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日本の常任理事国入り支持　独印ブラジルも歓迎　英

【ロンドン時事】クレバリー英外相は12日、ロンドンで政府の長期的な外交方針を示す基調演説を行った。

　この中で、国連改革の必要性に触れ、安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。

　ロシアのウクライナ侵攻などを巡って機能不全が指摘される安保理に関し、外相は「（現状の）全てが完全だとは信じていない。改革を妨げる意図もない」と改革推進を約束。その上で「ブラジル、インド、日本とドイツを、アフリカの代表と共に常任理事国として迎えるよう希望する」と述べた。　


https://news.yahoo.co.jp/articles/3efc4307378165d47add2a85dbeda0725796719f

韓国で、運転手がしばらく席を外している間にマウルバス（短距離路線バス）が動き、50代の女性をはね、被害者は死亡した。 12日、プサン（釜山）ヘウンデ（海雲台）警察署によると、この日の午前、釜山市海雲台区チョンサポ（青沙浦）防波堤駐車場近くで運転手が席を外している間に、停めておいたバスが100メートルほど動いた。 バスは道路の境界石と50代の女性Aさんに相次いで当たった後、コンテナにぶつかって止まった。 この事故でAさんが意識を失ったまま病院に運ばれたが死亡した。 30代のバス運転手B氏は、車を停車した後、トイレに行っていたことが分かった。 B氏は警察に「バスを正常に停車したのに動いた」と主張したという。 事故当時、バスはエンジンがかかっていた。 警察は、バスの停車当時のギアの状態など、車が動いた原因などを調べている。 2022/12/12 22:09配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 83 https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1212/10375344.html

　【北京共同】中国商務省は12日、米国による半導体関連の対中輸出規制は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。「米国は安全保障の概念を拡大して輸出規制を乱用している」と主張した。

　商務省は「米国は半導体の正常な国際貿易を阻害し、世界のサプライチェーン（供給網）の安定を脅かしている」とし、「典型的な保護主義の手法だ」と非難した。

　米国は最先端技術が中国に軍事利用されることを防ぐため、中国への先端半導体に関する幅広い輸出管理規則の導入を10月に発表した。中国の施設で先端半導体の開発や生産を支援する米国人の行動も米政府への許可申請の対象とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df2cd97a72fb816ed9c9516da13af80bc9f86ea3

