「抑止効果は疑問」来年度予算にトマホーク購入費用2100億円計上へ　日朝首脳会談の立役者が指摘する「反撃能力」「安保外交」に必要な議論とは【news23】

相手のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」。政府は来年度予算案の防衛費にアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用として2100億円あまりを計上する方針を固めましたが、本当に抑止力となるのでしょうか。元外務審議官で日朝首脳会談の立役者が、現在欠けている議論について指摘しました。

（略）

■安保政策の大転換　反撃能力は抑止力に?
小川彩佳キャスター:
「反撃能力の保有が明記された安保3文書が17日にも閣議決定されるという節目を迎えているわけですが、この反撃能力を持つことは政府によると抑止力に繋がるということです。田中さん、これについてはどうお考えですか?」

元外務審議官 田中均氏:
「私は2つ大きな問題があると思います。相手ミサイルが発射されようというときに相手の基地を叩くっていう構想自体ずっとあったんです。『座して死はまたない』という言葉で何回も国会で答弁されて、違憲にはならないんだという解釈がされてきた。ところが実際問題として、相手が打とうとした瞬間に相手の基地を叩くというのは極めて難しい。間違うと先制攻撃になってしまう。相手の攻撃がある前に日本が攻撃をすると、戦争の引き金になってしまう。これ自体、専守防衛に真っ向から反するようになってしまう。これが問題点の1つです」

田中均氏:
「それから問題点のもう1つは、これが抑止力に繋がるか否かっていうことです。政府の中でどこの国がターゲットであるということは明示してないと思いますが、常識的に考えてそれは北朝鮮、中国だと思います。私自身、北朝鮮とずいぶん長い間交渉してきて思うんですが、北朝鮮は日本が反撃能力を持ったからといって、日本を攻撃しないという因果関係で動くという国ではない。むしろ日本が反撃能力を持つんであれば、それを上回る能力を持とうというふうに動くんです。それから中国について見れば、圧倒的に大きな物量を持っている。だからこれも抑止力に足りえない」

田中均氏:
「それから、この話というのは、戦争が始まる前に日本が先んじて攻撃するわけじゃない。いわゆる安全保障条約5条事態、日本が攻撃された際に、アメリカと日本が共同で戦うということなんです。そうすると、これまでのように縦と矛、日本が盾の役割を果たし、アメリカは矛の役割で十分いいはずなんです。日本が新たに反撃能力を持つということが、私は抑止力に繋がるというふうには到底思えない。だから、そういう議論がきちんとされるべきだと思う」

以下全文はソース先で


































12/16(金) 14:18　TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/236174?display=1
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/236174?page=2

※関連スレ
【AERA】政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし　日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家 [11/15] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668473709/
【中央日報】日本、「防御→反撃」安保大転換…トマホーク５００発購入へ [12/1] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669849490/

韓国の李洪九（イ・ホング）元首相は１４日、中央日報とのインタビューで「韓日は葛藤を抱えているが、日本も関係改善を韓国と劣らず喫緊の課題として認識している」とし「特に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府と岸田内閣が安定を取り戻して本格的な関係改善議論が行われる雰囲気が醸成された」と診断した。

ソウル国際フォーラムの理事長を務めている李氏は今月９日に日本で開かれた「東京・ソウルフォーラム」で麻生太郎元首相と会って交わした話を紹介しながらこのように話した。麻生氏は自民党内の多数派である麻生派を率いる実力者だ。

－－麻生氏が韓日関係改善に対してどのような言及をしたか。

「日本は朴槿恵（パク・クネ）政権時の２０１５年に両国が結んだ『慰安婦合意』を文在寅（ムン・ジェイン）政府が事実上翻意したこと等を理由に韓国政治に強い不信を抱いている。韓国がまた国家間の合意をひっくり返す可能性があるという不安のためだ。麻生氏は『党内最大派閥同士、岸田文雄首相体制を確固たるものにすることにした』という言葉を強調した。少なくとも数年は岸田体制でいくという意味だ。あわせて『日本の政治側は心配せずに、韓国の大統領室は与野党をよく管理する状況にさえなれば、事は速かに解決できるようになっている』と強調した」

－－麻生氏は過去に韓国に対する強硬発言で議論になった。

「そのため韓国が企画した行事に麻生氏が来て日本政府の立場を代弁したことに深い意味がある。日本与党の実力者が両国関係改善のために努力するという保証を自任したといえる」

