『ミヤネ屋』の勢いが止まらない！“統一教会”批判報道で『ゴゴスマ』に逆転

民放各局が視聴率争いを繰り広げている、平日昼の情報番組に〝異変〟が起きている。
ここ数年、視聴率低迷が続いていた宮根誠司が司会を務める『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）が大躍進しているのだ

https://www.google.com/amp/s/myjitsu.jp/archives/370892/amp

スポーツドリンクを味の好みで薄めてはいけない理由、水や麦茶なら塩分タブレット活用

スポーツドリンクには、塩分（ナトリウム）や糖質が含まれています。

気温が高い時期などで汗を大量にかくと、汗と一緒に塩分も排出されてしまうため、水分と同時に塩分の補給が推奨されています。
また、水分の体内吸収をスムーズにし、エネルギー補給にもなるため、合わせて糖質の摂取もすすめられています。
暑い時期に1時間以上の運動をするときは、スポーツドリンクで水分補給をすると良いでしょう。

しかし、アスリートからはよくこんな声を聞きます。「スポーツドリンクの甘さが気になり、たくさん飲めない」「粉末のスポーツドリンクを作る際、
規定量より多くの水を入れている」。

日本スポーツ協会では水分補給時の塩分、糖質濃度の目安として、塩分は0.1～0.2％、糖質は4～8％と示しています。
スポーツドリンクはメーカーや商品ごとに特徴はあるものの、この目安量を元に製造されているので、味を好まないからといって薄めないようにしましょう。

https://athleterecipe.com/column/16/articles/202206290000306

井川 意高@mototaka728

今だから言います
4月4日に故安倍元総理と食事をご一緒したとき「林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね」と仰ってた。
根拠もお話になっていた。

nordot.app
首相、林外相留任へ調整　萩生田氏続投か党要職も ｜ 共同通信

午前0:23 ・ 2022年8月8日・Twitter for Android

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

https://news.yahoo.co.jp/articles/13e14e5563f3e372989cf7f07cea3b9351f14376

安倍元総理が銃撃された事件で、警備の問題が指摘される中、山上徹也容疑者(41)が、「安倍元総理の隣の人に弾が当たらない距離に近づいた」などと供述していることが新たにわかりました。

事件発生当時、現場にいた10数人の警察官のうち、4人が安倍元総理の近くで警護を行っていましたが、一部の聴衆の警戒などで山上容疑者の接近に、気づいていなかったことがわかっています。

その後の捜査関係者への取材で、山上容疑者が取り調べに対し、銃撃の際に、「安倍元総理の隣の人に当たらないくらいの距離まで近づいた」などと話していることが新たにわかりました。

また、当日の朝には現場で警察の警備担当者と演説関係者の打ち合わせが行われましたが、車の止め位置や安倍元総理の動きについて確認したものの、後方警戒の必要性などは検討されなかったということです。

山本憲宥奈良市議「SP、奈良県警、我々のような選挙スタッフも含めて、やはり後方の守りというのはしっかりすべきだったなというふうに、自分自身の責任も含めて改めて感じています」

銃撃の際、現場にいた自民党県連関係者は、警察からは、横断歩道上を使わないことや、交通対策の警備員を出すことなどの要望があった一方、警備については、「警察でやりますので」と説明をされたのみだったとしています。

警察庁の検証チームは、早ければ今月中にも報告書をとりまとめる方針です。

池上彰氏　広島訪れた米国人の一言に驚き「公園だったところに原爆が落ちたと勘違いを」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/07/kiji/20220807s00041000561000c.html

ジャーナリストの池上彰氏（71）が7日、日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」（日曜後6・00）に広島市の平和記念公園から中継で生出演し、前日に原爆の日を迎えた現地で感じた思いを語った。

長年、被爆地の取材を続ける池上氏はある時、広島で聞いた米国人観光客の言葉に驚いたという。「私も以前、広島を訪れたアメリカ人の言葉を聞いたことがありまして。“原爆を落とされたのが公園で良かったですね”と言ったんです。ここ、平和公園でしょう？公園だったところに原爆が落ちたと勘違いをしているんですね」と振り返った。

