alice ✄
@newyearswho
the fact that millions of people across the uk will go cold and hungry this winter whilst being forced to watch a funeral and then a coronation that will cost billions is a perfect example of just how broken the system in this country is

英国中の何百万人もの人々がこの冬、寒くて空腹になり、葬式と数十億ドルの費用がかかる戴冠式を見ることを余儀なくされるという事実は、この国のシステムがいかに壊れているかを示す完璧な例です.
午前3:15 · 2022年9月9日
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732件の引用ツイート
14万件のいいね

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220909-OYT1T50077/amp/

ソース

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

きな粉の栄養成分と効能～健康効果だけでなく注意点も解説～
https://www.health2sync.com/ja/company/blog/kinako-nutrition

沖縄県知事選｜地方選挙 | NHK選挙WEB
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/okinawa/18490/skh51343.html

　特定外来生物のツマアカスズメバチが、福岡県内で定着の動きを見せている。長崎県の離島・対馬で２０１３年に定着が確認されて以来、目撃情報は九州各地で数件あった程度だが、今年は福岡市などですでに３例に。ミツバチを襲って養蜂に被害を出したり、市街地に巣をつくって人を刺したりする恐れがあり、環境省が実態調査に乗り出す。（植田優美）
「これは何やろうか？」。１５年ほど前から趣味でニホンミツバチの養蜂を行う福岡市東区の石谷統冶さん（８１）が、庭で見慣れないハチに気づいたのは４月下旬。毎年見かけるキイロスズメバチやオオスズメバチよりも小柄で、飛行中のミツバチを猛スピードで狩っていく姿が異様に映った。
　数日後、長男が仕留めた個体を見ると、全体的に黒っぽく腹部はオレンジ色だった。「対馬にいる外来のハチじゃないか」。スマートフォンで調べると特徴が一致した。その後、環境省がツマアカスズメバチの女王蜂と確認。翌５月には、石谷さん宅から５キロほど離れた久山町の養蜂場でも女王蜂が見つかった。
　環境省によると、ツマアカスズメバチは、ミツバチを捕食するため養蜂業への影響が懸念されている。高所に直径１メートルにも達する巣をつくる習性があり、都市部のマンション高層部にすみ着く恐れもあるという。
　国内では１２年に長崎県対馬市で初めて確認された。韓国から侵入したとみられ、１３年には５０個以上の巣が見つかり、環境省は定着と判断。１５～１９年には九州・山口の計５市で巣や個体が発見されたが、駆除されて以降は目撃が途絶えていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220910-OYT1T50162/

（ＣＮＮ）　ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、同国軍が今月に入って解放した領土はこれまで２０００平方キロ以上に達したことを明らかにした。

同日夜の国民向け演説で述べた。東部ハルキウ州で要衝バラクリアの奪還に成功するなどの戦果を示しているウクライナ軍に謝意も示した。

一方、同大統領はロシアとの終戦交渉にも触れ、現段階では「不可能」との考えも示した。ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１０日に開かれた国際会合で述べた。

「ロシア側がやると言ったことを実行に移す保証はなく、彼らはやらないだろうと判断している」とし、「誰も彼らを信用していない。
握手出来るような相手ではない」と非難。

「我々がロシアと外交的な回廊を開くためには、外国領土を返す用意があるとの政治的な意思を示さなければならない」と主張した。

また、到来しつつある冬は全世界にとって最も困難な冬になるとし、ロシアが占領したウクライナの領土の解放にとって転換点にもなるだろうと予測した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abdc0cc9d7b615960bd3c10bd7169a8311895906

米国株などの海外資産に投資することにより、そのダメージを軽減することが可能です。

そして多くの投資家に人気のS&P500や全米株式などの投資信託を保有している方は、外貨建て資産を保有しているということになります。

円で投資し、円での評価額を目にしているので分かりづらいかもしれませんが、れっきとした外貨資産に投資しているということになります。

今年に入ってから米国株は大きく値下がりしましたが、円安も進行していたため、6月の暴落時でもそこまで評価額が下落していなかったという方がほとんどではないでしょうか。

円安が株価下落のダメージを軽減したのがその理由です。

円が暴落する中、外貨資産を保有しておくことのメリットはとても大きなものとなります。

いざという時に売却することにより、円しか保有していなかった場合と比較してその資産額は保全されることになるでしょう。

では円安の今、逆に米国株に投資するのは待ったほうが良いのでしょうか。

答えは「投資し続けるべき」です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b9b0b24aed402b810e6a95baace6ded0ae8a76a

