天皇、皇后両陛下は9月17日、東京・羽田空港から政府専用機で英国へご出発。19日に、ウェストミンスター寺院で執りおこなわれるエリザベス英女王の国葬に参列する。

　エリザベス女王の国葬参列については、岸田文雄首相の動向も多く報じられた。

「9月13日、『岸田首相が、国葬への参列を見送る方針を固めた』という旨が報じられました。女王の逝去直後、日本政府内では岸田首相の訪英論が浮上し、首相本人も参列を検討していたとも報じられていますが、英国からの招待状は2人分ということで、天皇、皇后両陛下が参列される方向になったのです。

　しかし、招待状が両陛下への2通ならば、そもそも岸田首相は招待されていないはず。あたかも、参列の予定があったかの報道に、“見送るとは？”という疑問がわき上がっています」

　そもそも、岸田首相は国葬に招かれていたのだろうか。本誌は、外務省大臣官房報道課に質問状を送付した。

――エリザベス英女王の国葬への「参列見送り」と報じられましたが、もともと天皇皇后両陛下が英国から招待されていたのではないのでしょうか？

「このような報道があったことは承知しておりますが、岸田総理がいったん参列する方向で検討していたがこれを見送ることとした、とは承知しておりません」

――2人分の招待状なのに、なぜ岸田首相は、「参列を検討」していたのでしょうか？

「今般のご訪問は英国王室の招待を踏まえ、英国王室と我が国の皇室とはかねてから親しいご関係にあり、ことにエリザベス女王は70年に及ぶ在位の間、昭和天皇、上皇陛下、天皇陛下と三代にわたり、ご交流されてこられました。

　また、令和になってからも新型コロナウィルスの関係で延期となっておりましたが、女王陛下ご自身より、天皇皇后両陛下の英国ご訪問のご招待をいただいていたことなど、さまざまな要素を勘案して、政府として両陛下に女王陛下の国葬へのご参列をお願いすることにしたものです」

　もともと招待が2人分だったのか、ということについては「英国との関係もあるので差し控えさせていただきたいと思います」という返答だった。それにしても、岸田首相はつくづく「国葬」という言葉に振り回される人物だ。

FLASH
9/17(土) 18:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae01f996035417e22cdbc21a04efbc26a5dd755b

韓米通貨スワップの可能性に言及され、ソウル外国為替市場が一息つく状況だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の来週の米国連総会出席をきっかけに行われる韓米首脳会談で、実際に通貨スワップが議論されるかどうかが注目される。

通貨当局は韓国ウォンが１ドル＝１４００ウォンに迫ると、ウォン安ドル高を阻止するために２日連続で市場に介入したと推定される。

１６日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日より５．３ウォン値下がりした１ドル＝１３９９ウォンで取引され、１４００ウォン台直前に迫った。これは２００９年３月３１日（１４２２．０ウォン）以来１３年６カ月ぶりウォン安ドル高。

中国人民元が心理的阻止線の「破七（１ドル＝７元）」を超えたのがウォン安ドル高につながった。

その後１ドル＝１３９０ウォン台半ばで騰落する中、この日午後３時ごろ大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官が「韓米首脳会談で通貨スワップの議論が予想される」と明らかにするとウォン高ドル安に転じ、１ドル＝１３８８ウォンで取引を終えた。３日ぶりのウォン高ドル安だ。

崔相穆経済首席秘書官はこの日、龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた尹大統領の米国・カナダ訪問経済分野主要日程に関する記者会見で、「韓米首脳会談で通貨スワップが議論されたり締結されたりする可能性があるのか」という質問に対し、「首脳会談でどのように議論されるかは、両首脳が会ってこそ分かる事案」と原則的な答弁をした。

その一方で「５月の韓米首脳会談では為替市場に関連して緊密に協議することを議論し、財務長官間の会談もあり、関連の共通関心事であるため自然な流れで議論があるのではないかと予想する」と説明した。

市場は通貨当局が前日に続いてこの日も実際に市場介入したと推定している。韓国ウォンは午後３時から５分余りで１０ウォン近く値上がりしたが、専門家らは「通貨当局が終値を管理した」と話している。

