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37億円超が自民党本部から二階幹事長へ　「適正に処理」？　使途は公表されず【政治資金の闇①】
8/31(火) 6:19

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。
2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」
「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。
2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1299ページにのぼる文書の431ページに並ぶのは、巨額な資金が二階幹事長に支払われたことを示す記載だ。

多い時で5000万円。少ない時で300万円。その年の7月には1日に5000万円、9日に3500万円、11日に3000万円が振り込まれている。一か月で1億円以上の資金が二階幹事長に流れたということだ。この時期は重要な政治日程と重なる。安倍政権の下、参院選が7月4日に公示され、激しい選挙戦が各地で繰り広げられた。21日に投開票を迎え、自民党は前回より9議席伸ばし57議席を獲得した。広島選挙区で自民党が擁立して当選した河井杏里元議員をめぐる買収事件が明らかになっている。
この年に二階幹事長に支払われた回数は全部で30回。金額は総額で10億3710万円にのぼる。支出先が二階幹事長個人であることは、その支出を受けた者の住所と総務省に提出された領収書からわかる。総務省には二階幹事長本人が受け取ったことを示す領収書のコピーが提出されている。つまり、これは二階幹事長個人が受け取ったということだ。
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これはどういう名目の支出なのか？そこには、「政策活動費」と書かれている。政策活動費とは何か？総務省選挙部政治資金課は、「特段の規定は設けられていない。政治団体として支出しているということであれば、収支報告書で記載していただく収支ということで、それをどのような分類するかは各団体の判断」と説明した。つまり自民党本部が「政策活動費」としているものが「政策活動費」という、なんとも意味不明な説明だ。
では、具体的に見よう。二階幹事長に渡ったこの10億3000万円超はどのように使われているのか？
二階幹事長は自民党和歌山県第三選挙区支部の支部長を務めている。また、「新政経研究会」などの政治団体を持っている。しかし、支部の収支報告書にも、「新政治研究会」の収支報告書にも、二階幹事長からの資金の入金は記載されていない。このため、この10億円を超える資金がどう使われたのかを私たちは確認できない。

では選挙に使われたのか？それであれば、選挙運動費用収支報告書に記載する必要があるが、19年には参院選はあったが、衆議院議員である二階幹事長本人の選挙はない。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210831-00253894

調査地域のうち加波島と馬羅島が宇宙発射場建設に優れた立地条件を備えていることが分かった。
特に馬羅島は南に広く開かれているため、打ち上げ方位角が羅老宇宙センターの倍である３０度に達する。
面積は３２万平方メートル（９万７０００坪）にすぎないが、住民が少なく島全体がゆるやかな傾斜の広い草原でできているため活用度も高い。
当時航宇研は馬羅島に発射場を、済州道慕瑟浦（モスルポ）港に統制センターを設置すればよいと判断した。
だが、馬羅島宇宙センターは住民と環境団体の反発で結局失敗に終わった。

代案はないだろうか。宇宙専門家は▼海上発射▼空中発射▼外国領賃貸－－などを提示する。
海上発射はバージ船形態の発射場を周辺国の懸念がない公海まで運んで発射する方式だ。
１９９９年ロシア・米国など４カ国合弁会社「シーローンチ（Ｓｅａ　Ｌａｕｎｃｈ）」が初めて海上発射場からロシアのロケットを打ち上げた。
韓国通信衛星「ムクゲ５号」も２００６年シーローンチから打ち上げられた。
その後２０１４年まで合計３６回打ち上げを行ったが、最近、価格競争力が低いという理由でサービスを中断した。
これについてハンファエアロスペースのシン・ヒョヌ代表は「海上発射はバージ船を赤道まで移動させることができ、静止軌道衛星も打ち上げることができる」とし
「石油ボーリング船など大型海上構造物建設技術と経験を保有する韓国が選択できる立派な代案」と話した。
空中発射は英国億万長者リチャード・ブランソン氏の宇宙発射企業「ヴァージン・オービット」が採用している方式だ。
ボーイング７４７のような大型航空機胴体の下に宇宙ロケットを取り付けて高度１０キロの上空に達した後、ロケットを打ち上げる方式だ。
地上発射場とは違い、発射方位角には束縛を受けないという長所はあるが、小型発射体のみ可能という制約がある。
この他にもインドネシアやオーストラリアなど近隣国家の特定敷地の一部を借りて使用する方式も代案に挙がっている。

【コラム】「どこか良いところはないか」…発射場を求めさまよう韓国宇宙企業（１）
https://japanese.joins.com/JArticle/282427

　菅義偉首相は３１日の閣僚懇談会で、デジタル庁が９月１日に発足するのを前に「スマートフォン一つで役所に行かずともあらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指し、
システムの統一・標準化やマイナンバーカードの普及に取り組む」と表明し、政府を挙げての取り組みを指示した。
(以下略)

