【速報】韓国の貨物連帯が白旗！「これぐらいにしといたる」の捨てゼリフ

韓国の物流大乱が終わります。

2022年12月09日、『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）で投票が行われ、無期限総ストライキの撤回が決まりました。

ストライキは15日をもって終了。

ドライバーの皆さんは仕事に復帰です。

今回のストライキはそもそもが「安全運賃制の期限をなくし常法とせよ」という要求から発したものでした。これに安全運賃制の適用品目を拡大、運賃を上げろという要求が付随しました。

しかし、韓国政府の回答は「3年の再延長は認めてもいい」でした（2022年11月22日時点での提案）。

貨物連帯側はストに突入したものの、政府が一歩も退かず、日々強硬な態度になっていきましたので、ついに貨物連帯側が折れざるを得なくなったのです。

民主労総の敗北です。

傑作なのは、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権を揺さぶるのに使えるので民主労総側を支援していた『共に民主党』は、ストライキが国民からそっぽを向かれていることを感知して態度を豹変させています(笑)。

「安全運賃制の継続と経済的被害最小化のために、政府与党が提示した『品目拡大のない安全運賃制3年延長案』を受け入れる」と表明したのです。

「ざまあ」とは、このような時に使う言葉でしょう。

韓国メディア『NEWSIS』は本件を報じる記事の最後に以下のように書いています。

（前略）
貨物連帯は声明を出し、「組合員の被害を最小限に抑え、強硬弾圧で一貫する政府の態度の変化を促すために難しい決定を下した」とし「政府と与党も党政協議を通じて発表した安全運賃制の3年延長約束を守れ」と促した。
（後略）

⇒参照・https://newsis.com/view/?id=NISX20221209_0002117399

「政府も安全運賃制の3年の延長を守れよ」は完全に捨てゼリフ。

まさに「今日はこれぐらいにしといたらぁ」です。

尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は日和らずによくやり抜きました。ポンコツ左派の文在寅前政権との違いを見せつけたといえるでしょう。

※ただし、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は09日に「安全運賃制の3年延長提案は無効になった」としています。政府側は貨物連帯の不法輸送拒否に頭にきているのです。

money1　2022.12.09
https://money1.jp/archives/95233

※関連スレ
「全面降伏」求める韓国政府与党…貨物連帯、今日午前「スト撤回」めぐり投票実施 [12/9] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670545600/

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自動車評論家らが選ぶ今年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」が８日、いずれも軽自動車の電気自
動車（ＥＶ）で、日産自動車の「サクラ」と三菱自動車の「ｅＫクロスＥＶ」に決まった。

１９８０年の創設以来、軽自動車の受賞は初めて。

ＥＶの受賞は２０１１年の日産「リーフ」以来、１１年ぶり。日産は２年連続、三菱自は１９９６年以来
２６年ぶりの受賞となる。

サクラとｅＫクロスＥＶは日産と三菱自が開発・生産で協力し、６月に発売した。日常使いを意識した
航続距離（最大１８０キロ・メートル）にしつつ、国の補助金を使えば２００万円を切る価格に抑えた。
モーターを駆使した滑らかな加速が好評という。

１１月末時点でサクラは１万８３１９台、ｅＫクロスＥＶは３４２３台を販売した。

https://news.livedoor.com/article/detail/23342738/

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暴力団を逮捕…中学生男女がSNSトラブル、組員と不良グループ20人以上が車6台で生徒宅へ　深夜に襲撃

https://nordot.app/973393213533487104

　男子中学生を4時間監禁し暴行を加えたとして、埼玉県警捜査4課、国際捜査課、少年捜査課と蕨署、浦和西署の合同捜査班は7日、生命身体加害目的略取、監禁、傷害の疑いで、
いずれも職業不詳、指定暴力団住吉会傘下組織組員の男（25）＝新座市栄4丁目、男（25）＝蕨市南町3丁目、男（22）＝新座市野火止6丁目＝を逮捕した。

　県警はこれまでに同容疑で実行役の15～18歳の男女計8人を逮捕。組員ら3人の指示で監禁や暴行などに及んだとみられる。
(略)

政権の座について以降、首都・平壌市内に次から次へとタワーマンションを建て続けている北朝鮮の金正恩総書記。倉田（チャンジョン）通り、未来科学者通り、黎明（リョミョン）通りのタワマン団地に続き、「平壌市5万世帯住宅建設構想」の一環として建てられたのは寺洞（サドン）区域の松花（ソンファ）通りのタワマン。高さ300メートル、80階建てで、すでに完成したものとしては北朝鮮で最も高い建物だ。