－－韓日関係改善を韓日米共助強化のための大前提として見る視角が多い。

「その通りだ。ところで韓日関係改善は長期的に見れば米国中心のインド太平洋戦略に対応するための能動的前提でもある。私の所信は韓日中が一緒に進まなければならないということだ。安重根義士の『東洋平和論』の核心内容とも一脈通じる。特に韓国は歴史的に接点を探しにくい日本と中国の間はもちろん、米国の間でも果たせる役割が多い」

－－韓国政府の対日戦略をどのように評価するか。

「韓日関係改善の必要性を正確に認識している。最近、外交部長官が行った『賢人会議』だけでなく、韓悳洙（ハン・ドクス）首相も８日に前職首相１０人余りを招いて韓日関係改善方案を聴取した。今は議論を公式化する時だ。この問題は政治的目的でアプローチする事案ではな

中央日報日本語版　2022.12.15 07:01
https://japanese.joins.com/JArticle/298821

日本人は「無関心」 　日本は戦後、国の復興を目標として国政、経済が回っていた。 　一息落ち着く頃の70年代も、がむしゃらに働き、この国を経済大国へと押し上げた。 　だが、よく考えれば戦後、日韓関係で良好だった時期はほとんどないに等しいのではないか。最近、そんなことを思うのだ。 　サンフランシスコ条約による竹島問題、イ・スンマンラインによる日本漁船拿捕事件、日本での報道日容と違う韓国内での歪曲報道、最近の徴用工訴訟騒動など、在日3世として日本に生まれて、日本に住んでいた筆者が考えてもこれだけ浮かぶ。 　当時から筆者は日韓北問題を周りに言い続けたが、こういった話を持ち出すと日本人で共通する態度は「無関心」であった。 バブル時代に「起きていたこと」 　反面、当時の在日同士でいつも話していたのは「その出来事の裏話(総連経由で入る話)」であった。 　筆者の場合は、高校時代には学校教育に疑問を持ち、同じ考えの友人数人と週に一度帰宅途中の喫茶店で「主体思想の学校教育への疑問」の会をしていた。この会では各自が色んな書物を読み漁り、1週間に一度議題をあげ、その議題に対して議論していた。 　我々の時代の朝鮮学校での小学1年生の思想教育の始まりは「マルクス、レーニン」主義の徹底教育から始まる。「マルクス、レーニン」主義を一通り学び、「主体思想」を学んで来た高校生にもなると、読み漁る書物はその反対思想(資本主義思想)になる書物の議論が多かったように思う。 　「主体思想の学校教育への疑問」の会は時には、コーヒー1杯で4時間、5時間語り、お店に迷惑をかけていたことを後になって気づくこともあった。 　こういった時間を高校時代に過ごし、80年代社会に出てみると「バブル時代」を謳歌する日本人たちばかりだった。当時、日韓北報道もよく報道されてたが、世がバブルだけにどれだけ訴えてもほとんど聞く耳を持たれなかった。 「やりたい放題」の韓国 　相手を思いやる、黙って身をひくを美徳とする日本とは違って、韓国は言いたい放題、やりたい放題を繰り返して来たと思う。そんな中でも筆者にとって衝撃的だったのが、1993年8月4日の「河野談話」である。報道を聞いた時「あぁ～、言っちゃったよ」と感じたものだ。 　その談話が出た後、民団職員だった先輩に韓国内の報道情報を聞いた。当然、「鬼の首を取った」勢いの報道だった。ここが大きなターニングポイントだったと思う。 　日本政府は戦後、国の復興、発展に目を向け、韓国を一旦は金銭的援助で波風を大きく立てないよう付き合って来たが、韓国ではそれまでの反日教育の言い分を認めた格好となってしまったのだ。韓国で反日をする、しないは別にしても、「河野談話」によって多くの韓国人が「日本は認めているでしょう」と話すようになったのだ。 　この根付いた考えを議論で覆すのは、もはや並大抵ではない。韓国人と議論になると筆者自身が「日本に陶酔仕切ってるおかしな偽物韓国人」とされる。「河野談話」だけでも「鬼の首を取った」勢いなのに、続けて1995年8月15日の戦後50周年記念式典に際して「村山談話」が出た。この時ばかりには「日本国は国を捨てたのか」と感じたもののだ。 以下ソースから 豊 璋（在韓国コンサルタント）　12/16(金) 7:33配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7aabd4a144e6f500e7b939ced674873486baca1?page=2

