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https://i.imgur.com/

URLは２

小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
安全保障の議論は常に冷静に行う必要がある。

こうした発言は、戦前に国民に対して無謀な日中戦争や日米開戦を煽り立てたものと何ら変わらない。

私のツイートは反撃能力の是非には政策的な必要性と合理性の検証が必須とするもので、誹謗中傷も甚だしい。
法的措置を検討する。

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

岸田内閣、安保3文書を閣議決定…防衛費を5年以内に2倍に

日本の岸田内閣は16日、国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の安保関連3文書を閣議決定した。

　日本で5－10年ごとに改訂・発行する安保3文書は日本の中長期の軍事戦略、武器保有計画、予想される財源などを示す重要な指針だ。今回の改定案のポイントは日本の保守強硬派の念願である「反撃能力」の保有を明記したことだ。敵国による日本攻撃の動きを確認した場合、先に敵のミサイル発射台などを攻撃するという考え方だ。自国はもちろん「日本と密接な関係にある他国（米国）」に対する武力攻撃が発生した時も敵国を攻撃できる。事実上、有事に先制攻撃を行う可能性を開いたものだ。

　防衛費は5年以内に今の2倍に増やすという。日本は2027年に防衛費を10－11兆円に増額し、米国と中国に次ぐ世界第3位の防衛費支出国となる。来年の防衛費も過去最大の6兆8000億円とすることにした。

　敵国と友好国も以前に比べて明確にした。中国、北朝鮮、ロシアを仮想敵国に、米国、韓国、台湾を協力国とした。改定案は中国について「日本と国際社会にとって深刻な懸念」「同盟国・同志国等との連携により対応すべき、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記載している。2013年と18年の「国際社会の懸念事項」という記述とは次元が異なる表現だ。

　米国は日本の軍事力強化を歓迎している。米国防総省のライダー報道官は15日「（日本の国家安全保障戦略について）米国は日本の努力を含む同盟国による自衛力強化の努力を幅広く支持する点を明確にしてきた」と述べた。

　また米国、英国、オーストラリアの3カ国安保協力体のAUKUSに日本が参加するとの見方も浮上している。日本のある軍事専門家は「AUKUSは原子力潜水艦技術の共有を前提としているため、日本が直ちに正式メンバーとなるのは簡単ではない。ただし核を除く軍事協力国として参加する道は開かれている」とコメントした。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

朝鮮日報日本語版 2022/12/17 08:25
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/17/2022121780007.html

　日本政府は北朝鮮や中国などのミサイル基地を直に攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することを16日に決定し、事実上「戦争のできる国」へと変貌した。戦後70年あまりにわたって維持してきた専守防衛（攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使すること）の原則を揺るがすもので、5年後には日本の防衛予算が10兆円を超え、米国と中国に次いで世界3位の軍事大国となる。東アジアの軍拡競争をさらに激化させ、緊張を高めるなど、大きな影響を及ぼすことが懸念される。

　日本政府がこの日閣議決定した「国家安保戦略」には、「反撃能力」という表現で敵基地攻撃能力が明示されている。日本政府は攻撃能力を強化するため、1000キロ以上の射程を持つ長距離巡航ミサイルなどを1000発以上確保する予定だ。それに向けて、5年後までに防衛費を現在の2倍にすることを決めた。日本の軍備強化は、中国の浮上による国際秩序の変化や北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応を大義名分にしている。日本の市民社会が「戦争できる国に変わるなど、現行の平和憲法では認められない内容」だと批判の声を強めているにもかかわらず、高まる安保に対する懸念に埋もれており残念だ。

　今年相次いで弾道ミサイルを発射している北朝鮮はこの日も、固体燃料を使用した新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発のためのエンジン試験に成功したことを公開した。北朝鮮は140tf（140トンの重量を押し上げる推力）規模のロケットエンジンの地上噴射試験に前日成功し、これを現場で指導した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「もうひとつの新型戦略兵器の最短期間内の出現を期待する」と述べたことを同日公開した。ICBMに固体燃料を使用した場合、事前に発射を探知することは難しいため、韓国のキルチェーンなどが無力化する恐れが高い。