池上氏は、公園のある中島町がかつて街一番の繁華街で、「大勢の人たちがここに住んでいた。映画館もあった。喫茶店もあった。あるいはお寺もあった」と説明した。「それが原爆によって全部なくなって、そこに平和公園を作ったんだということを知らない人が結構いるというのは、衝撃でしてね」。その証拠に、「実際この公園の地下を掘ると、住居の跡ですとか、道路だったり、生活用品などがいっぱい見つかっているんですね」とも話した。

本や映像、ネットだけでは知り得ない事実が、現地で分かることがある。池上氏は「ここに来て見てもらう、知ってもらうということが大事なことなんだと思いますね」としみじみ語っていた。

社会学者の古市憲寿氏が８日、フジテレビ系「めざまし８」で、旧統一教会問題について、一部報道がヒートアップしていることに「ヒートアップしすぎると山上容疑者の目論み通りになってしまう」と注意を呼びかけた。

この日は旧統一教会と政治家の関係について特集。岸田文雄総理が内閣改造を明言し、内閣の中で旧統一教会との関係を点検するように指示したことなどを取り上げた。

古市氏は「政治家って票集めのためならなんでもする人たちだと思っている。だから当然宗教とも付き合うし、他の組織とも付き合う」と切り出し「ただ思うのは、一部で報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こっているが、もちろん批判すべきことは批判すべきだし、犯罪行為糾弾は必要だが、あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論み通りになってしまう懸念がある」とコメント。

古市氏は、山上容疑者が安倍元総理を狙ったのは「むしろ誰を狙えば日本中が注目してくれるかを考えた上で凶行に及んだ」とも考え、似たような考えを持ち、組織に恨みを持つ人が「こういうことをすれば注目を集めてくれるとなってすごいリスキー」とも意見。「ヒートアップしすぎないで、ちゃんと糾弾するのが大事」と訴えていた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2022/08/08/0015537905.shtml

東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。

統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。

関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。

国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。

東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるねらいがあるとみられます。

2つの大学は今後、学内での調整を進めて統合の在り方について検討していくものとみられます。

2つの大学はいずれも、研究力が国内最高水準だとして国が指定している「指定国立大学」の一つで、10の大学しかない「指定国立大学」どうしの統合は、実現すれば初めてです。

統合構想について東京工業大学は「現段階で回答できる内容はありません」、東京医科歯科大学は、「現段階ではお答えする内容はございません」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759161000.html

ジャーナリストで作家の鈴木エイト氏が７日、「サンデージャポン」（ＴＢＳ）に出演し、旧統一教会から警告文が届いたことを明かした。

　２０年にわたり旧統一教会を取材してきた鈴木氏。先週のサンデージャポン出演後に旧統一教会からラインが届いたという。鈴木氏は教団本部の関係者からショートメールが届き「『ラインもしといたよ』と書いてあったので」と説明。

　そのラインには「こちらの著作物を許可なくメディアに提供していますが、このような違法行為に対して法的措置を取ることをお伝えいたします。まずはご連絡まで」と記されていた。

　鈴木氏は「ぼくが色んなデータを各メディアに提供しているのが気に食わなかったようなんです。ただ逆にこういうのをもらったことで直接何か実力行使をしてくることはないのかなと少し安心はしたんですけど」と話した。

　色々なメディアにも警告文が送っているようで「無視してもらっていいと思ってる。報道のための引用は著作権法は大丈夫なので。メディアがこんなことで委縮してきたからこそ被害がずっと続いてきたということがありますので」と毅然とした表情で話した。

警察庁が発表した2022年上半期（1～6月）の交通死者数は前年同期と比べて40人マイナスの1158人だった。9年連続で減少し、統計を公表した1948年以降、最少記録を更新した。

上半期の交通事故件数は前年同期比1.9％減の14万2987件だった。コロナ禍による外出制限が緩和され交通量も
回復しているものの、先進運転支援システムの普及が進んでいることも
あって交通事故発生件数の減少が続いている。

交通死亡事故件数は同38件マイナスの1133件だった。このうち、人対車両事故が6件増の390件、
車両相互事故が36件マイナスの424件、車両単独事故が13件マイナスの301件、列車事故が5件増の18件だった。






https://response.jp/article/2022/08/06/360500.html

佐竹実（日本経済新聞／Nikkei） @SatakeMinoru
ロンドンはほとんどの人がノーマスクです。
イギリスが新型コロナを風邪と扱うようになってから半年近くが経ち、コロナ禍は過去のもになっています
一方でいつまでもマスクが外せない日本
日英の違いの一つは、子どもの成長や暮らしを優先しているかどうかだと思います
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260G50W2A720C2000000/