他の国なら高層階ほど人気があるが、北朝鮮ではその逆だ。

平壌の情報筋は、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に、幹部には10階以下の部屋が割り当てられ、住宅建設プロジェクトに多額の募金をした――つまり投資をした人には20階以下、その他の一般市民には20階以上の部屋が割り当てられたとして、不公平だとの声が上がっていると伝えた。高層階が嫌われるのには理由がある。

「電気供給が不安定なために頻繁に停電する状況で、80階建ての超高層マンションに住むということは、常に最悪の状況に追い込まれるかもしれないということを意味する」（情報筋）

停電になればエレベーターも水道も止まってしまう。つまり、水を使うには階段で地上まで降りて汲み、運び上げなければならない。参考までに、松花通りのタワマンと同じ高さのあべのハルカスの階段は、1600段以上だ。水の入った重いバケツを持って登るのは相当な苦行と言える。

国営メディアが大々的に宣伝しているにもかかわらず、むしろ悪評が広がるばかりのタワマンに対して、当局が対策に乗り出した。

デイリーNKの内部情報筋によると、平壌市人民委員会（市役所）は先月15日から20日間、80階建てマンションのエレベーターに午前5時から午後11時まで電気を供給するように指示を出した。ちなみに、規定では朝夕の2時間だけ運行することになっている。

デイリーNK 2022年12月09日
https://dailynk.jp/archives/151522

■キム・ジョンデ?延世大学統一研究院客員教授

自民党と連立与党の公明党が敵のミサイル基地などを攻撃できる「反撃能力」を保有することで合意した。

これに先立ち、日本は安倍晋三首相時代の2013年、集団的自衛権の行使を容認し、海外遠征作戦の道を開いた防衛計画の大綱で、ミサイル総合防衛計画という概念を初めて打ち出した。

安倍首相はさらに2020年9月、単なるミサイル防衛ではなく、敵基地を打撃する攻撃能力を保有するという談話を発表した。

日本政府は、「敵基地攻撃能力」が中国や北朝鮮に対する先制攻撃概念と映る恐れがあるという指摘を受け、岸田政権発足後、「反撃能力」に名称を変更した。

今月中旬に改正される日本の国家安全保障戦略など3つの政策文書は、反撃能力を公式政策として採択し、今後攻撃ミサイルの保有に向けた細部計画の作成を目指している。

これまで知られているところでは、米国からトマホーク巡航ミサイル500機の購入、地対艦ミサイル射程を1000キロメートルに拡大、射程2000キロメートルの島嶼防衛用高速滑空弾の配備を順次推進し、2030年代には射程3000キロメートルの極超音速ミサイルの配備まで進める。

いくら攻撃ミサイルが多くても、標的を見つけられなければ無用の長物だ。日本政府は、中国と北朝鮮の攻撃目標を見つけるために、超小型群集衛星数十基を低軌道に打ち上げる計画だ。朝鮮半島全域が日本の監視権とミサイル射程圏内に入る、かつてない状況が展開されるわけだ。

日本の平和憲法は、防衛上必要があっても相手国を先制攻撃してはならず、侵攻してきた敵を日本領土において軍事力で撃退するという専守防衛の概念を掲げている。数千キロメートル離れた敵をミサイルで攻撃できるようになれば、この原則は当然形骸化する。

これに対して日本政府は、米国の要請があれば、切迫した必要に応じてミサイル攻撃能力を発揮するという集団的自衛権の論理ですり抜けようとするだろう。

日本のこのような動きの背景には米国の戦略的計算もある。4年前、ドナルド・トランプ大統領はロシアと結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から脱退した。

その直後、米国は中国牽制のための地上基盤の中距離ミサイルを配備するアジア諸国を探したが、韓国とフィリピンはこれに同意せず、オーストラリアは中国との距離が遠いため実効性がなかった。ただ、米国はオーストラリアと極超音速巡航ミサイルの共同開発および発射実験に合意した。

これを受け、米国の戦略家たちは、中国との関係悪化を懸念するアジア諸国に自国ミサイルを配備する代わりに、日本が中距離ミサイルを自ら確保できるよう支援するのが最も効果的だと結論付けた。

