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ヤンキースのアーロン・ジャッジ外野手が放ったア・リーグ新記録となるシーズン62号のボールが17日（日本時間18日）、米国のオークションサイトで150万ドル（約2億500万円）で落札された。
ボールを所有していたコーリー・ユーマンス氏は、300万ドル（約4億1000万円）での買取オファーを拒否してオークション出品を選んだだけに“大損”した格好となっている。

　米国のスポーツ専門メディア「ブリーチャー・リポート」は「ボールをキャッチしたコーリー・ユーマンスはオークションでいい結果を得たが、早い時期に売却しなかったことを後悔しているかもしれない」と伝えている。

　ジャッジが62号を放ったのは10月4日（日本時間5日）のレンジャーズ戦。ジャッジは記念球について
「戻ってきたらいいけど、これはファンのお土産だ。素晴らしいキャッチをしたから、そのファンの権利だ」と話していた。

　ボールを拾ったユーマンス氏は「ファンとしてこのボールがどれほどの値がつき、誰が購入し、どうするのか興味がある」という理由で記念球をジャッジに渡すことを拒否し、オークションにかける道を選んだ。

欲をかいたファンが2億円の「大損」　ジャッジ62号記念球はオークションで“半値”に
https://full-count.jp/2022/12/18/post1318937/

C-C-B笠浩二さん死去　60歳　「Romanticが止まらない」がヒット

https://news.yahoo.co.jp/articles/fea9776d13eb7a8177b5a84d889d21b439088561

ヒット曲「Romanticが止まらない」で知られるバンド・C-C-Bのメンバー・笠浩二さん（ドラム・ヴォーカル）が、脳梗塞のため14日午後6時23分に死去した。60歳。18日に笠さんの公式サイトで発表された。葬儀は近親者のみで執り行った。後日、お別れの会を執り行う予定という。

【写真】笠浩二さん参加バンド「C-C-B」　2008年の再結成ライブの模様

　公式サイトで「C-C-B のメンバーでドラム・ヴォーカルを担当した笠浩二は、7月末より持病の糖尿病の療養のため入院しておりましたが、脳梗塞のため令和4年12月14日（水）18時23分に満60歳にて逝去いたしました。ここに生前のご厚誼に深く感謝し、謹んでお知らせ申し上げます」と伝えられた。

　「ご遺族の意向により、通夜ならびに葬儀につきましては、近親者のみにて執り行いましたことをご報告いたします」とし、「ご弔問ならびにご弔電、ご香典、ご供物、ご供花等も、固くご辞退申し上げます。後日、お別れの会を執り行う予定です。詳細につきましては、改めてお知らせいたします」とした。

　笠さんは1982年Coconut Boys結成し、ドラム、ヴォーカルを担当。83年にシングル「Candy」でメジャーデビューした。85年バンド名をC-C-Bに改名、リードヴォーカルを担当。「Romanticが止まらない」のほか、「スクールガール」「Lucky Chanceをもう一度」など、続けざまにヒット曲を排出した。同年に第27回日本レコード大賞金賞を受賞し、『第36回NHK紅白歌合戦』にも出場した。

　89年バンド解散後、ソロアーティストとして活動を開始。シングル「30cmでつかまえて」をリリース。ソロアーティストとして活動を続けながら、アサヒ『WONDA』などのCMやバラエティー番組にも数多く出演。2016年ユニバーサルミュージックより自身初となるベストアルバム『RYU+』をリリース。熊本を拠点にしながらも、東京をはじめ全国各地で精力的にライブ活動を行っていた。

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楽観的な未来を示すSF作品を作る動き

あるAnonymous Coward 曰く、
以前にSF作家のニール・スティーヴンスンが、人類が発明したものが事故を起こしたり、敵対的な宇宙人が攻撃してくるというような、
いわゆるディストピア的な内容のSF作品が増えたとし、SFは人々を奮い立たせる方法を忘れ、悲観的な内容になっていると憂慮するコメントを出した（過去記事）。
そして今、科学者や技術者、そしてニール・スティーヴンスン本人を含むSF作家たちがそれを変えようと動き出しているという（BBC、Slashdot）。