「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由

社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話題になった。
「今後10年、世界経済は衰退を続ける」「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。まずは2年生き延びる」
「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安に

詳細はソース　ダイヤモンドオンライン 2022/9/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9b7aeeda18723728a21dfe0f8ea34c67389fce?page=1

■ニュースイッチ(2022年09月11日)

　家庭紙の値上げ出そろうも浸透に時間―。王子ネピア（東京都中央区）がトイレットペーパーなどを１０月１日出荷分から１５％以上値上げすることを打ち出し、主要メーカーの足並みがそろった。

※全文は元記事でお願いします
https://newswitch.jp/p/33715

おもりの鉄板1tが運転席になだれ込み…フォークリフト運転の男性死亡
2022/09/11 09:21 テレビ朝日

埼玉県東松山市の金属工場で、フォークリフトに積んだおよそ1トンの重りが走行中に崩れ、運転していた男性が挟まれて死亡しました。

10日午後5時すぎ、東松山市の金属加工工場「大和ガルバー」の資材置き場で「フォークリフトの後部に積んでいた重りが運転手にぶつかったようだ」と従業員から110番通報がありました。
警察によりますと、フォークリフトを運転していた男性（42）が重さ4～5トンの金属工具の部品を持ち上げ走行していたところ、バランスが崩れて前のめりになり、
重りとして後部に積んであったおよそ1トン分の鉄板数十枚が運転席になだれこんだということです。

男性は運転席と鉄板の間に挟まれ、病院へ搬送されましたが死亡しました。

フォークリフトは荷物を運ぶ際、バランスが崩れないように運転席の後部に重りを積みますが、荷物が重すぎる場合は安全装置が作動し、運搬はできなくなります。
今回の事故では、重りの上にさらに鉄板を積み重ねることで、より重い荷物を運べるようにしていたいうことです。
また、鉄板は固定されていなかったとみられています。

事故当時、男性が運搬していた金属工具の部品はフォークリフトが運べる限界を上回る重さだったとみられていて、警察は業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000268030.html

山梨 富士河口湖町で車３台が関係する事故 男女２人死亡
09月11日　06時17分

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220911/1000084628.html





１０日昼過ぎ、山梨県富士河口湖町の国道で車３台が関係する事故があり、２０代の男女２人が死亡しました。

１０日午後０時４０分ごろ、山梨県の富士河口湖町本栖の国道１３９号で、２０代の男女２人が乗る乗用車と対向車線を走っていた車２台が相次いで衝突しました。
この事故で、いずれも静岡県富士宮市の会社員で乗用車を運転していた松浦良太さん（２２）と、助手席の佐野瑞季さん（２２）の２人が、全身を強く打って病院に運ばれましたが死亡しました。
ほかの２台に乗っていた４人のうち３人は軽いけがを負いました。
現場は富士五湖のひとつ本栖湖から南に２キロほどの緩やかなカーブの片側１車線の道路で、警察によりますと、亡くなった２人が乗った乗用車は対向車線で他の２台と衝突したということです。
警察が事故の詳しい原因を調べています。

沖縄県知事選挙 投票始まる 普天間基地の移設問題などが争点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013812731000.html

沖縄県知事選挙 投票始まる 普天間基地の移設問題などが争点
2022年9月11日 8時11分

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アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題や新型コロナで打撃を受けた経済の再生策などが争点となった沖縄県知事選挙は11日、投票日を迎え、午前7時から投票が始まりました。

沖縄県知事選挙に立候補しているのは届け出順に、いずれも無所属で、
▽新人の元衆議院議員、下地幹郎氏（61）、
▽新人で自民党、公明党が推薦する元宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、
▽2期目を目指す現職で立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する玉城デニー氏（62）の3人です。

選挙戦では、
▽4年間にわたる現職の県政運営に対する評価に加え、
▽アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題や、
▽新型コロナで打撃を受けた経済の再生策などをめぐって論戦が交わされました。

投票は、一部の地域を除いて、午前7時から始まっていて、午後8時までに締め切られ、即日開票されます。

【パリ=白石透冴】複数の米欧メディアは10日、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。6日に始まった同軍の東部での反転攻勢を象徴する節目となった。タス通信によると、ロシア国防省はイジュームの部隊を隣のドネツク州に移動させるなどと表明し、事実上の撤退宣言をした。