　北朝鮮の核・ミサイル能力の強化と日本の軍事力強化が影響し合っていることは、緊張の高まりと軍拡競争の悪循環の深い沼に陥っている朝鮮半島周辺の現実を象徴的に示している。北朝鮮は中国、ロシアとの関係強化をもとに核・ミサイル能力を強化し続けるという戦略で疾走しており、韓米は拡大抑止の強化、韓米日軍事協力の強化で対抗している。このような構図の中で、日本の軍事力強化と敵基地攻撃能力の推進には拍車がかかっている。日本は安保に対する懸念ばかりを強調する前に、侵略と植民地支配にさらされた韓国をはじめとする周辺諸国の憂慮を直視し、歴史をきちんと反省すべきだ。この日、日本が国家安保戦略でまたしても「独島（ドクト）領有権」を主張したことは実に嘆かわしい。

ハンギョレ　2022-12-17 02:25 修正:2022-12-17 09:18
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45417.html

※関連スレ
【東京新聞】開戦の日、耳を澄ませば戦争の足音が聞こえる ★5 [12/9] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670545982/

アジア最大級のツアー予約ウェブサイトを運営するKKday Japanが、予約データから2023年の旧正月にアジア各国で人気の旅行先ランキングを発表。その結果、1位が日本、2位がタイ、3位が韓国であることが明らかになった。

台湾、香港、韓国、シンガポールなどのアジア各国で盛大に祝われる「旧正月」。2023年は1月22日（日）の元日とその周辺の期間が大型連休となり、多くの人が帰省や国内外への旅行を楽しむ。日本はコロナ禍以前から人気の観光地であったが、2022年10月に水際対策の大幅な緩和を行い、入国が安易になったことが要因の一つと考えられている。

日本国内での人気旅行先ランキングでは、大阪が1位に輝いた。同地は東アジア、東南アジア全体から人気があるエリアだ。「大阪周遊パス OSAKA AMAZING PASS」や「南海電鉄 特急ラピート電子チケット」などの予約も多いことから、中心部のみではなく「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」などの有名テーマパークを観光の中心に据えつつ、さまざまな観光スポットに足を延ばしていることが分かる。

2位は、東アジアから人気の高い東京で、特に飲食店の予約が多い。東京は世界で最もミシュランの星を獲得している店舗が多いことから、世界的に見ても食のレベルが高いことで知られている。そのほか、観光施設や周遊パスの人気も高いようだ。

3位は京都で、台湾やシンガポールからの観光客が多い。驚くことに、中心部よりも美山や伊根、天橋立など北部エリアのツアー予約が急増しているという。かやぶき屋根の民家や日本三景が見られるスポットなど、自国にはない風景を求めているのだろうか。

そのほか、富士山が人気の山梨が4位に、アジア圏から気軽に行けるリゾート地として沖縄が5位にランクインした。また、国別のランキングも発表されている。詳細は公式ウェブサイトで確認してほしい。2023年は訪日外国人によるにぎわいが戻ることに期待したい。

Genya Aoki / Runa Akahoshi

https://muji-pctr.c.yimg.jp/AqrN6ZEr8hvRuGCKSskqoNVBQhSSF2ofx2bIKndknknzFCDKujx0_SZVf3F6NZlPILMvbups0N1YczpPCIF6Tp1V9TORwwU6V78SJ8CCB4uzTjcp3FpYNtznkiQL-vMt
https://muji-pctr.c.yimg.jp/AqrN6ZEr8hvRuGCKSskqoBCVRRsGajxjGrYq5Pwxog-ufYESm31Fy7tc0RTlfIM5pSoNlcs69SFb1t5IfvxiQA7-tx8FWeATJV2zffNjxfmY5Y5oa2i9wTmdeyoXQEl_
https://muji-pctr.c.yimg.jp/AqrN6ZEr8hvRuGCKSskqoOc5zbtxERsofRLanfaTjH_Zbnp38jnxBuAeJU8I2UO0F5icejvp8jM2eWytxtJkDVh0P4V9-XZtdlp1yjR7POD96XoU1dF_asgTVa4GaiWe