日本のミサイル開発を支援しようという提言を盛り込んだランド研究所の報告書「インド太平洋の地上基盤中距離ミサイルー米国同盟国の位置評価」が今年4月に発刊されたが、まさにそのタイミングで自民党は「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」反撃能力の保有に関する提言を発表した。米国の戦略家たちと日本の政治家たちが阿吽の呼吸を見せたわけだ。

日本の攻撃能力の保有は平和憲法を完全に形骸化し、日本が中国と東アジア地域の覇権競争に本格的に飛び込む足がかりになるだろう。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻だというが、2018年の防衛白書から北朝鮮ではなく中国を「主な脅威」とみなしてきた日本が、本格的に大国の政治に挑戦状を突きつけたと言える。

第2次世界大戦後、息を潜めてきた日本が、地域の軍事大国に浮上し、大国戦略を駆使すれば、当然東アジアの安定は大きく乱されるだろう。

それを分かっているのか分かっていないのか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月、カンボジアのプノンペンで米国のジョー・バイデン大統領や日本の岸田文雄首相と行った韓米日首脳会談で、「ミサイル情報をリアルタイムで共有する」と、突然合意してしまった。

最近のロイター通信とのインタビューでは、「（日本）列島の上にミサイルが飛んでいくのに、放置するわけにはいかない」と述べ、日本の軍備増強を事実上容認するに至った。韓国の軍事情報が日本の北朝鮮攻撃に活用されてもかまわないともとれる発言だ。

問題は、日本がどのような条件で攻撃能力を駆使するのかが透明ではない点にある。「日本は平和憲法を順守しながら地域の安定に寄与する方向で、透明に防衛力を増強しなければならない」という韓国政府の従来の立場にも反する。

このような問題提起に尹錫悦政権は何も答えておらず、韓国の不安は高まるばかりだ。


2022-12-09 08:05
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45339.html

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https://news.nifty.com/article/world/china/12181-2035245/
記事は、「ブラジルのゴール後のパフォーマンスは苦労して準備したもの。誰かがゴールを決めるたびに選手が集まってダンスをして祝う。これは選手らが作成したもので、事前にリハーサルまで行うほど。ネイマールもSNSにその様子を投稿している」と説明した。

批判についてブラジル代表のルーカス・パケタは「ダンスは喜びを表現する方法で、相手をリスペクトしていないわけではない。私たちは韓国選手の前に駆け寄って踊ったわけではなく、自分たちが集まって祝福した。（ゴール後は）私たちの時間だからだ」と反論した。

また、ラフィーニャは「われわれは踊り続ける。10曲以上練習してきたからね」とコメントしたほか、選手らと一緒に踊ったチッチ監督も「多くのカメラが私たちを見つめていることは知っているが、私はこの喜びを隠すことはできない。本当にゴールを喜んでいるのであって、相手への敬意を欠いているわけではない」と語った。


なお、中国のネットユーザーからは「サンバはブラジルの特色。なぜ失礼という話になるのか」「悔しかったらブラジルから点を取って自分たちも踊ればいいんだよ」「リスペクトは自ら勝ち取るもの。嫌ならゴールを許さなければいいだろう」「そもそも韓国はリスペクトに値するのか」「韓国にもよく踊るガールズグループがあるだろう」「ブラジルの文化を尊重せよ」といったコメントが寄せられている。

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12/7(水) 11:01配信
東スポWEB

【FIFAワールドカップ】欧州や南米も巻き込んで“名将モリヤス”の大争奪戦が勃発だ。日本代表はカタールW杯決勝トーナメント1回戦のクロアチア戦から一夜明けて会見を行った。森保一監督（54）は今後の去就に言及し、続投に前向きな姿勢を示した。一方で優勝候補を次々と破った手腕は世界中が高く評価。今後は強豪含め“本場”からのオファーもあり得る状況だ。

　W杯敗退後に本格化するのが次期監督問題だ。日本サッカー協会の田嶋幸三会長はクロアチア戦後に「強豪がいるグループを勝ち抜いてきたことは、もう彼の評価は間違いなく高い」と手腕を絶賛し、有力候補と言及した。

　続投機運が高まる中、森保監督は「報道は見ているけど現実的な話はしていない」とした上で「クラブとは違って代表というすばらしい環境で監督をして私も成長につながった。もっと成長したいし、日本サッカーに貢献したい。もし話があった場合には、考えていかなければいけない」と前向きだ。