「イギリスはノーマスクでコロナ禍は過去のもの」ではない？ロンドンにいる免疫学者が「日常的に医療崩壊している」現状を解説
https://togetter.com/li/1927018

Masahiro Ono 小野　昌弘 @masahirono
本当の状況は少し違いますので説明します
英国は病院の状況を鑑みて「生活規制必要なし」と判断していますが、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊しているので日本の参考にはなりません。
英国のNHSでは基本は一般医（GP）に診てもらうのみです。専門医は紹介になりますが、異常な待ち時間です。

Masahiro Ono 小野　昌弘 @masahirono
パンデミック以前から保守党政権下で医療費削減が進み、専門医に診てもらうのに半年以上待つのが普通になっていました。
そして2020年のコロナ大流行中、英国はコロナ治療に注力するため、手術室の機能を救急に使い、コロナ以外の医療を基本全て停止、とくに、がん治療の手術を止めてしまいます。

Masahiro Ono 小野　昌弘 @masahirono
コロナ以外の医療を止めた結果、手術はもちろん、専門医に受診することすら待機リストが異常な長さになり、
緊急性を要するがん患者でも半年待ちの人が続出、慢性疾患だと１年半待ちの人すらいる状態です。
このため労働人口のうち３０万人の人が慢性的な疾病のため働けない事態にあると分析されています

Masahiro Ono 小野　昌弘 @masahirono
少し誤解が広まっていますが、英国において、健康問題のため働けない若い人が急増しているという問題の中心は、
コロナ後遺症ではなくて、日常的な医療崩壊のため、あらゆる慢性の病気がまともに診てもらえず治療してもらえない状態になっているところです。

Masahiro Ono 小野　昌弘 @masahirono
英国医療事情が抱える本当の問題(小野昌弘)
https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20220806-00309105
先ほどのツイートを少し詳しく説明して記事にしました。

Masahiro Ono 小野　昌弘 @masahirono
英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。
本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。

ならこ @MayumiNarako
「英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊している」

森永卓郎さんの“トカイナカ”移住、住居費や生活費を削減する「年収200万円」時代の新ライフスタイル

ついに到来した超・低年収時代
《これから、過去に例のないほどの大不況が訪れ、年収200万円時代が到来する》
そう私が予見してから2年がたったいま、昨年の国税庁の調査で日本の労働者の5人に1人以上が年収200万円以下であることが
明らかになりました。正確にいうと、給与所得者5245万人のうち年収200万円以下の人は全体の22・2％。さらに、
200万～300万円の割合が15・5％ですから、なんと給与所得者の4割近くが年収200万円台以下です。

支出の大半は「家」。都会を捨てる選択も
　
年収200万円でも「豊かさ」を手に入れたいなら、まず、支出の大部分である住宅費に注目です。
東京であれば23区内に3LDKのマンションを持つと管理費などで最低でも月数万円はかかります。賃貸であれば年収200万円の
ほとんどが家賃に消えてしまうでしょう。

そこでオススメしたいのが「トカイナカ」。私は都会と田舎の中間地点にあるトカイナカこそが、理想郷であると思うのです。
実は私は30年以上前から、東京都心から電車で1時間半かかる埼玉県の所沢市内でトカイナカ生活を送り、そこから都心に働きに出ています。
家賃相場は東京23区内に比べると3分の1以下、負担が大幅に減りました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fae72c8f2a23244a6a2aefa3d33c5c870eb7ff23

　タレントで前宮崎県知事の東国原英夫氏（64）は7日、12月25日投開票の宮崎県知事選への立候補を検討していると明らかにした。宮崎市内での講演会後、報道陣の取材に応じ「有志から宮崎が元気がない。盛り上げてくれとの意見を頂戴している。もう一回チャレンジしろと言われれば（出馬を）考えていかないといけない」と述べた。

　県内の政治や行政の関係者などから意見を聞いており、9月上旬までに出馬するかどうか判断するという。「（県知事を）1期で辞めたことへの批判の声も多い。ニュートラルに俯瞰しているという立ち位置だ」とも話した。

　東国原氏は2007年から1期、知事を務めた。

共同通信　2022/8/7 19:34 (JST)
8/7 22:55 (JST)updated
https://nordot.app/928958607029256192

