※時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aef2aabd953251214699b0da635a9a7d750399b
　ロイター通信によると、オランダ議会は25日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の状況について「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する動議を可決した。
同様の動議はカナダでも可決されたが、欧州では初めて。

中国外務省の汪文斌副報道局長は26日の記者会見で「中国の内政に粗暴に干渉した。強く非難し断固反対する」と反発した。

連立政権の一角、ルッテ首相率いる自由民主党は反対票を投じた。
ブロック外相は、国連などが認定していないとして「政府はジェノサイドという言葉は使いたくない」と述べたが、ウイグルの人権状況に「懸念」を表明した。

人工培養脳を「乳児の脳」まで生育することに成功

　脳培養技術のブレイクスルーが起きました。

　2月22日に『Nature Neuroscience』に掲載された論文によれば、人工培養した脳を乳児段階にまで生育させることに成功したとのこと。

　人工培養した脳は順調に培養を続けていても、胎児期の後期（10カ月）に差し掛かると、ピタリと成長が停止してしまうことが知られています。

　研究者たちはいったいどうやって今まで到達できなかった「乳児の脳」に到達したのでしょうか？

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

ナゾロジー　2021.02.24
https://nazology.net/archives/83699

日産が究極のエンジンを開発！ 熱効率50％の次世代e-POWER投入へ 「技術の日産」復活か

■日産が究極のエンジンを開発！ 内燃機関は新たなステージに突入か

　日産がカーボンフリーに至るまでの技術発表会をおこなった。
　概要を紹介すると、電気自動車の開発と並行してe-POWERの技術を磨くというもの。

　具体的には今より25％くらい燃費を向上させられる熱効率50％のe-POWERを発表し、100％電気自動車の時代になるまでのリリーフとして投入するという。
　以下詳しく説明したい。

　御存知の通り欧州は2025年のノルウェーを皮切りに、2030年から世界規模でエンジン搭載車の販売を規制していく。

　2040年になればフランスなど最後までエンジン搭載車の販売を認めていた国も電気自動車だけになります。

　日本は2050年に「カーボンフリー＝ガソリンの販売を終了する」ということなので、2035年くらいから事実上電気自動車になる。

　ヨーロッパの自動車メーカーを見ると、現在のガソリン車からフルハイブリッドを経由せず、直接電気自動車に移行しようという戦略をたてているようだ。

　一方、日本勢は2030年あたりから始まる電気自動車の本格的な普及の前に、燃費の良いフルハイブリッドを「繋ぎ」として導入しようと考えてます。
　良い狙い目だと思う。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

くるまのニュース　2/26(金) 17:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca7da8a7d0d5688720d1c560bd0673c57b078f7

みずほ銀行 一部ATMやネットバンキングに障害 復旧めどたたず

みずほ銀行の一部のATM＝現金自動預け払い機が正常に稼働せず、預金の引き出しなどができない状態が続いています。
インターネットバンキングでも一部の取り引きができなくなっていて、午後5時半の時点で復旧のめどは立っていません。

みずほ銀行によりますと28日午前、顧客から「ATMが利用できない」などの連絡が相次いで寄せられ、一部のATMが正常に稼働していないことが分かったということです。

利用者のなかにはキャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなった人もいるということです。

システムに何らかの不具合があったということですが、詳しい原因は分かっておらず、一部のATMでは取り引きが停止し、預金の引き出しなどができない状態が続いています。

またインターネットバンキングの「みずほダイレクト」でも、一部の取り引きができなくなっているということです。

いずれも午後5時半の時点で復旧のめどは立っていないということで、みずほ銀行では、原因の特定や影響の範囲などの確認を進めるとともに復旧作業を急いでいます。

銀行では「ご不便をおかけしおわび申し上げます。キャッシュカードや通帳が取り込まれた場合、後日、ご連絡、ご返却をいたします。
現金の引き出しなどお急ぎの場合は、イオン銀行やコンビニのATMを利用していただくようお願い申し上げます」としています。

「お取り扱いできなくなりました」




東京・渋谷にあるみずほ銀行の支店では、ATMの画面に「お取り扱いできなくなりました」と表示され、預金の引き出しなどに訪れた
利用者が困惑する様子も見られました。

中には、操作している最中にATMが止まってキャッシュカードや通帳が取り出せなくなった利用者もいて、備え付けの電話で担当者に連絡を試みるなどしていました。

通帳の記入に訪れたという50代の女性は「昼ごろに記帳をしようと思ったらATMから通帳が戻ってこなくなり、もう2時間近く待たされています。
日曜日のせいか店舗に行員の方もいないのでなんの説明もなく、困っています。早く復旧してほしい」と話していました。

また、預金の引き出しに訪れたという30代の男性は「ATMが使えなかったので、引き返さざるを得なくなりました。現金が引き出せなくなると日々の生活にも困るので、ほかの手段を考えたい」と話していました。

いずれも復旧のめどは立っていないとのことで、みずほ銀行では、何らかの障害が起きたと見て、影響の範囲などの確認を急いでいます。

銀行では「ご不便をおかけしておりますことをおわび申し上げます」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889961000.html

