#当確
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立憲副代表・辻元清美氏、敗れる　大阪10区

　立憲副代表の前職、辻元清美氏が大阪10区で対立候補に敗れる。比例近畿ブロックにも重複立候補しており、比例区で復活当選するかは未定。

https://www.asahi.com/articles/ASPBX3G0DPBSPTIL006.html

主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するためイタリア・ローマを訪問中の韓国のムン・ジェイン大統領が30日（現地時間）、「韓国はワクチンの公平な普及のため、ワクチン不足国に対する直接支援を続ける」と明らかにした。

ムン大統領はローマ・ヌーボーラコンベンションセンターで開かれたG20首脳会議「国際経済および保健」セッションで、「すべての国のワクチン接種率を同時に高めなければ、防疫状況の安定的管理と完全な日常回復は難しい」とし、このように述べた。

続けてムン大統領は「グローバルワクチン製造ハブとしての生産力をさらに高める」とし「新しいワクチンと治療剤開発にも力を入れ、国際保健協力体系強化論議が進展することを願う」と述べた。「ウィズコロナ」の施行を控え、防疫などの経験も共有すると約束した。

ムン大統領は「世界経済の回復のための政策協力が切実だ」とし、△低所得国に対する支援策具体化△グローバルマクロ政策の協力強化△自由貿易の復元とグローバル供給網安定のためのWTO改革△デジタル経済転換対応のための共同規範作成を提案した。

続いて「コロナによって全世界が危機に直面したが、私たちは以前よりもお互いに協力できる」とし「各自が生き残ろうとすることでは決して危機を乗り越えられない。包容的で持続可能な世界のため、G20の責任感がさらに高まることを望む」と述べた。

同日の会議に出席した国家首脳や国際機関の首長らは、コロナ克服に向け、「2022年半ばまでに全世界人口の70%に対するワクチン接種を完了する」という目標に合意し、未来の保健脅威に効果的に対応するための、グローバル保健ガバナンスの強化案について議論した。

またパンデミック・気候危機による世界経済の危険に対する認識を共有し、マクロ政策の方向性における協調など経済の回復傾向を持続するための政策案についても議論する一方、包容的な経済回復のための低所得国の貧困緩和支援や気候変動への対応など、中長期的な課題に対応するための国際社会の支援策についても議論した。


2021/10/31 08:57配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1031/10320945.html

　中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書にある「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述について、教科書会社7社が相次いで訂正申請を文部科学相に出し、9～10月に承認された。政府が4月に閣議決定した答弁書を受けた動きだ。記述はどう変わるのか。訂正の背景には何があったのか。（伊藤和行、阿部朋美、三島あずさ）

　菅内閣が慰安婦問題と強制連行をめぐる答弁書を閣議決定したのは4月27日。「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」とした。朝鮮半島から日本に連れてこられた人々については「朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括（ひとくく）りに表現することは、適切ではない」との答弁書を閣議決定した。

　これを受け、10月11日までに、東京書籍、山川出版社、清水書院、実教出版、帝国書院、第一学習社、学び舎（しゃ）の7社が、高校の地理歴史や公民各科の教科書計39点と、中学の社会科の教科書計2点の記述をそれぞれ訂正申請し、教科用図書検定調査審議会での議論を経て文科相が承認した。

「閣議決定に従った」

　山川出版社は、現在使われている中学社会（歴史的分野）や高校日本史Aなどの教科書に「いわゆる従軍慰安婦」などの記述があるが、来年度からは削除したり、「従軍」を省き「慰安婦」などの表現に直したりする。同社は取材に「文科省から連絡を受け、閣議決定に従い訂正した」と答えた。

　実教出版は、来年度から高校の新科目となる「歴史総合」の教科書に「いわゆる『従軍慰安婦』」との記述があったが「慰安婦」と訂正する。「強制連行」については「動員」などとした。取材に「元々それほどスペースを割いて説明しておらず、限られたスペースで、高校生が誤解なく理解できるようにと考えた」と説明した。