１ドル＝１４００ウォンに迫った１５日正午にも通貨当局が介入したという分析だ。この日正午前後に１ドル＝１３９７．９ウォンまでウォン安ドル高が進んだが、約４０分後には１ドル＝１３９１ウォンまで値を戻した。

通貨当局が２日連続で為替レート防御に動いたのは、２０－２１日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議前にウォン安ドル高に歯止めをかけるべきという判断が作用したと分析される。

ＮＨ先物のキム・スンヒョク研究員は「来週ＦＯＭＣが予定されていてドル高が進む可能性があり、心理的阻止線の１ドル＝１４００ウォンを突破すれば１５００ウォンまでオーバーシューティング（一時的暴騰）する可能性もある」と分析した。

一方、ウォン安の中でも輸入物価の上昇傾向は弱まっている。韓国銀行（韓銀）によると、８月の輸入物価は前月比０．９％下落した。７月（－２．５％）に続いて２カ月連続の下落だ。これは国際原油価格下落の影響が大きい。原油価格が下がると、鉱山品価格は前月比２．２％下がり、石炭および石油製品価格は５．８％下落した。

輸入物価が下落し、国内消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇圧力もやや弱まった。ただ、輸入物価の下落傾向が続くかは未知数だ。またウォン安ドル高が進む可能性があるからだ。輸入物価を引き下げた国際石油価格も冬季にまた反騰するという見方もある。


中央日報日本語版　2022.09.17 10:53
https://japanese.joins.com/JArticle/295608

支持率が急落したいま、あえて解散する理由はなにか？

「まず、次の選挙は『統一教会が関与しない』選挙になります。さすがに教会の支援は受けられないですから、多少議席は減らすでしょうが、当選した議員の潔癖性・正統性は得られます。そうすれば、今後は支持率も上向くだろうと期待しているようです。

　次に、『10増10減』が適用される前に選挙ができます。減員になるのは山口県や和歌山県ですが、山口県は安倍元首相や林芳正外相のお膝元、和歌山県は二階俊博元幹事長や世耕弘成参院幹事長の選挙区です。

　つまり、10増10減による選挙区調整は極めて難作業なんです。法案は秋の臨時国会で提出される予定ですが、年内の早いうちであれば、10増10減前の選挙区でそのまま選挙できます。正直、問題の先送りでしかないのですが、“面倒を避ける” のが岸田政権の特徴でもあるので……（苦笑）」（同）

　そして、総選挙に打って出るもうひとつの理由が、野党の準備が整っていない点だ。

「8月に…

↓続きはこちら

FLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/62a4250748b537aa2c0d56e43d8acf761c731a85

　大阪府岸和田市の伝統行事「岸和田だんじり祭」が17日、岸和田・春木両地区で始まった。新型コロナウイルス禍で制限がない開催は3年ぶり。18日まで。

　2020年のだんじり祭は新型コロナの影響で、終戦直後の1945年以来75年ぶりに中止された。昨年は市が観覧の自粛を呼びかけ、両地区の一部の町会は参加を取りやめた。関係者は「今年は一層気合が入っている。たくさんの方に楽しんでほしい」と話す。

　最大の見せ場は、高さ約4メートル、重さ約4トンのだんじりの屋根で舞う「大工方」の指示で、勢いをつけたまま街角を直角に曲がる「やりまわし」だ。

共同通信
2022/09/17 09:02 (JST)
https://nordot.app/943658766381891584

国葬は２７日に行われ、臨時国会は１０月上旬にも召集される。
自民党関係者は「国葬が終われば批判は落ち着く。政策で結果を出せば支持率は元に戻る」と指摘。
物価高などに対応する総合経済対策を議論する臨時国会が、政権の分水嶺（れい）になるとの見方を示す。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091501019