英国国際経済諮問機関　「再生可能エネルギーを増やしてこそ化石燃料価格の変動性に強くなる」 　国際経済諮問機関である英国のケンブリッジ・エコノメトリクスがエネルギー価格の急騰にともなう韓国電力の財務危機を再生エネルギーの拡大で解決しなければならないと助言する報告書を出した。 　同機関は15日に発表した「化石燃料価格の変動と韓国のインフレ」報告書で、「韓国は現在設置されている再生可能エネルギー容量で競争国にはるかに遅れており、新規容量の建設計画も保守的であるため、化石燃料価格の変動で受ける衝撃がさらに大きい」とし、「再生可能エネルギーを拡大していけば、このような変動性に対する露出リスクを大幅に減らすことができる」と明らかにした。 　同機関は、「運送・産業・暖房部門のエネルギー効率を高め、電気化しながら再生可能エネルギーの普及を増やすことが、韓国電力のみならず韓国経済全体の負担を減らし、エネルギー安保を強化するうえでも役立つだろう」と指摘した。 　現在、韓国電力は急騰した発電燃料費を電気料金に反映できず、原価以下で電力を供給し、年末までに30兆ウォン（約3兆円）台の営業損失を記録すると予想されている。韓国電力はこのような営業損失による資金難を、主に社債を発行し調達した資金で賄っている。 　しかし、今年の決算が反映される来年3月以降は、社債発行額が資本金と積立金を合わせた金額の2倍を超えないよう制限した韓国電力公社法（韓電法）によって、こうした資金調達の道も閉ざされる。そのため、政界では韓電法を改正し、社債発行限度を最大6倍まで増やす案をめぐって議論が起きている。 　報告書は「ガソリン、ガス、軽油の価格上昇が今年の韓国のインフレに大きな影響を及ぼし、年間物価上昇率の4分の1を占めたが、電力の小売価格には料金規制によりエネルギー価格の上昇が反映されていない」とし「これにともなう韓国電力の莫大な財政損失は結局国家が抱え込むことになりかねない」と指摘した。 　報告書は、韓国を国際化石燃料価格の変動に対し脆弱にしている主な構造的原因として、電力市場の構造を挙げた。燃料費や温室効果ガスの排出と関係なく、発電会社に固定された原価を保証しながら電力の小売を韓国電力が独占する構造が、輸入化石燃料に対する高い依存度を維持させているという説明だ。 　ケンブリッジ・エコノメトリクスは、韓国で化石燃料の輸入に代わる再生可能エネルギーの普及速度が先進国より遅い主な理由を政府の政策にあるとした。報告書は「過重な許認可手続きが韓国の再生可能エネルギーのライフサイクル費用の約23％を占める」とし「これにより韓国の高い新規再生可能エネルギープロジェクトの費用が、相当な規制負担と複雑な手続きに起因することを示唆する」と明らかにした。政府が複雑な許認可手続きと行政要件を要求し、事業によるリスクの大部分を民間に負担させ、再生可能エネルギーの普及費用を高くしているということだ。 　報告書の著者であるカール・ハイメマンは「再生エネルギーの投資障壁をなくし韓国電力の独占構造を変えることが化石燃料価格の変動に対する韓電の脆弱性を補完する正しい政策方案であり、韓国電力のみならず韓国電力の顧客と韓国経済全体に必要だ」として「これは燃料費が必要ない風力や太陽エネルギーの拡大させられる」と話した。 キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 12/16(金) 8:49配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/30887d1734afc3f6f84350f419b0a0d03a5c1369

最近、日本の記者と韓日言論協力方案を議論する機会があった。日本の記者と韓国の記者は互いについてよく知り通じている。両国の国内政治が国境を越えて外交的摩擦を引き起こしていて、外交的和解が容易ではないことも十分に知っている。韓国は歴史を忘れず、日本は歴史から逃げたいと思っている。そのため両国は平行線を走る。