関連スレ
【中国】半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670720138/

中国メディアの観察者網は8日、「日本人とごみ拾いの切れない関係」と題する記事を掲載した。 記事は、「サッカーのFIFAワールドカップ（W杯）カタール大会で日本が強豪ドイツに勝利した。この勝利の速報とともに世界中を駆け巡ったのは、日本人が“また”ごみ拾いをしているという“見覚えのある”ニュースだった」と説明。「W杯の公式ツイッターアカウントでさえ、日本のサポーターの行為を褒める動画を投稿し、一部の日本のネットユーザーは『日本への関心と報道に感謝します！』などとコメントした」と伝えた。 しかし11月24日、大王製紙元会長の井川意高氏が自身のツイッターに「こういうの気持ち悪いからやめて欲しい。ただの自己満足。掃除人の仕事を奪ってる」とツイート。また、「まあ端的にいってサッカー場のごみ拾いしたことを褒めてもらって喜ぶくらいしか、日本人の自尊心を満たせることがないくらい誇れるもののない貧しい国になったということだ。赤ちゃんが泣いたら文句つけるような国民の美徳？。 笑わせるな」「何度も繰り返すが、サッカー場のごみ拾いを褒められて有頂天になる日本人が悲しい。そんなちっぽけな自尊心が満たされてうれしいか？。俺には世界からの褒め殺しとしか思えない」などと発信した。 記事は、「この発言が出ると、当然世論が騒然となった。そして、この鋭い“挑発”の背後にあり、さらに追求する価値があるのは日本民族の自信の問題だ」とした。 ■日本人とごみ拾いの切れない関係 記事は、「実は、日本人がW杯でごみ拾いをするのは初めてではない」とし、2014年のブラジル大会、18年ロシア大会でも日本人のごみ拾いが報道されたことを伝えた。 一方で、「自国のチームを応援するために青いごみ袋を持ってきた日本のサポーターは、空気の入ったごみ袋をスタンドで振りかざし、『自国のサポーターの方が人数が多く見える』という応援効果を狙っていたのだ。そしてごみ拾いは、手にたくさんのゴミ袋があったから、それを最大限に利用しただけのことだ」と主張し、「日本人は本当に意識が高いから何か盛大なイベントがあるたびにごみ拾いをしているのだ、という先入観をまず忘れてもいいのではないか」と指摘した。 中略～ ■体面と民族の自信 記事は、「公衆衛生は、ある程度日本の誇りになっている。100％完璧ではないにせよ、日本人は自らの努力で公衆衛生を極限までつくり上げてきたことは確かだ。多くの日本人は、このことを『外国人に褒められるべき』と考えているようだ。国際大会でのごみ拾いもそのためだ。この小さなことは日本国民の意識を示す対外宣伝の窓口であり、対内宣伝で日本人の民族自負心を強化するものでもある」と主張した。 また、日本の記者・編集者・ノンフィクション作家である窪田順生氏の著書「『愛国』という名の亡国論」の内容を取り上げ、「日本というだけで自信に満ち溢れ、『日本の◯◯は世界一』といったタイトルを冠した番組は2000年代に入ってから増え続け、2010年ごろがピークとなった。同様に日本を礼賛する書籍も似たような傾向を示している。この流れに朝日新聞ですら逆らわなかった」とし、「この時期に日本人の民族的自尊心がかつてないほど高揚した。日本は本当に素晴らしく、世界中が日本に好意を抱いてしかるべきだと（日本人は）思っていた。NHKの調査によると、2010年代前後には、日本人の誇りは1980年代に匹敵するほどだった。『日本人は他国の国民に比べて格段に高い意識を持っているだけでなく、日本が一流の国だ』と感じており、『現在の日本が外国から学ぶ必要があるとは思わない』という考え方を持っている人が、1980年代と同じくらい多かった」と論じた。 記事は、「おそらく2008年前後の経済危機に加えて、日本の国内総生産（GDP）第2位の座を中国に奪われたことで、日本人の心の中にはむしろ褒められることへの渇望が大きくなり、このような『日本自慢』の内容に大きくいびつな需要が生まれたのではないだろうか」とした。（翻訳・編集/刀禰） Record China 2022年12月12日(月) 22時0分 https://www.recordchina.co.jp/b905834-s25-c30-d0202.html ※前スレ 【レコチャイ】日本はなぜ「ごみ拾い」で褒められようとするのか―中国メディア[12/13] [仮面ウニ●ー★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670882967/

結論からいえば、当月も貿易赤字でスタートしており、しかも通年で500億ドルの赤字に到達しそうな勢いです。

2022年12月12日、韓国の関税庁が「12月01～10日の輸出入動向」を公表しました。

2022年12月01～10日
輸出：154億2,100万ドル（-20.8％）
輸入：203億4,400万ドル（-7.3％）
貿易収支（輸出 ? 輸入）：-49億2,300万ドル

2022年01月01～12月10日累計
貿易収支（輸出 ? 輸入）：-474億6,400万ドル

※（　）内は対前年同期比の増減

⇒参照・引用元：『韓国 関税庁』

あくまでも通関ベースですが、12月も赤字スタートで10日間で「-49億2,300万ドル」。

2022年はここまで累計で「-474億6,400万ドル」となりました。まだ20日ありますが、赤字が500億ドルに達する可能性が高まっています。

2008年の韓国通貨危機時に記録した「-132億6,700万ドル」以来の「通年での貿易赤字」となります。

輸出品目の対前年同期比の増減を見ると以下のようになっています。

2022年12月01～10日
半導体：-27.6％
鉄鋼：-37.1％
自動車部品：-23.2％
無線通信機：-46.6％
精密機器：-27.8％

韓国が誇ってきた主力輸出品目は軒のみ大きく減少しています。

「自動車：+42.1％」「石油製品：+20.1％」と増加したものもありますが、自動車は昨年半導体不足で減少したのを取り返しただけの、いわゆる「基底効果」というやつ。石油製品は原油価格の急騰分を上乗せしただけで錯覚です。