12/16(金) 18:53
https://article.yahoo.co.jp/detail/5d0429bfc130f14b33898b8b071089ead4bb03b2

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１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。

聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し
「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。
続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。

ただ「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」と話した。

この関係者は日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定しながら反撃能力の保有を含めたことについて「反撃能力は特定の国と地域を念頭に置いたものではない」とし、北朝鮮や中国など特定国を狙ったものではないとの趣旨で説明した。

韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。

韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」
とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。

日本政府はこの日、臨時閣議で反撃能力の保有を含む、防衛力を強化する内容の国家安全保障戦略など安保３文書の改定を決定した。

中央日報日本語版 2022.12.17 09:03
https://japanese.joins.com/JArticle/298898?servcode=A00§code=A10

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■日本三大秘境「祖谷渓谷」　緩和で“訪日客”戻る

徳島空港から車でおよそ2時間。険しい山々に囲まれた三好市「祖谷渓谷」。「日本三大秘境」の一つとして知られ、
雄大な自然が織りなす絶景スポットが点在するこの地に…。

フランス人観光客：「とてもきれいです。色鮮やかで豊かな自然を満喫したくて、ここにやって来たの」

入国制限が緩和されて以降、たくさんの外国人観光客が戻ってきています。

アメリカ人観光客：「美しいからですよ！関東や関西と比べたら不便な田舎だけど、また違った日本を体験できる」

秘境・祖谷を代表する「かずら橋」にも、たくさんの外国人の姿がありました。この橋には、平家の落武者が
追っ手が迫ってきた時に、すぐ切り落とせるようにと、植物を編んで作ったという言い伝えもあります。

ポーランド人観光客：「歴史が感じられる特別な橋だね。かつて誰がこの橋を渡ったのかと、思いをはせることができるよ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/416619e7cdfe7660ec4a2d2408109d3b9fb8a7ea

※[2022/12/16 18:46]
テレ朝ニュース

　アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを●発させた車の所有者に話を聞きました。

　車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」

　アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」

　新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」

　アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」

　車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」

　新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」

　今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分かりました。540万円で購入されたばかりで整備のため自動車販売店に置かれていたところ、防犯カメラにはドアを壊して店から鍵を盗み、車を運転する男の犯行の一部始終が撮影されています。

　盗難車は岩国基地に近い道路で別の車に追突…。さらに、男は車を放置して逃走したということです。警察の捜査で、この男がアメリカ軍岩国基地に所属する海兵隊員だと分かりましたが、「日米地位協定」によって身柄の確保ができていません。

続きは↓
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000280099.html

感染が急拡大する中国で今、目につくようになったのは、車の中で点滴処置を行う“ドライブスルー点滴”ともいえる光景。

【画像】感染拡大の中国　ドライブスルー点滴や青空点滴の光景が…

北京市では、発熱外来を受診する人が1週間で16倍に達するなど、医療機関はパンク状態。

ドライブスルーだけでなく、冬の寒空の下での“青空点滴”まで行われている。人々は防寒着を着込んではいるが、寒さによる体調の悪化も懸念される。

そして、根拠に乏しい情報に振り回される人々の姿も…。
中国東部の江蘇省にある青果市場。人々が“ある物”が入ったダンボール目掛けて殺到している。

その物とは“レモン”。きっかけは、ある病院の院長が「コロナの軽微な症状にはレモンをお湯に浸して飲むといい」との発言。

各地で買い占めが一気に進み、中国メディアによると、レモンの卸値が1週間で2倍～3倍に跳ね上がったという。

別の市場では、奪い合いが起きて段ボールが壊され、レモンが辺りに散乱する一幕もあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e3d30f474b3c4cd20b0bc3e15b6357d7b8d866f

