【ソウル聯合ニュース】

韓国の調査会社４社が２～４日に実施した世論調査で、革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として検察から捜査権を剥奪する法を成立させたことに対し、否定的な見方が５２％を占め、支持する意見を１９ポイント上回った。

エムブレインパブリックとケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が５日、全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施した調査の結果を発表した。

先ごろ国会で、検察から捜査権を剥奪する内容の検察庁法改正案が可決されたことに対し、５２％が「間違っている」、３３％が「よくやった」と回答した。

その後、検察の捜査権を剥奪するもう一つの法案、刑事訴訟法改正案も国会を通過し、両改正法が公布された。

また、６月１日投開票の統一地方選について、「安定的な国政運営」のため、今月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足により与党となる保守系「国民の力」を後押しすべきと回答した人は５２％だった。

「新政権をけん制」するために共に民主党を後押しすべきとの回答（３９％）を上回った。

新型コロナウイルスの感染対策に関し、文在寅（ムン・ジェイン）現政権の対応を支持した人は６３％、支持しなかった人は３５％だった。

今月２日に屋外でのマスク着用義務が解除されたことについては５５％が支持、４２％が不支持だった。現政権が解除を決定したことに対し、次期政権側は「時期尚早」と反対姿勢を示していた。

一方、尹次期大統領が新政権の初代首相に韓悳洙（ハン・ドクス）元首相を指名したことに批判的な人は４５％、評価した人は３３％だった。

尹氏の国政運営に期待を示した人は５４％で、４月第４週の調査から４ポイント上がった。否定的な見方は４０％と、３ポイント下がった。


2022.05.05 15:43
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220505001200882

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-05/2022050501_01_0.html
（全文はリンク先を見てください）

核抑止論は無力　９条生かした平和外交を
ＢＳ番組　井上議員が主張
　日本共産党の井上哲士参院幹事長は憲法記念日の３日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、憲法改定をめぐり９条や非核三原則などについて自民党の新藤義孝政務調査会長代理、立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理、日本維新の会の馬場伸幸共同代表と議論しました。

　自民党改憲案に基づく政令による人権制限や内閣への権限集中などを含む「緊急事態条項」について井上氏は、緊急勅令を乱用して政府に権力を集中し暴走した結果、人権が蹂躙（じゅうりん）され戦争につき進んだ歴史の反省にたち二度と戦争を起こさないとの決意のもとでつくられたのが日本国憲法だと主張。コロナ禍で政府の不十分な補償や公立小中学校一斉休校が現場に混乱を招いたことを挙げ、「緊急の時こそ権力集中ではなく知恵や国民の声を集中することが必要だ」と述べました。

核は絶対悪　なくすしか
　憲法９条改定の議論で馬場氏は、米国が中国や北朝鮮の攻撃を受ける危険を冒してまで核で日本を守る保証はないと主張した上で非核三原則の「持たず、つくらず、持ち込ませず」の「持ち込ませず」を除いた「“非核二原則”でもよい」と強弁。９条との整合性を問われると、「そこで９条の改正が浮上してくる」と発言しました。

　井上氏は、「核兵器の持ち込みのために、９条を改憲するなどとんでもない話だ」と厳しく抗議。新藤氏が「核の拡大抑止こそが日本の根本のセーフティーネット（安全網）だ」と主張したのに対し、「被爆２世として許せない

北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈んだ船の内部を撮影した水中カメラが船体内に取り残され、回収不能となっていることが5日、分かった。行方不明者12人の捜索に当たっている第1管区海上保安本部が明らかにした。
https://www.asahi.com/articles/ASQ555GNNQ55UTIL00K.html

【速報】岸田首相　6月に水際対策大幅緩和の考えを表明
5/5(木) 17:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24886a3c08b1cfdce1e104d1834a5a0f7fe2410c

岸田首相は日本時間5日、イギリス・ロンドンの金融街シティで講演し、日本の水際対策を6月に大幅に緩和する考えを示した。

岸田首相は講演で「オミクロン株の世界的拡大を受けて水際対策を強化したが、国内への流行をできるだけ遅らせ、医療提供体制やワクチン接種を進めるために必要なことだった世界的に見ても、日本のコロナ対応は成功している」とした上で、「現在では水際対策の大幅な緩和を実現し、6月には他のG7（=主要7カ国）並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を更に緩和していく」と述べ、6月に水際対策を大幅に緩和する考えを示した