現代（ヒョンデ）自動車のジェネシス（チェネシス）GV80を運転中に事故に遭った、タイガー・ウッズ（タイゴ・ウヂュ）に関する記事が、日本で報道されて話題を集めています。

（動画=YouTube）
https://youtu.be/U2XA4gRTusw


最近、日本のメディアである日刊ゲンダイDIGITALでは、『タイガー・ウッズの命を救い注目、韓国現代自動車 “ジェネシスGV80” ってどんなクルマ？』、という内容の記事を報道しました。

記事の報道内容は次のとおりです。

米国ロサンゼルス南西部で自ら運転する車で事故を起こし、救急車で病院に搬送されたゴルフ選手のタイガー・ウッズは、保安当局の発表によれば、足首の骨折以外にも脚の２カ所の骨が折れ、そのうち１カ所は複雑骨折だった。

タイガーウッズの命に支障がなかったのは不幸中の幸いだ。米国メディアの報道によれば、事故現場は高級住宅街パロスベルデスを南北に走るホーソーン・ブルーバード上の下り坂で、道路脇の草むらに横転した車はボンネット部分がつぶれて大破した。

（写真）


▲ ジェネシスGV80（現代自動車）

捜査関係者によれば、車にはウッズが一人で乗っていて、車が猛スピードで走行して制御を失ったと報じている。

ボンネットが大破していることから相当な速度が出ていたと予想され、ウッズは幸いにも助かったのだが、この事故によって注目を集めているのが、ウッズの命を救った韓国・現代自動車の高級車、ジェネシスGV80である。

GV80は現代自動車が2015年から発売している高級車ブランドで、すでに北米や中東などで販売されいぇいる。フォルクスワーゲン（ポクスバゲン）グループでベントレー（ペントゥリ）などを手がけたデザイナーが現代に移籍して、デザインを担当した製品である。ボディーは高い耐久性と衝突安全性を備えた仕様になっているという。

（写真）


▲ ジェネシスGV80 / 現代自動車

自動車評論家の国沢光宏（クニジャワ・ミチュヒロ）氏は、「別の車であれば命を落とした可能性もあります」と言いながら、次のように述べた。

「ジェネシスGV80は、日本車のトヨタで言えば高級ブランドのレクサスのような存在。衝突安全性でもメルセデスやBMWに決して引けを取らないでしょう。別の車であれば命を落とした可能性もあります。ウッズが両足を骨折したといういうことは、相当なスピードが出ていたということ。ジェネシスクラスの高級車は一般のエアバッグに加え、足元の膝の部分にもエアバッグを装備している。衝突時に下半身の怪我を防ぐためです。それなのに両足に怪我をしたということは、おそらく時速100キロ以上のスピードでぶつかったのではないか。私もウッズ選手が事故を起こした場所を走行した経験があしますが、通常なら速度をあまり出さない一般道です。曲がりくねっているため、居眠り運転も考えにくい。そんな場所で、なぜ、猛スピードを出していたのか？」と言いながら、事故に疑問を呈した。

以上が日刊ゲンダイで報ずられたニュースです。日刊ゲンダイが、現代自動車のGV80の安全性を称賛すうｒ記事を出すと、日本ネチズンの反応が熱くなりました。

（写真）


▲ タイガーウッズ事故現場（聯合ニュース）

記事に接した日本ネチズンは、「カーブで下り坂だから、フロントに荷重がかかりすぎて限界を超えただけ」、「色んな言い訳してるけど、事故になったのは事実だから」、「数多くの高級車を運転してきたタイガー・ウッズが、普段通りに高速でカーブを回ったら、車の性能が悪くて事故が起こしたと見られる」、「いくら提供された車だからって、タイガー・ウッズがなぜ現代車に乗っていたの？」、「日産のGT-Rだったら事故もなくカーブを回れたのに」、「やはり日刊ゲンダイ（ヒョンデ）は現代車の味方なのか？」、「こんな車のせいで選手生命が断たれるなんてありえない」、「事故の原因はジェネシスじゃないのか？他の車だったら問題なかったと思う」などの反応を見せました。

ソース：トップスターニュース（韓国語）
http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=862895

韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で前四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。

コロナ対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。１５～１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。

国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

みずほフィナンシャルグループは２０年１２月期に、１９年１２月末に約８２億８８００万ドル（約８７０２億円）だった韓国への貸し出しが約６９億６００万ドル（約７２５１億円）に減少したと公表している。

前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

課題山積の文政権に秘策はあるのか。

2021.2.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n3.html

★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614477181/

岸博幸氏　菅総理長男は「チャラいけどいいやつ」

元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（58）が28日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題について言及した。