まったなし！ 廃線危機のローカル鉄道 存続は可能か？ 生き残りをかけて…
2022年9月15日（木） 20:17

我々の身近な交通手段であるローカル鉄道。もともと利用客の減少が課題でしたが、コロナ禍でより厳しい経営状況にさらされています。

通勤や通学に欠かせない交通手段。経営状況が厳しいからと言って、簡単に廃止にはできませんが、されど誰が支えるのか？関西のローカル鉄道の現状を検証しました。

https://www.youtube.com/watch?v=T2JBDN85k_8

台風14号は、きょう17日(土)3時に「大型で猛烈」勢力に発達しました。このあと、「猛烈な」勢力を維持したまま北上し、きょう17日(土)昼過ぎには大東島地方に最も接近する見込みです。大東島地方では、暴風や高波に厳重な警戒が必要です。
きょう昼過ぎに大東島地方に最接近
台風14号は、きょう17日(土)3時に、「大型で非常に強い」台風から「大型で猛烈な」台風に変わりました。





https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e90027ca43d977c12643b3e4e2aa5d41b48ce2&preview=auto

2022.07.22 15:26

文＝Business Journal編集部

　過去に交友があった芸能人や人気YouTuber、企業経営者らに関する情報を自身のYouTubeチャンネル「東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】」上で次々と明かし、
注目を集めてきた“ガーシー”ことアパレル会社元代表取締役の東谷義和氏。10日投開票の参院選で当選を果たし現在は参院議員（NHK党）の身でもあるが、
19日にインスタライブで飲み会の様子を配信した動画内で、不適切な言葉や女性への侮蔑的な発言を繰り返し、物議を醸している。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/07/post_308141.html
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結党１００年を迎えた共産党は政敵の安倍晋三元首相を失ったことで、闘争心の持って行き場に苦慮しそうだ。「のれんに腕押し」の岸田文雄首相とは対照的に、歯に衣（きぬ）着せぬ発言を売りにする安倍氏は、共産にとって〝元気の素〟であり続けたからだ。最近は憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党への攻勢も強めていたが、安倍氏を上回るライバルに育つ可能性は低い。

「内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での『国葬』を行うことは、国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」

共産の志位和夫委員長は１５日に発表した談話で、安倍氏の国葬に反対する考えを鮮明にした。また、「安倍氏の在任時に内政・外交政策の全般、政治姿勢に対して厳しい批判的立場を貫いてきた」と指摘した上で、「岸田政権がその基本点を継承することを言明しているもとで、今日の日本政治の問題点そのものだ」とも訴えた。

https://www.sankei.com/article/20220727-JIQMUT62LNMETBENZRILJEAVYQ/

　公明党の北側一雄中央幹事会長は18日の記者会見で、6月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪れていたことが明らかになった自民党の萩生田光一政調会長について「本人がしっかり国民に説明してほしい」と述べた。同時に「社会的な問題が指摘される団体との関係について、政治家は慎重でなければならない」と重ねて強調した。

　萩生田氏は経済産業相だった6月、7月の参院選で初当選した生稲晃子参院議員と共に教団関連施設を訪問した。自身の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」や、萩生田氏が代表を務める政党支部が教団関連団体に計6万円の会費を支払った。

共同通信
2022/8/18 13:07
https://nordot.app/932841362048221184

8/9
オバマ元米大統領、安倍氏国葬に出席へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA094LB0Z00C22A8000000/

↓

9/15
「国葬にこだわる必要なかった」岸田総理の誤算？出欠分かれる安倍元総理の国葬
https://news.yahoo.co.jp/articles/77388963d2d2205bed27e179d1bdf3f92d48bbec

動画 7:00～

「海外の要人についてはVTRでもありましたけれども
ドイツのメルケル前首相、それからアメリカのオバマ元大統領は
当初は参列する方向で調整をしていたということなんですけれども
出席は見送られることになりました」

　自民党の二階俊博・元幹事長は16日、安倍晋三元首相の国葬について、「長年務めた総理が亡くなったのだから、黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」と述べた。報道各社の世論調査で賛否が割れるなか、反対派の姿勢に異論を唱えた。TBSのCS番組収録で語った。

　二階氏は「（国葬が）終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」と述べた。また、立憲民主党の執行部が欠席する考えを示したことについては、「欠席しようがしまいが国葬に関係ない。世の中にあんまり賢くないなということを印象づけるだけだ。欠席する人は後々長く反省するだろう。選挙で取り戻すのは大変だ」と批判した。