ドイツ政府報道官は２日、６月にドイツで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に、セネガル、南アフリカ、インド、インドネシアがゲストとして招待されると明らかにした。

https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN2MO0V9.html

侮辱罪の“厳罰化”案、ネットの誹謗中傷に抑止力は働く? 識者「運用次第で諸刃の剣にも」「量刑引き上げは“適正化”に過ぎない」
5/4(水) 10:05
配信
ABEMA TIMES

　国会で審議入りした刑法改正案。「侮辱罪」の法定刑について、従来の「1日以上30日未満の拘留または1000円以上1万円未満の科料」を「1年以下の懲役か禁錮または30万円以下の罰金」とし、公訴時効についても「1年」から「3年」に延ばす“厳罰化”が盛り込まれている。

　契機となったのは、女子プロレスラー・木村花さんの問題だ。木村さんが亡くなる前、SNSには多数の誹謗中傷の書き込みがあった一方、投稿者の特定には時間がかかり、実際に書類送検されたのは2人に過ぎず、9000円の科料だった。こうした状況に対しては“軽すぎる”と批判の声が相次いでおり、母・響子さんも「その抑止力で被害者も加害者も減らしていくことができると思っている」と厳罰化を訴えてきた。

　一方、龍谷大学教授で弁護士の石塚伸一氏（刑事法学）は「重罰化・厳重化は諸刃の剣だ」と指摘する。

　「害悪を加える目的、ということは立証するのが難しく、検察も立件にまで持っていかないだろう。また、初犯であれば間違いなく執行猶予がつくことになる。そのことで、かえって運用そのものの信頼が失われてしまうのではないだろうか。やはりきちんと処罰されるということが重要だ。また、誹謗中傷が犯罪として重いのかどうかをきちんと議論していない、1年くらいならいいだろうという妥協案に思える。

　刑罰の効果については、対象や科学的なエビデンスを考えなければならない。法定刑を引き上げました、新たな法律を国会で作りました、それが報道されました、そのことによって一般の人々が“ああそうなのか”となる。そしてきちんと捜査が行われて捕まり、裁判で判決が出て作用することになる。あるいは“あおり運転”の場合、ドライブレコーダーが普及したことで証拠収集がしやすくなったという側面もある。

　そして社会において刑事処罰できる量というのは捜査能力と裁判の処理能力とで決まってくる。そもそも侮辱罪というのは告訴によって訴える親告罪だし、あまりにもたくさんの人が告訴してきたら、警察は対応できないだろう。結果、最初は効果が上がったように見えても、やがて緩やかな放物線を描くようなグラフになってしまう可能性がある」。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/068b2ed081182a0911f857ebcb911c8f5b246eff

辻󠄀元清美
@tsujimotokiyomi
私の政治信念の一丁目一番地は、憲法を守ること。憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設を盛り込んだ自民党改憲案には明確に反対。特にロシアのウクライナへの侵攻など、国際情勢が不安定な時期だからこそ、改憲ありきの憲法論議は自重すべき。#憲法記念日

辻󠄀元清美
@tsujimotokiyomi
返信先:
@tsujimotokiyomi
さん
国家の暴走を阻止するのが憲法であり、私たちは憲法のもとに自由と人権が担保されていることを忘れてはならない。

東日本大震災のとき、被災自治体の首長は緊急事態条項に反対だった。なぜなら、災害対応で重要なのは現場が権限を確保できることだから。#憲法記念日

辻󠄀元清美
@tsujimotokiyomi
私が国対委員長のとき、与党は野党の質問時間を狙って理事懇懇談会を開催し、議論をむりやり進めようとするなど姑息な手を使ってきたが、私は一歩も進ませなかった。最古の憲法審査会委員として論戦を繰り返し、憲法を守り続けた25年間だった。#憲法記念日

■原子力安全委の民間調査団、第2次中間発表　
■「漏れた水が地下水に混じって濃度が上昇」　
■ボーリング孔を開けて外部への漏れの詳細調査へ

原子力安全委員会トリチウム（三重水素）民間調査団は、慶尚北道慶州市（キョンジュシ）の月城（ウォルソン）原発の地下水観測井戸で測定された高濃度トリチウムの流出源として、原発の廃樹脂貯蔵タンク（SRT）をあげた。