しかも太平洋戦争以降に生まれた日本の戦後世代は植民地時期の韓国人の苦痛を知らない。日本が歴史を隠して美化する教育で一貫しながらだ。１５９２年に始まった壬辰倭乱（文禄・慶長の役）もそれほど昔の歴史ではないのに日本人はよく知らない。ただ兵士を朝鮮に送ったとだけ知っている。このように歴史が縮小されるので対話に進展がない。

現時点ではむしろ韓国が必要以上に葛藤を助長しているという認識が日本に広がっている。韓国側が口実を提供したのは間違いない。文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０１５年朴槿恵（パク・クネ）政府と安倍晋三政府の間の合意で発足した「慰安婦和解・癒やし財団」を２０１８年解散させた。当時「不可逆的解決」を主張した日本政府は当惑する状況に直面した。また、２０１８年韓国大法院（最高裁）は強制労役被害者が提起した訴訟で被害補償判決を下した。

韓国は６５年の韓日国交正常化過程で日帝強占期被害に対する請求権資金として５億ドルを受け取った。日本は個別的被害補償を提案したが、経済開発資金が必要だった朴正熙（パク・●ョンヒ）政府は一括で受け取って京釜（キョンブ）高速道路の建設と浦項（ポハン）製鉄設立に投じた。

日本は韓国に対する賠償が６５年に法的に終わったと主張している。しかし韓国では慰安婦問題が９１年に表面化し、強制労役問題も９０年代以降に訴訟が本格化した。両国政府はどうすることもできない立場に置かれている。かえって文在寅・安倍政権では互いに国内政治に有利なほうに歴史問題を利用した。大統領首席が竹槍を手にしようと言って国民感情を扇動し、日本は輸出規制の宝刀を抜いた。

だが、今日本は韓国に近寄ろうとする。ほぼすべての日本人が韓流を楽しみ、若年層は韓国に憧れる。だが、政治的には鋭敏だ。生活水準が日本を凌駕するほど豊かになった韓国が繰り返し過去の賠償問題で未来の足を引っ張っていると考えている。謝罪疲労症も訴える。鳩山由紀夫元首相は西大門（ソデムン）刑務所でひざまずいて謝罪した。金大中（キム・デジュン）・小渕宣言でも日本は「過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びする」と述べた。もちろん右翼政治家の妄言が繰り返されて戦犯の位牌を安置した靖国に供物を捧げるのは真の謝罪を疑わせる。

だとしても、日本の公式立場は金大中・小渕宣言で明らかにした通りだ。日本の記者と協力方案を話してみたが問題診断は新しいものがなかった。もう残されているのは政治的決断だけだ。特に両国首脳の大胆な決心が必要だ。北東アジア安定のためにも韓日は手を握らなければならない。北核脅威はいまや韓国と日本が別々に対応する次元の問題を超えた。

中国は北核に対して何の制裁や圧迫も加えないでいる。あわせて米中競争構図では韓国の協力を切実に期待する。特に経済の側面で目立つ。最近、中国の記者と対話した席で、彼らは一様に自由貿易の価値を強調した。半導体をはじめとして米国の技術統制を受ける中国としては韓国の経済的地位を重視するということだ。国際社会はもちろん北東アジアで韓国は過去の弱小国ではない。理由は違うが、日本と中国が互いに韓国と組もうとする。韓国の地位が高まりながらだ。政治だけ成熟すれば地位はさらに強くなることができる。最近日本・中国の記者との対話を通じて感じることができた韓国の変化した地位だ。

キム・ドンホ／経済エディター

https://japanese.joins.com/JArticle/298866

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671163801/

2022年12月14日、韓国・KBSは「ノージャパンは終わった。次の段階は？」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国では19年7月に「行きません、買いません」をスローガンにノージャパン（日本製品不買運動）が始まった。主なターゲットとなったビールは瞬く間にコンビニやスーパーから姿を消したが、昨年から徐々に陳列棚に並び始め、今年は昨年に比べて輸入額が倍増したという。

日本を代表するアパレルメーカーのユニクロもノージャパンにより大打撃を受けた企業の1つ。開始当初は、ユニクロの店舗で買い物する人を撮影しオンライン上で告発する「ユパラッチ（ユニクロ＋パパラッチ）」が登場するほどの熱気だった。

しかし韓国でユニクロを運営する企業の2022会計年度の売上高は前年より20％ほど増加し、営業利益は約2倍の1148億ウォン（約120億円）を記録した。こうした雰囲気を受け、ユニクロは先月だけで新たに3店舗を韓国にオープンさせたという。