アリゾナ州立大学が構築したProject Hieroglyphは、SFが人類に対してより楽観的かつ正確なアイデアハブになることを目指している。
例えば、スティーヴンスンは物語を書くために、20kmの巨大なタワーが建造可能かを知りたがっていた。
これに対し構造安定性とコンピュータ力学の専門家は建設するのに必要な課題や対応手段について回答しているという。他の著者も同様にさまざまな質問を出している。
ロボット研究家のSrikanth Saripalliは「政府が資金供給を決定する場合、技術論文よりもサイエンスフィクションからコンセプトと決断を得ることになるだろうとしている。


http://science.slashdot.jp/

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https://i.imgur

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政治学者の姜尚中氏が１８日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費増税問題について地震をからめて解説した。

姜氏は「国民の信を問うべきですよね。解散総選挙をして」と提案した。続けて防衛費がＧＤＰの２％を目指していることについては、同様にＧＤＰ比２％程度のドイツを引き合いに出し「この１００年間、確かマグニチュード６以上の地震は１度も起きてないんですよ」とコメントした。

いきなり地震の話題となり、司会の俳優・関口宏は思わず「ん、どういうこと？」。姜氏は「マグニチュード６以上の地震は１００年間、ドイツでは起きてなくて」と繰り返し、関口は「ええ、ですから」と促した。

姜氏は「それはプレートが１つしかないですから。ユーラシアプレートっていうね。日本の場合は４つのプレートが重なってるわけで、世界で起きている地震の１０％は日本で起きてるわけです」と続けた。関口は「地震のことと、今の（防衛費の関係は）」と姜氏の言いたいことが理解できない雰囲気。姜氏は「大いに関係するでしょ。もしウクライナのように持久戦になった時に、地震が起きた場合どうするんですかと」と“戦争となった場合の地震”に言及した。

続けて「陸海空の一体化で司令部を置くと言ってるわけだけど、東京に置いて、大地震が起きたらどうするのんですか？その時に自衛隊を使わなくてどうやって復旧できるんですかと」と持久戦から指令部問題に飛躍。関口は「うーん」とうなるばかりだった。

姜氏は「日本はドイツなんかに比べてはるかに脆弱性が高いわけで、そのためには今何をすべきかっていうと、国土の強靱化（きょうじんか）ですよ。数兆円かけて国土を強靱化して、ゼネコンももうかるけど、地方ももうかるんですよ。その中で子どもにしっかりと援助をしていくべきで、それをやらずに耐震構造がメチャクチャな家を建てておいてそれを守るために大砲を持った方がいいとか、機関銃を持った方がいいって、やっぱり本末転倒ですよ」と今度は建築基準にも言及しながら独自の理論を展開。関口は「あぁ、そうですか」と返答するのみだった。

https://www.daily.co.jp/gossip/2022/12/18/0015900014.shtml

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テレ朝。ソースに動画あり。

【報ステ解説】岸田総理は増税に失敗した？防衛増税“事実上先送り”の意味

https://news.yahoo.co.jp/articles/476a50127ec37b6dd73b91c6e31e52478c659e77
ＮＧ回避のため、本文省略。

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>>1
一部より抜粋。

◆政治部官邸キャップ・山本志門記者

（Q.今回の税調の顛末。「岸田総理は失敗した」と言っていいのではないでしょうか？）

そうだと思います。

ある官邸幹部は、この間の岸田総理の思いについて「防衛予算に赤字国債は出さないという信念で、ブレることはなかった」と話しています。

ただ、実際のところは、自民党側から相当、押し込まれた形だと思います。

安定財源の確保に向けた増税の時期は明記できず、2024年度以降とあいまいにしました。

そのうえで、実際のところは、2025年度から増税を始めるということで、内々に自民党幹部と握っているようです。

できるだけ増税を遅らせたい自民党側に配慮した形で、最終的な決着を図ったと言えると思います。

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スペシャルバンド“桑田佳祐 feat. 佐野元春, 世良公則, Char, 野口五郎”が、12月31日にNHK総合ほかで放送される
「第73回NHK紅白歌合戦」に出演する。
桑田佳祐 feat. 佐野元春, 世良公則, Char, 野口五郎は桑田が佐野、世良、Char、野口の“同級生”4人に声をかけ結成したスペシャルバンド。
5月にチャリティソング「時代遅れのRock'n'Roll Band feat. 佐野元春, 世良公則, Char, 野口五郎」を発表した。
6月には桑子真帆アナウンサーがキャスターを務めるNHKの番組「クローズアップ現代」に桑田が出演し、スペシャルバンド結成の経緯や
「時代遅れのRock'n'Roll Band」に込めた思いを語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72183086c8b5c23519858e373b36e06b22158284