“五輪のドン”高橋治之氏　本誌取材に「ブチギレ回答」の中身

自宅を出る高橋氏。特捜部の任意聴取には、「コンサルタント業務の正当な報酬だ」と不正を否定しているとされる

７月下旬の夜11時、世田谷区内の豪邸の前に黒塗りのマイバッハが停まった。後部座席に乗った元電通専務の高橋治之氏（78）は、
顔を隠すように分厚い財布を翳（かざ）している。記者が窓越しに声をかけるも、高橋氏は一瞥（いちべつ）するだけ。車は邸宅の敷地内へと入っていった。


なぜ俺がこんな目に……。財布の陰からちらりと覗いたその顔には、疑惑を向けられていることへの怒りが浮かんでいるように見えた――。

”五輪のドン”が窮地に立たされている。’21年東京五輪の組織委員会で理事を務めていた高橋氏に浮上しているのは、
スポンサー選考の際に紳士服大手『ＡＯＫＩホールディングス』から賄賂を受け取っていた疑惑だ。

「五輪スポンサーが決まる約１年前の’17年９月、高橋氏は自身のコンサルタント会社『コモンズ』で『ＡＯＫＩ』と契約を結び、
４年間で約４５００万円を”顧問料”として受け取っていました。さらに、この４５００万円とは別に、電通子会社を通じて
『ＡＯＫＩ』側から２億３０００万円を受領していたことも発覚。高橋氏はこの２億３０００万円のうち、
約１億５０００万円を受け取ったと見られています」（全国紙検察担当記者）

東京地検特捜部は７月26日から、高橋氏の自宅、電通本社、『ＡＯＫＩ』前会長宅など次々と家宅捜索に入っており、逮捕に向けた本気度が窺える。

「特捜部は証券口座の履歴などから『カネの流れ』をはっきりと掴んでいる。後は、賄賂性の有無を明確にできるかです。
逮捕があるとすれば、８月末になると見られています」（同前）

高橋氏は電通マンだった30代の頃から世界のスポーツ機関とのパイプを築き、数千億円とも言われる放映権料の取引を
最前線に立って行ってきた人物である。ＪＯＣ元会長の竹田恆和氏とも、慶應大の同窓で昵懇。’11年に電通顧問を退任した後も、
組織委内では絶大な発言力を持っていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0097ee81a23cb9bb94f23bd422b4e1be9b8f49a

それだけに、その名前は以前から盛んに報じられてきた。“五輪のドン”として高橋氏に最初に注目が集まったのは、’16年５月のことだ。東京五輪開催が決まった’13年当時にＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏の息子の会社に、
総額２億３０００万円ものカネが招致委員会から送られていたことが発覚。ＩＯＣへのロビー活動を主導した人物こそ、高橋氏だとされた。

その際、本誌は高橋氏に直接電話取材をし、「疑惑に対する見解」を聞いた。すると高橋氏は、こうブチギレたのだった。

「こういうことは必ずあるんですよ！　どこの国で開催したときも、毎回あるの。どこでもある。それをいちいち気にしてたらオリンピックなんて呼べないし、
できない。コンサルタントを雇うとか、ロビー活動をするとかというのは、世界的には常識なんです。
マスコミは賄賂だ賄賂だと書いているけど、そんなこと言ってたら、オリンピック招致した国は極悪人国みたいになっちゃうよ」

その後、’18年12月には、フランス検察当局が当時ＪＯＣ会長だった竹田氏を贈賄容疑で捜査。その際も本誌は高橋氏に取材をしている。

「日本の検察や警察が調べて無罪になったのに、なぜフランスが調べ始めたからといって日本のマスコミが騒ぐのか。
’13年のときの話をまた調べさせろったってわかるわけないじゃない。馬鹿じゃないの。おかしいってば。はい、以上」

五輪には多額のカネがかかるものである、という高橋氏の主張はその通りなのだろう。
しかし、そんな世界だからこそ、自分自身は清廉潔白でいなければならなかったのではないか。

高橋氏はこれまでと同様、今回の『ＡＯＫＩ』との贈収賄疑惑についても真っ向から否定しているという。

「降って湧いたような今回の疑惑ですが、特捜部は数年前から五輪汚職を追っていた。
高橋氏と『ＡＯＫＩ』の贈収賄疑惑はその端緒であり、今後、組織委全体にまで捜査が及ぶという見方もあります」（前出・検察担当記者）