　一方で日本は1次リーグで優勝候補のドイツとスペインを撃破。森保監督の采配を辛口の強豪国メディアがこぞって絶賛するほど。ここまで世界にインパクトを与えた日本人指導者は過去いなかっただけに、今後は欧州や南米など強豪国からの“引き抜き”も考えられる。実際、田嶋会長は1次リーグ突破後、強豪国からオファーが舞い込む可能性について「あるでしょうね。オファーされるということは重々あり得る」と指摘したほどだ。

　欧州事情に詳しいある代理人も「前は強かったけど最近低迷している国とか、改革しようとするところなら声がかかる可能性もあるのでは」と予想。欧州主要リーグを抱える国なら森保マジックを目の当たりにしたドイツやスペイン、再建を目指すベルギーやオーストリア、日本人旋風が起きているスコットランド、親日国のトルコあたりか。南米ならば日本協会とパートナーシップ協定があり親交も深い古豪パラグアイなどもありそうだ。

　もちろんアジアからも大人気となりそうで同代理人は「カタールやUAEなどは選手の獲得に積極的だし、今度は監督にいってもおかしくない」。また森保監督とドーハの悲劇を経験した“闘将”柱谷哲二氏は取材に「欧州のクラブで指揮を執るチャレンジをしてほしい」とクラブレベルでの欧州進出を希望している。

　世界に名前を売った名将が、次に“マジック”をさく裂させるのは、どのチームになるのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3e485a5e34ace9d1c9bf57ce24035dcc9abed6

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書店には韓国情報の本があふれている。嫌韓本もあるが、多くは世界最先端とされる映画、音楽、アイドルなど。人気のグルメや
伝統料理を紹介した本も多い。

　しかし本書『韓国併合』（森万佑子、中公新書）は「まえがき」で、「なぜ日本の植民地になったか」という日韓の根本問題について
書かれた一般向けの本はほとんどない、と記す。歴史学者による韓国併合についての日本の本は、1995年以降刊行されていない。

　「その後併合以前の新しい史料が出てきたので、それが執筆の動機ですか?」

　「それもありますけど、私の専門が地域研究としての朝鮮半島なので、朝鮮側の動向を彼らを主体に描いてみたかったんですね。
これまでの本は皆、日本が主体でしたから」

　朝鮮半島は1910年8月から45年8月まで35年間、日本の植民地だった。

　その前は、朝鮮王朝が500年以上続き、1897年10月に最後の国王・高宗が皇帝に即位して、国号を大韓帝国と改めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8bd575b9f3c23401e5288f8e446405d6f24b402

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杉田水脈とどこが違うの？藁

https://i.imgur.com/

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小学館は12月7日、匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる「ひろゆき」こと西村博之さんが書いた初の児童書「よのなかの攻略法　学校編」を発売する。小学生が抱える勉強や友達、恋、いじめなどの悩み相談150件以上をひろゆきさんが回答する子ども向けの学習まんが。内容の一部はYouTubeでも公開している。価格は1210円。

書籍では「学校は行かなくてもいい？」「いい大学を目指すべき？」「英語は勉強すべき？」「プログラミングはできないとダメ？」などの疑問に回答しているという。あらすじは「小学生たちの日常にひろゆきがパリから登場。子どもたちの毎日に浮上する問題をズバズバと斬っていく。ひろゆきに感化された子どもたちの命運やいかに……」という内容。まんが部分はフタバマリさんが担当する。

小学館が運営するYouTubeチャンネル「ミライの攻略法」との連動企画も実施。まんがの一部を動画で公開している。同チャンネルでは他にも、ひろゆきさんが実写で出演し「頭がいいって何？」など小学生から寄せられた疑問に回答する動画も公開している。

小学館は同書の企画趣旨について「今の小学生が大人になるころ、世の中はさらなる激動期を迎えているだろう。この児童書シリーズは、そんな時代を生き抜く子どもたちに必要な児童書を検討するところから始まった。既存の学習まんがには少し物足りなさを感じている、そんな子どもにぴったりな新たな学習まんが」と説明している。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/06/news106.html

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ソースは >>2 以降
https://www.jiji.com/

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>>1 ソース

任期満了に伴う宮崎県知事選は８日告示され、前知事の東国原英夫氏（６５）と、４選を目指す現職の河野俊嗣氏（５８）＝公明推薦、社民支持＝、新人で政治団体代表のスーパークレイジー君氏（３６）＝本名・西本誠＝の無所属３人が立候補を届け出た。投開票は２５日。

