしか放送ができないことになっていますが一部、民放がNHKにお金を払い、放映権を買っております」とのこと。ネット上では「民放はオリンピックだけやって、パラリンピックになると全然放送しない！」「また自分たちの都合のいいことだけに手を上げて！　嫌だ嫌だ、マスゴミが」という批判の声があがったことに安住アナも胸を痛めているが、放映権の関係があるので理解して欲しいと述べている。

安住アナはお金の流れをきちんと把握してから、仕事に取り組むようにしているそうだ。「このイベントの主催はどちらですか？」「あ、そういうことですね」と、意外に仕事の流れがわかるのだという。「私なんて、器が小さいものですから」と謙遜していたが、“オリンピックをお金で説明すること”を得意とする安住アナの話は分かりやすく、リスナーの興味を引くものばかり。日本で開催されたオリンピックといえど、テレビで競技を生で見られることは当たり前ではないと知ることができるのだ。

画像は『TBS 東京VICTORY　2021年8月28日付Twitter「本日も安住アナは高橋尚子さんとお伝えします」』のスクリーンショット （TechinsightJapan編集部　みやび）

https://japan.techinsight.jp/2021/08/miyabi08301626.html

　システム障害を相次ぎ起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新しい中枢システムを全面導入した後に担当の社員数を４割に減らしていたことが３０日、わかった。運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれずトラブルの遠因になった可能性もあるとみて、金融庁はみずほ側に原因究明を求めている。

　２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。

　みのりは、預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを構築する先進的な仕組みで、他の大手行のシステムより複雑で運用の難易度が高いとされる。一般的にシステムの稼働後は開発段階に比べて担当人員は少なくて済むものの、金融庁幹部は「異動した人員規模が大きく、ノウハウや技術の低下を招いた可能性がある」と見ている。

　同庁は、システムの管理態勢に対する経営陣の認識に問題があったとして、みずほに業務改善命令を出す方向で調整している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210830-OYT1T50353/

衆院選について話す国民民主党の玉木雄一郎代表

　―「若い人が希望を持てる社会」を掲げた理由は。

　「行き過ぎたグローバリズム、東京一極集中、富の偏在で、頑張って働いても給料が上がるという実感を持てない社会になってしまった。積極財政で、もう一度日本を賃金の上がる国にして、若者に希望を与えたい」

　―自公政権の約９年間をどう評価するか。

　「政治への信頼が著しく落ちた。地元では政策よりも『首相や閣僚は聞かれたことにまともに答えていない』と政治姿勢への注文が目立つ。森友・加計学園問題では、公文書改ざんやノリ弁当のような黒塗り文書の開示などがあった。不誠実で不正直な政治が長く続き、まともな議論ができない国会になってしまった」

　―それでも与党が衆参選挙で勝ち続けたのはなぜか。

　「安倍晋三前首相の『悪夢の民主党政権』というプロパガンダが効いた。もう一つは、政府に対して『あれはダメ、これはダメ』という迎撃戦に終始して、国民の期待を高める政策という『新型兵器』の開発を怠ってきたからだ」

　―コロナ禍を収束させるにはどうすればいい。

　「まずは対策の司令塔機能を整えることだ。縦割り行政を打破すると菅義偉首相は言うが、コロナ対応は担当閣僚が複数いて、責任の所在が分からない。コロナ危機は金融危機と似ていて、短期に多額の公的資金を一気に投入することで抑えられる。人流を抑えたいなら、感染防止協力金として１人１０万円の追加現金給付を実施すべきだ。消費税と所得税も減税する」

　―膨大な財政出動を続けているのに、景気は回復していない。

　「コロナ禍で日本だけが世界経済の回復から取り残され、影響がこんなに長引いているのは、政府がけちけちしたからだ。大胆・長期・計画的な積極財政が求められている」

　―具体的には。

　「まずは消費減税など５０兆円のコロナ補正を組む。党のコンセプトは『人づくりなくして国づくりなし』だ。人への投資が最大の成長戦略なので、教育国債を創設してでもやる。３歳からの義務教育や大学教育無償化などの人づくりとデジタル、環境の３分野には今後１０年間で計１００兆円を投じる」

　―野党共闘についての考え方は。

　「今の政治ではダメだということは一致している。衆院選が小選挙区制度である以上、戦術的な候補者調整は必要だが、国民と立憲民主党で重複している選挙区はほとんどない。あとは立憲と共産党がどのような調整を行うかだ」

　―衆院選の対立軸は。

　「国民の生活と経済を『緊縮財政で助けようとしない自公政権』と『積極財政で守る野党』の争いだ。政治姿勢が正直かどうかも大きな争点だ」（聞き手・市川千晴）

国民民主党　２０２０年に結党。希望の党と民進党が合流して２０１８年に誕生した旧国民民主党の国会議員のうち、旧立憲民主党との合流に参加しなかった玉木雄一郎代表らが立ち上げた。政策提案型の改革中道政党を掲げ、衆参で２０人が所属。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/127825/