さらに、最も劇的な変化が見られたのは旅行。日本の新型コロナウイルス防疫規制措置が緩和された10月から、日本を訪れる韓国人観光客は急増している。航空券の予約が困難なほど需要が拡大したこと受け、韓国政府は日本路線の運航をコロナ禍前の状態に戻した。ここに続く円安の影響も重なり「ノージャパンは跡形もなく消えた」と記事は伝えている。

（略）

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「済州島は食べ物が安いわけでもおいしいわけでもなく、清潔でもない。高いか不潔かの宿泊施設では日本との競争に勝てるわけがない」「済州島はなんでもかんでも高すぎる」「ゴルフをしに日本へ行く人も多い。韓国のゴルフ場はぼったくり価格だからいっそ日本に行くらしい。韓国のゴルフ場が泣いて後悔する日が必ず来る」「自国民も行きたがらない場所に外国人が来るわけがない」など、韓国の観光地への厳しい声が多数寄せられている。

また、「結局のところノージャパンは政治的に利用していただけ」との声も。一方で「日本は何も変わっていないのになぜノージャパンをやめる？」「私はまだまだノージャパン中」「歴史を忘れた民族に未来はない」などノージャパン継続を呼びかける声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年12月15日(木) 5時0分
https://www.recordchina.co.jp/b906057-s39-c30-d0191.html

※関連スレ
円安で勢い失う韓国「ノージャパン」運動、日本ビール輸入倍増・ユニクロ新店舗続々オープン [12/8] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670466791/

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韓国のイスラム寺院に反対する住民ら、豚の頭に続きバーベキューパーティーを予告

　大邱（テグ）のイスラム寺院建設に反対する住民らが、豚の頭を並べたことに続きバーベキューパーティーを予告し、物議をかもしている。

　「大賢洞（テヒョンドン）イスラム寺院建設反対非常対策委員会」は14日、「15日午前11時、慶北大学の西門で記者会見を行い、豚肉を焼くバーベキューパーティーを開く」ことを明らかにした。

　これらの人々は、イスラム寺院の建設工事現場の前に「2022大賢洞住民のための年末フェスティバル」と書かれた横断幕を掲げた。10月に反対住民たちが並べた豚の頭は現在3個に増えており、豚足やテジコリ（豚の尻尾の料理）なども置かれた。豚はムスリム（イスラム教徒）がタブー視する動物だ。

　これらの人々は記者会見で、パキスタン出身の慶北大学の留学生A氏（30）が10月に寺院の建設工事現場の前で住民を暴行した容疑により罰金30万ウォン（約3万1000円）で略式起訴されたことに対する立場を明らかにする予定だ。A氏は、「イスラム寺院建築を支持する」と書かれた横断幕が掛けられたテントを片づけようとした50代住民の腕を手で押したという容疑をかけられている。

　非常対策委員会がバーベキューパーティーを開くことにした午後12時は、イスラム留学生が昼の祈りを捧げる時間だ。警察は万一の状況に備え、迅速対応チームを待機させる予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfe439932ec0d6e1a5fc39e03e892e29c3971a0

来年１月発売水木一郎さん「アニソンデビュー５０周年記念ＢＥＳＴ（仮）」予約殺到…ジャケットは中川翔子書下ろし
https://hochi.news/articles/20221213-OHT1T51234.html?page=1

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https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2022121500393&g=pol

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自民、公明両党の税制調査会は１５日、防衛費増額の税財源を確保するため、法人税など３税を増税する方針を決めた。法人税は本来の税額に４～４．５％を上乗せする。復興特別所得税は１％分を「防衛目的税」として転用し、たばこ税も段階的に１本３円増税する。

以下ソース

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埼玉・中学生同士の喧嘩に介入で逮捕の暴力団員

今年10月、「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐってＳＮＳ上で女子中学生と男子中学生がトラブルになり、女子中学生の知り合いだった住吉会系暴力団員の小口直斗容疑者（25）が介入。仲間とともに男子中学生に大怪我を負わせた容疑で、12月７日に女子中学生を含めた11人が逮捕される事件が起こった。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/edbad2f8773ad6a48ec6bef94eb5da4c975756cf&preview=auto