新型コロナウイルスや人口減少への対応のほか、経済・雇用対策が主な争点。

東国原氏は、知名度の高さを生かした県産品のＰＲなどに力を入れると訴える。自民、立憲民主両党の県組織からも支援を受ける河野氏は、３期１２年の実績を強調する。スーパークレイジー君氏は１８歳までの医療費無償化を掲げる。

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>>1 ソースURL
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2022120800325

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Colabo＊Tsubomi Cafe
@colabo_official
Colaboの会計には一切やましいことはありません。連日、多くの方からご心配と応援のお声を頂きありがとうございます。いまだ誹謗中傷が続いていますので、弁護団と相談し、補足説明3を公表致します。
こちらからご覧ください。
https://colabo-official.net/kaiken2211/

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91歳・大村崑、筋肉キャラに　スクワット見せ宣言「108歳まで生きます！」

俳優の大村崑（91）が7日、『令和4年度　ゆうもあ大賞』の表彰式に理事長として出席し、“筋肉”について熱く語った。

【写真】すごい！スクワットを披露する大村崑

　大村は、近年を振り返り「我々の先輩が、どんどんいらっしゃらなくなりまして、私の携帯に
榎木（兵衛）先生とか、（花菱）アチャコさんとか、伴淳三郎さんとかの電話番号が入ってるんです。
押しても出てこないんだけど、まだ生きてる気がします」と心境を吐露。「誰もいなくなった。
喜劇人は伊東四朗さんが残っていますけど、あの人はコマーシャル専門でやってらっしゃる。そういうことで、
私も過去の人間になっていたんです」と語りだした。

https://www.sakigake.jp/news/article/20221207OR0113/?nv=zenkoku

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戦争はいつも自衛を名目に始まります。そして、突然起こるものではなく、歴史の分岐点が必ずどこかにあるはずです。
　
将来振り返ったとき、「軍拡増税」へと舵（かじ）を切ろうとする今年がその分岐点かもしれません。感性を磨いて耳を澄ましてみると、戦争の足音がほら、そこまで…。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218651?rct=editorial

安全基準がないため韓国内の発売の道がふさがっていた電子式マスクがようやく公開された。すでに２年余り前から海外２０余カ国で販売中の製品だが、国内では規制の壁が今ようやく取り払われた。だが現在、韓国政府は室内マスク解除を検討している状況だ。

ＬＧエレクトロニクスは電子式マスク「ＬＧピュリケアマスク」を８日に発売したと明らかにした。顔に着用する「ウェアラブル空気清浄機」で、マスクに挿入されたフィルターが０．０１マイクロメートルの大きさの粒子まで除去してくれる製品だ。

ＬＧエレクトロニクスの電子式マスクは２０２０年１１月、香港と台湾で初めて発売された。その後、ベトナムやスペインなど計２３カ国で新製品を発表した。だが、韓国内では電子式マスク関連の安全基準がないため発売することができなかった。

結局、ＬＧエレクトロニクスは昨年６月に韓国産業技術振興院（ＫＩＡＴ）にレギュラトリー・サンド（革新技術・製品に臨時許可などを出す制度）を申請し、１２月に予備安全基準が用意された。ＬＧエレクトロニクスはこの基準に伴う認証を今年９月に最終取得して今回製品を発売した。海外で最初に発売された時点から２５カ月も遅れることになった。

このような認証過程を経たピュリケアマスクは室内外で一般マスクの代わりとして使用することができる。マスク内部の空気の漏洩率、フィルター性能などの項目を評価した韓国空気清浄協会からＥＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｍａｓｋ、電子式マスク）認証も受けた。

マスクは左右にそれぞれ空気が通過するファンがあり、吸う息と吐く息を感知し、運動する時も楽に呼吸ができると同社は説明する。フィルターはひと月に１回の割合で交換すればよい。サイズは一つだが顔の構造に合わせた人体工学的デザインとして設計されているため、老若男女誰でもバンドさえ調整すれば使用可能だ。

マスクを外さなくても対話が可能な内蔵スピーカーとマイク、ＩＰＸ４等級の生活防水性能など機能も備えている。ＵＳＢ－Ｃタイプのポートやケースを使って２時間完全充電すれば最大８時間使用可能だ。付属品を含む製品の重さは１２３グラムで、卵２個分に相当する。価格は１９万９０００ウォン（約２万６０９円）。