2023年に開催の「ドラゴンクエストコンサート in 三重」「宇宙戦艦ヤマト祭り」，18歳以下限定の無料招待を実施



https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20221213095/

　公益社団法人大阪市音楽団は本日（2022年12月13日），交響吹奏楽団“Osaka Shion Wind Orchestra”が2023年1月14日に開催予定の「宇宙戦艦ヤマト祭り」と，2月19日に開催予定の「ドラゴンクエストコンサート in 三重」に，18歳以下を対象に無料で招待する取り組みを開始した。
今回の取り組みは，新型コロナウイルス感染症の影響下で，子供が文化芸術を鑑賞する機会が多く失われている状況を鑑みて実施されている“文化庁子供文化芸術活動支援事業”の一環として行われるものだ。

　いずれも先着での事前申込制で，取り扱い枚数が定員に達し次第受付終了となる。参加したい人は，以下に掲載したリリース文をよく確認のうえで申し込みしてほしい。

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パチンコ店で暴れていた男性を確保する際、暴行してけがを負わせたとして、三重県警は１６日、桑名署地域課の男性巡査部長（４７）を特別公務員暴行陵虐致傷容疑で津地検に書類送検した。県警は同日、巡査部長を減給１００分の１０（６か月）の懲戒処分にした。
巡査部長は同日付で依願退職した。

　発表によると、巡査部長は１０月５日、「客が暴れている」と１１０番があった桑名市内のパチンコ店に急行。５０歳代男性が泥酔しており、巡査部長が同店駐車場で保護しようとすると抵抗したため、制圧の過程で男性の上半身などを複数回足蹴りし、顔やあごに約１週間のけがを負わせた疑い。「男性があおったり、抵抗したりしたので、憤慨してしまった」と容疑を認めているという。

　県警警務課は「県民の信頼を大きく損なう行為。県民の皆さまにおわび申し上げる」とコメントした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8bcee058c842eea037cbd6d3c0875c47d8318e

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茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約４億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が１５日、市議会で可決された。来年１月から２０２４年３月まで、月給と期末・勤勉手当を市長ら特別職は５％、一般職員は１～２％減額する。全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。

市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、４月にマンホールから汚水があふれ出た。６月には市が造成中の土地でも同様の不備が判明。ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約４億円に上るという。

市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約５６０人で一部を負担することにした。

条例の改正で捻出される約６０００万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約５８０万円を充当する。このほか、市議会は１５日、市議１７人の議員報酬を２％減額する改正条例案も可決。この措置による約２５５万円を合わせた総額は約６８３５万円となる。

宮田達夫市長は「議会が条例の趣旨を理解してくれ、市民への説明責任もついたかなと思う」と話した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221215-OYT1T50179/

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岸田総理がきのう、アメリカのIT大手アップルのティム・クックCEOと会談した際に、「iPhone」にマイナンバーカードの機能を
搭載できるようにしてほしいと要請していたことがわかりました。

岸田総理はきのう、総理官邸でクックCEOと会談し、スマートフォン市場の規制改革などをめぐって意見交換しました。
複数の政府関係者によりますと、この席で岸田総理はマイナンバーカードの機能をアップルのスマートフォン「iPhone」にも
搭載できるようにしてほしいと要請しました。

クックCEOは時期は明言しなかったものの、「取り組みたい」と応じたということです。

マイナンバーカードは、来年の5月11日からAndroidのスマートフォンに機能が搭載できるようになることが決まっていますが、
iPhoneについては目途が立っていません。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/236219?display=1