原発を運営する韓国水力原子力は、流出問題初期の昨年初め、観測井戸の高濃度トリチウムは地下施設というより大気に放出されたトリチウムに起因する可能性が高いと説明しているが、調査団の指摘はこれと相反する。

調査団は4日、「月城原発トリチウム第2次調査の経過および今後の計画」を発表し、その中で、「月城原発の観測井戸（WS-2）の地下水の高いトリチウム濃度の原因は、1号機の廃樹脂貯蔵タンクからの水漏れに起因するものと判断される」と明らかにした。

廃樹脂貯蔵タンクは、原発の稼動中に発生する放射性物質の吸着除去に使用された樹脂を集めておくプール型のコンクリート構造物で、各号機に3つ設置されている。

調査団は「廃樹脂貯蔵タンクから漏れた水が周辺の地下水とともに1号機擁壁の排水孔に流入したことで、貯蔵タンクに近い5番排水孔から昨年12月27日にはリットルあたり383万ベクレルのトリチウムが確認されている」とし「擁壁の集水槽に集まった地下水が雨水配管を通じて排出される過程で漏れ、隣接するWS-2観測井戸のトリチウム濃度がリットルあたり2万8200ベクレルにまで上昇したものと推定される」と説明した。

調査団はまた、環境団体などが提起した地下水を通じた原発敷地外へのトリチウム流出を確認するため、今月から敷地内で詳細な調査を行うことにしている。

詳細調査は、ボーリング孔を開けて地下水の流路を把握した後に、最新の地下水モデリング技法を用いて地下水内の放射性物質の拡散を評価するという方式で行われる予定だ。

調査団のホン・ソンゴル団長（ソウル大学建築学科教授）は、「（韓水原などのこれまでの調査結果の）報告書を見ると、外部流出はまだはっきりとあるとはいえず、今後5つほどのボーリング孔を開けて確認してみる」と述べた。


ハンギョレ新聞/2022-05-05 08:47
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43357.html

┃マネーロンダリングなど19件の容疑

（関連写真=9NEWS）




▲ From left: Hye Kyeung Seo, Sang Hyon Shim and Seon Hee Wolf
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コロラド州のデンバー地域で韓人（コリアン）3人が性売買斡旋、マネーロンダリングなどの容疑で起訴された。

コロラド州司法長官事務所（Colorado Attorney General's Office）は最近、デンバー等でJewel Spa（チュオルスパ）、Pine Therapy（パインテラピ）、ABC Spa（ABCスパ）、A Spa（Aスパ）の4か所を運営していたソ・ヘギョン（Hye Kyeung Seo）、シム・サンヒョン（Sang Hyon Shim）、ソンヒ・ウルプ（Seon Hee Wolf）を売春、人身売買、マネーロンダリングなど19件の容疑で起訴した。

これらは去る2021年1月～今年3月の間、デンバーなどでマッサージ店を運営して性売買を斡旋し、これを通じて得た収益を『money order（モニ オド）』、カジノなどを通じてマネーロンダリングした容疑を受けている。

コロラド州司法長官事務所のPhil Weiser（ピル・ワイヂョ）長官は、「一般的に人身売買犯は売春などは違法マッサージ会社などを通じて労働力を搾取する」とし、「こうした行為を根絶するために今後も引き続き捜査を強化し、違法行為が摘発された場合は必ず起訴する」と述べた。

ソース：米州中央日報（韓国語）
https://news.koreadaily.com/2022/05/03/society/generalsociety/20220503215452419.html

玉川徹氏「おかしいと言えないと」　厳罰化の「侮辱罪」政治家へは免責されるべき
2022.05.04(Wed)

　テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷に対して厳罰化が検討されている「侮辱罪」について、政治家には適用すべきではないと述べた。

　番組では、ＳＮＳ上での誹謗（ひぼう）中傷が原因で自●したプロレスラーの木村花さんの事件や、タレント・堀ちえみへの誹謗（ひぼう）中傷で４０代女性を書類送検したことなどを挙げ、日本でネット上での誹謗（ひぼう）中傷が相次いでいることを取り上げた。

　こうしたことを受けて、侮辱罪の厳罰化が今国会で審議されており、現行では３０日未満の拘留、または１万円以下の科料で１年の時効となっているが、改正法案で１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金を追加し、時効も３年としている。