　国葬をめぐっては、政府が野党側に事前に説明して理解を得るような動きをせず、閣議決定前に国会での審議がなかったことも問題視されている。この点について、二階氏は岸田文雄首相に対して「『国葬にしましょうよ』というみんなの声が上がってくるのを待ってやるというテクニックがあってもよかった」と言及。内閣支持率が下落傾向にあることについては「緊張して政局、政治運営にあたれという天の声だ。安全運転だけではダメだ」と注文をつけた。（吉川真布）

朝日新聞
2022/9/16 13:32
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9J4G4GQ9JUTFK00Y.html

IntelのCEO（最高経営責任者）であるPat Gelsinger氏は2022年9月、同社がデータセンター向け機器市場において、今後もライバルであるAMDにシェアを奪われていくだろう、との見解を明らかにした…

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/3703912f7e6e0114ab0cbf0cb337b42f183a71ed

「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております。もし失言・暴言があったとしたら、全部、澤田局長の責任にさせていただいて（笑）、皆様方と向き合う時間にしたいと思います」

司会役を務める澤田拓也総務局長から促されて登場した田中富広・旧統一教会会長（66）は、そう語り始めた。過去２回の会見（７月11日、８月10日）とはまるで違い、その語り口は感情豊かだ。

安倍晋三元首相銃撃事件から40日が過ぎた８月19日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）は全国の公職者に向けて「特別ネット会議」を開催。本誌はその音声データを独占入手した。

「公職者とは、全国各地にある教団支部の現場責任者クラスを指し、一般信徒がこの会議を見ることはできませんでした。今回のネット会議は、事前に現場から吸い上げた信徒たちの疑問や指摘に対し、本部のトップが答えることを目的として開かれた。霊感商法や献金問題について、信徒たちは率直に質問をぶつけました。しかしそれに対する本部の幹部たちの回答は、ほとんどが曖昧なものだった。教団の変革を期待する信徒たちからすれば、到底、納得できる内容ではありませんでした」（会議を視聴した信者）

田中富広会長（66）は、１時間20分に及ぶ会議の大トリとして登場。会見では教団側の主張を滔々と述べていた会長だが、身内に向けた会議では、驚きの「本音」を次々と暴露した。

まずはじめに強い警戒心を示したのは、８月に政府が立ち上げた「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の存在だ。

「いわゆる被害者の駆け込みですね。こういうものを国が準備しているということは、教団にとって向き合ったことがない未曽有の危機だと私は感じています。私が反対弁護士だったら、いま集まってきているすべての被害を全部この９月中に、この連絡協議会に向かって全部飛び込ませますね。そして、全国からあがってくる相談内容から、本当にこれは問題だというものを取り上げて、発表させる。

こちらに返金要求をしてくるような方々は、問題はないと思います。問題はないと言ったら失礼ですけども、まだ対応はできます。でも、こちらに最初から向き合うこともなく、まっすぐに被害弁連のほうに走った者たちは我々も気づいていない。どんな問題が噴き出てくるかわからない。そのぐらい緊張感走る危機意識が末端までないと、本当にどこからサタンが入ってくるかわからない」

続いて会長が取り上げたのは、世間からの批判が強い「霊感商法問題」である。

「私がこの前、第２回記者会見で『当法人は霊感商法をかつても今もやっていない』と。これに対しショックを受けた食口（シック、教会員）たちから、会長宛に何通か手紙が来ました。『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました」

それらの疑問の声を受け、会長は教団が抱える事情を赤●々に明かした。

「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは（裁判で）認められていますし、敗訴しています。ただし、“教会自体”が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返ります。それぐらい大きなことです。

霊感商法そのものを法人がやったかと問われたら『やってなかった』としか言えない。ただ、信徒たちの行き過ぎた行動、トーク、色んなことを通じながら被害と思われる内容を感じ取った方々もおられるので、そこに対して真摯に私たちは向き合っていかなければいけない」

約30分にわたるスピーチで、率直に心境を吐露した田中会長。そのなかでは、会見での発言と矛盾するかのような霊感商法に関する衝撃告白や、山上家との関わりについての重要証言も飛び出した。

９月16日発売の『FRIDAY』では、さらに詳しく「信者向けネット会議」の内容を報じている。

FRIDAYデジタル
9/15(木) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b432132ed407235285d8762521d3c1f7028b6039

【速報】高さ218メートルのビル“丸ごと”火災　炎とともに爆発音も...