「スマホで行政手続き」目指す　菅首相、デジタル庁発足で取り組み指示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021083100558&g=pol

山本太郎氏が“ワクチン義務化”に反対
「打たない人たちの権利を侵害するな」
山本太郎氏

れいわ新選組代表で前参議院議員の山本太郎氏（４６）が３１日、
ツイッターでワクチン義務化に反対の意向を示した。

山本氏は経済同友会の桜田謙悟代表が３１日の定例会見で
ワクチン接種について
「義務化に向けた議論があっていい」
と発言したという報道を受け
「打たない、打てない人たちの権利を侵害するな。義務化はダメ」
と投稿した。

ワクチンについてはその安全性を危惧し、
接種を拒否する反ワクチン派や、
アナフィラキシーなど重度の過敏症を持っていることから
ワクチンを打てない人間がいる。

画像



東スポ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc782e9c79a5ec8044f3a17cf7686b994f235ba2

大阪市東淀川区の路上で男らにエアガンで撃たれた男性が、
逃げた男らを追いかけた後にナイフで腹を刺される事件がありました。
刺した男は逮捕されています。

殺人未遂の疑いで逮捕されたのは
東淀川区の無職・藤澤翔人容疑者（３２）です。
藤澤容疑者は８月３１日の午前０時すぎ、
東淀川区南江口の路上で
会社員の男性（２２）の腹をナイフで刺して
殺害しようとした疑いが持たれています。

警察によりますと、
刺された男性は事件前に友人数人と共に
車などで近くを通行していましたが、
藤澤容疑者ら複数人にエアガンで撃たれ、
トラブルに発展したということです。
その後、逃げた藤澤容疑者らを男性が追いかけたところ、
男性はナイフで腹を刺され、
病院に搬送されましたが重傷とみられています。

男性と藤澤容疑者は面識がなく、
警察の取り調べに対して
「刺したことに間違いないが殺そうと思ったわけではない」
などと話しているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bacd77af07b5967935edadeed92d501f9ecf5ce

気になるワクチンについては未接種だったという。

「この夏は映画の撮影など仕事が立て込んでいたこともあり、副反応の影響を考えて接種の時期は9月を想定していたようです。その矢先に感染してしまった。もちろん感染には最大限気をつけていたようですが……」（前出・芸能関係者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc7a300cbd8e14e3d1b9855883158d4feac886ae

アフガニスタンに残っている自国民を脱出させるために各国が輸送機などを使って脱出を試みているが、韓国が390人脱出成功させ、
更に日本が記者1人だけしか救出できなかったことを比較し報道している。

日本人で救出されたのは共同通信カブール通信員の安井浩美さん。現地で事業を営みながら記者をしていたという。

韓国メディアは「2度も輸送機を派遣したが結果は散々たるものだった」としており、また韓国は韓国人や難民を含む
390人の救出し韓国に帰国後は「難民」ではなく「特別功労者」という身分を与えると発表している。
ただ韓国国内ではアフガニスタン人、いわゆる難民を受け入れたことにより多くの怒りの声が挙がったという。

韓国と日本で救助に差がついたのは日本側の救助まで判断の遅さだ。日本は1日判断が遅れその間に
爆弾テ口が起きてしまい救助が困難となった。

https://gogotsu.com/archives/65324

国民・玉木氏「場合によっては与党と連携し政策実現」

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、衆院選に向けた党の立ち位置について「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と強調した。そのうえで長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CY10X20C21A8000000/

　アメリカ人の中には、日本は真珠湾をだまし討ちしたが、米軍は広島と長崎の原爆について事前警告していたと主張する人々がいる。日本でも予告ビラが撒かれたと信じる人もいるという。ビラは本当に撒かれたのか。撒かれたとしても、果たして警告だったのか――。