文科省、異例の説明会　「用語制限に違和感」の声も

　中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書をめぐっては、第2次安倍政権時の2014年、検定基準に「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた。文科省によると、検定済みであっても、誤字・脱字や学習上の支障が生じるおそれがある記載を見つけた場合、必要な訂正をしなければならない。文科省は今年5月、教科書会社約20社を対象に説明会を開き、4月の閣議決定の内容を伝え、配布資料で「6月末まで（必要に応じ）訂正申請」と示した。

　ある社の担当者は「訂正申請はこれまでは自主的に判断して出してきた。こうした説明会は初めてで、判断を見直すきっかけになったのは間違いない」と話す。別の社は「説明会をプレッシャーには感じなかった」としつつ、「社会科の教科書は様々な研究に基づいて自由に編集してきた。閣議決定で、使う用語を制限されることには違和感がある」と答えた。

　閣議決定の背景に何があったのでしょうか。学校現場で教える教員の思いは――。記事の最後では、７社の主な訂正内容もまとめて紹介します。

以下有料記事

朝日新聞 2021/10/31 7:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBZ26F4PBFUTIL018.html?iref=sp_new_news_list_n

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は３１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２０６１人増え、累計３６万４７００人になったと発表した。市中感染が２０５２人、海外からの入国者の感染が９人。１日当たりの新規感染者数は前日（２１０４人）から４３人減ったものの、４日連続で２０００人を上回った。

2021/10/31 09:31配信
Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://s.wowkorea.jp/news/read/320948/

関連スレ
【韓国政府発表】コロナワクチン１回目接種率８０％に　開始から２４６日 [10/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635503798/

【20日ぶり】韓国の新規感染者｢2000人台｣を予想…ハロウィンを控え｢防疫緊張｣ [10/28] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635375608/

期日前投票　約２０５８万人　前回より減少

総務省選挙部によりますと、３０日夜までに期日前投票した人は全国でおよそ２０５８万人でした。４年前の前回衆院選よりおよそ８０万人、３．７％少なくなりました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8abd2456dca5bd275f3619de45eaec2b2a43642

「最高の国」ランキング
日本2位　起業家精神は1位　米誌

2021年版「最高の国レポート」において、日本は総合スコアで99.1点を獲得し、総合ランクで首位カナダに次ぐ2位となった。
昨年の3位から1ランク上昇した。

◆78ヶ国中2位に
ランキングは世界的な影響力を明らかにするもので、ハード面のみならず総合的な指標で各国の価値を分析することを目的とし、78ヶ国を対象に順位づけが行われた。
総合ランキングのトップ10は次のようになった。
欧米諸国が並ぶなか、日本はアジアから唯一の入選となっている。

1位：カナダ
2位：日本
3位：ドイツ
4位：スイス
5位：オーストラリア
6位：アメリカ
7位：ニュージーランド
8位：イギリス
9位：スウェーデン
10位：オランダ

◆起業に適した環境が揃う日本
日本についてUSニューズ誌（4月13日）は、「世界で最も教養があり技術的にも発達した国」
だと述べている。
経済面では2011年の東日本大震災に触れつつ、その影響からはほぼ立ち直ったと見ている。
自動車、電子機器、鉄鋼などの産業は世界トップレベルだとも同誌は述べる。
文化面では、茶道、書道、武道などが発展しており、寿司など食文化や各種世界遺産などでも知られると紹介している。

今年度のランキングでは日本は起業家精神のカテゴリでトップとなり、この分野で2位のドイツと3位のアメリカを上回った。
日本人が高い起業家精神を持っているかは議論が分かれそうだが、ランキングでは起業を実現しやすい環境の有無が評価対象になっており、この点でスコアを伸ばした可能性がある。

https://newsphere.jp/national/20210422-1/

10/31(日) 6:38配信

朝鮮日報日本語版

　今年2月に首都圏のある大学の広告広報学科を卒業したイさん（25）は今年に入ってからこれまでロッテ製菓、クーパン、現代製鉄など20社以上の企業を志願したが、全て不合格となった。イさんは「書類選考に合格したのは7社だけ」とした上で「初めて名前を聞いた企業にも書類を送ったが、全て不合格だった」と語る。イさんは「IT（情報技術）分野での採用を狙ってコンピューターを活用する能力を高めたいと思い、データ分析関連や電子商取引管理士などの資格も取ったが、工学部専攻の学生とは最初から競争にならない」「メディアがよく使う『就職放棄族』という言葉を聞くと、最初は人ごとと考えていたが、いつの間にか自分の話になったようだ」と嘆いた。