中国のオフィスビルで火災が発生し、現場は一時、騒然となった。

激しく燃えさかり、ビル全体がほぼ丸ごと、炎と煙に包まれている。

16日午後、中国内陸部で、高さ218メートルの高層ビルで火災が発生した。

炎ととともに時折、爆発音が聞こえてくる。

このビルは、大手通信会社のビルで、地上42階、地下2階の構造になっているが、ほぼ全て炎に包まれた。

ビルにいたひとたちの安否が心配されるが、現地の消防によると、火はほぼ消し止められ、

これまでのところ、死者やけが人は確認されていない。

日本時間午後6時45分現在、くわしい状況確認が続いている。


＜画像＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b3f8a122ddf81a9d6304364cf2a5502d23bcc5b

2022/09/15 18:00

｢世の中にはプロを目指してもなれない人はいる｣
PRESIDENT Online
読売新聞社会部「あれから」取材班

1998年、千葉大学は全国初となる「飛び入学」を実施した。合格した3人は「17歳の大学生」となり、研究者としての将来を嘱望されていた。その後、どんな人生を歩んだのか。読売新聞の人物企画「あれから」をまとめた書籍『人生はそれでも続く』（新潮新書）より、佐藤和俊さんのケースを紹介する――。







千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」

1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。

「飛び入学　3人合格」

当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。

「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。

合格者3人のうちの1人に選ばれた佐藤さんは、17歳の春、「大好きな物理の勉強に没頭できる」と意気揚々と大学の門をくぐった。

あれから22年。佐藤さんは今、大型トレーラーの運転手となって、夜明けの街を疾走している。






普通の入試では、千葉大に合格できそうにない

あれは高校2年の、夏の朝のこと。私立成田高校（千葉県）の担任教師が、「千葉大学が『飛び入学』を始めるそうだ。誰か挑戦してみないか」と教室で呼びかけた。

「これは、やるしかないな」。佐藤さんはすぐに思った。

中学の時、「いま見えている星は、もう存在していない可能性がある」と授業で聞いてびっくりした。

光は一定の速さで動いていて、伝わるのに時間がかかる。だから宇宙で光っているように見える星も、何百年、何千年かけて光が地球に届く間に、星自体が消滅しているかもしれないというのだ。

「光に速さがあるなんて！」

それまでは野球部の練習でくたくたに疲れて家に帰って、すぐ寝ていた。でも、辞典で一つの用語を調べると、そこにある別の用語の意味を知りたくなる。知りたい世界がどんどん広がった。物理を理解するために、数学にものめり込んだ。

ただ一つ、問題があった。

物理と数学には自信があったが、国語や社会では赤点を取ることもしばしば。両親からは「進学するなら地元国立大の千葉大に」と言われていたが、すべての科目で高得点が求められる普通の入試は、自分は突破できそうにない。

高卒で就職かも……。そんな考えも頭をよぎっていた頃、〈物理のスペシャリスト〉を求める飛び入学のチャンスが、飛び込んできた。

https://president.jp/articles/-/61561

次ページ
https://president.jp/articles/-/61561?page=2

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。
特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、
組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が
▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、
▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。

一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏（74）から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。
関係者によりますと、竹田氏は高橋元理事が理事に就任した2014年当時、組織委員会の副会長で、特捜部は、元理事の職務や権限の詳しい内容を把握するため、高橋元理事が就任した経緯などについて確認したものとみられます。

事情聴取について竹田氏はNHKの取材に対し、弁護士を通じ「コメントできない」としています。

また、竹田氏は今月7日、NHKなどの取材に応じ、一連の事件について「スポーツ選手たちが頑張っている中で本当に残念です」と話していました。

NHK NEWS WEB
2022年9月16日 4時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820091000.html