《一部からは「警告ビラ」だと言われている（横浜市史資料室所蔵資料）》



　広島や長崎への原爆投下が事前にビラで警告されていたと信じる人々がいる。これには、広島への投下のときは、事前通告がなかったが、長崎のときはあったというバリエーションも加わる。
　2016年8月6日の「中日新聞」の記事「『原爆予告』聞いた」は、広島の原爆被爆者のなかに、投下の数日前に広島に原爆が投下されるというビラが撒かれたと信じる人がいるとしている。
　ただし、こう信じる人が実際にそのようなビラを読んだのか、人から聞いた話なのかは記事からも判然としない。当時はこうした敵性ビラを読んだり、持ち帰ったりすれば、憲兵にとがめられたので、文面をしっかり読んだ人はいなかっただろう。だから、曖昧な伝聞になっているのだ。これは長崎でも同じだろう。
　一方、アメリカ側でも、原爆投下の際、広島と長崎には事前に警告されていたと考える人が少なくない。こちらの場合も、このような人々の大部分は、研究書や歴史的資料を読んでそのように考えているわけではない。
　近年、原爆は100万人の兵士の命を救うために投下された、だから正当だったとするアメリカの政府見解を支持するアメリカ人は少なくなっている。このことは、2015年のピュー・リサーチ・センターの世論調査の結果、つまり「正当だ」と考えるアメリカ人が56％まで落ちてきていることからもわかる。この数字は終戦の年では85％、1991年でも63％あった。自国のしたことをなにがなんでも正当化しようとする人々は減ってきているのだ。
　だが、「正当でない」と考えるアメリカ人のなかにも、確たる根拠もなく、事前警告していたと考える人々が一定数いる。『勝利へ導く兵器』（The Winning Weapon）という原爆と冷戦についての古典的研究書の著者であるカリフォルニア大学名誉教授グレッグ・ハーケンも、2015年にワシントンポスト紙に書いた記事「原爆に関する五つの神話」の4番目に「日本人は原爆が投下されるまえに警告を受けていた」をあげている。つまり、少なからぬアメリカ人が、事前に警告していたという神話を今も信じているのだ。
　恐らくこれは、当時の大統領ハリー・S・トルーマンが原爆投下後の8月6日に出した声明で「ポツダムで7月26日に最後通告が出されたのは日本人を完全なる破壊から救う…etc

－－－－－－以下箇条－－－－－－

■事前警告の証拠
■内容を吟味すると
■ビラを撒いた目的とは

米国「原爆警告ビラ」は本当にあったのか　アメリカ人の“正当性”主張の根拠を徹底検証
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08310557/?all=1
2021年8月26日号掲載 週刊新潮
有馬哲夫（ありまてつお）
早稲田大学教授。1953年生まれ。早稲田大学卒。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。メリーランド大学、オックスフォード大学などで客員教授を歴任。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。

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8月24日に東京パラリンピックが開幕してから、ネット上では「パラリンピックの放送、どうして民放はやらないの？」といった疑問が目に付くようになった。確かに東京オリンピックはNHKだけでなく、民放各局も午前中から競技をリアルタイムで放送していたので、不思議に思う人は少なくないだろう。この疑問にTBSの安住紳一郎アナがラジオ番組で答えている。
まず8月1日放送のラジオ番組『安住紳一郎の日曜天国』（TBS）では、 安住紳一郎アナ曰く「オリンピックの“バカ高い”放送権料」について説明している。
そもそもオリンピックの放送権料を払えている国、払えている放送局を持っている国は限られており、オリンピックをテレビで見られる国民は地球上では少数派という。おまけに夏のオリンピックと冬のオリンピックの放送権料を抱き合わせで売られるので、さらに放送権料が“バカ高い”ものになってしまうようだ。日本は世界で2番目にお金を払っているが、主にNHKがそのお金を出しているので「受信料を払ってる皆さんは、もっと大きな顔をして良い」と安住アナは笑った。だが近年は、さすがに放送権料が高すぎるのでここ何大会かは民間放送もそのお金を一部負担し、NHKが放送しないものを民放で少し放送できるようになったそうだ。そのためTBSで放送しているオリンピックの映像中継に他の局のアナウンサーの実況が付いていたり、他の局のディレクターがその仕事をしていたりすることがあるのだ。

さてパラリンピックに関してだが、29日の同番組によると「日本における放映権はNHKが独占契約をしているので、パラリンピックはNHKしか放送ができないことになっていますが一部、民放がNHKにお金を払い、放映権を買っております」とのこと。ネット上では「民放はオリンピックだけやって、パラリンピックになると全然放送しない！」「また自分たちの都合のいいことだけに手を上げて！　嫌だ嫌だ、マスゴミが」という批判の声があがったことに安住アナも胸を痛めているが、放映権の関係があるので理解して欲しいと述べている。

安住アナはお金の流れをきちんと把握してから、仕事に取り組むようにしているそうだ。「このイベントの主催はどちらですか？」「あ、そういうことですね」と、意外に仕事の流れがわかるのだという。「私なんて、器が小さいものですから」と謙遜していたが、“オリンピックをお金で説明すること”を得意とする安住アナの話は分かりやすく、リスナーの興味を引くものばかり。日本で開催されたオリンピックといえど、テレビで競技を生で見られることは当たり前ではないと知ることができるのだ。

画像は『TBS 東京VICTORY　2021年8月28日付Twitter「本日も安住アナは高橋尚子さんとお伝えします」』のスクリーンショット （TechinsightJapan編集部　みやび）

https://japan.techinsight.jp/2021/08/miyabi08301626.html