さらに、主要輸出相手国別に対前年同期比の増減を見ると以下のようになります。

対中国：-34.3％
対アメリカ合衆国：-2.0％
対日本：-22.7％
対EU：-4.3％
対ベトナム：-23.7％

なんと、12月01～10日は対前年同期比で主要国向けの輸出は全滅に近いマイナスです。

通関ベースではありますが、非常にイカン結果です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/95406

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コロナ病床確保料、大阪府内９９病院が過大受給…府は計２３億４千万円全額を返還請求へ

　新型コロナウイルス患者向けの病床を確保した病院に支給される国の交付金「病床確保料」について、大阪府内の９９病院が計約２３億４０００万円を過大に受給していたことが、府の調査でわかった。府は今後、全額の返還を求める方針。

　病床確保料は、コロナ患者を受け入れるために確保した空き病床などに対し、１床あたり１日１万６０００～４３万６０００円が支給される。府が２０２０～２１年度の２年間に支給を受けた３２４病院を対象に調査した結果、１病院あたり最大で２億５０００万円の過大受給が判明。本来含めるべきではない入院患者の退院日を含めるなど、空床数の数え方に誤りがあるケースが多かったという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221213-OYT1T50088/

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プーチン氏、年末会見なし　ロシア

　タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、プーチン大統領が年末に内外メディアを集める恒例の大規模記者会見を今年は見送ると確認した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200926&g=int

５０代の男性が一面識もない３０代の女性の家に鍵交換業者を呼び、ドアを開けて侵入し寝ていたところ、警察に逮捕される事件が発生した。

１１日、釜山蓮堤区（プサン・ヨンジェグ）のオフィステル（一種のワンルーム）で一人暮らしをしている３０代女性Ａ氏は、オンラインコミュニティに先月発生した事件について書き込みをした。

先月、５日間の海外旅行に行って１１月１８日午前１０時頃に家に到着したＡ氏はひどく驚いた。到着しているはずの宅配がなく、ドアロックは新しいものに交換されていたためだ。

Ａ氏はすぐに警察に通報し、出動した警察と指紋鑑識班、鍵交換業者などの助けで１時間半後にドアを開けた。ところが、家の中では一面識もない５０代のＢ氏がＡ氏のベッドに横になって寝ていた。

警察によると、Ｂ氏は現行犯で逮捕され、警察の拘束捜査後、１１月末に刑法上の財物損壊と住居侵入の疑いで送検された。Ｂ氏は居住地がなく、家族もいないという。

Ｂ氏は警察に「私はホームレスだが、知人がＡ氏の家を教えて知り合いの家だと言い、中に入って休むように言った」と供述した。

Ｂ氏は逮捕前日、先に管理事務室に行って「家主だが、パスワードを忘れてしまった」と言ってドアを開けるように頼み、断られると鍵交換業者を呼んで３５万ウォン（約３万６８２０円）を払ってドアロックを交換し、１１月１７日から１８日までＡ氏の家で過ごした。Ｂ氏はＡ氏の宅配も家の中に運び込み、あらゆる食べ物を食べ、食べ残していたという。

Ａ氏は「生活空間が恐怖の空間になってしまった。不安感のため事件当日すぐに家を出て（不動産契約時の）保証金を受け取る前に１１月３０日に急いで引っ越した」と吐露した。Ａ氏は事件後、睡眠障害や脱毛症、アレルギー症状に苦しんでおり、精神科診療を受けているという。

Ａ氏は「犯人は自宅に侵入するように教唆したのが誰なのか、犯●の動機は何なのか明確に陳述せず、検察捜査にも協力していない」ともどかしい思いを語っている。

Ａ氏は特に、鍵交換業者を処罰できないという事実は話にならないと怒っている。Ａ氏は「犯人の身分証やアパート管理事務室などでいかなる事実確認もしていない鍵交換業者が『当然その家の人だと思った』、『法律通りにしろ』という厚かましい態度を取った」と主張した。