イジューム市長が米ニューヨーク・タイムズの取材に「今日解放された」と答えた。SNS（交流サイト）ではウクライナ軍がイジュームの入り口で国旗を掲げる動画などが出回っている。

ウクライナ保安局によると、イジュームの北にある鉄道拠点クピャンスクにも特殊部隊が進軍した。ロシア軍が前線に物資を運ぶ補給路の重要地点で「クピャンスクを奪還されればロシアに大打撃となる」（英国防省）。

ロシア軍が制圧した隣のルガンスク州のガイダイ知事は10日、SNSで同州にもウクライナ軍が到着したと表明した。同軍は南部で奪還作戦を進めていたが、6日に電撃的に東部へ進軍した。

英国防省は10日「ロシア軍は不意をつかれた可能性がある」との見方を示した。ウクライナ軍はロシアの占領地側に約50キロメートル前進したとみられるという。米シンクタンクの戦争研究所は9日、ウクライナ軍が約2500平方キロメートルをロシアから奪還したと分析した。

ロイター通信によると、ハリコフ州駐在のロシア当局者は9日「ロシア軍の防衛線が突破された」として、ウクライナ軍が「実質的な勝利」を収めたと述べた。

米CNNによると、ウクライナ軍は9日「甚大な損害でロシア軍の士気は下がっており、脱走兵が増えている」と発表した。SNSでは親ロシアのアカウントがロシア軍の失敗を相次いで批判している。

ウクライナ政府は南部奪還作戦に何度も言及して住民に避難を呼びかけていたが、東部については沈黙を保っていた。ロシア軍も南部が主戦場になるとみて兵数を増やし、反撃の構えを整えようとしていた。南部は「おとり」だった可能性がある。

南部ヘルソン州でも攻防が激化している。ウクライナ軍は10日、ロシア南部チェチェンから来たロシア兵1300人が現地に援軍として入ったとの情報を公表した。
(略)

日本経済新聞　2022年9月10日 21:02 (2022年9月11日 1:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR102970Q2A910C2000000/

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕された深見和政容疑者（73）が代表を務める会社と、東京大会のほか大阪・関西万博やカジノを含むIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるとするコンサルタント契約を結んでいたことが関係者への取材で新たにわかりました。

この会社は契約に基づいてKADOKAWAから10回に分けて総額7600万円を受け取りましたが、金額に見合う業務の実態はなかった疑いがあるということです。

東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って元理事に賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。

関係者によりますと高橋元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明し不正を否定しているということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013812671000.html

　東京五輪・パラリンピックの汚職事件に関し、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた広告大手電通の榑谷典洋社長（56）が、社員向けに一連の騒動に関するメッセージ動画を配信したことが10日、分かった。事件の舞台となった東京大会について「全グループの総力を挙げて下支えしてきたにもかかわらず、このような事態になり、誠に痛恨の極み」と述べた。

　同社元専務で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で再逮捕され、電通時代の後輩、深見和政容疑者（73）も同容疑で逮捕されたことに、榑谷氏は「極めて遺憾」と強調した。

共同通信　2022/09/10 17:18 (JST)
https://nordot.app/941120684686327808?c=39546741839462401

夜行バスの乗客置き去り騒動、「正しいのはバス会社」と断言する理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/7119fe93c7819c954da6b32eaec76d6e20404a84

　9月4日の深夜に京都駅付近で起きた“乗客置き去り事件”がネットで話題です。投稿される大半の意見は、バス会社に批判的です。でも、三つの視点で考えると、私はバス会社は「正しい」と思うのです。
実はこの問題、日本社会の大きな欠陥についての問題提起につながります。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

●　“乗客を深夜の街に降ろして置き去りにして逃げた” 京都駅で騒動が勃発

　今週、ある事件が起こりました。9月4日の22時10分に大阪を出発して東京に向かった夜行バスのエアコンが故障して、京都駅で運行中止になったのです。

　37人の乗客はそこで降ろされて、バス代分に上乗せして新幹線で東京駅まで行けるように1万5000円を後日支払うという説明があったそうです。

　問題はここから起きました。一部のお客様がその対応では納得できないと抗議し始めたのです。

　確かにすでに新幹線の終電時刻も過ぎ、京都駅で降ろされた乗客は始発の朝6時14分までどこかで時間をつぶさなければなりません。
宿泊代も出してほしいと要求する人が出たようです。中でもひとりの乗客は激高して、警察官が出動する事態になりました。