一方、韓国政府は室内マスク着用義務の調整を検討している。中央防疫対策本部の白敬蘭（ペク・ギョンラン）本部長（疾病管理庁長）は７日、中央防疫対策本部の会見で室内マスク着用義務の調整時点を早ければ来年１月、遅くとも３月と示した。過怠金関連の条項も調整される予定だ。

中央日報日本語版　2022.12.08 15:58
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298592





※関連ソース
屋内でのマスク着用義務解除　「専門家は来月末ごろ可能と予想」＝韓国首相
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/07/2022120780018.html

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↓

https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16702402196061
私有地通行を巡るトラブルで男性にけがを負わせたとして、茨城県警神栖署は5日、傷害の疑いで、神栖市、無職、男(70)を逮捕した。

逮捕容疑は11月8日午後4時50分ごろ、同市の自宅前路上で、運転する軽トラックの前に鹿嶋市、会社役員、男性(43)が立ちふさがっているのを認識しながら急発進して男性に衝突、腰の骨を折るなど全治約2カ月のけがを負わせた疑い。同署によると、男は黙秘している。

現場は、海岸沿いの市道「シーサイド道路」内にある、男の私有地。約18年前に境界画定の民事訴訟で波崎町(当時)に勝訴し、「私道」との表示を道路脇や通行部分に置いている。私道と知らずに進入した車と男の間でいさかいになることがあり、同署は今回も同じようなトラブルがあったとみて調べている。

「サムスン電子」が生活家電事業部の人材を社内で補充するために、一時金2,000万ウォン(約210万円)支給など破格の条件を提示した。

業界によると7日、サムスン電子は社内掲示板にDX部門生活家電事業部の人材を募集することを伝えた。具体的な募集人数は分かっていない。

サムスン電子は生活家電事業部の人材募集のために、一時金2,000万ウォン(約210万円)支給という条件を掲げた。また、今後3年間の超過利益成果給(OPI)と目標達成奨励金(TAI)などインセンティブ支給時、現所属事業部署と生活家電事業部のうち高い金額を受け取ることができ、3年後に既存の事業部に復帰できるという条件も提示した。

今回の社内募集は人材競争力弱化の問題が継続していることが提起されたことで推進された。生活家電事業部は毎年2桁の売上増加を記録しているが、国内の人材が減少しながら、多様な経験と力量を備えた人材を確保することが目的であるというのがサムスン電子の説明だ。

同社の生活家電事業部は今年、洗濯機のガラスドア破損事故で問題となった。世界的な景気低迷によって消費が萎縮しながら、業績も悪化した。10月には生活家電事業部をけん引していたイ・ジェスン社長が突然辞任する出来事もあった。現在はハン・ジョンヒDX部門長副会長が生活家電事業部の部長を兼任している。

wowkorea 2022/12/07 21:52
https://s.wowkorea.jp/news/read/374711/

『韓国交通安全公団』によると、2022年は12月06日時点で「韓国内自動車の自発的なリコール台数」が初めて300万台を超えました。

2022年は12月06日時点で「318万1,496台」がリコール対象となりました。

以下は2019年から2022年（12月06日まで）までの推移ですが、韓国ではこのリコール対象車が年々増えています。






2019年には「200.9万台」で2022年がここまで「318.1万台」ですから、わずか3年でざっくり1.5倍に急騰したことになるのです。

韓国の法によれば、リコール対象車というのは「設計、製造または性能上の問題で安全に支障を与える欠陥がある」ものと定義されていますので、端的にいえば「欠陥車が1.5倍になった」といえるのです。

しかもです、韓国内に登録された自動車の台数は「2,491万台」※なので、（ちょっと乱暴ですが）単純計算して「8台に1台は欠陥車」ということになります。

※韓国ブランドの自動車だけではなく、例えば『テスラ』『メルセデス・ベンツ』などの外国産輸入車も含みます。

他人事ながら「大丈夫ですか？」と心配にもなります。

「なぜこんなにリコール対象車」が増えたのか？ですが、本件を報じた『朝鮮日報』の記事では以下のように指摘しています。

（前略）
表面的には、このようなリコールの増加は自動車がいわば「車輪付きのコンピューター」に進化し、搭載される電子装備が増えたのが理由として挙げられる。

しかし、業界の専門家は、部品会社の能力不足、部品間の互換性の問題、短くなった新車開発サイクルなど、製造過程における構造的問題が反映された結果だと指摘する。

キム・ピルス『大林大学』自動車学科教授は「急なリコール増加は安全に赤信号がついたという意味」とし「製造過程全般を振り返らなければならない」とした。
（後略）

⇒参照・引用元：https://www.chosun.com/economy/auto/2022/12/07/MICU6CFGUFDB5PUCMFACJXGNYE/