続けて「警察でも『鍵交換業者は刑事処罰が難しく、民事で解決しろ』と言われた」とし、「補償を受けるつもりはなく、Ｂ氏と鍵交換業者が妥当な処罰を受けることを願う」と繰り返し主張した。

Ａ氏によると、Ｂ氏に対する裁判は１５日に開かれる。

中央日報/中央日報日本語版2022.12.13 08:49
https://japanese.joins.com/JArticle/298728

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。愛知日本

https://www.fnn.jp/articles/-/456897

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愛知県警岡崎署の留置施設で、12月4日に死亡した勾留中の男が、のべ100時間以上体を拘束されたうえ、持病の薬を与えられていなかった疑いがあることがわかりました。

　12月4日午前4時半ごろ、岡崎署の留置施設で、逮捕され勾留中の男（43)が息をしていない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。司法解剖の結果、死因は「腎不全」でした。

　男は死亡する前、保護室に隔離され、戒具と呼ばれる器具で身体を拘束されていましたが、関係者によりますと、拘束時間がのべ100時間を超えていたうえ、持病の薬を与えられていなかった疑いがあるということです。

　警察は、男の勾留期間や持病の病名などについて明らかにしていませんが、当時の署員の対応に問題がなかったか調べています。

高松空港前の市道で車5台をV字に駐車　道交法違反の罪で男女6人を略式起訴　高松区検


https://news.yahoo.co.jp/articles/70446f379b5e6dc2ffd459c32a121d906f2df755




　

2022年7月、高松空港前の市道で、車5台を道幅いっぱいに駐車し交通を妨げた道路交通法違反の罪で高松区検察庁は、香川県の20代から30代の男女6人を11月28日に略式起訴しました。

　警察が取り調べを行っていた際、6人は容疑を認めていて「車を並べて写真を撮りたかった」と話していました。

世界で中国の影響力が最も大きく及ぶ国はどこだろうか。韓国内で中国の影響力が最も大きい分野は何だろうか。このような疑問を解消する研究結果が公開された。台湾の非営利団体「台湾民主実験室（Ｄｏｕｂｌｅ　Ｔｈｉｎｋ　Ｌａｂｓ・ＤＴＬ）」が最近発表した「チャイナ・インデックス（中国の影響力指数）２０２２」だ。

チャイナ・インデックスとは、中国が政治・経済的な影響力を利用して世界各国に浸透している状況を指数化したものだ。今年初めての調査でＤＴＬは全世界８２カ国を対象にした。

調査期間は昨年３月から今年３月までで、８２カ国の政治、経済、軍事、法、外交、学術、メディア、社会、技術など計９分野に及ぼす中国の影響を調査した。各分野は１１指標に細分化し、評価点数を全て合算して国別総点を算出した。調査はアンケート方式で行われ、ＤＴＬの各国パートナー機関や学者、専門家、ジャーナリスト、シンクタンクおよび市民社会団体の研究員が回答した。

調査結果、中国の影響力が最も大きく及ぶ国はパキスタンだった。パキスタンは中国が展開する「一帯一路（陸上・海上シルクロード）」事業の核心協力国家だ。この１０年間、中国はパキスタンにインフラ投資などのために数千億ドル規模の投資を進めてきた。

中国とパキスタンはパキスタンのグワダル港と中国の新疆ウイグル自治区の間の２８００キロ区間に鉄道とパイプラインを建設する「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」事業も共同で推進中だ。ラジオ・フリー・ヨーロッパ（ＲＦＥ・ＲＬ）は「調査結果では特にパキスタンの軍事関係、技術および外交政策のような分野で最近中国の影響力が急速に増えている」と伝えた。中国は最近、インドが米国主導の中国に対するけん制協議体「クアッド」（Ｑｕａｄ）に参加すると、インドと敵対関係にあるパキスタンとの軍事協力を強化している。