■韓国の大学生に人気の企業1位はカカオ、理工系はサムスン電子

　大学卒業後に働く職場が見つからず、最初から就職を諦める大学生が増加している。就職競争が徐々に熾烈（しれつ）になっている影響で、大学生自ら「就職というハードルを越えるには自分のスペック（学歴・資格・成績・経歴など）が足りない」と考え、就職活動を諦めてしまったのだ。成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「これまで就職のためにひたすら頑張ってきたが、不合格が繰り返されると『自分の技術や知識は就職市場では認められない』と考えて挫折し、就職を諦めてしまっている」と説明した。

■大学生の65％が就職を諦める
　韓国経済研究院が全国の四年制大学に通う3－4回生と卒業生2713人を対象に先日行ったアンケート調査によると、回答者の65.3％が就職断念の状態にあることが分かった。その中で33.7％は最初から就職活動をほぼやっておらず、23.2％は形だけ就職活動をしていると回答した。「ただ何もやっていない」という回答も8.4％に上った。積極的に就職活動をしているとの回答は10人中わずか1人（9.6％）だった。

　大学生と既卒者の多くがこのように就職を断念する最も大きな理由は「自分の実力に比べて就職のハードルがあまりにも高い」と考えているからだ。回答者の64.9％は「能力・技術・知識などが足りないからもっと準備するため」との理由で就職活動をしていないという。就活生らによるスペック競争が激しくなった影響で、ただでさえ高い就職のハードルが一層高くなっているようだ。最近9級公務員試験の準備を始めたキムさん（26）も「学生時代はさまざまなインターンや外での活動に参加してスペックを積み上げ、卒業前から複数の企業に願書を出したが、書類選考の段階で全て落ちた」「就職活動に自信を失い、企業への就職を諦めて公務員試験に目を向けた」と語った。

■現実から逃避する大学生たちも
　大学生の多くは就職活動のスタート段階から書類選考で次々と不合格となり、自信とプライドが傷つけられている。韓国経済研究院の調査によると、就活生は平均6.2回志願をしているが、書類選考に合格するのは1.6回で、その割合は25.8％にとどまっている。

　大企業は新卒採用の80％以上を理工系出身者としているため、それ以外の専攻学生は大きな挫折を感じている。首都圏の四年制大学で今年8月に体育学科を卒業したハさん（23）は「一般企業に就職するにしても、専攻が体育なので行くところがないし、大韓体育会のようなスポーツ団体に入ろうとしても、体育とは関係のない志願者のスペックが非常に高いと聞いて怖くなって諦めた」「最近は経営学や経済学専攻でなければ人文系の学生も就職が難しいそうだから、逃避の形で海外の大学院進学に向けて準備している」と説明した。ソウル市内の四年制大学で人文系列の学科を専攻したユさん（25）は「実際に就職活動をしてみると、マーケティングや会計関連の仕事しか応募できるところがないが、それさえほとんどが中途採用ばかりで最初から書類を出すことも難しかった」「鷺梁津や江南にある大手の公務員試験スクールに行って相談もしてみたが、自分ができる仕事が何か分からないので、最初から何もしていない」と述べた。

　専門家は「政府と大学が就活生のために職務能力養成教育を積極的に進めるべきだ」と指摘する。中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は「長い目で見れば中小企業の雇用を若者目線に合わせて引き上げるべきだが、今仕事が欲しい若者たちにとっては無責任な話だ」「政府と大学が今すぐ動き、就活をしない期間に職務能力を高められるきめ細かな支援プログラムを立ち上げることが少しでも現実的な代案だ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6784e3ca28c9c599d752e726c83ced19d70fa7c4