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC280XF0Y2A121C2000000
ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。地政学リスクから半導体の自国生産の重要性が増している。熊本への台湾積体電路製造（TSMC）の誘致を呼び水に画像センサーで世界首位のソニーも投資をすることで国内の半導体産業の振興にもつながりそうだ。


《関連》
SONY『2層トランジスタ画素センサ』をついに量産化。スマホが一眼カメラを越えます [237216734]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1669892664/
TSMC熊本、7nm [237216734]
http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1670938047/

「UFOロボ グレンダイザー」立像がサウジアラビアに出現！
世界最大の架空のキャラクターの金属製彫刻としてギネス世界記録にも認定


https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1464134.html






マンガプロダクションズとダイナミック企画は、サウジアラビアのリヤドにグレンダイザー像をセラ社と共同で制作した。

マンガプロダクションズとダイナミック企画は、中東での「UFOロボ グレンダイザー」のゲーム・アミューズメント施設・イベントにおけるキャラクターの利用等を含む、IPライセンスに関する戦略的パートナーシップ契約を締結した。今回はこれを記念し、サウジアラビアのセラ社と共同で「グレンダイザー」の像を作り上げた。全高33.7mを誇るサイズになっており、世界最大の架空のキャラクターの金属製彫刻としてギネス世界記録にも認定された。

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
岐阜県高山市の市長が、条例で禁止されているたばこの吸い殻のポイ捨てをしていたとして、謝罪しました。

【写真を見る】岐阜・高山市長 たばこのポイ捨て禁止の市の条例に反したとして謝罪　 自宅脇の側溝に捨てている動画がSNSで拡散

高山市の田中明市長によりますと、先月13日と14日、自宅の玄関先でたばこを吸い、吸い殻を側溝に投げ捨てたということです。

第三者がこの様子を撮影し、動画投稿アプリ「TikTok」で拡散され、発覚。

高山市には、市内全域でたばこの吸い殻のポイ捨てを禁止する条例があり、田中市長は、「信用と信頼を損なわせ
深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

会見で、ポイ捨ての常習性について問われると、田中市長は「自宅の前は灰皿もあるし、外に行く場合はこういうの（携帯灰皿）に
（吸い殻を）収めるようにしているので、恒常的にポイ捨てをするということは私としてはしていないと認識している」と話しました。

しかし、CBCが入手した映像では、少なくとも先月15日と今月8日にも、田中市長とみられる人物が吸い殻を側溝に投げ捨てる様子が記録されていました。

田中明市長は、「ポイ捨てすることが常習化しているかと言われば私はないと思っている。ここで禁煙すると断言するつもりはない」としています。

田中市長は今後について、マナーを守って吸うようにしたいとした上で、禁煙にも取り組む考えを示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/513eac869787e00d11a927cef15709ef81a0c6e1

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■セブンイレブン「ほぼツナなし」サンドイッチがSNSで話題…どうしてこうなった？　「製造工程で不備が生じた可能性」

セブンイレブンが販売する「ミックスサンド」のパンを剥がした画像がネットで話題になっている。

ミックスサンドには「ツナ」「ハム・レタス」「たまご」の3種類のサンドイッチが入っているのだが、このうち話題となっているのは「ツナサンド」。
購入した商品のツナの量がごくわずかしかなかったのだ。
●「あれ？パンが一枚多い？」と見間違えるほどしか入っていないツナ

ミックスサンドの外観や開いて中身を確認したツナサンドの画像とともに「え？え？なにこれどういうこと？ツナは？」とツイッターに投稿したのは「マジシャンローズ（@magician_rose）」さん。

弁護士ドットコムニュースの取材に応じたマジシャンローズさんによると、問題のミックスサンドを購入したのは神戸市内のセブンイレブンだったという。

「袋を開けた時に、『あれ？パンが一枚多い？』と思いました。パンの隣がパンだったので」

ハムレタスサンドの隣にパン生地しかないように見えるほど、ツナの存在が目につかなかったということのようだ。
「よく見たらパンの間にほぼ何もない事に気づきました」と話し、これがようやくツナサンドだと認識できたという。

●セブンイレブンの見解

とはいえ、ミックスサンドを購入する消費者としては、ツナサンドも食べようと思っている以上、ツナサンドと呼べるだけのツナが入っていてもらわないと困るだろう。

一体なぜ今回のようなツナサンドが売り出されたのか。

セブン-イレブン・ジャパンの広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「ツナサラダを絞って出す工程において、不備が生じてしまった可能性があります」と回答した。