地域別には、東南アジアで中国の影響が最も大きかった。カンボジア（２位）、シンガポール（３位）、タイ（４位）、フィリピン（７位）、マレーシア（１０位）などが上位だった。南米やアフリカ大陸でも中国の影響力が大きくなっていた。ペルーや南アフリカ共和国が５位になった。ＤＴＬは、ペルーの事例は、米国が油断した隙を狙って中国が中南米で資源狩りに乗り出していることを示していると明らかにした。南アフリカはいわゆる「ＢＲＩＣＳ（新興経済５カ国）」の一員として、中国と持続的な経済的な友好関係を維持してきた。

中央アジアでも中国の影響力が目立った。キルギスとタジキスタンが８位と９位を占めた。カザフスタンも１５位に上った。ＲＦＥ・ＲＬは「中央アジア諸国はこの地域で最も大きな影響力を持つロシアが今年２月にウクライナに侵攻して以来、外交関係の多角化に向けて中国との関係改善に取り組んでいる」とし「当初、この地域で中国の影響力は貿易と投資など経済分野に偏っていたが、最近は国防および安全保障、外交分野に拡大している」と伝えた。

韓国は８２カ国のうち１３位だった。分野別には、経済領域での影響力が最も高かった。経済分野での中国の影響力は８２カ国平均が３３．６％だが、韓国は７２．７％だった。次に法執行（６２．５％）、国内政治（５２．３％）、外交（５２．３％）、学界（４７．７％）などが世界平均より高い数値を見せ、中国の影響から自由ではないことが分かった。反面、社会（１８．２％）と軍事（１８．２％）分野は世界平均より低かった。

一方、中国と覇権競争を繰り広げる米国で、中国の影響力は２１位だった。学界や国内政治、メディア領域で特に中国の浸透力が大きかった。日本は中国と貿易、観光などで深く関わっているにもかかわらず５２位に過ぎなかった。調査対象国のうち、中国の影響力が最も低い国は南米のパラグアイだった。

ＤＴＬの呉銘軒・共同理事長はＲＦＥ・ＲＬに対し、「チャイナ・インデックス調査は、中国の影響力が及ぼす様々な側面と実際にはどのような形となっているかについて全世界の認識を高めるためのものだ」とし、「調査を通じて中国が世界各国に圧力をかける様々な方法について理解できると思う」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/298712

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「韓国ウェブトゥーンの人気に日本の漫画が負ける」＝英国時事週刊誌
12/12(月) 15:28配信 中央日報日本語版

日本の漫画産業がデジタル時代に合わせて登場した韓国のウェブトゥーンに遮られてその輝きを失っていると、英国時事週刊誌「エコノミスト」が１０日付の最新号で評価した。

「韓国ウェブトゥーンに遮られる日本の漫画」と題するこの記事によると、昨年漫画出版市場の規模は２６５０億円（約１９億ドル）で２．３％減となった。

反面、世界ウェブトゥーン市場規模はすでに３７億ドルに達しており、２０３０年には５６億ドル規模に急成長するという見通しが出ているとエコノミストは伝えた。

エコノミストは『梨泰院（イテウォン）クラス』のような韓国ウェブトゥーンが日本の読者からも支持を受けているが、１９６０年代以降、変化もなく以前の方式を守ってきた漫画産業の保守的な構造がこのような対照的な状況を作り出したと指摘した。

同時に韓国の成功をまねようとする日本政府の対外文化分野政策「クールジャパン」は失敗作となり、近い将来捨てられる可能性もあるとエコノミストは診断した。

一方でエコノミストは、井上雄彦の『バガボンド』、三浦建太郎の『ベルセルク』などの作品を例に挙げて漫画は複雑なストーリーを伝えることができる構造、繊細な絵などの強みを守ってきたと伝えた。

だが、エコノミストは日本の漫画の未来に対する不安は相変わらずあるとし、日本の有名漫画雑誌「週刊少年マガジン」の読者は平均年齢帯がすでに３０歳を超えるほどで、漫画は高齢化問題に直面していると指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/207996d689544d272023c655b8f3de81d61efb7f