五輪汚職の全貌が明らかになるのは、これからだ。

『FRIDAY』2022年8月19・26日号より

　岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、１０日に実施する内閣改造・党役員人事に向けた調整を進めた。党四役では茂木敏充幹事長を留任させる方針を固める一方、総務会長、政調会長、選対委員長の３ポストの交代を検討。政調会長については、最大派閥・安倍派の閣僚経験者を起用する案が浮上した。

　麻生太郎副総裁と松野博一官房長官（安倍派）の続投も固まった。林芳正外相（岸田派）も留任の方向だ。公明党内には斉藤鉄夫国土交通相の続投を主張する声が多い。
　首相は７日、茂木氏や安倍派の萩生田光一経済産業相と首相公邸で会談し、人事構想をめぐり協議した。
　現在の政調会長は、故安倍晋三元首相に近いものの派閥に属していない高市早苗氏。安倍派の有力議員と入れ替えることで、茂木、麻生両派と合わせた第１～３派閥が党運営の中枢を担うことを明確にし、政権を安定させる狙いだ。

時事通信　2022年08月07日18時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080700238&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【フランクフルト=三村真樹代、林英樹】ドイツで「Onigiri（おにぎり）」人気が高まっている。健康志向から米の注目が高まったことに加え、新型コロナウイルス禍で立食や持ち帰り需要が拡大。日本食の代名詞だったすしよりも手軽に食べられる点が、効率を重視するドイツ人の気質にも合っているようだ。

6日で1千個売り上げ
チェーン店の「おむすび権米衛」を展開するイワイ（東京・品川）は2月中旬、ドイツ・フラン...(以下有料版で，残り1165文字)

日本経済新聞　2022年8月7日 2:00 (2022年8月7日 12:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21BVR021072022000000/?n_cid=SNSTW005
★1　2022/08/07(日) 15:51:58.64
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659855118/

韓国初の月軌道衛星打ち上げ、専門家ら「宇宙探査の国際運転免許証を取った」

韓国初の月軌道衛星「タヌリ」が5日に打ち上げられ、韓国は今や地球の軌道を超えて深宇宙探査時代の幕を開けることになった。「韓国が宇宙探査の『国際免許証』を取ったということ」（ホ・ファンイル忠南大学航空宇宙工学科教授）と評価されている。

月は深宇宙探査の前哨基地として戦略的価値が高い。地球から近いので探査技術を磨くのに適しており、重力が小さいので少ない燃料でロケットを打ち上げることができる。世界の宇宙先進国が月に宇宙基地を建設しようとしているのもこのためだ。こうした点で見ると、韓国はタヌリ打ち上げにより深宇宙探査の実質的な足がかりを築いたことになる。韓国航空宇宙学会会長を務めるキム・ジョンアム・ソウル大学航空宇宙工学科教授は「今後、月は韓国が火星をはじめとするほかの惑星に向かう時に寄る停留所のような役割をすることになるだろう」と語った。

宇宙協力の面でも韓国の地位がさらに上がるものとみられる。ホ・ファンイル教授は「韓国製宇宙発射体『ヌリ号』の成功に続き、月探査も成功すれば、韓国は名実共に宇宙先進国として位置づけられるだろう」と言った。韓国科学技術院（KAIST）のパン・ヒョ●ョン教授も「韓国は宇宙探査の基本的実力を証明し、宇宙外交能力を確保することになった」「早期に月探査を始めた米国、ロシア、ヨーロッパ、日本、インドなど宇宙先進国と緊密に宇宙開発協力ができる立場になったものだ」と語った。

月探査は将来の宇宙資源確保競争の足がかりという意義もある。月には希土類・ヘリウム3・チタンなど地球に不足している希少鉱物が多量に埋蔵されている。約100万トン以上埋蔵されていると推定されるヘリウム3は、核融合時にたった1グラムで石炭40トン分のエネルギーを出す燃料だ。ヘリウム3を100トン確保すれば、人類が1年間で使用するエネルギーをまかなえるほどだ。韓国は核融合技術が発達しているので、月で確保した資源を加工する点でも有利だ。