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声優や女優、歌手とマルチに活躍する平野綾が16日、自身のツイッターを更新。過激なアニメファンへの思いを明かした。

【写真】肩出しドレス姿でほほ笑み…コンサート後に撮影された平野綾の近影

　はじめに「舞台の世界に軸足を移して暫く経ちますが、アニメのお仕事をすると未だに殺害予告やあることないことを騒ぎ立てられます」と告白。「今回幾つか重なり、
警察の方に動いていただき事なきを得ましたが、素晴らしい作品を後世に残し、文化として海外に広めるお手伝いがしたいと思う一方で、一部の過激なファンによって
命の危険まで感じながらお仕事する状況はとても健全とは思えません」と記した。

　続けて「そういった世界には怖くて関わりたくないという思いが、ただただ作品の為に良い芝居をしたい、いただいたお仕事を
精一杯全うしたいという気持ちを押し潰します」と苦しい胸の内をつづった。

　こうした現状に平野は「それでも『オタクに媚び売って仕事してるお前が悪い』と言いますか？」と質問。「私がアニメの仕事を辞めれば済む話ですが、
見て見ぬ振りをしてるだけではいけないと思い、投稿させていただきました」とツイートの意図を明かした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2c13f6162755e6679194e006e8ec4e9f54e7e8

「高血圧だと認知症リスクが10倍以上」家庭ではマイナス5で血圧を測る【91歳現役医師も実践するボケない習慣】




https://news.yahoo.co.jp/articles/45c50b9b86dcec6683ff221c31bca1214792dcb0

【ニュース裏表　平井文夫】

今年のノーベル平和賞を受賞した、ウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表が１０日の授賞式で、「私たちは武器を置かない」と発言した。他国からの侵略を受けている国の人たちは平和や停戦などを唱える前に、家族や国を守るため戦い続けなければならないのだなと思った。

１６日にも閣議決定される国家安全保障戦略に、日本は「反撃能力」を保持することを明記する。安倍晋三元首相が集団的自衛権を容認し、岸田文雄首相がこの反撃能力保有を決めたことで、日本もようやく「普通の国」になる。

反撃能力については慎重姿勢を見せていた与党の公明党が意外にあっさり容認した。野党の日本維新の会、国民民主党も賛成、立憲民主党も多分賛成するだろう。ただ、立憲民主党内には、「台湾有事に日本が巻き込まれることはない」などとトンチンカンなことを言っている人もまだいるらしい。

日本は今から７７年前に戦争で負けて以来、ずっと憲法が言うところの「平和を愛する諸国民」のことを「信頼」してきた。だが、いくら言ってもミサイルを撃つのをやめない北朝鮮、現状変更や軍拡を続ける中国、そしてウクライナに侵攻したロシアを見るに至って、日本国民もようやく目が覚めた。

だから、公明党も野党もリベラル系メディアも、反撃能力保有に表立って反対できない雰囲気なのだが、喜んで賛成しているわけではないようだ。

例えば、何をもって敵の攻撃の「着手」と見るかについて、公明党は「敵のミサイル発射が前提」と考えており、自民党の「相手に明確な攻撃の意図がありそれを日本が脅威と判断したとき」、すなわち「攻撃前でも着手」という判断と開きがある。

また、リベラル系の新聞を読むと、「着手の判断を間違えると国際法違反の先制攻撃になるのではないか」とか、「反撃能力を持つことは周辺諸国を刺激するのではないか」と、やたら「心配」する記事をよく見かける。

だが、ちょっと待ってほしい。あなた方は自分の家族がナイフを持った凶悪犯に襲われそうになっても、相手が攻撃するまでじっと待ちますか。それでは家族は殺されますよ。たとえ先制攻撃、過剰防衛と後に批判され、あるいは罪に問われる危険性はあっても、「脅威」と認識した時点で、こちらから攻撃（反撃）するのではないだろうか。