　そして深夜0時50分、怒る乗客を2～3人の警察官がなだめているときに突然、乗務員2人がバスに乗り込んでその場から立ち去ってしまったのです。

　乗務員に「置き去りにされた」乗客は、驚きのあまりぼうぜん。SNSにこの騒動をツイートして、ネット上で話題になったというのが事件の推移です。

　この事件は、“乗客置き去り事件”として多くのメディアにも取り上げられました。ネットのコメントを見ても大半の意見はバス会社に批判的です。

　「もっと良い対応があったはず」

　それは間違いないのですが、この事件、ネットの空気は正しいのでしょうか。

　多数意見に反論することになるため、この記事も炎上してしまうかもしれません。でも、実はこの問題、日本社会の大きな欠陥についての問題提起にもつながる話です。
みなさんの直感に反するかもしれませんが、私からの「別の意見」に少しお付き合いいただければと思います。

　この事件について、以下の三つの異なる視点から問題提起をしてみたいと思います。

　（1）乗客の権利
（2）乗務員の権利
（3）会社の損得

●　（1）乗客の権利 宿泊代の請求は妥当とは言えない

　今回のケース、法律上は乗客とバス会社との間に運送約款に基づいた契約が成立しているはずです。
そして通常はバスの故障による運行中止の場合、「運賃払い戻しのみ」の約款になっていることが多いものです。


　これは、航空会社でも同じ場合があります。LCCの約款の場合は運航中止が決まった場合、運賃払い戻しだけの約款になっていることが多いのです。
私が出張の際にLCCを使わない最大の理由はここにあります。

　大手の航空会社なら他の便に振り替えてくれるのですが、LCCの場合は運航中止になった場合、そこから自力で他の交通手段を探さなくてはいけません。

　例えば1万円で購入したLCCのフライトがキャンセルになったときに代わりの便を探すと、他社の当日券で5万円ぐらいの運賃のものしかないというのが当たり前です。
年間何十回も出張をしていると、よく機材の故障での運航中止を経験します。その度に5万円を払うのは痛いので、私はLCCを出張では使わないのです。

　それと比較すれば、今回のバス会社は運送約款以上の対応をしています。
報道によれば運行中止を指示したのは本社のようですが、約款通りに夜行バス料金の払い戻しだけの対応をしていたらもっと大きな騒ぎが起きていたでしょう。


　もちろん、乗客が途方にくれるのはわかります。それでも、まずはこの対応は契約と比較した条件としてむしろ良い話なのだというのが1点目に私が考えたことです。

　「とはいえ、途方にくれている乗客を置き去りに逃げるというのは乗務員としてどうか？」

　というのが大半のネットの反応だと思います。

　次はこの点を、仮に私が本社のスタッフだったら？という立場で検討してみたいと思います。

●　（2）乗務員の権利 乗務員を立ち去らせるのは「妥当な指示だ」

　バスが故障して運行中止を決定した現場で、乗務員と乗客の間にトラブルが起きました。
さきほど運送約款の話をしましたが、現場で起きているのは感情的なトラブルです。

　「迷惑をかけているのだからもっと誠意をみせろ」という顧客からのクレームはサービス業の現場ではよくある話です。

　当然のことながら、サービス業の従業員の中にはこういったトラブルをうまく収める優秀な従業員もたくさんいらっしゃいます。
しかし、神対応をサービスの「標準」として期待するのは、現実的に無理があるのも確かです。

　今回のケースを振り返ると、バスの乗務員さんは途中のPA（パーキングエリア）で一生懸命にバスの点検を行っています。
それでも故障が回復しないことを確認して、最終的に運行中止を乗客に告げています。

　37人いらっしゃった乗客に降車していただき、京都駅で荷物もすべて返却した状況で、数人の乗客が納得できずに乗務員を取り囲みました。

　その中のひとりが激高して乗務員に詰め寄り、パトカーが現地に急行して警察官2～3人がその乗客をなだめていたということですが、警察は原則として民事のトラブルには動きません。
つまり警察官が間に入っている段階で、エキサイトした乗客から何らかの刑法トラブルが起きて通報された状況だと客観的には認識できます。

　もちろんクレームというものは、正当な範囲内であれば顧客の権利です。しかし、エスカレートして「土下座しろ！」のような要求をすると強要罪、
「殴られたいか？」と怒鳴ったら脅迫罪、実際に従業員を小突いたりしたら暴行罪になります。
ここは、善良な市民としては気をつけたいところです。