　ただし現行法では、名誉毀損罪には公務員を批判した場合に免責される規定がある一方、現行の侮辱罪にはそうした規定がない。

　これについて玉川氏は「政治家がやる仕事というのは有権者全員が賛成という仕事ばかりではないんですよ。むしろ、全員じゃないんだれど、こういうことをしなければいけないという仕事がほとんどですよね。意見が対立するものの中から選んでいくということになりますから」と、全員からの賛同が得られることは不可能であるとした。

　「絶対に『その政策間違っている』という人が一定数いるということですよね。そういう人たちが『おかしいじゃないか』とふうに言えなければならない」とし、侮辱罪にも、名誉毀損罪と同様に、免責規定を入れるべきだと述べた。
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/04/0015272685.shtml

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki

なぜか、私が６３人のリストに入っていない。

・ウクライナ侵攻が国連憲章違反、国際人道法違反との初の政府答弁を引き出す
・ロシアに軍事支援をすれば中国政府も国連憲章・国際人道法違反になるとの初の政府答弁を引き出す

・侵攻後初めて、岸田総理に北方領土は日本固有の領土と答弁させる

等々

【速報】ロシア政府　岸田総理ら日本の政府関係者、メディア関係者ら63人の入国を禁止
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253632.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

大島隆Takashi Oshima
@takashioshima1
朝日新聞の英語ニュースサイトAsahi AJW(asahi.com/ajw)のデスク。
The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch (English) 著書『アメリカは尖閣を守るか』『芝園団地に住んでいます』 takashi.oshima1@gmail.com@

大島隆Takashi Oshima @takashioshima1
米国から２年ぶりに日本に戻ってきて改めて思うのは、日本のアルコール事情。
通勤電車とか路上で、普通にお酒を飲んでいる人を見かけると最初はびっくりする。
アルコールのＴＶＣＭもすさまじい量。アルコール依存は米国でも大きな社会問題だが、日本での実態はさらに深刻ではと心配。

大島隆Takashi Oshima @takashioshima1
ちなみに米国では電車はもちろん公園や路上など公共の場での飲酒は禁止。ＴＶＣＭはリカー（蒸留酒）は禁止。
ビールは昔はたまに見たけど、いまは見かけない。地域によってはあるかもしれないが。

大島隆Takashi Oshima @takashioshima1
日本から研修生を受け入れていたという米国人の元経営者が、「日本人は勤勉だが、倒れるまで酒を飲むのには驚いた」と語っていた。
日本は酒に寛容な社会で、私もお酒は飲むし、花見のような日本ならではの文化は好きだが、外から客観的にみると「大丈夫かな」と思うときはある。

大島隆Takashi Oshima @takashioshima1
お酒のＣＭって、昔からあんなに多かったでしたっけ？





【海外出羽守】朝日新聞 大島隆氏「米国から２年ぶりに日本に戻ってきて改めて思うのは、日本のアルコール事情」← ではデータを見てみましょう
https://togetter.com/li/1881294

ぬまきち @obenkyounuma
ちなみに、世界のアルコール依存症の割合によれば、
1位ベラルーシ
2位ハンガリー
3位ロシア
4位スロベニア
5位ノルウェー
6位イギリス
7位スロバキア
8位エストニア
9位リトアニア/オーストリア/ペルー
と続き、アメリカは12位で、日本は136位。アメリカはびっくりしている場合ではない。

ひぐちけい @keihiguchi
@obenkyounuma ロシアより上がいるんかい

山田💉💉💉 @YljQqfvnrl5NmZS
@takashioshima1 通勤電車でお酒を飲んでいる人を見たことがないのですが、何かエビデンスはあるのでしょうか？？

同田貫上野介正国 @den_thieves
@takashioshima1 ドラッグや大麻やるよりはマシなのでは？
あと、そういう話する時はきちんとしたデータ持ってきましょうね欧米出羽守さん。

ピクシー💫🇺🇦ウクライナ応援(日本人で良かった)💉💉💉追加接種済み @pixie10ole
@takashioshima1 成人人口のうち仕事や家庭より飲酒を優先させる依存症の比率は日本1.1%に対してアメリカは7.7%、
日本は心配ないとは言い切れませんが、アメリカのほうが7倍深刻です。
そもそも日本人は民族的にアルコール耐性が低く飲めない人苦手な人の比率がかなり高い。

Alsnova @alsnova
@obenkyounuma @May_Roma アメリカはキッチンドランカーみたいに屋内で飲んでるから表に出ないだけなんだよな。

