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石垣市長「有事シミュレーション必要」　避難要領改定へ

政府は16日、国家安全保障戦略など防衛3文書を閣議決定した。台湾有事への懸念が強まるなか、沖縄県の先島諸島にある石垣島（石垣市）の中山義隆市長に自治体として必要な備えを聞いた。

――中国軍が8月に台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、台湾に近い先島諸島でも懸念が強まっています。

「中国の海洋進出を考えると石垣島が危険にさらされる可能性はある。無防備ではいけない」

――石垣島を含む八重山諸島には5万...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC15EBA0V11C22A2000000/

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キリアン・エムバペ、どこまでもナイスガイな新世代スーパースターの社会活動【ワールドカップ2022】

12月20日で24歳を迎えるパリ・サンジェルマン（PSG）のフランス代表FWキリアン・エムバペは、今年10月にアメリカ『フォーブス』誌が公開した世界のサッカー選手長者番付で、リオネル・メッシやクリスティアーノ・ロナウドを押しのけ、初の1位となった。クラブからの年俸やボーナス、スポンサー収入などから、年収は1億2800万ドル（約186億円）と推計されている。

そんな若きカリスマは、高級車やハイブランドにはまったく興味を示さず、夜遊びに行くようなこともあまりないと言われている。その一方で心血を注ぐのが、チャリティ活動だ。2018年には入院生活をおくる子どもや、障がいのある子をスポーツを通して支援する「Premiers de Cordee」に、同年に行われたW杯で得た収益のすべてを寄付したという。 その額は推定で約5700万円。そして、時には医療機関などを訪れ、子どもたちと直接接しながら一緒にスポーツを楽しむ時間もつくっている。

「子どもたちの笑顔はプライスレスです」とエムバペは言う。

https://www.vogue.co.jp/celebrity/article/kylian-mbappe-charity


【悲報】エムバペさん、PSGと3年契約で923億円の収入。23歳にしてメッシやメイウェザーの資産を一瞬で抜いてしまう。
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1671458726/

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歌手、矢沢永吉（７３）が２０日に予定していた東京・日本武道館公演を中止することが同日、公式サイトで発表された。

サイトは「非常に残念なのですが、本日の日本武道館公演は、矢沢永吉のヴォーカルとしての一番大事な喉の不良により、
中止とさせていただく事になりました」と報告。「一昨日（武道館１４９回）から喉の調子が悪く、
この２日間、どうにか戻そう、なんとかステージに立とうと、いろいろな治療をし、手を尽くしてきたのですが、
本日、矢沢本人が難しいと判断しました」と経緯を伝えた。

「こういう中途半端な形ではステージには立ちたくないという思いと同時に、本当に悔しい気持ちでいっぱいです。
コンサートを楽しみにお待ちいただいておりました皆様におかれましては、誠に申し訳ございません。
心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「チケットの払い戻しなどにつきましては、詳細がまとまり次第、お知らせさせていただきます」とした。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/2df9b150438e75a08f4e29a9f643c8b0cf747e84&preview=auto

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　自転車に乗る人全員に、来年4月1日からヘルメットの着用の努力義務が課されることになった。改正道路交通法の実施日を定める政令が20日の閣議で決定された。警察庁は「ヘルメットは死亡などを防ぐ大きな効果がある」として利用を呼びかけている。ただ、罰則はなく、着用する人が少ない中でどう普及を図っていくかが課題だ。

　自転車乗車時のヘルメットは、2008年に実施された改正道交法で13歳未満の児童や幼児が乗る時にかぶらせるよう保護者らへの努力義務が定められた。今年4月に成立した新たな改正法では、自転車を運転する人全員に対象を広げ、「かぶるよう努めなければならない」と規定した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDN2V52QDMUTIL00B.html

来年からの５年間の科学技術政策方向を盛り込んだ第５次科学技術基本計画が発表された。「科学技術が先導する大胆な未来」というビジョンで、任務中心に研究開発の戦略性を強化すること、民間中心の革新生態系を育成すること、科学技術で国家的懸案の解決を進めることを主な方向に設定した。

科学技術基本計画は科学技術版「経済開発５カ年計画」だ。もともと大統領の任期と周期に合わせていたが、大統領選挙が５月に変わったことで任期２年目から始まる計画になった。しかし大統領の国政課題との一貫性を確保するという長所が生じた。

今回の基本計画は技術覇権競争とサプライチェーン再編という政策環境との整合性および時宜性が立派だ。任務志向革新政策、技術主権論、炭素中立のための転換的革新政策など国内外の学界の最新の議論と指摘を積極的に反映した点も評価される。

◆先進国に劣らない科学技術革新

「計画は立派だが実行が問題だ」。一喝して文を終えれば容易だが、政府当局の実行力が相当なものであり、そうはできない。前の第４次基本計画で豪語した基礎研究予算２倍増額を世間の疑心を払拭して完遂し、日本の突然の輸出規制で発生した素材・部品・装備事態もまさに「任務中心型」で複数の部処が力を合わせて乗り越えた。大統領も半導体と原子力に大きな関心があり、韓国型ロケット「ヌリ号」と月探査船「タヌリ号」が国民の声援を受けていて、米国が半導体と二次電池を中心に安保同盟を科学技術および経済同盟に拡張しているため、力が抜けることもない。