現時点では「他のお客様から同様のケースのご報告はうかがっておりません」とし、ミックスサンドの製造・販売については「今後お客様に安心して購入いただけるよう、

再発防止に努めてまいります」という。
いかそ
https://news.livedoor.com/article/detail/23368491/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/5/b5e21_1322_1040c75d_ae5f3ccf.jpg

sssp://img.5ch.net/ico/syobo2.gif
東芝の経営再建案の優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に対し、三井住友銀行など5行が買収資金として計約1兆2千億円を融資する方針であることが15日、分かった。年内の正式決定を目指す。JIPはオリックスなど日本企業十数社から計1兆円規模の出資の意向を取り付けており、再建に向けた非上場化へ前進する。

　JIPは銀行団との融資交渉とは別に、優先株による出資などの交渉を続けている。買収総額は2兆2千億～2兆円台半ばとなる見通しだ。

　JIPの再建案は東芝の株主から株式を取得して買収することで、長期的な視点での成長を目指すことが柱だ。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/24c6ec6506f00e7a2becced411c6975ee4ee6ba6&preview=auto

日本の新聞にはめったに載らないが、「オール韓国経済リスク」の指標として、着目すべきは韓国電力公社（以下、韓電と略）の資金事情だ。実は「公営の韓電」が不渡りを出しかねない状況に陥っている。

韓国の産業体系は「安い電力」を大前提に出来上がっている。農村のビニールハウスが重油ボイラーをたかず、大型電気温風機を回しているのは象徴的な風景だ。

重油の値段より温風機を使った方が安いからで、町工場も軽油モーターを回すよりも、安い電力に頼る。

大手財閥の工場も、日本の６割程度の電力料金を享受して、「価格競争力のある輸出品」を製造している。ＥＶの普及も「安い電力料金」が大前提になっている。

逆に韓電は大赤字だ。逆ザヤで電力を供給しているのだから、当然の結果だ。生産コストの減額分が、韓電の赤字として累積される仕組みといえる。これはＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに抵触しないのだろうか。

しかし、この仕組みもいよいよガタが来た。

２０２２年の韓電の社債発行額は３０兆ウォン（約３兆１４００億円）に迫る。社債で集めた資金で原油やＬＮＧ（液化天然ガス）を購入して電力を供給し、また社債を発行して…自転車操業を続けてきたのだが、韓電の社債発行限度額の拡大を図る法案が国会で否決されてしまった。

韓国の専門家の計算では、来年３月には韓電は社債限度超過になる。不渡りを出すか、韓国中がブラックアウト（大停電）になるかだ。

以下全文はソース先で

夕刊フジ　2022.12/15 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20221215-UFGEUZRS65MAPHLUTU3FWPUZLI/
https://www.zakzak.co.jp/article/20221215-UFGEUZRS65MAPHLUTU3FWPUZLI/2/

※関連スレ
【日本経済新聞】韓国市場で信用懸念　同国レゴランド債務が発端 韓国電力が約半分しか資金調達できず [11/18] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668729937/

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東海道新幹線の長い16両編成の丸ごとレンタルも可能な「貸切車両パッケージ」。
2022年12月15日（木）20時30分　Response

JR東海とJTBは、12月15日から東海道新幹線のレンタル企画を開始した。

「貸切車両パッケージ」と題したこの企画は、車両1両または16両編成を利用人数に拘わらず、丸ごとレンタルできるというもので、
独自に車内装飾や車内放送などを行なうことで新幹線をオリジナルのイベント会場にすることができる。

また、オリジナル演出に必要なヘッドカバーやレッドカーペットの装着、液晶モニターや音響設備の設置、専属乗務員やパーサーのチャーター、
駅サイネージによる特別なメッセージの掲出など、豊富なオプションメニューも用意されている。
貸切号車専属の乗務員やパーサーの手配もできる。貸切号車専属の乗務員やパーサーの手配もできる。

利用区間は東京～新大阪間の『のぞみ』停車駅間（東京・品川・新横浜～名古屋・京都・新大阪）で、1両レンタルの場合は8・9・13～16号車のいずれかとなる。
ただし、年末年始やゴールデンウイーク、お盆などの最繁忙期には利用できない。