良兄 @meda524
@obenkyounuma アメリカだと「公共の場で酩酊した罪」でパクられるから路上にいないだけでしょうね

Subnarl @subnarl
@takashioshima1 オープンカフェって公共の場じゃねえんだ。
あと普通に路上で酒盛りしてね？

従来計算式と不詳補完値
社人研による2022年の「人口統計資料集」が発表された。
その中に生涯未婚率（50歳時未婚率）のデータもあるが、今回より社人研は従来の配偶関係不詳を除く未婚率計算方式を改め、総務省統計局が参考表として出した「不詳補完値」による計算方式を採用したようである。

従来の計算方式では、2020年の生涯未婚率は男25.7％、女16.4％であることはすでにこちらの記事で速報としてお伝えした通りだが（【速報】2020年国勢調査確定報より、男女の生涯未婚率は何％になったのか？）、不詳補完値によって再計算した2020年の生涯未婚率は、男28.3％、女17.8％となる。従来の不詳除く掲載方法より男女とも数字があがった。

もはや男の3人に1人は生涯未婚ということになる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20220504-00294426

立憲・旧枝野執行部、街頭でそろい踏み　「おかしいと言える勢力を」

https://www.asahi.com/articles/ASQ5474KHQ54UTFK006.html

　就任前から米国や日本とのすれ違いが目立つ尹錫悦（ユン・ソクヨル）外交。韓国観察者の鈴置高史氏は「同盟関係を昔ながらの冊封体制と勘違いしているからだ」と解説する。

バイデン訪韓で「日本に勝った」
――バイデン（Joe Biden）大統領が5月21日にソウルで尹錫悦大統領と会談します。

鈴置:バイデン大統領は翌5月22日には日本に回り、23日に岸田文雄首相と会談。24日には東京で開かれる日米豪印4カ国の安保対話、Quadの首脳会議にも出席します。

　尹錫悦氏が大統領に就任するのは5月10日です。就任11日目の米韓首脳会談となりますから、韓国紙は「史上最速のうえ日本よりも先だ」と大喜びしています。例えば、中央日報の見出しは「バイデン氏、日本より韓国を先に訪問…来月21日に首脳会談」（4月29日、日本語版）です。

――韓国の政権が左派から保守に変わった。米国も歓迎しているのですね。

鈴置:もちろん、文在寅（ムン・ジェイン）政権という名うての反米従中政権が降板するのですから、米国はほっとしているでしょう。ただ、バイデン政権が次の尹錫悦政権を信用しているかといえば、話は別です。「親米」を唱えるものの、実態は依然として「従中」のままである可能性が高いからです。

　次期政権が「従中」かどうか、最大のリトマス試験紙は中国包囲網たるQuadにきちんと加盟するかです。大統領選挙期間中、尹錫悦氏は「親米」に戻る証として加盟を公約しました。ただ、「ワーキング・グループに参加した後、正式な参加を模索する」との曖昧な姿勢に留まっています。

Quadに入り、反中色を消す
――なぜ、正式メンバーとして加わらないのでしょうか。

鈴置:中国が怖いからです。本音をのぞかせた論文があります。韓国国防部の傘下機関、国防研究院（KIDA）の李秀勲（イ・スフン）先任研究員が書いた「韓国のQuad参加時に考慮すべき事項」（4月4日、韓国語）です。ポイントを訳します。

・韓国はQuad参加が対中牽制であるインド・太平洋戦略に賛同するのではなく、人類の発展のための世界の保健、技術、気候などの非正統的な安保協力のためのものであるとの立場を内外で堅持せねばならない。
・中国または他の国と摩擦を起こす余地の有無に対し、判断が必要である。サイバーと宇宙分野のワーキング・グループ参加は、韓国がQuadと軍事的に協力するとの印象を与える必要があるので慎重な接近が必要である。

　この論文はワーキング・グループでの――オブザーバーとしてのQuad参加を促していますが、中国に睨まれるようなことはすべきではないと繰り返し説いています。要は、中国包囲網としてのQuadには入らない、ということです。

――Quadの趣旨を全く理解していない。米国の外交関係者が読んだら、唖然とするでしょうね。

鈴置:そう思います。同じ国防研究院の金斗昇（キム・ドゥスン）責任研究委員の「韓国新政権出帆に対する日本の認識と政策的含意」（4月22日、韓国語）はもっとすごい。Quadに入ることで、その反中的性格を日本と共に内側から弱めて行こうとの提言です。