国と国との戦いも同じだ。

ウクライナは銃を置かずに、とにかくロシアと戦い続けてきたから国土を奪われることなく、また多くの命が救われた。反撃能力に「慎重」な人たちは、本当に国民や国土を守れると考えているのだろうか。　（フジテレビ上席解説委員、平井文夫氏）

夕刊フジ　12/17(土) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/15050b79806119af603cfb2ddbdf020dd2a87eb1

１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。

聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し、「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。

ただ「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」と話した。

この関係者は日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定しながら反撃能力の保有を含めたことについて「反撃能力は特定の国と地域を念頭に置いたものではない」とし、北朝鮮や中国など特定国を狙ったものではないとの趣旨で説明した。

韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。

韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。

日本政府はこの日、臨時閣議で反撃能力の保有を含む、防衛力を強化する内容の国家安全保障戦略など安保３文書の改定を決定した。

中央日報日本語版 2022.12.17 09:03
https://japanese.joins.com/JArticle/298898?servcode=A00§code=A10

※関連スレ
【聯合ニュース】日本の反撃能力　「朝鮮半島に行使するには韓国の同意必要」＝韓国政府[12/17] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671230008/
【韓国軍】北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認が必要 [12/16] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671188474/

中国メディアの光明網は14日、サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会について、「新技術はW杯をより面白くしたのか？」との記事を掲載した。

記事は、今大会ではVAR（ビデオ・アシスタント・レフェリー）や半自動オフサイド判定といった科学技術が採用されていたことに言及。これらは「FIFA（国際サッカー連盟）によるレフェリー補助技術の向上だ」と評価した。

その上で、「大会が始まって以降、オフサイドの回数が明らかに増えたことで、新技術が試合に与える影響をファンに実感させた」とし、グループリーグのアルゼンチン対サウジアラビアの試合では10度のオフサイドがあり、アルゼンチンのゴールが3度も無効になったと指摘。VARが導入された前回大会以降、1試合のオフサイド判定の最多回数を記録したと伝えた。

半自動オフサイド判定はスタジアムの屋根に12台のカメラを設置し、選手の身体部位29カ所を追跡。試合球にはリアルタイムでボールの位置情報を毎秒500個ずつ伝送するセンサーが内蔵されており、これらが収集したデータをAIシステムが分析してオフサイドの判定を行う仕組みになっている。実際はまずVARチームにアラートが発せられ、主審に連絡が入り、最終的には主審が判断を下すことになる。

記事は、こうしたテクノロジーに基づいた判定は精度が高まり、物議を醸す判定を減らしているとする一方、その感知限度は人の目を超えているため、疑問の声も上がっていると説明。日本対スペインの試合で三笘薫がゴールライン上から上げたクロスを田中碧が押し込んだ「三笘の1ミリ」と呼ばれたゴールを振り返り、「最終的にゴールと判定されたが、VARが見た肝心の内容はスタジアム内のスクリーンやテレビの中継映像では表示されず、物議を醸した。試合後18時間たってようやくFIFAが映像を公開し、議論を終わらせた」とした。

また、「ウルグアイ対ガーナの試合では、ウルグアイ選手がペナルティーエリア内で倒されたが、VARから促されてリプレイ映像を見た主審は結局、PKを与えなかった。そして、アディショナルタイムにはカバーニが再びペナルティーエリア内で倒れたが、主審はリプレイ映像を確認することも、PKを与えることもなかった」とし、「この2つのプレーはウルグアイ選手の怒りを引き起こし、カバーニはロッカールームに引き上げる途中にVAR用のカメラを倒した」と伝えた。

記事は、「VARが“証拠”を提示したとしても最終的な決定権は主審に残されている。このような主観性は判定基準が異なることに対する疑問も引き起こしている。観客にとっては毎回基準が異なるという感覚は拭い去れないだろう」とした上で、「科学技術はより細かな根拠を提供するが、人間こそがスタジアムにおける主体であり、いかにして人間と科学技術の完全な融合を実現し、技術を用いた上での判定基準の統一を実現し、競技の公平性を確保するかは、依然としてサッカーの大きな課題である」と論じた。（翻訳・編集/北田）

