sssp://img.5ch.net/ico/anime_karake.gif
静岡県裾野市の保育園で複数の保育士が1歳児に対し、逆さづりにするなどの虐待を繰り返していたことが分かりました。
　さくら保育園・櫻井利彦園長：「大切なお子さんの尊厳を傷付けてしまったこと深くおわび申し上げます。誠にすみませんでした」
　私立「さくら保育園」は29日の保護者会で、1歳児を受け持つ保育士3人が複数の園児を倉庫に閉じ込めたり、園児の足をつかんで逆さづりにしたりするなどの虐待を繰り返していたと明らかにしました。
　8月に別の保育士から園長に相談があり、発覚しました。
　保護者：「とにかく連れて来いよ！ここに（虐待した）3人」
　保育園：「1人は連絡も取れない…」
　保護者：「はあ？馬鹿にされてます？」
　問題の保育士3人は30代から40代で、「しつけのつもりだった」とおおむね虐待を認めています。
　このうち1人はすでに退職していますが、残る2人はまだ退職していないということです。
　裾野市はこの件で30日、会見を行う予定です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d32991284e034f4aa2cea4d4973fe0098ccf4005

政府・与党は、タワーマンションの相続税評価額を引き上げる検討を始めた。 関係者が29日、明らかにした。不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層が相続税の節税目的でタワマンを購入する例が広がっており、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出す。2024年度以降の制度改正を目指し、23年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方向だ。 マンションの相続税評価額は、国税庁が算出する「路線価」などを基に決まる。一般的に時価よりも安く、相続税額が額面通りに計算される現金に比べて納税額が少なくて済む。また、評価額は低層階と高層階で変わらないため、見晴らしが良く高額な高層階ほど節税効果が大きい。 マンション相続を巡り、路線価を基にした評価額が不適当だとして、国税当局が財産価値を再評価し、追徴課税に踏み切った例もある。この是非が争われた裁判で、最高裁は今年4月、節税が「税負担の公平に反する」と認定。国税当局による処分を適法だと判断した。 ただ、国税当局が追徴課税の根拠とした財産再評価に対し、一部の専門家から「適用基準があいまいだ」と指摘されている。これらの経緯を踏まえ、政府・与党は相続税評価額の見直しに着手。今後、一定期間をかけて評価額引き上げの具体案をまとめることでおおむね一致した。 4月の最高裁判決によると、札幌市の男性らは、父親が計13億8700万円で購入した東京都内などのマンション2棟を相続。路線価による方法で評価額を約3億3300万円と算定し、購入時の借り入れと相殺して相続税を0円と申告した。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/e025aaf4def7a7e6375d5c7aa5b7b10cc6502500

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谷原章介、宮台真司氏襲撃で安倍元総理を連想　「力の行使」に怒りを表明　『めざまし8』で東京都立大学で宮台真司さんが何者かに刺され重症を負った事件を報じ谷原章介さんも怒りの声をあげています。

■安倍元首相が銃撃にも言及
谷原さんは、学問の場でなされた凶行に「動機というものが宮台さんの主張だったりとか意見に対して反対することから、こういう凶行におよんだのどうかは、まだ分かりませんけども、背景は」と前置きした上で、「強い憤りと怒りを覚えます」と発言。

今年の7月に安倍元首相が銃撃され死亡した事件にも言及し、「安倍元総理が亡くなれた時に…置かれた環境…反対意見を表明するってことに対し『力を行使する』こういういうことだけは絶対許されてはならないと思います」と持論をのべています。

https://nordot.app/970574742732062720

【ソウル聯合ニュース】韓国では３０日、全国的に厳しい寒さが続く見通しだ。

　午前８時現在の気温はソウルが氷点下６．８度、仁川が氷点下６．４度、水原が氷点下６．６度、春川が氷点下６．７度、江陵が氷点下１．８度、清州が氷点下４．０度、大田が氷点下４．２度、全州が氷点下１．８度、光州が氷点下０．３度、済州が６．６度、大邱が氷点下１．１度、釜山が１．７度、蔚山が１．０度、昌原が氷点下０．１度。

　日中の最高気温は氷点下３度～６度と予想される。強い風が吹き、体感温度は氷点下１５度前後となる見通し。


　首都圏や江原道、慶尚道はおおむね晴れるが、忠清道、全羅道、済州島は雲が多くなる見込みだ。

　全羅北道西部、済州島の山地で１～５センチ、忠清南道の西海岸、忠清道中部・北部内陸、全羅道西部、黄海５島、鬱陵島、独島で１～３センチの積雪が予想される。

　粒子状物質（ＰＭ）の濃度は全国で「良い（低い）」～「普通」レベルとなりそうだ。


聯合ニュース
2022/11/30 09:25
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022113080016