・日本政府は[Quadなど]対中牽制の色彩の濃いインド・太平洋戦略に関与しつつも、中国との戦略的な協力関係を維持、または重視する。これは韓米日の協力体系の対中牽制への傾斜を食い止めることが不可能ではないことを示唆する。
・韓国の新政権がインド・太平洋戦略に対し関与政策を展開する過程で特に注意すべき点は、韓国の関与に対する日本政府の反対ではなく、この戦略への日本政府の接近基調である。
・岸田政権もやはり[これまでの政権と]同様に中日関係の両面性を考慮し、Quadが安保軍事的な次元の対中“封鎖”に収斂することには慎重な立場をとる可能性が高い。まさしく、この点こそが韓国の新政権がインド・太平洋戦略への関与政策を展開する際に見逃してはならない戦略的に考慮すべき事項である。

――確かに、よく読むと「Quadの反中的性格を変えよう」と訴えています。

鈴置:これが次期政権の本音と思います。もちろん、中国に弁解する目的もあるでしょう。「Quadに入るが、中国に敵対するつもりはない。むしろ反対に反中色を薄めるのが目的だから、怒らないで欲しい」と。

※続きは元ソースで御覧ください

Yahoo！Japanニュース／デイリー新潮　5/4(水) 5:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a25bdf27e713b97b2e9d9f1ffc8b591e284fca5e

ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。

　ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。

「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「戦略研究財団（FRS）」のバレリー・ニケ（Valerie Niquet）アジア研究主任は語った。

　ニケ氏は、今回、日本政府は「行動することに重点を置いている」と指摘。「事態の推移を傍観しているだけではないことを示そうとしている」と話した。

　米シンクタンク「アメリカ進歩センター（CAP）」のトビアス・ハリス（Tobias Harris）上席研究員は、ロシアの個人を対象とする制裁などの措置を日本がスピード感を持って打ち出したことについて「日本政府がこれほど迅速に動くとは思っていなかった」と、驚きを隠さない。

テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）のジェームズ・D・J・ブラウン（James D.J. Brown）准教授（政治学）は、日本政府はこれまで、ロシアへの対応を強めれば、中国に接近させることになりかねないと危惧していたと指摘する。

「しかし、今やそうした考えは全く通用しない」と、ブラウン氏はAFPに語った。逆に、「日本はロシアに厳しく対応せざるを得なくなった。甘い対応だとそれが前例となり、中国に（ロシアと）同じことをしてもいいのだと思わせる余地を与えてしまいかねないからだ」と説明した。

さらに波紋を呼んでいるのが、安倍氏をはじめとする一部議員の間から「（米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する）核共有」 をめぐる議論を進めるべきだとの声が上がり、自民党が検討に着手しようとしたことだ。

　少なくとも今のところは遠すぎる目標のようだが、広島と長崎に原爆を投下された被爆国でそうした議論を求める動きが出てきたこと自体、ウクライナ危機の影響力の大きさを示している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3396210?act=all

北海道・知床沖の観光船遭難事故で、船長が、事故直前の国の検査の際、通信手段を衛星電話から携帯電話に変更したいと申し出て認められた問題で、先月30日夜、国土交通省は、検査員が航路の一部に「圏外」のエリアがあると認識していたことを明らかにしました。

国土交通省などによりますと、事故の3日前、「日本小型船舶検査機構」によるKAZU 1の船舶検査で、船長から「通信手段を衛星電話から携帯電話に変更したい」と申し出がありました。

検査員は、通信会社のエリア図から、知床半島付近に「圏外」のエリアがあることを認識していたものの、船長が「通話可能だ」と答えたことや、地元の漁協関係者からの携帯はつながるとの情報から、その場で変更を認め、実際に通信可能かどうかは確認していませんでした。

国土交通省は、新たに設置が決まった有識者による対策委員会で、検査の方法などを検討していくとしています。

通信手段の変更…国交省は「圏外エリア」を認識　知床観光船事故
https://news.yahoo.co.jp/articles/d854709d60f0c63e36016c901e3735250b7c0b36

　政府は、医療や金融分野などでの活用が見込まれる「量子技術」関連の生産額を2030年に50兆円規模とし、恩恵を受ける国内利用者を1千万人に広げる方針だ。米中などが巨額の資金を投じており、経済安全保障の観点からも重要技術と位置付ける。AIの活用も進め、科学技術振興策で新産業の創出を後押しする。