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>>1
実際には日本漫画の売上の方が圧倒的に多い。

日本漫画の売上(21年) = 約6500億円(日本国内) + 海外売上(不明。2000億円前後か)
韓国漫画の売上(20年) = 約1000億円

https://hon.jp/news/1.0/0/32771
https://note.com/lovebeer73/n/n1fc4a3083291

エコノミストはなぜか「日本国内の紙の漫画の売上 2650億円」と

「ウェブトゥーン産業の世界市場規模（全世界でのウェブトゥーン売上+ドラマ売上+アニメ売上+ゲーム売上+グッズ売上+版権売上）の推測値 37億ドル(5160億円)」

という全く違うものを比較して韓国ウェブトゥーンの売上の方が凄いかのような印象操作をしている。

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>>1 >>5

世界で有名な作品が一つもない韓国ウェブトゥーン





世界で日本漫画の方が韓国ウェブトゥーンより圧倒的に人気が高い





世界で日本漫画が人気の地域=222地域　ウェブトゥーンが人気の地域=1ヶ国

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>>5 >>7

世界最大のアニメ漫画レビューサイトMALでの評価

人気の漫画TOP1000　日本：962作品 ＞ 韓国：30作品

人気のキャラTOP1000　日本：990 ＞ 韓国：6

人気のアニメTOP1000　日本：999 ＞ 韓国：0

https://myanimelist.net/

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>>1
このマンガが凄い!(日本) 受賞
日本 340回
韓国 0回

次にくるマンガ大賞(日本)　受賞
日本 308回
韓国 1回

漫画界のアカデミー賞"アイズナー賞"(米国)　受賞
日本 43回
韓国 0回

漫画界のオスカー"ハーヴェイ賞"(米国) 受賞
日本 22回
韓国 1回

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国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、「最悪はこれから」だとした。また、物価上昇を助長すると警告していたイギリスの減税政策を、改めて強く批判した。

IMFは、経済成長の安定を図る国際機関。この日の見通しでは、ウクライナでの戦争が世界中で物価を押し上げていると説明した。

そして、世界経済は悪化しており、「最悪の時期はこれから来る」と警告。「多くの人は、2023年にリセッション（景気後退）を感じるだろう」とした。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は10日、世界銀行との会合で、中国の経済成長も、新型コロナウイルス関連の規制が続いているために鈍化していると説明。アメリカについては、金利上昇のマイナスの影響が出始めているとした。

また、各国が協力して行動することで「2023年に待ち受ける痛みを軽減する」ことができると主張。IMFは主要国に対し、たとえ経済成長にマイナスの影響が出るとしても、生活コストを引き下げるよう働きかけると述べた。

そして、各国が十分に努力をしなければ、「困ったことになる。インフレを暴走させるわけにはいかない」と警告した。

https://www.bbc.com/japanese/63224707

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■閉鎖環境で「13泊14日引きこもる」だけ

　JAXA(宇宙航空研究開発機構)は11月25日、宇宙飛行士の古川聡さん(58)が研究責任者を務めた研究で、データ改竄、捏造(ねつぞう)などの不正があったと発表した。

【この記事の画像を見る】

　記者会見で、JAXAは「公表に値する信頼性のあるデータが取得できず、研究成果も公表できない事態となった」と謝罪した。一体、何が起きたのか。

　この研究は、2016年から17年まで5回にわたって行われた「長期閉鎖環境におけるストレス蓄積評価に関する研究」。
宇宙の閉鎖環境を模擬した施設の中で、健康な成人8人に13泊14日過ごしてもらい、血液、尿、心拍、唾液などの生理データや、
研究者による面談や精神心理状態分析を基に、ストレスを調べる、というものだ。

　研究責任者に就いた古川さんは、東大医学部卒の医師で、1999年に飛行士に転身。
2011年6月から5カ月半にわたって国際宇宙ステーション(ISS)で宇宙滞在した経験がある。来年、2回目の飛行をする予定になっている。