「選択と集中」という古いスローガンがまた登場したのは歓迎できない。「排除と疎外」を連想させるからだ。今はもう「ない暮らし」でないにもかかわらずハングリー精神を強調するようだ。そうでなくとも理工系の人材が不足しているが、最近の若者たちに合わない２０世紀の感性ではないだろうか。政府の資料は自責に満ちている。「ノーベル賞がない」「被引用上位１％論文が少ない」「大学の競争力が問題だ」などだ。満足を知らず自らに鞭を打つことが韓国の成長動力であるのは明らかだ。

◆被引用上位論文、日本を上回る

しかし韓国は健闘している。産業だけでなく基礎科学も先進国レベルに進入した。最近は被引用上位１０％の論文数が人口２．４倍の日本を超えた。世界の未来科学者に言いたい。「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の４．８％、総額では世界５位規模の研究開発費を支出する科学技術大国です。みなさん、希望する研究を思う存分できる韓国でフレックス（ｆｌｅｘ）してください」。

今回の計画は１０月２８日の国家科学技術諮問会議で発表された１２件の戦略技術分野を改めて強調している。半導体・ディスプレー、二次電池、次世代原子力、水素、次世代通信、バイオ、宇宙航空・海洋、量子、先端ロボット、サイバーセキュリティー、先端モビリティー、人工知能がその１２件だ。詳しく見ると１２件より多い。「選択と集中」の趣旨に背かなりよう無理にまとめたものが１２件だ。

この１２件の技術の中身をみると、いま韓国が先導している技術、主要先進国と肩を並べる技術、依然として追撃者の立場にある技術、重要であるため含めた技術がある。全体的にみると、先進強大国、科学技術先導国のポートフォリオだ。ハングリー精神の先導国家。ミスマッチが明らかだが、見方によっては最強の組み合わせだ。

◆１６世紀の英国の国家覇権戦略

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2022.12.19 13:35
（1） https://japanese.joins.com/JArticle/298946
（2） https://japanese.joins.com/JArticle/298947

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[ローマ １９日 ロイター] - イタリアのクロゼット国防相はロイターとのインタビューで、日英との戦闘機共同開発
を巡り、イタリアは平等な扱いを受けなければならないと述べた。

日英伊の３カ国は９日、次期戦闘機を共同開発することで合意。共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機
の配備を目指す。３カ国の政府首脳が発表した。焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。

与党「イタリアの同胞」の共同設立者であるクロゼット氏は、このプロジェクトにどれだけ投資するかは、より詳
細が明らかになった後で政府が最終決定を下すと表明。「イタリアは技術や研究、その後は結果についても日
本や英国と同じウエートを持つ場合にのみ、この道を進み続けることができる」と述べ、３カ国がそれぞれ３３％
の比率になることを望んでいるとした。

また、競合の欧州プログラムと手を組むことを禁じるべきではないとし、共同開発では特に欧州内で新しいパ
ートナーを見つけることも目指すべきだと指摘。「研究・技術の部分を大幅に加速させ、今後２─３年で他の国
々にとって魅力的なものにすることが課題だと思う」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/italy-politics-crosetto-idJPKBN2T30LX

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「新婚旅行先での歓待は辞退すべき」という専門家も

新婚旅行は内親王時代同様とはいかないまでも、かなりのVIP待遇になるようだ。前出の日本人ジャーナリストが次のように語る。

「小室圭さんが’21年9月に日本に帰国した際には、NYの日系の旅行会社が、航空券を手配しました。ブラジル旅行も、
そうした日系の旅行会社が中心となって準備を進めているようです。

リオデジャネイロやサンパウロのホテルは、4年前に宿泊したところと同ランクの部屋をめどに予約していると聞きました。
小室夫妻ならではですが、NYの日系人会が全面協力しています。国境を超えて日系人会同士は親密な関係にあり、
ブラジルの日系人会にも、夫妻のサポートをお願いすべく動きだしています」

また、アメリカとブラジルの総領事館の間でも、夫妻の安全確保のために連絡を取り合っているという。

“自由を求めて日本を捨てたプリンセス”とも言われている眞子さんが、現地の日系人たちの支援を受けている状況について、
静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう語る。

「眞子さんは国民の理解を得ないまま結婚に踏み切り、皇室から離れました。それにもかかわらず、都合のよいときだけ
元皇族の肩書を利用しているようにも感じられます。

ブラジルの日系人たちは日本への思いも強く、小室夫妻が現地を訪れるとなれば歓待を申し出るでしょう。しかし、
それは辞退するのが常識的な対応かと思います」

眞子さんはブラジルでの感動を再び味わうことができるのか。

「女性自身」2023年1月3日・1月10日合併号
https://news.yahoo.co.jp/articles/b062ea27ab0e88942aabf88e43e05aed61425e6a