　岸田政権の看板政策「新しい資本主義」で成長戦略の柱に据える。賃上げや子育て支援といった分配政策と併せて検討し、6月までに取りまとめる新資本主義の実行計画に盛り込む。

　量子技術は新薬の開発や金融情報の大量処理、機密性の高い遺伝子データ送受信などでの応用が期待されている。

共同通信　2022/5/4 16:14 (JST)5/4 16:25 (JST)updated
https://nordot.app/894481100266700800
★1　2022/05/04(水) 19:36:18.61
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651660578/

https://news.yahoo.co.jp/articles/f82c1bac87577b0370526d08b60ba88b680e384b


４日午前鹿児島市で普通乗用車と軽自動車が衝突する事故があり、そのうち１台を運転していた２０歳の男が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。

警察によりますと４日午前７時すぎ、鹿児島市東俣町の県道で普通乗用車と対向車線を走っていた軽自動車が衝突しました。

この事故で軽自動車を運転していた４０代の男性と助手席に乗っていた妻が病院に運ばれましたが、詳しい容体は分かっていません。

また、普通乗用車の運転手から酒のにおいがしたため警察が呼気検査を行ったところ基準値を超えるアルコールが検出され、鹿児島市川上町の自称店員、勝瑠音容疑者（２０）が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。

勝容疑者にけがはなく調べに対し容疑を認めているということです。警察は詳しい経緯を調べています。

https://www.moj.go.jp/psia/aum-26nen.html
麻原が有罪判決を受けた凶悪事件
1. 地下鉄サリン事件（平成7年3月20日）

2. 松本サリン事件（平成6年6月27日）

3. 弁護士殺人未遂事件（平成6年5月9日）

4. サリンプラント事件（平成5年11月頃～平成6年12月下旬頃）

5. 被害者の会会長VX殺人未遂事件（平成7年1月4日）

6. 会社員VX殺人事件（平成6年12月12日）

7. 脱会支援者VX殺人未遂事件（平成6年12月2日）

8. 公証役場事務長逮捕監禁致SHI事件（平成7年2月下旬～同年3月上旬）

9. 構成員リンチ殺人事件（平成6年7月10日）

10. 構成員リンチ殺人事件（平成6年1月30日）

11. 弁護士一家殺人事件（平成元年11月4日）

12. 構成員殺人事件（平成元年2月上旬）

13. 小じゅう製造等事件（平成6年6月頃～平成7年1月）

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マイクを必SHIで握る両手は、小刻みに震えていた。勇気を振り絞って話をしているのがわかった。
「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています。今の時代は、個人情報を簡単に渡せるので、突然いろんな人がやってきて、連れ出されて殺されるってことも想像しています」
「それは私だけじゃなくて、在日の人みんなが少しは考えていることです」
「そんな時代に、マスコミの人たち、日本人の人にお願いがあります。私は殺されても構いません。
でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもがこの国で安全に生きていけるようにしてください」

ロシア大統領、ウクライナへの武器供与停止を要求 仏と電話首脳会談
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、
フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領と電話会談した。
ロシア大統領府によると、プーチン氏は西側諸国によるウクライナへの武器供与の停止を要求。ウクライナ側が紛争終結に向けた協議に真剣に取り組んでいないと非難した。
電話会談でプーチン氏は、ウクライナ軍が戦争犯罪に及んでおり、欧州連合（EU）はそれを「無視している」と主張。
こうした「残虐行為」を止めるには、西側諸国がウクライナ当局に圧力をかけ、同国への武器供与をやめるべきだと述べた。
紛争終結に向けた協議については、ウクライナ側の主張が一貫しておらず、「真剣な努力」をする姿勢がないと批判。
一方で、「ロシア側はまだ対話に前向きだ」とも述べた。

仏大統領府によると、マクロン氏はプーチン氏に対し、停戦と和平交渉によりウクライナ侵攻を終わらせるよう改めて求めたほか、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）でロシア軍に包囲されているアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所からの民間人避難を続行させるよう促した。
マクロン氏は、ロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、プーチン氏と対話を続けてきた数少ない西側諸国首脳の一人で、同氏と幾度も電話会談を行っている。
【翻訳編集】AFPBB News