Record China 2022年12月17日(土) 23時10分
https://www.recordchina.co.jp/b906124-s25-c50-d0052.html

※参考ソース
運命のVAR3分間…三笘薫「1ミリかかっていたらいいなと思っていた」
https://www.chunichi.co.jp/article/593708

日中でも氷点下5度に達する厳しい寒さにもかかわらず、今週末も都心集会は行われた。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の退陣とイテウォン（梨泰院）惨事への追慕を掲げた革新団体、大統領を守り「主体思想派を撲滅すべきだ」と主張する保守団体が寒波の中、都心を占拠したことで一時、交通が乱れる事態となった。

　17日の午後3時、ろうそく転換行動（ろうそく行動）はサムガクチ（三角地）駅近くの戦争記念館の北門に集結し、市庁駅近くのスンネムン（崇礼門）一帯まで行進した。その後、午後4時30分ごろには梨泰院惨事の犠牲者への追慕祭、「尹錫悦退陣、キム・ゴンヒ特検」を要求する集会を行った。

　この日はろうそく行動が毎週行う今年19回目の集会であり、月に1回ずつ行われる全国集中集会であった。寒波の中、約10万人(主催発表）が集まり、参加者たちはロング丈ダウンジャケットにマフラーとニット帽、毛布などの寒さ対策をして「非常識な政権は交代せよ」、「尹錫悦は退陣せよ」、「退陣することこそが追慕だ」などのプラカードを掲げながらスローガンを叫び、行進した。

　行進後の集会では、キム・ゴンヒ大統領夫人の論文盗作疑惑を検証した汎学界国民検証団が論文の検証内容を盛り込んだ「大統領夫人の論文」白書を配布し、舞台に登壇した。ヤン・ソンニョル国民検証団代表は「大統領夫人と大統領室は、論文盗作について言及、謝罪、対応も何らなかった。明らかな盗作に国民の皆さんが直接審判を下し、歴史もこれを記憶すべきだ」とも主張した。

　さらに、2週間のストライキの終了後の12日から無期限の断食を行っている貨物連帯も発言した。オ・ナムジュン貨物連帯副委員長は「梨泰院惨事では、大切な命を守るべき政府が何もせず、貨物連帯にはあらゆる行政機関を動員し、無惨にもストライキは崩壊した。政府は『労組●し』だけに血眼になっており、国民の安全と命は眼中にもない」と批判した。

　ろうそく行動側は「100万汎国民宣言」のためろうそく集会を継続すると宣言した。ろうそく行動によると、この日までに「尹錫悦退陣100万汎国民宣言」には約19万人が参加したという。ウ・ヒジョン、キム・ミンウンろうそく行動常任代表は「より多くの国民が参加できるように宣伝してほしい、来年1月14日の全国集結大会で追加報告する」と檄を飛ばした。
2022/12/18 07:51配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 75
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1218/10376025.html

　日本の文化や日本人の習慣には中国文化から影響を受けたものが数多く存在する。日本はかつて多くの事物を中国から学んできたため、かつての中国は日本にとって「師」のような存在だったと言えるだろう。

　しかし、現代の日本と中国は師弟のような関係にはないため、一部の中国人は「現代の日本人はなぜ古代の中国人は尊敬しても、現代の中国人を尊敬しないのか」と疑問を抱くこともあるようだ。
中国メディアの捜狐はこのほど、日本人は宋の時代より前の中国人は尊敬しても、それ以後の中国人をなぜ尊敬しないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事は、日本人は宋の時代より前の中国人を尊敬しているという話は「確かに道理に適う」と主張し、西暦９６０年から１２７９年まで続いた宋の時代の前後の中国人は「確かに同じではない」と主張。

　宋の時代よりはるか前の「春秋時代」の中国人は生気に満ち溢れ、品格もあったとしたほか、漢や唐の時代の中国人は自信に満ち溢れ、同時に優雅であったと主張する一方、
宋の時代より後の「明」や「清」の時代の中国人は創造力に欠け、惰弱であったとし、「まったく同じ民族とは思えないほど違っているのは事実である」と論じた。