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他方、企業においては、需要不足による国内マーケットの縮小を受けて、設備投資を減らし海外進出を進めたが、それがさらなる需要不足を招いてしまい、賃金も低迷が続いた。また、各地域における財政支出を通じて供給される資金が、最終的に東京等の本社へと流出してしまい、その地域の発展に十分に寄与していないという問題もある。

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0630_09.html
悪循環を打破するには、経済が正常化するまで積極財政を継続しなければならない（図表2参照）。これまで政府債務の拡大を理由に緊縮的な財政運営がなされてきた。しかし、政府債務（負債）の裏には必ず資産がある。事実、政府債務が拡大するなかで民間金融資産も増加を続けてきた。日本で財政危機が生じる可能性は極めて低い。政府支出の制約となるのはインフレであり、相対的に低インフレの続く日本では財政支出の余力は大きい。

必要なのは政府投資の活性化である。デジタルやグリーンによる社会革新を推進するほか、ウクライナ危機によって明らかとなったエネルギーや食料の安全保障などの課題解決に向け、政府は積極的に投資すべきである。こうした投資は、成長力を強化するとともに、足元のエネルギーや食料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの抑制にもつながる。

中間層復活のためには、財政支出による需要増加を賃上げにつなげる必要がある。高圧経済（経済の過熱状態をしばらく容認すること）を形成し、労働需要を積極的につくり出すほか、公共部門の賃上げや雇用拡大を進め、民間部門に賃金上昇圧力をかけることも有効だろう。さらに、日本各地で財政支出によって供給された資金を、それぞれの地域内で循環させる観点から、地域経済の活性化を進めることも重要である。

経済正常化まで積極財政を続けることでマクロ経済が好転すれば、日本企業も投資の拡大や賃上げを迫られる。消極的な企業は成長機会を逸し、人材確保もままならなくなる。

日本を成長軌道に戻し中間層を復活させるため、新たな経済財政運営へとかじを切らなければならない。

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『デススト』原作の映画発表！コジプロと米スタジオの共同制作作品で、新しいキャラクターや要素も

https://www.gamespark.jp/article/2022/12/16/125440.html

コジマプロダクションはアメリカの映像制作スタジオHammerstoneと提携し、『DEATH STRANDING』の映画化を発表しました。

メディア向けに公開されたリリースによると、本作のプロットを始めとする全貌はまだ明かせないとのことですが、
『DEATH STRANDING』世界に新しい要素やキャラクターを加えたものになるそうです。開発は急ピッチで進行中だと言います。
(略)

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　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は17日、名古屋市の講演で「今の立民では政権交代不可能だ。泉健太代表をはじめ、党執行部に政権を取る意志が全くない」と述べ、党執行部を批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e3b25cef140bf5053cc7872b9605d5fa195ddb9

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高校生の就職内定率７６・１％、建設業などの人手不足で高水準…都道府県別トップは富山
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7ea5af6642808697ea10b357f77bb2dbf492079

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ソース記者会見
https://www.ctv.co.jp/news/article/?6b6f13ece0d04fe89a9cc9a52ff398e5

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＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html

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　防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。

　実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。

　防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
　防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。

　インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、●発的な広がりになるようＳＮＳで情報操作を繰り返す。

　防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。

　山口真一国際大准教授（経済学）によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。

　太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、１９４４年６月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」（「太平洋戦争と新聞」）。戦果は戦艦、巡洋艦は10・３倍、空母６・５倍、飛行機は約７倍の水増し発表が行われたという。
　沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。

　国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。

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＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞

既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】

「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと

「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保有」とは、相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。

さらに「攻撃に着手」とはいかなる事態を指すのかは具体的に定義されていないため、極端な場合、たとえば他国が軍事演習を行うために部隊を移動させたり、艦船が日本領海に接近したりすることを「攻撃に着手」とみなして軍事的に攻撃することもできてしまう。「反撃能力の保持」とは事実上、日本が先制攻撃を行うこと、つまり戦争を仕掛けることを可能にするのだ。