今回接待を受けていたとして渦中にある、総務審議官当時に正剛氏らから7万円超の接待を受けた山田真貴子内閣広報官（60）と30年来の付き合いという岸氏は「優秀な役人って2種類いる。新しいしっかりした制度を考えて改革できる人。人間関係をしっかり作って利害関係を足して2で割るのがうまい人。（山田広報官は）どっちかといえば後者。なんでそこまで持ち上げるのかなあと。人間関係重視してそれを使って上がっていく人は私がいた経産省にもいましたから。それがうまい。この年代で女性キャリア官僚って少ないんですよ。当然周りからいっぱい声かけられるじゃないですか。
だからそこをうまく使っていたのかなと」と語った。

さらに、山田広報官が正剛氏が同席していたかどうかについて覚えていないと発言したことについて、「わかんないってことはないと思う。
課長以上の人は大臣説明があるから、当然見ているはずだし、（長男が）東北新社入ったら挨拶しているはず。常識的に考えて知らないってことはないよなと」と話した。

週刊誌が撮影した長男とされる人物の写真は、ロン毛にくわえたばこで相当チャラそうな印象。爆笑問題の太田光（55）が「まさかあんなチャラいやつとは」と再三驚くと、長男とも面識がある岸氏は「一応擁護しとくと、チャラいけどいいやつですよ」と語った。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/02/28/kiji/20210228s00041000222000c.html






https://bunshun.jp/articles/-/43620

「障害」の「害」を「碍」と表記 常用漢字追加見送りへ

「障害」の「害」を「いしへん」の「碍」と表記できるように「常用漢字」に追加すべきか検討してきた文化庁の小委員会は、使用頻度が高まっている状況ではないなどとして、追加を見送る見解をまとめました。

公文書や放送、新聞など、日常的に使われる「常用漢字」について、文化審議会の国語分科会は、「碍」の追加の可否を検討するよう求める国会の決議を受け、議論を続けてきました。

これについて、国語分科会の小委員会は、現時点の使用頻度では追加する必要があるとは判断できないなどとして、常用漢字への追加を見送る見解をまとめました。

これまでの審議では、当事者団体などから「害」は否定的な意味があるとして代わりの表記を求める声があることは踏まえつつ、「いしへん」の「碍」の字も、かつてはいい意味ではない使われ方をしたとして、委員から追加に慎重な意見が多く出されていました。

一方で、「障害者」といった形で人に対して「害」を使うことを受け入れ難いと感じる人がいることは重く受け止めるべきだとして、漢字の表記の問題だけではなく、新たな用語を検討する必要性が議論されました。

文化審議会は、3月に開かれる国語分科会で正式に追加の見送りを決めますが、文化庁は今後、表記への意識調査を行いたいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889591000.html

「普天間は軍が購入」　大学ウェブに論文、懸念の声
2021年2月28日 06:52
米ハーバード大学

　米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多い。名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声がある。（編集委員・阿部岳）

　論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論－被差別部落出身者、在日コリアン、沖縄の人々を例に」。２０２０年１月に発表され、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されている。

　ラムザイヤー氏は論文で公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張しているが、直接の根拠は示していない。一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との構図を描く。

　普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し（注・借りたのではなく購入した）、１９４２年に工事を開始した」と事実誤認を記している。普天間は４５年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していない。
　ラムザイヤー氏は日本軍「慰安婦」は売春婦だったとする別の論文「太平洋戦争における性行為契約」を巡っても、恣意（しい）的で不正確な資料引用があると他の研究者から指摘されている。

　ラムザイヤー氏は本紙の取材に対し「この論文を出版はしない」とだけ回答した。論文の不備を認識したのか、公式に撤回するか、などの質問には答えていない。ハーバード大も取材に応じなかった。

　ラムザイヤー氏の専門は会社法などで、ハーバード大法科大学院での職名は「三菱日本法学教授」。大学ウェブサイトによると日本で幼少期を過ごし、日本の大学で教えた経験もある。日本研究への貢献が評価され、２０１８年に旭日中綬章を授与されている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/714039

リニア｢水問題｣新聞が報じない静岡県の大矛盾

県外流出する水量は年間変動幅のわずか0.5％

リニア静岡問題を議論する国の有識者会議で、水循環研究の第一人者、沖大幹・東京大学教授（水文学）が静岡県の姿勢を厳しく批判した。

沖発言の基になったJR東海作成の「水循環図」が、リニアトンネル掘削による大井川下流域への影響があまりに小さいことを教えるが、会議を取材した新聞、テレビは一切、報道しなかった。沖教授の“爆弾発言”も川勝平太静岡県知事らは無視したままである。

沖教授は、大井川下流域の河川流量の変動幅約9億立方メートルに着目して、「トンネル掘削による県外流出量は（最大）500万立方メートルや300万立方メートルであり、非常に微々たる値だ。これを問題視するのであれば、静岡県は年に何億立方メートルも変動する水量をいかに押さえて、住民が安定して水を使えるように努力しているのか」など疑問を投げ掛け、県の姿勢を正した。

500万立方メートルは変動幅約9億立方メートルの0.55％と極めてわずかにすぎない。リニア工事による県外流出量は年間の変動幅に吸収されてしまう値である。県も、国や中電などの公表データを把握しているから、大井川下流域の豊富な水循環量を十分、承知しているはずだ。

以上抜粋全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/413937