　たとえば「春秋時代」では孔子のような思想家が生まれ、強きを挫き、弱きを助ける「侠客」としての文化が最も花開いた時代であったと指摘。
また、唐や宋の時代は思想面での飛躍はなかったものの、文学や芸術が発展した時代だったと指摘する一方、明や清はそれまで積み上げてきたものが崩壊した時代となったと主張。
現代の日本人が古代の中国人は尊敬しても、現代の中国人を尊敬しないのにはれっきとした道理があるとし、「同じ炭素からなる物質であってもダイヤモンドと黒鉛がまったく異なるように、
同じ中国人であっても、古代の中国人と現代の中国人はまったく別物」であると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1655143?page=1

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。

　３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。

　韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。

　韓国国防研究院安保戦略センターのキム・ドゥスン責任研究委員は「日本が必ずしもわれわれの意見に従うとは言い難く、独自に判断する可能性がある」として、「われわれの意思と異なり、日本が朝鮮半島に軍事的に介入できないよう緊密な協議体制をあらかじめ議論する必要がある」と述べた。

聯合ニュース　 2022.12.16 19:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/67ea299bad4c21e45ff8909324690ad6e4099402

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ロシア、生物兵器使わないと主張

【AFP＝時事】ロシアのウクライナ侵攻で大量破壊兵器が使用されるのではないかとの懸念が高まる中、ロシア外務省のコンスタンチン・ボロンツォフ（Konstantin Vorontsov）不拡散・軍備管理局次長は16日、同国は生物兵器を使用しないと明言した。



　ボロンツォフ氏はスイス・ジュネーブで行われた生物兵器禁止条約（BWC）運用検討会議に合わせて会見し、ロシアは生物兵器や化学兵器、毒素兵器を禁止する同条約について「完全に義務を果たしている」と述べた。

　さらに、「軍事分野で生物兵器に関する計画は一切ない」「生物学的な活動はすべて完全な平和利用を目的としている」と主張した。【翻訳編集】

ロシア、生物兵器使わないと主張

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbdfbc16c406f8f56164abc3f909ba69bb2a82c&preview=auto

　17日、たばこなどのポイ捨て禁止条例に自ら違反した岐阜県高山市の田中明市長が2度目の会見を開き、改めて謝罪を行った。


　田中市長は「お恥ずかしい話なんですが、（ポイ捨てをした）どの日もお酒が入っていた」とした上で「捨てたかどうか、細かく記憶をたどるのは難しいが、やっていたことは事実。謝罪をさせていただくほかない」とコメント。「意図的に捨てていた認識はない。結果的に捨ててしまっていた」といい、今後は「たばこを吸わないようにする。禁煙する方向でたばこの本数を減らしたり考えている」とした。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/57f5be6f7a4d1c696bb6b8d9f37d18711c1f59ae&preview=auto

　12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。

　記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。

　自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

　SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

　と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

《北朝鮮からのミサイルは、韓国による攻撃として反撃すればなんの問題もないし、竹島の不法占拠だってそれ相応の反撃をしてもいいと思うんですよ。》

《自国の憲法に書いてあるから承認が必要と云うなら日本が固有の領土としてる竹島に上陸する際にも日本の承認が必要でしょ？厚顔無恥って言葉知らない？》

　など、竹島の問題に触れた意見も多数ある。

　韓国政府は12月16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略に竹島の領有権を明記したことに抗議。在韓日本大使館公使を国防部に呼び出し、削除を求めた。

　韓国政府外交部は「日本政府は独島（編集部注・竹島のこと）に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」との報道官論評を発表している。

　2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、改善の兆しをみせてきた日韓関係。11月には、4年ぶりとなる日韓の国会議員有志によるサッカー親善試合がソウルで開かれた。

　とはいえ、まだまだ「溝」は埋まりそうにない――。

12/17(土) 14:57　SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d7b3fb6f6218f08ee62ac64727232898b57e59

※関連スレ
【聯合ニュース】日本の反撃能力　「朝鮮半島に行使するには韓国の同意必要」＝韓国政府 ★3[12/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671253539/