また、技術的な面で言えば、宇宙通信技術を世界最高水準に引き上げるきっかけになるものとみられている。タヌリは韓国電子通信研究院（ETRI）が開発した宇宙インターネット機器を活用し、世界で初めて深宇宙探査用宇宙インターネット試験を行う予定だ。従来の宇宙インターネットは低軌道で衛星を打ち上げて地球全域にインターネットサービスを供給するものだが、タヌリが試みる宇宙インターネットは「惑星間通信」だ。建国大学航空宇宙情報システム工学科のイ・チャンジン教授は「タヌリが宇宙インターネット試験に成功すれば、先進国間で開発競争が繰り広げられている惑星間通信技術において韓国がリードすることになる」と話す。しかし、KAISTのタク・ミンジェ名誉教授は「タヌリ打ち上げは韓国の深宇宙探査の第一歩であり、まだ先は長い」「今回の打ち上げを韓国の宇宙技術発展のきっかけにしなければならない」と語った。

イ・ビョンチャン記者、イ・ギウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/06/2022080680032.html

【宇宙】 「韓国初の月探査船タヌリ、遷移軌道進入に成功」[08/05] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1659703989/

日本再進出の現代自動車、先月の販売台数は？ 韓国メディア「輸入車の墓を改めて痛感」
Record Korea

2022年8月4日、韓国・東亜日報によると、日本市場に再進出した韓国・現代自動車の7月の販売台数は60台だった。記事は「輸入車の墓と呼ばれる日本市場の高い壁を改めて痛感した」としつつも、「ただし日本の電気自動車市場はまだ駆け出しレベルのため、長期戦略が必要だ」と指摘している。

現代自動車は今年2月、約12年ぶりに日本市場に再進出すると発表。5月から予約を開始し、7月から車両の引き渡しを行っている。日本では電気自動車「アイオニック5」と水素電気自動車「ネッソ」の2種を販売している。

自動車業界では、現代自動車が日本で1カ月に100台以上を販売するのは難しいとみる声がほとんどだったという。日本の消費者は国産車を好む傾向が強い上、韓国など他の国と比べて電気自動車に関するインフラの普及が遅れている。

そのため現代自動車は、目先の販売成果より、消費者が電気自動車を気軽に体験できる環境づくりに力を入れている。先月30日には横浜に「Hyundaiカスタマーエクスペリエンスセンター」をオープン。京都のタクシー会社にアイオニック5を50台供給する契約も結んだという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本のユーチューバーがこぞって称賛していたのにたったの60台…」「日本人はものを見る目がないね」「他の国に目を向けた方がいい。日本は駄目だ」「日本車の商品性が良いからわざわざ韓国車を買わないのかも」「その60台も日本在住の韓国人が買ったのでは」など落胆の声が上がった。

また、「日本人は頑なに韓国車を嫌がる。反対に韓国人は日本車が大好き」「こんな状況なのに、韓国人は喜んで日本車に乗りたがるというのが問題」「韓国人も日本車を買ってはいけない」と嘆く声や、「現代自動車の車は日本の道路を走るには車幅が広すぎる。日本市場ではもっと小さい車をつくるべきだ」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b898935-s39-c20-d0191.html

【経済】 「韓国車の墓場」と言われる日本に現代自動車のアイオニックタクシーが走る[07/21] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658400016/
【日本市場攻略】 ”韓国車の墓場”日本に現代自がEVタクシー供給へ＝韓国ネット「ついに反撃」「日本人は驚くだろう」[07/22] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658483278/

華字メディア・日本華僑報は2日、「日本が世界の10大人気移住国に選ばれたのはなぜか」とする記事を掲載した。

記事は、「ここ数年、世界の国々に関するさまざまなランキングがあり、総合的な国力に関するものもあれば、科学技術、人文、投資環境、幸福度に関するものまである」とした上で、「ある国に長く住む場合、その国が先進国であるかどうかを判断するには教育、医療、福祉の3分野が主に評価されるだろう」と指摘した。

そして、米オンライン送金サービスの「Remitly」がグーグルの検索データを基に作成した、移住希望地域に関するランキングと地図を紹介。それによると、世界の人々が移住したい国のトップ10は、カナダ、日本、スペイン、ドイツ、カタール、オーストラリア、スイス、ポルトガル、米国、英国（9位タイ）の順だった。