　それで、私がバス会社の本社スタッフだったとします。
運行中止を決めて、補償条件を伝えて、大半の乗客は納得していただいてその場を立ち去った後、数人の納得できない乗客が乗務員を囲んでいる。
さらに、そこに警察が出動する事態が起き、時間的にも最初の説明から60分近くたっている状況です。

　読者のみなさんは驚かれるかもしれませんが、もし私が現場の乗務員からの電話で指示を仰がれた本社側の上司だったとした場合、
私も、「警察に状況を任せて速やかにその場を立ち去るように」と指示すると思います。

　理由は、従業員が危険に巻き込まれかねない状況だからです。

●　（3）会社の損得 この事件でバス会社は「大損」した

　さて、私は経営者に対する助言を本業とする戦略コンサルタントなので、こういう事件について会社の利益でものごとを判断してしまうのだと言われるかもしれません。

　実は逆で、この事件の本社の判断は会社の利益にはマイナスです。これが3点目のポイントで、会社の評判だけを考える場合、従業員の立場になって正しい対応を指示すると「大損」するのです。

　この視点は、今、サービス業の現場で問題になっているモンスタークレーマー問題の一番大きな根っこの部分にも通じます。
損得勘定だけで考えたら、会社は体面を気にしたほうがいいのです。
とにかく波風を立てないように、カネで解決できる相手にはカネで解決させてしまおうという考えが存在します。

　実際、今回の事件でバス会社は運行中止で売り上げがふいになった分と上乗せ補償で、単純計算をすると55万円の損失になります。
ところがその後の騒動を考えるとこの先、もっとたくさんの顧客を世論の怒りで失うことになるはずです。事件の代償は数百万円の損害では済まないでしょう。

　この事件で私が一番興味深いと思う点は、それにもかかわらず事件後メディアの取材を受けた会社が、
「大変お客様には申し訳なかったですが、ある程度、適切な処置だったと思います」とコメントしている点です。

　私はこのコメント、非常に勇気のある発言だったと思っています。

　ビジネスで重要なのは、冷徹に言えば「カネを稼げたかどうか」の結果です。
しかし、ビジネスをやっている人間としては「カネ以上にもっともっと大切なものがある」というのが一般的な認識です。

　今回のケースでいえば、本社のスタッフには「従業員を切り捨てる」か「従業員を守る」かの、二つの選択肢がありました。
サラリーマン企業なら、間違いなく従業員を切り捨てていたケースではないでしょうか。

　でも、この会社は損得よりも従業員をとったというのが、一連のニュースを見たうえでの私の理解です。それを考えたら、私はなんとなくこのバス会社、応援したくなってしまいます。

乗客のTwitterまとめ
乗客が乗り込んだ時点で冷房が効いてない
　↓
冷房が故障しているのに運行開始
　↓
暑いから途中のSAで何度も休憩挟む
　↓
SAで冷房の復旧を試みるも直らずそのまま運行続行
　↓
バス停留所をいくつか回り乗客をピックアップ（この間も冷房は故障中）
　↓
乗客を全部拾った後に運行停止を決定
　↓
乗務員より「費用はたぶんバス会社が負担すると思う（断言しない）から自力で新幹線で向かえ」と指示が出る
　↓
不確かな態度と曖昧な指示に乗客ブチ切れ
　↓
乗務員と乗客が喧嘩になり警察を呼ぶ
　↓
最後まで補償を確約しないまま警察が対応中にバスごと乗務員逃亡
　↓
深夜１時に何も状況が分からないまま乗客は放置される

こういう流れらしいんだけどマジ？
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

ＩＡＥＡ、露軍占拠のザポリージャ原発「外部電源復旧の可能性ほぼない」…砲撃の即時停止求める

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220910-OYT1T50185/

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は９日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所に関し、
原子炉の安定維持に必要な「外部電源が失われている」と述べた。
復旧も困難だという。「原子力事故の危険性が増大している」と危機感を示し、砲撃の即時停止を改めて求めた。
(略)

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。

労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。

「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」といったスマートフ...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084RV0Y2A900C2000000/

※ノーカットニュースの元記事（韓国語）
日輸出規制'後頭部'忘れたか…尹政府、「総長」予算を削減
https://www.nocutnews.co.kr/news/5815024