韓国専門家の指摘によれば「製造過程における構造的問題が反映された結果」だそうですが、キム教授は完成自動車企業は「製造過程全般を振り返らなければならない」としています。

電気自動車への移行が原因でリコールが急増したという面もありそうです。

Money1でもしつこくご紹介してきましたが、電気自動車の発火問題はリコールを実施しても直りませんでしたし、いまだにくすぶっているように見えます。

読者の皆さまはすでにご存じかと思われますが、2022年12月05日午前0時ごろ、福岡県中央区の飲食店に『現代自動車』の電気自動車『INOIQ5（アイオニック5）』が突っ込むという事故が置きました。

運転手は逃げ出すという最悪の事件でしたが、まだしも車両が炎上しなかったのは不幸中の幸いです。

money1　2022.12.08
https://money1.jp/archives/95096

※関連スレ
【EV火災】衝突から5秒後に炎上したヒョンデ アイオニック5、鎮火に1時間50分…バッテリーは水で消火できない ★2 [12/8] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670473794/

　航空自衛隊と英空軍の次期戦闘機について、日本と英国、イタリアの３か国が共通機体を共同開発する方針を固めた。
２０３５年頃の配備を目指す。９日に共同声明を発表する見通しだ。

　日本は、Ｆ２戦闘機の退役が始まる３０年代半ばに後継機の導入を目指し、英国も主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機「テンペスト」を３５年までに実戦配備する方針だった。ステルス性能や高性能レーダーなどの要求性能がほぼ同じで、開発時期も重なるため、日英両政府が共通機体の開発に向けて最終調整していた。英国は「テンペスト」をイタリアと共同開発する
計画だったことから、開発の一部にイタリアも加わることになった。

　開発主体は三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」となる見通しだ。機体の設計やシステム開発全般を統括し、日本側が重視していた改修の自由度を確保できたという。イタリアは、航空・防衛大手「レオナルド」などが参画する方向だ。

　３か国で３００機程度の保有と、完成品の海外輸出を目指す。日本では「防衛装備移転３原則」や運用指針が輸出の足かせになっており、政府・与党が見直しに向けた詰めの協議を行っている。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221208-OYT1T50130/

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遊ぶ子どもの声が騒がしいなどと、長年にわたって住民からの訴えがあったことから、今月、長野市の公園が閉鎖されることになり、
市は、「よりよい方策について話し合いを続けたが、解決策を見いだせなかった」と説明しました。

長野市青木島にある「青木島遊園地」は、平成１６年に地区の要望によって整備された公園で、周囲には住宅や小学校のほか、保育園、それに、学童保育施設の「児童センター」があります。
この公園をめぐっては、設置している長野市がことし２月に、今年度末で廃止する方針を決め、７日までに１６０件余りの問い合わせがあり８日、市が経緯を説明しました。
それによりますと、公園の開設当初から近くの１世帯が、多くの子どもが一斉に遊ぶため声が騒がしいことや、
住宅の敷地に入ったボールを取りに来た子どもたちに、植え込みを傷つけられたなどと訴えていたということです。
市は、公園の入り口を変えるなど対応しましたが、同じ住民から訴えが続いたため、隣接する児童センターは、公園を使うのをやめました。
さらに、住民の代表も交えて協議を重ねましたが、ほとんど公園が利用されず、毎年、借地料がかかることなどから、地区の合意のもと今月、閉鎖することになりました。

長野市などに騒音に悩んでいると訴えていた住民は、ＮＨＫの取材に対して、
「事前の説明がないまま、公園が設置されたうえ、隣接する児童センターの大人たちが、５０人から６０人ほどの子どもたちを一斉に遊ばせるなどしたことで生活環境が変わってしまった。
児童センターや保育園などには１８年間、改善を求め続けたが、担当者も交代するなか改善がみられず、我慢できない日々が続いた。
自由に遊ばせるのと好き勝手にするのは違うと思う。うるさく感じるということには理解してほしい」と話していました。

遊ぶ子どもの声が騒音など１世帯が長年苦情 公園廃止へ 長野
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20221208/1010024917.html

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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1670317107/