※関連スレ
韓国「貿易黒字が出ない」ので省エネ補完案　「冬の室内平均温度を17度に制限し、室内照明を30％以上消灯」 [11/6] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1667724088/

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■今のままなら1ドル=175円もありうる

　渡邉:最近の円安をどう見ていますか？　 私は、日本経済について、経営者の中でも最も悲観的な見通しを持っているほうだと思いますが、来年は1ドル=200円程度、中長期では1ドル=300円まで円安ドル高が進む可能性もあると予想しています。

　ロジャーズ:今の日本の政策は、明らかに円安を誘導しようとしています。私はもっと早い段階から円安になると予想していましたが、今は想像以上に円が持ちこたえており、逆に驚いているくらいです。

　日本の人口は2011年以降12年連続の減少が確実で、その間、国の債務は増えるばかりです。これは意見ではなく事実であって、簡単な算数で計算ができます。一方で、日本は移民政策に非常に消極的ですし、日銀はずっと前から大量の紙幣を印刷し続けていることには変わりありません。ここまで持ちこたえている円ですが、今は、市場参加者はそのことに気がつき、冷静に現実を見始めているように見えます。

　「円安はどこまで続くのか」と良く聞かれます。長期のチャートを見るとわかるように、1986年には1ドル=175円を上回っていました。私はその水準に戻る可能性だって十分にありうると思います。それは、日本は当時よりも巨額の負債を背負っており、財務状況が悪化しているからです。

　最近の円安は日本が金融緩和を続けている中でアメリカが一気に政策を変更して金利を積極的に上げていることが大きな理由です。また、日本はエネルギーの輸入国です。原油などのエネルギー価格が急上昇し、インフレの影響で日本円が売られるという、負のスパイラル(連鎖)になっています。

　渡邉:私は2013年のアベノミクスの負の影響が非常に大きいと思っています。日銀の大規模な金融緩和とは、平たく言えば、お金を刷りまくったと言っても過言ではありません。このまま金融緩和を続け円安が定着すると、日本は潰れてしまうと思います。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/794ccbeaf5dc358168b91d1330ee43d00a3b9f85

徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授

徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授がカタールワールドカップ（Ｗ杯）で旭日旗応援をした日本サッカーファンに関連して各国メディアに情報提供したと３０日、明らかにした。

これに先立ち日本サッカーファンの一部は２７日、日本－コスタリカのＥ組第２戦が行われたアフメド・ビン・アリ・スタジアムの観客席で「旭日旗応援」をした。

徐教授はスポーツメディアだけでなく、ＡＰ、ＡＦＰ、ロイター、ニューヨークタイムズ、ルモンド、タイムズなど世界の主要メディア１００カ所にメールで当時の旭日旗応援写真・映像などを添付して告発した。

徐教授は今回のメールで「ロシアＷ杯に続いてまたも旭日旗応援が行われたが、幸い、競技場安全要員がすぐに出動し、これを制止した」とし「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がアジア人だけでなく全世界のサッカーファンを尊重する、極めて適切な措置を取ったと判断する。なぜなら旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同じ意味の戦犯旗であるため」と強調した。

徐教授は「特に多くの日本メディアは反省もなく『旭日旗に敏感なのは韓国とＦＩＦＡだけ』という内容の記事を出した」とし「やはり日本のサッカーファンは観客席の清掃はよくするが、歴史的過誤に対する清算には全く関心がない」と一喝した。

徐教授は「今回のＷ杯で発生した旭日旗応援に対するＦＩＦＡの公式的な制止により国際的な名分を得ることになった」とし「これを通じて今後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも持続的に抗議し、オリンピック（五輪）から旭日旗応援が消えるようにする」と明らかにした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.30 10:27
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298280?servcode=A00§code=A10

※関連スレ
【中央日報】＜Ｗ杯サッカー＞徐ギョン徳教授「ＦＩＦＡの旭日旗制止、全世界のサッカーファンを尊重する適切な措置」 [11/28] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669601192/

sssp://img.5ch.net/ico/nagato.gif
2022年11月29日 19時5分
文春オンライン

11月29日夕方、KAT-TUN元メンバーの田中聖（37）を乗せた送迎車は、千葉地方裁判所松戸支部から下総精神医療センター（千葉県千葉市）に向かっていた。
その途中、パーキングエリアに入ると、清々しい顔で車を降りた田中はトイレへ。その後、喫煙所は避けて、喫煙が禁じられた建物の裏側で一服。再び車に乗り込み、医療センターへと向かう。
そうした中、午後5時前後、知人女性から現金を脅し取ったとして、京都府警が田中の逮捕状を取ったことが一斉に報じられた。
すると、田中を乗せた車は病院敷地内へと続く林道に入って行く。そして、逮捕された田中は、京都府警伏見署へと新幹線で移送されたのだった。