2022年9月9日、韓国・ノーカットニュースは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が素材・部品・装備の予算を削減する考えを示したことについて「日本に輸出規制で不意打ちを食らった過去を忘れたのか」と批判した。

記事はまず「19年7月、日本が半導体素材3品目の対韓輸出規制を強化したことを受け、韓国では大々的な日本製品不買運動が行われた。当時韓国の素材・部品・装備産業は品質の面で日本にかなり後れを取っており、日本から韓国に輸出される物品のうち68％は素材・部品・装備品目で、この数字は中国の53％、米国や欧州の40％よりはるかに高かった」と説明している。

そこで韓国政府は20年、日本産の素材・部品・装備品目を韓国産に代替する内容の「素材・部品・装備特別法」を制定。これに基づき「素材・部品・装備特別会計」と「素材・部品・装備競争力強化委員会」が設置された。

素材・部品・装備特別会計は、素材・部品・装備の育成という特別な用途に指定された予算で、予算当局の予備妥当性調査も免除される予算。

当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・装備の技術を向上させ、日本から独立する」と宣言し、24年までに10兆ウォン（約1兆円）を投入するなど強い意思を示していたという。

ところが、尹政権に入って「その意思が薄れている」と記事は指摘している。最近国会に提出した2023年度予算案で素材・部品・装備特別会計の予算は2兆3425億ウォンとなっており、前年より5．7％減少した。

特に中小ベンチャー企業部所管の素材・部品・装備予算は今年の3538億ウォンから来年は2183億ウォンに38％も削減されたという。

中小ベンチャー企業部は、日本の輸出規制後、素材・部品・装備企業の多くが中小企業であることから「素材・部品・装備の強小企業」100社を選抜して支援するなど素材・部品・装備産業の育成に力を注いできたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「親日政権になってどんどん国が後退していく」
「尹政権は韓国より日本のことを考えている」
「絶対に日本を失望させない政権」
「国の競争力を落とそうとする大統領は初めてだ」
「世界が自国保護貿易に向かう中、ただでさえ資源の少ない韓国が素材・部品・装備で独立できなければ大変なことになる」
「無能は許せるが売国は許せない」

など、現政権への不満の声が続出している。


2022年9月10日(土) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b900972-s39-c100-d0191.html

ことし上半期に生まれた子どもは38万4000人余りで、厚生労働省が把握している2000年（平成12年）以降、初めて40万人を下回ったことが分かりました。去年の同じ時期と比べるとおよそ5％減っていて、厚生労働省は、結婚や妊娠を控えるなど長期化するコロナ禍の影響があったとのではないかとしています。

厚生労働省によりますと、ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は速報値で38万4942人でした。

去年の同じ時期と比べて2万87人、率にしておよそ5％減少していて、厚生労働省が把握している2000年（平成12年）以降では初めて40万人を下回りました。

1年間に生まれた子どもの数＝「出生数」は、1970年代半ばから減少傾向が続いていて、去年は81万1604人と調査開始以来最も少なくなりましたが、ことしも今のペースのまま推移すれば初めて80万人を下回る可能性があります。

また、結婚の件数も令和元年は59万9007組でしたが、新型コロナの感染が拡大したおととし（令和2年）は52万5507組、去年（令和3年）は50万1116組と減少が続いています。

厚生労働省は、結婚や妊娠を控えるなど長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしています。

専門家「安心して子育てできるよう収入や雇用の支援を」
人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「結婚から出産までの平均的な年数は『2年半』と言われているので、おととし新型コロナの感染拡大で結婚を控えた人が増えたことが、ことし上半期の出生数の減少に影響しているのではないか」と指摘しています。

そのうえで「少子化が進めば、社会保障費の維持など国民全員で社会を支えることが難しくなる。今後は、若い世代が安心して子どもを育てていけるように収入や雇用の支援を拡充するなど、将来を見据えて少子化問題を考える必要がある」と指摘しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013812141000.html

近年、コロナ禍のなかで中国のジャーナリズム界の大物が日本に移り住んだ。その名は王志安。かつてCCTV（中国中央電視台）で人気報道ドキュメンタリー番組の調査記者および解説員を務めていた、中国では顔と名前が広く知られている人物だ。彼は学生時代に天安門事件のデモに参加した経歴を持ち、CCTVでも体制との距離感を保って、中国社会の闇をえぐるドキュメンタリー報道を手掛けてきた。