令和最新版の
全世界知能指数調査で
日本は
平均IQ107
148カ国中1位

1位　日本　（107）
2位　台湾　（106）
3位　シンガポール　（106）
4位　香港　（105）
5位　中国　（104）
6位　韓国　（102）
7位　ベラルーシ　（102）
8位　フィンランド　（101）
9位　リヒテンシュタイン　（101）
10位　ドイツ　（101）

18位　オーストラリア　（99）
20位　イギリス　（99）
27位　アメリカ合衆国　（97）
44位　イスラエル　（92）
56位　タイ　（89）
80位　ブラジル　（83）
82位　ベネズエラ　（83）
96位　イラン　（80）
110位　サウジアラビア　（76）
112位　インド　（76）
120位　ジンバブエ　（74）
137位　イエメン　（63）
148位　ネパール　（60）

https://indeep.jp/world-iq-82-and-no-1-is-japan-107/amp/

衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。
環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。

日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言

独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。

10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。
ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。

「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生発言はその公約に対する姿勢を疑わせるものだ。

日本では、衆院選が迫っているにもかかわらず、「環境問題は小さな争点でしかない」とハン記者は指摘する。

「中道左派の野党連合は、原子力を使わない再生可能エネルギーを推進」する一方、
「自民党は、原子力を二酸化炭素排出削減のエネルギー源として将来も必須」と、まったく異なる政策を示している。
だが、あまり話題になっていない。

野党のエネルギー政策は「必ずしも票につながるわけでもない」状態だ。

「日本では環境政策が昔から下位のテーマ」であり、「環境省にもあまり権威がなく」、環境大臣の山口壯も「環境政策に特に関心を持っていない」と、ハン記者は懸念を示す。





なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか─ドイツ人記者の驚きと懸念
https://courrier.jp/news/archives/266088/

環境政策が総選挙の焦点となるドイツ

一方、9月26日に総選挙が実施されたドイツにおいては、独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、「気候変動対策」が国民のもっとも重要な選挙の関心事項として挙げられた。

選挙調査グループの調査によると、ドイツでは43％もの有権者が「環境政策を重視して投票する」と回答しており、各政党とも、環境政策を強調せざるを得ない状況にあった。

その結果、ドイツの総選後、環境政策を推進する緑の党が第三党となり、現在連立政権入りに向けて正式な協議が進められている。

日本が世界の環境問題に及ぼす悪影響

日本は世界第三の経済大国であり、その環境政策は世界に及ぼす影響が少なくない。しかし消極的な日本の環境政策に対しては諸外国・先進諸国から批判が絶えない。

英メディア「BBC」は、日本が世界の気候変動に向けた取り組みに逆らおうとしていると報じた。

第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を前に、オーストラリア、日本、サウジアラビアなどの政府が、化石燃料からの脱却に向けた世界各国の取り組みを骨抜きにするようなロビイング活動を、現在、国連で実施していることが明らかになった。

この情報は、国連の気候変動への戦略を立てる科学者チームに寄せられた約3万2000件の各種団体などによる投稿から得られたものだが、日本は世界の足を引っ張っていることになる。

また、イギリスの環境シンクタンクE3Gのハナ・ハッコは、「他の主要国では石炭を過去のものにするためのコミットメントやステップが議論されているのに、日本が未だに石炭に大きく依存した計画でCOP26に臨むのは残念です」と述べている。

二酸化炭素排出量が多い石炭発電は環境負荷が大きく、世界でも全面廃止を訴える声が高まっているが、日本では2018年度で25.1%の電力が石炭から作られているというのが現状だ。
新たに発表された「第6次エネルギー基本計画」においても、2030年で19％の電力が石炭から生成されると明記されている。

そもそも自然災害が多いのにもかかわらず、「日本の人々は気候変動について考えない傾向」がある、と根本的な問題をハン記者は指摘する。
最近の共同通信の調査でも、有権者が重視するのは「経済政策34.7%、新型コロナウイルス対策19.4%」で、環境問題は争点にもならない。