　この研究は、開始前から世間の関心を呼んだ。

　閉鎖環境下での宇宙飛行士の選抜試験の様子は、人気マンガ『宇宙兄弟』(小山宙哉、講談社)にも登場するので親しみやすさもあるが、特に注目を集めたのは、研究に参加する被験者への謝礼だった。

■「38万円もらえるバイト」で話題になったが…

　JAXAが外部企業を通じて行った被験者募集では、「協力費」、つまり謝礼は総額38万円。ここに多くの人が反応した。

　「2週間ひきこもるだけで38万円もらえる」「宇宙兄弟ごっこをして38万円とは、おいしいバイト」などの投稿がさかんにSNSに投稿された。

　約1万1000人が応募し、その中から42人が選ばれ、5回の実験の被験者になった。

　だが、2017年の実験で、血液サンプルの取り違えが発生。
それをきっかけに、JAXA内で調査を進めたところ、データの捏造や書き換えなどの不正がぼろぼろと出てきた。

　不正は、面談や精神心理テストで行われていた。例えば、

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研究者3人が被験者を面談してストレス状態を評定するはずだったが、2人で行い「3人で面談を実施」と記載した

ストレスの評価方法が曖昧なまま実験を開始し、最後までそのままだった

面談をしないで評価を行った

面談の評価の書き換えが多数あった

精神心理テストで、多くの計算ミスがあった

人を対象とする実験に求められる文部科学省・厚生労働省の倫理指針に抵触していた

JAXAの内部規定を守っていなかった
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　など、捏造やデータ書き換え、ルール違反などの不正が次々と出てきた。

　ストレスに関する、はっきりしたデータが取れなかったため、「2回目以降はストレスに弱い被検者を選択する」と研究者が発言したことも、報告書に記載されている。


「13泊14日で38万円のバイト」と話題だったが…JAXAの「宇宙兄弟ごっこ」が研究成果"ゼロ"に終わったワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/921da5d3faaadba0b8e4b584dfe0e8b1bb2808c6

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【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は８日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を
賛成多数で可決した。総額は約８５８０億ドル（約１１７兆円）。中国が軍事的威圧を強める台湾に５年間で最大１００億ドル
（約１兆３６００億円）の軍事支援を行い、対中抑止力を強化する。

採決の結果は賛成３５０票、反対８０票。予算教書でのバイデン大統領の要求から４５０億ドル積み上げた。
近く上院でも可決され、バイデン氏の署名を経て成立する。

インド太平洋地域における米軍の抑止力を強化するための基金「太平洋抑止イニシアチブ」には１１５億ドルを充てた。
台湾との合同の軍事演習を促進し、２４年の米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に招くよう求めた。

ロシアの脅威に対抗し欧州の防衛力を強化する「欧州抑止イニシアチブ」の関連予算に６０億ドル、ロシアの侵略を受ける
ウクライナ向け基金には８億ドルを計上。同国への支援に関する包括的な点検と監査の必要性にも触れた。

バイデン政権が計画中止の方針を表明していた海洋発射型核巡航ミサイル開発に関する研究の必要性にも言及した。
https://www.sankei.com/article/20221210-ARHDFUKZVRODHBLGN6IQPLEYNQ/

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1964年製の現役車両、ラストラン　いすみ鉄道を走る「キハ28」
https://mainichi.jp/articles/20221127/k00/00m/040/192000c

【悲報】鉄道イベントにて期間限定で復活運行した列車に乗った乗り鉄さん、
迷彩服で線路内に不法侵入した撮り鉄のせいで思い出をめちゃくちゃにされる

















参考

















ちなみに『乗り鉄vs撮り鉄』という構図はわりとよくあって、
以前も乗り鉄が撮り鉄を妨害するために顕正会(創価学会と対を成すアレ宗教)の宗教新聞を掲げて話題になりました
















https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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　米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月11日（現地時間）、Twitterの現行の文字数制限280字（全角140文字）を撤廃し、
4000字に拡張する考えを示した。Twitterユーザーからの「Twitterの文字数が280字から4000字に増えるのは本当ですか？」の質問に対し、「Yes」と回答している。