【画像】中国国営放送でニュース解説をおこなう、往年の王志安氏
https://bunshun.jp/articles/photo/55656?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=1

　国営放送の編集委員だった点では、日本で例えるならば池上彰クラスの知名度と影響力があった人物だ（仕事の方向性はちょっと違うが）。当然、池上彰が自民党や公明党やNHKの事情を知るのと同じく、王志安も中国の権力やプロパガンダメディアの表と裏を非常によく知っている。そういう人物が、いまや中国を見限って海外に脱出する時代なのである。

　彼は天安門事件から30年が経った2019年6月4日、673万もフォロワーがいた「微博」（中国のSNS）のアカウントを当局から突然閉鎖された。その後は日本に拠点を移し、2022年5月からYouTubeで中国語の時事解説動画の配信を開始。短期間のうちにチャンネル登録者が34.1万人（2022年9月10日現在）に達し、東京で数奇な第二の人生を歩んでいる。

　私は今年8月上旬、『文藝春秋』10月号（9月9日発売）向けに彼にインタビューしている。だが、実はそれより2ヶ月前、別途に話を聞いていた。今回、『文春オンライン』上では、本誌とは別のインタビューについて掲載しておきたい（全2回の1回目/ 記事後編はこちら ）
http://bunshun.jp/articles/-/55657

日本は逃亡先として選ばれやすい
──まずは日本で暮らすことになった経緯からお願いします。

王：以前、外務省系の国際交流団体の招聘で来日して地方選挙を視察したことがあり、そのときの印象がよかった。なので、コロナ前はもともとよく日本に来ていたんです。自分の微博が閉鎖された（2019年6月4日）後、日本で会社を作ったりしながら日中間を往来していたらパンデミックが起こり、そのまま日本に住むことになりました。

──近年、体制に違和感を覚えた中国人が国外に脱出するプチブームが起きています。日本は中国との地理的・文化的な近さもあって、有力な脱出先らしいですが。

王：他の先進国と比べてハードルが低いんです。現在、中国人（の中上流層）が海外に脱出する場合のいちばん簡単でメジャーな方法は投資移民になること。ただ、以前は100万ドルの投資でアメリカの投資移民ビザを得られたのですが、いまや各国で簡単ではありません。

※続きは元ソースでご覧ください

Yahoo!Japan/文春オンライン　9/10(土) 11:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c1e6dcf6109d2baf8a0988a8a47ae0c2702d4e9

旧統一教会の会合で韓鶴子総裁を最大級の賛辞を意味する「マザームーン」と呼んでいた山本朋広元防衛副大臣が、旧統一教会側の会合に出席していたことについて「猛省しています」などとコメントしました。

自民党はきのう旧統一教会と所属議員との関係について点検結果を公表し、山本氏は旧統一教会の関連団体の会合に出席しあいさつしたという項目に該当するとして氏名が公表されました。これを受け、山本氏はJNNの取材に書面でコメントし「私の認識の甘さから、旧統一教会の関係団体の会合に出席していた事については猛省しています。今後は旧統一教会との関係を全て断ちます」としました。

山本氏は旧統一教会及び関連団体から寄付やパーティー収入を得たという項目にも該当していましたが、コメントでは「2017年の衆議院選挙で関係団体であるとされている世界平和連合神奈川県連合会から陣中見舞い3万円があった」と説明しています。3万円は8月5日に全額返金したということです。

山本氏は「旧統一教会に限らず国民の皆さまから疑念を抱かれるような個人や団体とは如何なる場合においても今後お付き合いする事がないよう、自分自身を厳しく律して参ります」としています。

TBSテレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2003f39cdb930f20ffd163e3611df133aadd6f

　9月5日、中国四川省で起こったM6.8級の大地震。8日時点で86人の死亡が確認され、さらに死者が増える見込みだ。震源から200キロ超離れた省都の成都市でも、激しい揺れが観測された。

　中国事情に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が語る。

「成都市は、9月1日の午後6時から感染拡大防止のためにロックダウンを実施しています。成都市は2119万人が生活する内陸部の最大都市のひとつで、4月の上海に続く大規模なロックダウンとなります。

　9月3日の時点で、中国全土の感染者は1673人、四川省のコロナの新規感染者は186人にすぎませんでした。それにもかかわらず、ロックダウンはいつ解除されるのか見通せません。