記事は、「先述した教育、医療、福祉の3分野で言えば、日本も確かに該当する。多くの先進国と同様に、日本の教育も公立と私立に分かれており、9段階の義務教育を行っている」と説明。一方で、日本に特徴的なこととして、「私立学校は試験による選抜であり、家庭環境や学区などに左右されることのない、公平で開かれた競争モデルをとっている」とした。また、「教師は交代制で、教員は3～7年、校長は5年ほどで区をまたいで学校を変える。これにより、全国の児童生徒が公平に教育資源を享受することができる」とした。

続いて、日本の健康保険の加入率について「ほぼ100％であり、世界で最も高い水準」と紹介。「日本の医療制度は、在留資格を持つ外国人を含む全国民への公平な医療提供を求めている」とした。また、年金についても「全国民が加入を義務付けられており、所定の保険料を納めれば受給年齢に達した後に受け取れるほか、障害者は障害年金、遺族は遺族年金を受け取ることができる」と説明した。

記事は、「教育、医療、福祉は日本で『享受することを強制』される。これは、長期滞在する外国人を含めた全国民が三つの大きな山を背負うということではなく、むしろこの3分野の保障の下で安らかに生活できることを意味しているのである」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b898826-s25-c30-d0052.html

ウクライナ大統領、中国に直接話し合う機会を要請

（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は７日までに、ロシアとの戦争について中国と直接話し合う機会を求めていることを明らかにした。香港の新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」との単独会見で述べた。

「直接、意見交換をしたい。１年前、習近平（シーチンピン）国家主席と話を交わしたことがある」と説明。

ロシアが今年２月下旬、侵攻に踏み切った後、ウクライナは中国に対し会話の機会を公式に求めたことも明かした。この会話は役立つものになると信じているとしながらも、実現していないことも認めた。

同紙によると、ゼレンスキー氏は、中国は政経両面でロシアに影響力を及ぼすことが可能との見方を示した。経済力を活用してロシアに圧力を加えられるだろうが、中国はウクライナ戦争で偏りのない立場の維持を望んでいるのだろうとも指摘。

その上で、中国にロシアに対する姿勢を見直すことを求めた。

中国外務省の報道官は、ゼレンスキー大統領による中国側との会談要請に返答したのかどうかの質問に対し、ウクライナとは外交ルートを通じて密接な接触を保っており、これが中断などしたことは決してないとだけ述べた。

https://www.cnn.co.jp/amp/article/35191562.html

大宇造船海洋は5日、日本のエネルギー企業であるインペックスから浮遊式原油海上生産設備(FPSO)工程遅延と工事未完了に対する損害賠償請求を受けたとし、該当事件に対する仲裁申請が国際仲裁裁判所(ICC)に受け付けられたと公示した。
インペックスは大宇造船が2017年オーストラリア海上に設置したFPSOで生産準備が遅れ、設備に欠陥があるとしオーストラリア現地法人を通じて大宇造船に約9億7000万ドル(約1兆2000億ウォン)規模の損害賠償を請求した。 大宇造船は「インペックスの主張はほとんど根拠がなく、金額が過度に誇張されている」という立場だ。
ただ、大宇造船はインペックスプロジェクト関連リスクを総合的に判断し、会計上予想される損失金額をすでに計上した状態だと明らかにした。 ただ、現場帳簿に反映された具体的な金額は公開しなかった。
インペックスFPSOは2012年3月に契約され、大宇造船海洋が約5年間の工事後、2017年7月に玉浦造船所を離れ2019年6月にオーストラリア現地で生産のための準備を終えて引き渡された。 現在は液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、コンデンセート（condensate）を生産している。
大宇造船は「該当設備は契約上要求される完了日以内に玉浦造船所出港および生産のための準備が完了し、契約履行中に発生した契約事項変更などと関連した追加費用も注文主であるインペックス側の承認を受けて代金を受領した」として「インペックスが請求したクレームは契約上大宇造船海洋が責任を負わなければならない範囲を外れた事項」と話した。
また「会社に及ぼす財務的影響を最小限に抑え、当社の契約上の残金回収のために仲裁手続きに積極的に対応していく予定」とし、円満な解決のためにも努力を続けると述べた。

https://2logch.com/articles/%E3%80%90%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%80%91%E5%A4%A7%E5%AE%87%E9%80%A0%E8%88%B9%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%82%AA%E6%9D%90%E6%96%99%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A4.html