　マスクCEOは11月6日にも「メモ帳のスクリーンショット（を添付する）という愚行は終わりだ」とし、
長文のテキストをツイートに添付できる機能の追加を予告していた。具体的な実装方法や文字数については言及していなかった。

　マスクCEOがTwitter社を買収する以前の6月に同社は、画像やツイートを組み込める長文ブログ投稿機能「Twitter Notes」のテストを北米や英国の一部ユーザーに提供していた。
マスクCEOは予告した新機能について「（Twitter Notesと）似たようなもの」（Something like that）としている。

ITmedia
2022年12月12日 12時32分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/12/news109.html

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ホンダは日本で生産・販売を終了したミニバン「オデッセイ」について、
中国の合弁工場で生産したモデルを輸入し、２０２３年度中に再販売する方針だ。

国内の自動車大手が中国産の自動車を国内向けに輸入・販売するのは初めて。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221212-OYT1T50157/

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ローソンは12日、消費期限より手前に設定している販売期限を過ぎた商品を値引きして販売する実証試験を13日から始めると発表した。対象の10商品を定価の5割近くまで値下げする。専用アプリを通じて購入すると、店舗内の専用ケースで受け取れる。2030年度の食品ロス5割削減（18年度比）の目標達成につなげる。

クックパッドが展開する生鮮食品のECアプリ「クックパッドマート」と連携して、都内のナチュラルローソン1店舗で23年1月31日まで実施する。販売期限が過ぎた商品を店員がクックパッドマートに登録すると、登録日の午前11時まで同EC上に表示される。消費者がECを通じて注文し決済すると、同日午後11時まで店頭で受け取れる仕組みだ。

デザート10商品が対象で、例えば定価が税込み165円の「生バウムクーヘン」は同91円で販売する。デザート類の消費期限は販売期限より1日程度長いことから、当日中に食べることを呼びかけた上で大幅に値引いて販売し、効果が確認できれば対象品目や店舗の拡大を検討する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC125KN0S2A211C2000000/

「妊婦でなければ席を空けてください」。

光州（クァンジュ）都市鉄道の車両の妊婦優先席に設置されたセンサーが目を引いている。

光州都市鉄道公社によると、公社は９月に車両２両に２カ所ずつ、合わせて４カ所の妊婦優先席に赤外線センサーを設置した。

光州地下鉄は４両編成で合計８カ所の妊婦優先席があるが、このうち２カ所に試験設置した。

センサーを通じて乗客の着席を感知するとすぐに「妊婦優先席に座りました。妊婦でなければ妊婦のために席を空けて下さるようお願いします」という案内が流れる。

妊婦や高齢者でない乗客が席に座って案内を聞いて気まずそうに立ち上がる姿も目撃されている。

あるオンラインコミュニティには「たったいま男性が座るやいなや音声メッセージが流れて人々の視線が集まった。男性は周囲を見回し慌ててあたふたと逃げ出した」との投稿が寄せられたりもした。

これと関連してネットユーザーは「妊婦ではないのに知らんぷりして座っていた人々が不快だったがよくやった」「妊婦がきても譲らない人たちがとても多かったが良さそうだ」として肯定的な反応を見せた。これに対し「配慮は強制ではない」「妊婦が来たら譲ればいいのに、なぜ使える席を空けておかなければならないのか」と否定的な反応を見せる人もいた。

光州都市鉄道公社関係者は「職員が妊婦配慮政策に苦心した末に試験的に運用してみることにした。市民の反応と世論を把握して公式化するか決める」と話した。

12/11(日) 10:00　中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb4d220f5076373e3e8d26e63a53cc4cfc6d583

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石木ダム反対の座り込み1500回「人生をかけてきた」

　長崎県と佐世保市が川棚町川原地区で進める石木ダム建設に反対する住民らが工事現場で行っている抗議の座り込みが、6年前に記録を始めてから1500回を超えた。座り込みを記録する岩下すみ子さん（74）のノートは20冊近くに上り、回数を重ねる座り込みの長さを物語っている。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1026736/