　市民全員への大規模コロナ検査も決定しており、夜中にも検査がおこなわれています。検査が終わるまでは離れることができず、豪雨のなかでも順番待ちをする住民の映像がSNSに多数投稿されています。

　上海のロックダウンを見てきた成都市民は、ロックダウン直前、スーパーなどで食料の買い占めに走りました。車の荷台に満載された食料や、なかには豚を丸ごと一匹買い占め、車に積んでいる写真も投稿されています」

　成都市でのロックダウンについて、SNSではこんな異常な光景が投稿された。

「地震発生後すぐに、激しい揺れでマンションから飛び出して脱出しようとする住民の姿が投稿されました。しかし、マンションの職員は『ロックダウンを続けるから、部屋に戻れ』と、住民に部屋に帰るよう命じているのです。

　ロックダウンに不満を持ったマンションの管理者が自主的に門を開放し、住民たちが外に出られたケースでも、それを武装警察が力ずくで制圧する姿が投稿されています」（同）

　それに対し、SNS上には以下のような声があがっている。

《ウイルスで死ぬとはかぎらないが、地震で殺されてしまうよ》

《たとえマンション内で火事が起こっても、絶対に門を開けてもらえないよね》

　一方、地震で被害を受けた地区には四川省の消防救援隊530人が派遣されたが、現地に到着して最初にしたことは、被災者の救援ではなく、列に並んでコロナ検査を受けることだった。

　被災時でも人命よりコロナ検査を優先する当局の姿勢に、《「被災者を救うのに、コロナの陰性証明書が必要なのか》《被災者が助かるリミットを逃して平気なのか？》という声があがっている。

　成都市に暮らす日本人駐在員が語る。

「私の家族が、ロックダウンが始まる1週間ぐらい前に入院と手術をしたのですが、依頼していた医療通訳の方がPCR検査を受けておらず、病院に入れない事態となりました。

　四川省は8月から連日40度を超える猛暑が続き、干ばつで水力発電所の稼働が減少し、トヨタなど日系企業の工場も計画停電がおこなわれています。そこにロックダウンや地震が重なり、混乱が続いていて夜も眠れない状況です」

　習近平政権は、ゼロコロナ政策によって欧米諸国に対して優位性をアピールしてきたため、感染状況が変わっても、政策を緩和するわけにはいかない。

　10月16日からおこなわれる中国共産党第20回全国代表大会で、再び党主席に選ばれると予想される習近平。当分は、どれだけ市民の生活に支障が出ても、ゼロコロナ政策は継続されていくだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/04d2acbdf87dfba83b8c0bb9ac1a7f453f902307

冬にかけてラニーニャ現象が継続　長引く残暑に注意(エルニーニョ監視速報)
2022/09/09 17:10 ウェザーニュース

気象庁は9日(金)、最新のエルニーニョ監視速報を発表しました。
ラニーニャ現象はこのまま継続する可能性が高くなっています。冬の半ばまで続く確率が60%です。

8月の南米沖・エルニーニョ監視海域の海面水温は基準値に比べて0.5℃低く、7月を下回り、基準値より低い値に戻りました。
ラニーニャ現象発生の判断に使用している5か月移動平均値の6月の値は-0.7℃となっています。

海洋表層の水温は西部で平年より高く、中部から東部では平年よりも低くなりました。
また太平洋赤道域の日付変更線付近の対流活動は平年より不活発、中部の大気下層の東風（貿易風）は平年より強く、依然としてラニーニャ現象が継続していると考えられます。

■冬の半ばまでラニーニャ現象が継続か
太平洋赤道域の中部から東部に見られる海洋表層の冷水は今後も持続し、東部の海面水温の低い状態も継続するとみられています。
エルニーニョ・ラニーニャの動向を予測するコンピューターシミュレーションの結果では、貿易風が強い状態が続くことなどから
エルニーニョ監視海域の海面水温が冬の半ばまで基準値よりも低い値で推移すると予測されています。
冬の半ばまでラニーニャ現象が継続する確率は60%です。

■長引く残暑に注意
秋にかけてはラニーニャ現象が継続する可能性が高く、厳しい残暑が長引く見込みです。
降水などによって一時的に暑さが和らぐことがあっても1か月平均で見た場合、気温は全国的に平年よりも高い予想となっています。
秋は運動会など屋外でのレジャーやイベントの機会が多くなります。季節外れの暑さに注意して引き続き熱中症対策を万全に施すようにしてください。

https://weathernews.jp/s/topics/202209/090135/

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