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

　共産党は30日、「なにより、いのち。」をキャッチフレーズに掲げた次期衆院選の新ポスターを発表した。党の姿勢として「ぶれずに、つらぬく」とも記し、志位和夫委員長が正面を向いて直立する写真を配置した。

　小池晃書記局長は記者会見で新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、国民の生命や暮らしを重視する政治を実現すると強調。「正面を見据えて拳を握りしめ、志位氏の決意がみなぎっている写真を使った」と説明した。

共同通信
2021/8/30 20:20
https://nordot.app/805034587825815552

　
小島慶子　@account_kkojima

「日本人は〇〇だから」ってよく聞くけど、それ、括りが大きすぎやしないか？というモヤモヤについて書きました

＞20代の頃、大人が何かというと「日本人は」という言い方をするのが引っかかっていました。
日本人って１億人以上いるよね？　私もその一人だけど、この人の勝手な「日本人は〇〇」っていう定義に入れないで欲しいなあ、
と思っていたのです。

https://mi-mollet.com/articles/-/31309
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

今月に入って供給された米モデルナ社の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンは、当初の８月供給予定量（８５０万回分）の４．２％水準に過ぎないことが分かった。

韓国政府は来月５日までに６００万回分のモデルナワクチンを追加供給予定と発表したが、この物量がすべて供給されても、８月に計画物量の一部に不足が生じる。不足分は改めて９月物量に含める必要がある状況だ。中央防疫対策本部の「ワクチン導入の現状と計画」（８月２日現在）を見ると、モデルナワクチンは８月中に１０４６万回分が供給される予定だった。

本来、８月供給分８５０万回分に７月の不足分１９６万回分を加えた規模だ。当初の計画通りなら、７月に３００万回分が供給されるはずだったが、欧州地域の生産に支障が出た影響により、１０４万回分のみ導入された。この余波は８月まで続いた。

ところが、モデルナは今月６日、韓国政府に８月物量の半分以下のみ供給可能と通知した。これを受け、韓国政府はモデルナ本社に代表団を送って抗議し、物量供給日程を協議した。代表団は帰国後、「８月の供給量追加と、９月の早期供給」を活動の結果として発表した。

しかし、今月に入って２９日までに供給された物量は２３２万１０００回分にすぎない。ここから７月分の繰越量（１９６万回分）を差し引けば、実際の８月供給量はわずか３６万１０００回分だ。当初の８月予定分（８５０万回分）の４．２％水準だ。生産に支障が生じた後、本来予定された物量の半数（４２５万回分）のみ供給すると通知した物量についても８．５％しか守れなかったことになる。

政府は来月５日までに６００万回分が追加供給予定だと明らかにした。この物量が全て供給されると仮定しても、当初の８月に計画より２１３万９０００回分少ない。

６００万回分の供給予定もまだ確実ではない。中央事故収拾本部は２９日、「（モデルナワクチンの）供給日程はまだ協議中」とし「確定すれば、案内する」と述べた。２６日、１８～４９歳のワクチン１次接種が本格的に始まった。もし、モデルナの８月不足分を含む、９月物量供給に支障が出たら、１０月２次接種計画が狂う可能性がある。１８～４９歳の接種対象者は１４９２万６７６９人で、接種予約者は１０２１万８６６６人と確認された。国内のワクチン残余量は２９日現在、ファイザー３２０万回分、モデルナ１３９万６１００回分だ。ファイザーは、毎週水曜日に決まった量が順に導入されている。更にモデルナ６００万回分まで供給されれば、１８～４９歳の１次接種量には当面は大きな無理はないものと見られる。しかし、モデルナは９月の需給状況によって、１０月の１８～４９歳の２次接種には支障をきたす可能性がある。

政府関係者は、「モデルナが７－９月期まで供給することにした物量を（１８～４９歳の）２次接種に用いることができる」とし「ワクチン需給状況に応じて対処していく」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/282374?servcode=400§code=400

「親日活動をするのか」と抗議

　韓国・中央大学伝統芸術学部に所属する学生劇団が、神風特攻隊を題材としたミュージカル「少年飛行兵」の制作を発表。YouTubeでも予告編動画を配信したところ、これを見た韓国民から「神風特攻隊を美化している」「親日活動をするのか」と抗議の声が相次いで寄せられ、動画は削除。長文の謝罪文を公表する事態となり、一部韓国メディアも伝えている。羽田真代氏によるレポート。