「電話番号を交換するなら20万円。信用するために払って」
　田中が1度目に大麻取締法違反容疑で逮捕されたのは、2017年5月のことだった。田中とA子さんが知り合ったのは、その事件後だという。

　以降、田中は会うたびに「携帯が止まるから」などと言い、金の無心を繰り返していたという。

　そのA子さんを田中が脅迫したのは、昨年のことだ。

A子さんに箱代を要求「俺のバックにはヤクザがいる」
「ある時、田中はA子さんに対し、『関西でライブをやりたい』と提案。彼女は田中にライブハウスを紹介したのですが、結局コロナ禍もあり、収益が上がらなかったといいます。思ったような出演料をもらえなかった田中は、彼女に『お前が払えよ』とお金を要求するようになったのです」（同前）

　次第に田中の行動はエスカレート。


https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23286880/

2022年11月27日、韓国・朝鮮日報は「日本が2027年には米中に続く防衛費世界第3位の国になる見通しだ」と報じた。

記事は読売新聞の報道を引用し、「岸田内閣と自民党が年末に発表する23～27年の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を40兆円以上とする方向で調整に入った」と伝えた。現在の中期防の防衛費総額は約27兆4700億円だが、日本政府は毎年、大幅に防衛費を増やしており、27年には年間防衛費総額を現在の2倍、国内総生産（GDP）の2％以上まで拡大する方針だと説明している。2％は現在の経済規模だと約11兆円。

日本の防衛力強化は敵のミサイル発射拠点などの攻撃に必要な長距離ミサイルの購入（5兆円）などが柱で、宇宙戦略強化（2兆円）、サイバー戦略（3兆円）にも膨大な費用を策定する予定だとも伝えているが、「防衛省は約48兆円と提示し、財務省は約35兆円が妥当だとの立場で、防衛省と財務省が折衝している」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「周辺国はどこも国防費を増やしているし、文在寅（ムン・ジェイン）政権も年々、国防費を増やしていっていたのに、1兆5000億ウォンを削ってしまった尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権」
「文政権が北朝鮮に注いだ金が韓国を攻撃するミサイルと日本の武装強化という結果をもたらしたわけだ」
「日本は今後の国際情勢の変化に備えて動いているのに、韓国はいまだに旭日旗、不買運動と騒いでいる…」
「韓国も核や新型兵器を開発し、国防に力を入れるべきだ」「国防予算を増やして武器を開発しよう。武器の輸出も増やすべきだ」
「韓国はGDPの3％の国防費でも50兆ウォン（約5兆円）。ノージャパンなんか意味がない」

など、韓国の現状を憂う声が多く寄せられている。

また、

「歴史的に、こうして無理に国防費を増やした国は戦争を起こしている」
「日本は昔も今も信用できない国だ」
「でも日本のこうした動きは当然のことだと思う。韓国は政権が変わるたびに日本との関係が変わるし、北朝鮮、中国、ロシアが日本の領土や領海を脅かしているんだから」
「日本の防衛力、戦闘力増強に反対はしないが、米国の軍事兵器を購入して連中を太らせるようなまねだけはやめてもらいたい」
「その金はどこから持ってくるんだ？」
「金もないのに虚勢を張るなよ（笑）」

といったコメントも見られた。
（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2022年11月30日(水) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b905202-s39-c100-d0195.html

※関連スレ
【東京新聞】＜社説＞防衛費2％指示　倍増ありき再考求める　日本が防衛費を倍増させれば、中国も軍事力拡充で対抗 [11/30] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669765895/

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケーガン上級部長（東アジア・オセアニア担当）は２９日、韓米関係と韓中関係はゼロサムゲームではなく両立可能だと明らかにした。また、電気自動車など脱炭素核心技術を持っている韓国は米国のインフレ抑制法の主要な受恵者になると予想した。

ケーガン上級部長はこの日、ワシントンのシンクタンクであるウィルソンセンターが「米中競争の中の韓国の課題と機会」を主題に開いた懇談会で、「技術と経済協力など、より多くの懸案を扱う堅固で近代化した韓米同盟と生産的な韓中関係は両立できる」との認識を示した。

ケーガン上級部長は韓米関係と韓中関係を「われわれはゼロサムゲームと見ない。また、われわれは韓国に国益に反する行動をしろと話す位置にいたくない」と明らかにした。

その上で、「韓国が世界と域内でもっと大きな役割をし（主要懸案に対する）韓国の立場を明確にすることがかえって中国とさらに堅固で生産的な関係を容易に作れると考える」と言及した。