申込みは出発日の2か月前までジェイアール東海ツアーズまたはJTBで受け付ける。

https://response.jp/article/2022/12/15/365292.html
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「節約したら」中国紙、日本の防衛増税論争を揶揄

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１４日付の社説で、日本の防衛費増額の財源を賄う増税案について「日本国内の強烈な反対に遭っている」とした上で、「節約したらどうか。純粋に金の浪費だ」と揶揄（やゆ）した。

社説は、政府が１６日にも閣議決定を予定する安保３文書について、戦後の日本の安全保障政策の「重大な転換」であり、「疑いなく非常に危険なメッセージ」だと指摘。中国の対日政策に変化がないのに日本が中国の評価を「懸念」から「挑戦」に格上げし、一部で「脅威」とする声があったことを批判し、「日本が中国を脅威とみなすなら、逆に中国が本当に（日本の）脅威になる」と警告した。

その上で、「中国の現在の総合的な実力は、日本を少なからず上回っている」とし、中国を警戒する日本側に「ほどほどになさるよう、ご忠告申し上げる」と嘲笑するかのような態度を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bab78ff3e4406f9ea7b9eb921ab265312974d04a

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　日本財団は15日、ロシアによる侵攻でウクライナから避難してきた人の約65％が、今後も「日本に滞在したい」と答えたとする
アンケート結果を明らかにした。一方、日本での就労や仲間作りなどに苦慮している実態も浮かんでいる。

　調査は財団が支援しているウクライナからの避難者（18歳以上）を対象に6月から継続的に実施。今回は11月28日から
約2週間で寄せられた750人分の回答をまとめた。女性が84・4％を占め、最も多い世代は20代（35・3％）だった。

　帰国の意思を尋ねたところ、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が40・8％で最多となり、
「できるだけ長く日本に滞在したい」の24・7％が続いている。支援の有無や家族を呼び寄せられるかなど「日本の環境によって判断したい」も
23・5％に上り、2・3％は「なるべく早く帰国したい」と回答した。

「働いていない」「孤独」6割

　また、60・9％が「働いていない」と答えた。このうち約6割が求職中で、日本語教育や職業訓練を受けているケースも多かった。
最近の生活状況を聞いたところ、約7割が「眠れないことがある」、約6割が「孤独を感じる」と答えている。「高齢者には仕事がほとんどない」（60代男性）、
「無償提供された住宅はかなり古く、常に修理が必要」（40代女性）といった声も寄せられている。

　給付金や生活物資の提供以外で必要な支援を尋ねると「遊び、観光」が55・9％と最も多く、「日本人の仲間づくり」も36・0％で、
「ウクライナ人同士の仲間づくり」の23・5％を上回った。

　日本財団の笹川順平常務理事は「（必要な支援で）『観光』などは7月の調査で、これほどは見られなかった。
少しずつ生活に慣れ、ようやく人間として楽しいという気持ちを取り戻したいという心の余裕も生まれてきているのかと思う」と分析。
一方で「特に地方では交流イベントもなく、孤独を感じる避難民が多い。要望も変化するので、定点観測しながら支援策を打ち出したい」と語った。【国本愛】

https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/040/283000c

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コロナ禍で牛乳の消費量が落ち込み、北海道ではいま酪農家が牛乳を廃棄する事態に陥っています。

いっぽうで飼料価格の高騰などを背景に牛乳は値上げ…

需要と供給のバランスが取れず、酪農家は苦悩しています。

新得町の牧場です。

搾乳用の牛・およそ９００頭を飼育する大規模農場で、この日も早朝から作業が行われていました。

牧場の経営者・植田昌仁さんです。

厳しい表情で案内してくれたのはこちらのタンク…

搾った牛乳を廃棄していました。

（友夢牧場　植田昌仁さん）「せっかく絞って、本来なら出荷したらお金になるものを抑制に合わせて
廃棄しなければいけない状況にまできて、実際にコックをあけて廃棄するのは何とも言い表せない悔しい思い」

この牧場では、新型コロナの影響などで牛乳の需要が伴わないため、生産を抑制するよう農協から求められていて、
毎日１トンから２トンの牛乳を廃棄しています。

植田さんはエサを変えて搾乳量を減らせないか努力を続けてきましたが、
目標量に届かず廃棄という苦渋の決断に至ったのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/41b73f01b83c4739ea302080170c8f2513726f6e