INPEX
https://ja.wikipedia.org/wiki/INPEX
株式会社INPEX（インペックス、英: INPEX CORPORATION）は、国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社[3][4]。
2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた[5]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[6]。

記者会見した日本感染症学会の四柳宏理事長は
「順調な場合には、普通の風邪とあまり大きな違いはない。検査を受けられなくても慌てないで、自宅療養をすることが大事」と述べた。

症状が重い例としては、水が飲めなかったり、動けなかったり、呼吸が苦しかったりする状態を挙げた。
乳幼児では、顔色が悪い、機嫌が悪くあやしてもおさまらない、といったケースを指摘した。
飲食ができ、呼吸が苦しくない場合は症状は軽いという。発熱や喉の痛みを含む「コロナ疑い」の症状が出た場合は、仕事や学校を休んで外出せずに自宅で静養するように呼びかけた。
https://mainichi.jp/articles/20220802/k00/00m/040/271000c

■ガーシー氏、批判連投のひろゆき氏に“注意”「同じ穴のムジナ。人のことは言わんほうがええで」　

幻冬舎編集者の箕輪厚介氏（36）が6日、自身のYouTubeチャンネルで生放送を配信。「ガーシー」として知られるNHK党の東谷義和氏（50）が電話出演し

、実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（45）に“注意”する場面があった。

　ゲスト出演した東谷氏が「最近一番ムカついているというか、お調子者だと思ってる」として名前を上げたのがひろゆき氏だった。

東谷氏が懇意にしている「FC2」創業者・高橋理洋氏と「株式会社ドワンゴ」は、16年から動画のコメント表示機能について裁判で争っている。

ひろゆき氏は、ドワンゴが運営する「ニコニコ動画」の創設メンバーの1人である。

　東谷氏が「『ドワンゴ』の川上（量生）さんから、高橋さんに連絡があって。その次の日からひろゆきが、俺のことを攻撃してくるっていうね。

ひろゆきがドワンゴ学園のCMやってるらしくて」と続けると、箕輪氏は「僕は、ひろゆきとは前から絡んでますけど、誰かの味方をするようなヤツとは思えなくて。

そこは是々非々だから」と、自身の見解を語る。

　これに東谷氏は「でもね、急激にツイートの言葉が過激になってね。別にいいんですよ、人のことを詐欺師呼ばわりしようが、逃亡者って呼ぼうが。

でも、お前もフランスに逃げて、同じ穴のムジナやろとは思ってるから。あまり人のこと言わんほうがええで、とは思うんですよ」と話していた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/07/kiji/20220807s00041000416000c.html

今年、7月にハワイと訪れたら日本人が激減していたことに驚いた――。前編記事『ハワイから「日本人」が消えた…！
　 “コロナ前と大違い”ハワイに行ったら驚いた「意外すぎる現実」』では、コロナ前とは打って変わって、7月にハワイを訪ねたところ、米国人や中国人、韓国人は目立つものの、日本人の姿がすっかり存在感を失っていたという現実を紹介しました。

【写真】「ラーメン屋で1万円」「丸亀製麺50－60ドル」って…ハワイの最新事情！

　いったい、なぜ日本人はハワイから「消えた」のか。そんなウラで、コロナ禍のワーケーションブームで、ハワイの億越えのコンドミニアムがめちゃ人気になっているなどの新しい潮流も生まれています。そんなハワイの最新事情をレポートします。

航空運賃の「高騰」だけじゃない…！
　入国時にPCR検査を課しているのは、もはや主要国で日本と中国くらいです。

　厳しい渡航規制があることが、ひとつには日本人観光客の減少の要因となっているでしょう。

　しかし、渡航規制が完全に撤廃されたとしても、ハワイ渡航には様々なハードルがあると感じます。

　その一つが「航空運賃の高騰」です。

　コロナ期にJALやANAは国際線の数を大きく絞り込んだことで単価が上がっており、ナショナルフラッグによる日本からのハワイ便の価格もコロナ前より高くなっています。

　これに原油価格の急騰による燃油サーチャージの引き上げも合わさって、気軽にホノルルまでのフライトをとりづらくなっています。

ラーメン屋で「1万円」って！

いかそ


https://news.yahoo.co.jp/articles/2f569d1aff1db44e778209c2df184b968c542b29