韓国が米国を含んでインド太平洋主要国と協力して共通利益と規範に基盤を置いた国際秩序を守ることがこうした努力に反する挑戦者に対応する個別の国の位置づけを強化することだと説明した。

中国と最善の関係を維持しようという望みは韓国だけでなくインド太平洋すべての国の悩みだが韓国は北朝鮮の脅威と中朝関係に向けその悩みが大きくならざるをえないと評価した。

ケーガン上級部長はバイデン政権が韓米関係強化に向け努力するのは「２カ国的な理由」だけでするものでなく「バイデン政権がインド太平洋でしようとすることに絶対的に重要」なためだと説明した。

彼は「韓米関係の真の力は両国が共有する利害関係と価値から出る。韓米関係の進化を見れば両国がはるかに広範囲な分野ではるかに足並みを合わせている点は非常に驚くべきだ」と評価した。

ケーガン上級部長は、１３日に韓日米３カ国首脳がカンボジアで発表した共同声明は３カ国がインド太平洋と世界で協力を強化することがすべての利害関係に合致するという認識を反映すると言及した後、「特にわれわれ３カ国が北朝鮮の挑戦に効果的に対応する能力を強化するためには協力を強化すること以外に代案はない」と強調した。

ケーガン上級部長は韓国製電気自動車を税額控除対象から排除したインフレ抑制法と関連した懸念を解消するために韓国と解決法を模索しているとしながらも「韓国企業が電気自動車と脱炭素関連核心技術で強みがあるため韓国が国際的にインフレ抑制法の主要な受恵者になるというのが実状」という点を強調した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.30 09:44
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298276?servcode=A00§code=A20

貨物連帯スト４日目である２７日、釜山の神仙台埠頭（下）と戡蛮埠頭には適時に処理できなかったコンテナが積み上げられている。ソン・ボングン記者 貨物連帯によるストの余波でガソリンスタンドの在庫が底をついている。首都圏では「ガソリン品切れ」を掲げたガソリンスタンドが相次いで登場している。石油業界では「第２の尿素水事態」に広がらないか神経を尖らせている。 韓国政府と関連業界によると、２９日で貨物連帯のストから６日目となり石油精製所の在庫不足が可視化している。石油精製業界関係者は「首都圏だけでガソリンが品切れになったガソリンスタンドが２０カ所以上」と伝えた。これを受け各企業は在庫が不足するガソリンスタンドに優先的に製品を供給している。この日在庫切れとなったガソリンスタンドは首都圏に集中した。それだけ需要が多いためだ。昨年末基準で全国のガソリンスタンドは１万１１８８カ所ある。京畿道（キョンギド）が２３４０カ所、ソウルが４６７カ所、仁川（インチョン）が３２７カ所で、全国のガソリンスタンドの２８％が首都圏に集中している。物流ストが長期化する場合、需要が集まる首都圏に被害が集中するものとみられる。 今回のガソリン不足は、石油精製工場からガソリンスタンドにガソリンを運ぶタンクローリーのドライバーがストに大挙参加しており当初から懸念されていた。貨物連帯は石油精製４社の運送事業者を対象に集中的に組合員を募集した。６月に石油精製４社のタンクローリーの貨物連帯組合員は全体の１０％にとどまったが最近では７０％水準に増えた。貨物連帯は安全運賃制適用対象をコンテナとセメントから危険物と鉄鋼など５品目に拡大することを政府に要求している。危険物に分類されるタンクローリーは安全運賃制適用対象ではなかった。石油精製に加えてセメントの出荷が中断し、首都圏のレミコン工場もほとんどがストップした。セメント工場の出荷が止まりレミコン工場も連鎖的に稼動が中断している。ソウルと首都圏の建設現場ではコンクリート打設が中断された。 建設業界関係者は「コンクリート不足で代替工程に対する工事を進めているが、全工程の半分を占める骨組工事の中断が長期化すれば大規模損失は避けられない」と話した。業界では今週末から工事を全面中断する現場が出てくると懸念している。 韓国２大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄も陸送出荷ができずにいる。ポスコなどは海上と鉄道を活用した代替出荷を考慮しているが、陸路で運んでいた量を代替するのは難しいものとみられる。ポスコ浦項（ポハン）製鉄所は６月の物流スト当時には製品出荷が遅れ、線材と冷延工場の稼動を中断したりもした。現代自動車グループは従業員が工場から出庫センターに完成車を運んでいる。タイヤ業界は今週から在庫不足が本格化すると予想している。 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2022.11.30 09:00 https://s.japanese.joins.com/JArticle/298273?servcode=300§code=320