岸田文雄首相は１６日夜、国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見した。３文書は、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する内容となった。「増税ありきの財源論」や「首相の説明不足」などへの批判もあるが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けた「防衛力強化」は避けられない。同盟国・米国などが高く評価する一方、中国は反発したのか空母「遼寧」など艦艇６隻を沖縄周辺に送り込んできた。

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「わが国の周辺国、地域において、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層、顕著になっている」「現在の自衛隊の能力で、わが国に対する脅威を抑止できるか」「率直に申し上げて、現状は十分ではない」「私は首相として国民の命、暮らし、事業を守るために、防衛力を抜本強化していく」

岸田首相は注目の記者会見で、こう決意を語った。

「安保３文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。

共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。

「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調した。

具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など、複数の長射程ミサイルを順次配備する。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する。

自衛隊では長く予算不足を強いられてきたため、だんやく・誘導弾が必要数量に足りていないうえ、戦闘機などが、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」が続けられてきた。今回、こうした状況も解消する。

来年度から５年間の防衛力整備経費を約４３兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、２０２７年度に「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％」に達することを目指すとした。

防衛費の財源については、安倍晋三元首相が日本経済への打撃を考慮して提示していた「防衛国債」を排除し、財務省の筋書きなのか「増税」方針を強行する構えだ。防衛力には力強い経済が不可欠であり、自民党安倍派を中心に反発は続いている。それを意識したのか、次のようにも語った。

「安倍政権において成立した安全保障関連法によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる態勢がすでに法律的、あるいは理論的に整っているが、今回、新たな３文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなる」

日本の決意と覚悟が込められた「安保３文書」を、米国は歓迎した。

ジョー・バイデン米大統領は１６日、ツイッターに「（日米同盟は）自由で開かれたインド太平洋の礎石であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿した。ジェイク・サリバン大統領補佐官も同日、「日本は歴史的な一歩を踏み出した」とする声明を発表した。

渡部悦和氏が懸念「いまだに非核三原則」

一方、中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、「中国への中傷に断固として反対する」「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」などと語った。自国の異常な軍備増強を棚に上げた暴言というしかない。

さらに、中国海軍の空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦３隻、フリゲート艦１隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻の艦艇が１６日、沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。「安保３文書」への軍事的威嚇のようだ。

以下全文はソース先で

夕刊フジ12/17(土)15:00
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-_society_politics_XOYZS76YIFJM5CXWAJAGA2OXNY?fm=latestnews

　【北京時事】新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。

　中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。

　台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。

　中国政府は14日、当局が「正確な数字を把握できない」という理由で無症状感染者数の発表を取りやめた。規制緩和を受けて多くの感染者がPCR検査を受けなくなったことが背景にあるが、死者数に関しても実態が全く反映されていない。

　中国メディアは13日、新型コロナに感染した37歳の元プロサッカー選手、王若吉氏が12日に死亡したと伝えた。感染に伴う糖尿病の悪化が原因だが、公式発表の死者はこの日も「ゼロ」だ。メディア関係でも、人民日報や中国青年報の元記者が感染後に死亡したことが分かっている。

　中国では3年近いゼロコロナ政策によって、国民の間にウイルスへの免疫が形成されておらず、ワクチンも米欧製と比べ効果が低いとされる国産しか出回っていない。感染した場合に重症化する確率も諸外国より高いとみられ、今後、死者数が100万人を超えるとの試算もある。

　大量の死者が発生すれば社会不安が高まる恐れもあり、中国政府は混乱の抑制に躍起だ。官製メディアに取り上げられることも多い感染症対策の第一人者、鍾南山氏は「オミクロン株の死亡率はインフルエンザと変わらない」と強調。中国で一般的な「コロナ肺炎」という呼び方を「コロナ風邪」に改めるべきだなどと主張し、危機の矮小（わいしょう）化を図っている。　

12/17(土) 15:48 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00e3388214350db51127d35c45df81cf0d2cefb

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
「併合」したウクライナ４州での犯罪、ロシア下院が「免責」法案審議

https://www.yomiuri.co.jp/world/20221217-OYT1T50084/

　ロシア下院は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部４州での犯罪行為に関し、
「ロシアの国益にかなう」ことが立証されれば免責とする刑法改正案の審議を本格化させている。
露軍の「戦争犯罪」を追及する動きに対抗する意図と指摘されている。
(略)