劇団側はこのミュージカルについて「第2次世界大戦で数千名の操縦士が犠牲となった日本の自殺特攻作戦を盛り込んだ。神風特攻隊で散華した幼い少年たちの話を描いた創作ミュージカル」だと説明し、来年1月の公開を目標に準備を進めていることをツイッターで発表していた。

　抗議を受け、学生劇団が公表した謝罪文には「敏感で痛ましい歴史を題材にしただけに事態を重く受け止めている。広報映像（予告編）で我々の軽率な姿をお見せするべきでなかった。深く反省している」と書かれており、「決して軽い気持ちで撮影したものではない」とも弁明している。

　劇団側が謝罪文を掲載した後にもツイッターには「神風の内容がそんなに面白いのか？　光復（=主権回復から）100年も経っていないのに…神風のせいで何千人、何万人もの命が犠牲になったか分からないというのに」「趣旨から言い訳まで、日本の右翼らと同じだ」「中央大学の学生らは植民史観によく染まっている。日本の右翼が主張する歴史歪曲に一役買っているんだから、彼らはさぞかし喜んでいることだろう」などといった劇団を批判するコメントばかりが寄せられていた。

※以下は元ソースでご覧ください

デイリー新潮　8/30(月) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/c500661db3b26df2c5744440fc2cb3a897b9ea5f

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/08/31/kiji/20210831s00042000136000c.html
[ 2021年8月31日 05:30 ]



菅義偉首相（左）と自民党の二階俊博幹事長
Photo By 共同

　菅義偉首相（自民党総裁）は衆院選前に党役員を刷新し、二階俊博幹事長を交代させる調整に入った。二階氏も容認した。首相が衆院解散の権限を行使せず、衆院議員の任期満了（10月21日）に伴って次期衆院選を閣議決定する案も政権内で浮上した。「10月5日公示、17日投開票」が軸となる。複数の政権関係者が30日、明らかにした。首相は二階氏と会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策を策定する意向を伝えた。政府、与党は9月の自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。

　10月上旬の衆院解散案を軌道修正する日程案となる。関係者によると、総裁選（9月17日告示、29日投開票）を先送りするかどうかや、総裁任期延長、内閣改造も課題となる。

　ただ、党内では複数候補による総裁選を先行して衆院選に臨むべきだとの意見が根強く、流動的な要素が残っている。今後、党役員会などで協議するとみられる。

　任期満了選挙となれば、現憲法下で1976年の三木内閣時以来2回目となる。憲法は衆院議員の任期を4年と規定し、公選法は任期満了日前の30日以内に投開票を行うと定める。コロナ対応や経済対策策定にかける時間を確保するため、最も遅い日曜日の10月17日投開票が有力視されている。

　自民党幹部は「首相は任期を越えて衆院選を戦うといった憲政の常道に反することは考えていない」と説明した。解散を避けることで衆院議員の任期まで政治空白を生まない利点も強調した。9月前半にも選挙日程の閣議決定を想定している。

　首相と二階氏の官邸での会談は約30分間。二階氏は党役員人事を巡り「自分には遠慮せず、気にせずに人事を行ってほしい」と述べた。二階氏は幹事長在職が5年を超え、歴代最長を更新している。経済対策に関し、首相は「与党にはぜひ協力をお願いしたい」と要請した。

　立憲民主党などは8月26日、新型コロナ対策の予備費を積み増す補正予算が必要だとして、9月7日の臨時国会開会を求めた。野党4党が7月、憲法53条に基づく臨時国会の早期召集を要求して以来、政府、与党側は拒否し続けている。

　【ソウル時事】30日付の韓国紙・東亜日報によると、国際原子力機関（IAEA）は報告書で、北朝鮮が7月初めから寧辺の核施設にある黒鉛減速炉（5000キロワット）を再稼働させた兆候があると明らかにした。

　黒鉛減速炉を稼働させた兆候が捕捉されたのは2018年12月以来。北朝鮮が中断していた核開発を再開した可能性がある。

　寧辺には北朝鮮の核関連施設が集中しており、黒鉛減速炉の使用済み核燃料を再処理し、核爆弾の原料となるプルトニウムを抽出する作業が行われてきた。東亜日報が入手したIAEAの9月定例理事会の報告書によると、黒鉛減速炉で冷却水排出などの兆候が観測されたという。　

Yahoo！JAPANニュース／時事通信　8/30(月) 9:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c74c3db98730ccd4b4fb08ed3f46e59b4580f639

自民二階幹事長、岸田氏の党改革案に不快感
8/30(月) 15:39
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共同通信

　自民党の二階俊博幹事長は30日、共同通信のインタビューで、総裁選出馬を表明した岸田文雄前政調会長による「総裁を除く党役員は1期1年、連続3期まで」との党改革案に不快感を示した。「失敬だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dccb9a77c81c7c2e4f90180abdab6197b682e5a