苏州一保时捷Taycan碰撞后起火！车门无法打开，驾驶员未能脱困
蘇州でポルシェタイカンが衝突事故を起こし発火、車のドアが開かず運転手は外に出られない

ポルシェのEV(電気自動車)が炎上し運転手が死亡したというニュースがネット上で広まりました。
警察と救助隊が火災の収拾にあたりましたがEVスポーツカーは完全に焼けてしまいスクラップ状態となっています。
別の情報提供者によると、亡くなったオーナーは30代だという。
ポルシェタイカンは、ポルシェブランド初の量産型純電気自動車で、中国市場向けの販売価格は89万8000元(1796万円)からとなっています。

網易新聞 2022/9/15 ソース中国語 『苏州一保时捷Taycan碰撞后起火！车门无法打开，驾驶员未能脱困』
https://www.163.com/dy/article/HHAMO3430519D4UH.html

撞上护栏瞬间起火！曝保时捷车主打不开车门被活活烧死
ガードレールに衝突して炎上、 ドアが開かなくなったポルシェのオーナーが生きたまま焼かれる

【スマートカーニュース】 近年、EV(電気自動車)の普及が進んでいますが、同時にEVの火災事故が相次いでおり
一部のEV所有者は命の代償を払っています。 Weibo@Spicy Car Reviewによると、9月5日に蘇州で
ポルシェタイカンがガードレールに衝突した後、火災が発生し、乗員は車から出られずに生きたまま焼かれたという。
燃料車であれば、このような問題はありえなかったとのことです。

関係者の話によればガードレールに衝突した後、車は早く燃え上がり、オーナーは対応できなかったようです。
しかし、なぜドアを開けられなかったのかは不明です。より高度なインテリジェンスを備えた車では、ドアが理由もなく
「ロックされた」状態になることがあると考えられています。

網易新聞 2022/9/14 ソース中国語 『撞上护栏瞬间起火！曝保时捷车主打不开车门被活活烧死』
https://www.163.com/dy/article/HH7OGAM005476C4F.html

画像




https://nimg.ws.126.net/?url=http%3A%2F%2Fdingyue.ws.126.net%2F2022%2F0915%2Fc4c87451j00ri8syx005vc000z700prm.jpg&thumbnail=660x2147483647&quality=80&type=jpg

生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、急激な円安の進行や燃料価格の高騰の影響で上昇している生産コストの軽減のため、中国工場で行っている日本向け製品の一部の生産を、国内の工場へ移管した…

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf3fa0789d3cdb5aff2ada112b11600f87adf16

関連ソース

アイリスオーヤマ 約５０種類の製品生産を中国から国内へ
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20220914/6000020953.html

「国葬反対より外国人生活保護反対」

9月7日、そんなハッシュタグがTwitterでトレンド入りした。

国葬が16億円超という報道を受け反対の声がさらに高まる中、突如現れたハッシュタグだ。

この国葬問題で懸念するのは、これまでも作られてきた分断が、決定的なものになってしまうのではないかということだ。賛成だろうと反対だろうと、強い思いがあればあるほど感情的になるだろう。だからこそ、これ以上、この国で分断が深まることになってほしくない。方法はわからないけれど、汚い言葉の応酬になり、双方に憎しみだけが残るようなことにはなってほしくないと切に願っている。

そんな中、「国葬反対」に対するカウンターとして、「外国人の生活保護反対」という言葉が出てきたことに衝撃を受けた。国葬のお金と保護費を対比させるやり方に、ただただ胸が痛んだ。

それに対してできることは、淡々とデータを示すことだと思う。ネット上にある「外国人は生活保護を受けやすい」という大きな誤解をひとつずつ解いていくこと。

こんな時、非常に役に立つ本がある。それは『外国人の生存権保障ガイドブック』（生活保護問題対策全国会議編・明石書店）だ。

本書には、外国人に関するあらゆるデータが網羅されている。

まず、日本に住んでいる外国人は293万人でこの国の2％台。

そんな外国人は生活保護を受けやすいのかと言えば、答えはノー。「日本国民」を対象としている生活保護は基本的に利用できず、一部が「準用措置」の対象となっている状態だ。

↓続きはこちら

ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_632147bce4b046aa0239c6db