「反撃能力の保持」は明白な憲法違反
日本国憲法は「国際紛争を解決する手段として」の戦争を否定し、そのための「戦力」保持を禁止している。しかし日本が攻められた場合の自衛能力は憲法によって否定されていないとして、「国際紛争を解決する手段として」ではなく自衛のための最小限の手段として、自衛隊および様々な兵器を保持してきた。

自衛隊の保持については、これまで様々な憲法解釈が学問的に積み上げられてきており、違憲論もあれば合憲論、あるいは違憲合法論（違憲だが合法というもの）もある。自衛隊が憲法違反かどうかは別として、自衛隊が憲法上、正統性が曖昧な組織であることは、国内において軍拡的・好戦的な議論を抑制するために一役買ってきたといえる。

しかし、まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。それは「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。これはどのような憲法解釈によっても正当化することはできない。

※続きは元ソースでご覧ください

Yahoo!Japan/Newsweek 12/16(金) 18:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b1f9d041725fa556083ebf92385b9dc6ebffd6?page=1

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）がコロナ以降初めて日本を電撃訪問した。クックCEOによる今回の訪問は、日本の部品供給メーカーやアプリ開発者との協力を強調するためと受け止められている。クックCEOはコロナ以前にもそうした理由で何度も日本を訪れているが、韓国はCEOになって以降10年間で一度も訪れたことがない。9月に発売された「iPhone14」が日本など他の海外市場に比べ、韓国で価格が大幅に引き上げられるなどアップルの「韓国冷遇」が論議を呼ぶ状況にあり、クックCEOの動向が注目される。

■ソニーなど提携業者やアップルストア訪問

　クックCEOは14日、自身のツイッターで日本を訪れたことを明らかにした。今回の来日にはアップルのワールドワイドマーケティング担当上級副社長を務めるグレッグ・ジョスウィアック氏も同行した。クックCEOは訪日の様子をツイッターに詳細に投稿した。前日に熊本城を訪れた後、「日本に戻って来られてうれしい。熊本城を訪れ、ランドマークを復元するために行った大変な作業について知った」と綴った。

　その後はジョスウィアック副社長と共に熊本県内の小学校を訪れた写真を載せ、「熊本の小学校では創意力と技術を授業に生かすためにiPadを使用している」と書き込んだ。また、ソニーの工場を訪問し「アップルはiPhoneに世界最高のカメラセンサーを搭載するため、ソニーと10年以上協力してきた。絶え間ない革新に向けた互いの協力を再確認することができた」とした。

　東京に移動したクックCEOは、銀座と表参道にあるアップルストアを訪れたほか、ゲーム会社コナミとストリートファッションブランドのVERDY（ヴェルディ）に立ち寄った。会った人物と企業をほぼリアルタイムでツイッターに投稿している格好だ。

　クックCEOが直接日本を訪れ、提携業者や店舗を視察したのは、それだけ日本市場がアップルにとって重要だからだと受け止められている。米コンサルティング業者アナリシスによると、2020年現在でアップルのアップストアが提供する商品・サービスの売上高で日本は346億ドル（4兆6800億円）を占め、中国（3000億ドル）と米国（1750億ドル）に次ぐ3位の市場だ。

　　アップルもクックCEOの訪問に合わせ、同社が日本のサプライチェーン（供給網）拡大のために2018年から5年間で1000億ドル以上を支出したと指摘。iPhone専用アプリサービスなどを通じ、日本で100万人に達する雇用創出を支援していると説明した。また「アップルと取引関係がある日本企業は1000社余りに達する」とし、「ソニーのような多国籍企業だけでなく、アップルウォッチバンドの一部を製造する井上リボン工業など中堅・中小企業とも提携している」と紹介した。

　日本経済新聞など日本メディアも同日、クックCEOが直接日本に訪問したのは、日本の部品メーカーやアプリ開発者との協力を強調し、日本政府内で議論されているアップストア規制などをけん制するためだとの見方を伝えた。

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