台湾メディアの聯合新聞網は19日、「最も旅行に行きたがらないのはなんとアジア人で、この国では35％がそう答えた」との記事を掲載した。

記事は、米CNBCの報道を引用。それによると、米調査会社モーニング・コンサルトが15カ国の1万6000人を対象に4月と7月に行った調査で、「もう旅行に行かない（Never again）」と答えた人の割合がアジアで最も高かった。

中でも日本がダントツの35％で、以下、7月調査時点で韓国が15％、中国が14％とアジアの国が続き、米国（14％）、ロシア（11％）、フランス（10％）、インド（10％）、オーストラリア（9％）、英国（8％）、カナダ（8％）、ドイツ（6％）、スペイン（4％）などとなった。

モーニング・コンサルトのアナリスト、リンゼイ・ローシュク氏によると、この調査で国内旅行と海外旅行は区別されていなかった。日本では4月から7月にかけて「3カ月以内の旅行を予定している」（19％→26％）と「1年以内の旅行を予定している」（41％→45％）は増加し、旅行意欲の回復は見られたものの、「もう旅行に行かない」と答えた人の割合は35％で変わらなかったという。

「1年以内の旅行を予定している」では、同じアジアでも中国（65％）や韓国（66％）の割合は、米国（66％）やフランス（68％）などと同水準。英国（75％）やドイツ（77％）ではその割合が高かった。

記事は専門家の話として、新型コロナウイルスの世界的流行により日本では海外旅行を控える人が多いことに加えて、2019年の日本人のパスポート保有率はわずか23％と主要7カ国（G7）の中で最も低く、もともと海外旅行への意欲が高くないことも背景にあるとしたほか、円安の影響で旅行自体をあきらめる人も少なくないとも指摘した。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b906282-s25-c30-d0052.html

　防衛省は19日、北朝鮮が偵察衛星開発の試験で衛星から撮影したとして公表した地上の写真について、インターネットのグーグルマップから転用した可能性があるとの分析結果を示した。

　自民党国防部会などの同日の会合で説明した。

　韓国の報道によると、画像に写っていた場所はソウルとソウル郊外の仁川港という。

時事通信　2022年12月19日20時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900966&g=pol

※関連スレ
【中央日報】北朝鮮が自慢した軍偵察衛星撮影写真…「韓国大統領室」収録 [12/19] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671420421/

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18日未明、北海道旭川市で、酒気帯び運転の疑いがあったのに、呼気検査を拒み続けたとして、46歳の男が逮捕されました。

　道路交通法の飲酒検知拒否の疑いで逮捕されたのは、旭川市東光に住む46歳の自称・自動車販売業の男です。
　この男は18日午前０時20分ごろ、自宅近くで乗用車を運転中、酒気帯び運転の疑いがあったのに、呼気検査を拒み続けた疑いが持たれています。
　警察によりますと、パトロール中の警察官が男の乗用車の走行を不審に思い、停車させて、職務質問しようとしました。
　その際、男から酒の臭いがしたため、呼気検査に応じるよう求めたのに対し、男は「なんで応じなければならないんだ」などと言って、
およそ30分間、頑なに検査を拒み続けたため、その場で逮捕されました。
　逮捕後に応じた検査では、酒気帯び運転の基準値を超えるアルコールが検知されました。
　取り調べに対して46歳の自称・自動車販売業の男は「呼気検査に義務があることを知らなかった。拒否したことは間違いない」などと話しているということです。
　また、飲酒ついては「実家で酒を飲んで、１回寝て帰る途中だった」と話しているということです。
　警察は、引き続き経緯などを詳しく調べています。

「なんで応じなければならないんだ」不審な走行で酒の臭いも、検査30分拒否…逮捕の46歳「義務があることを知らなかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/611d84d4d2791ffe0ee14f6b806ed37040709523

　憲政史上最長となった安倍政権は、実はたった一人のフィクサーに操られていた――そのことを詳細に書いた森功氏の最新刊『国商　最後のフィクサー葛西敬之』が話題だ。同書には様々な暴露・スクープがあるが、その中でもトップクラスと言えるのが、元運輸省事務次官の黒野匡彦氏が明かすこの話だろう。なんと葛西氏は、あまりにも中国が嫌いすぎて、中国と取引をした川崎重工を「出禁」にしていたというのだ。同書から引用しよう。
　『国商　最後のフィクサー葛西敬之』連載第5回後編

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前編記事【JR東海の天皇・葛西敬之が「中国に日本の新幹線技術を盗まれた」と激怒して川崎重工を「出禁」にしていた…元運輸事務次官が暴露】
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　葛西はなぜJR東海から川崎重工を出禁にしたのか。前編に引き続き、元運輸省事務次官の黒野匡彦氏の告白をお伝えする。
「川崎重工のせいで中国に技術を盗まれた！」

　葛西はこの台湾新幹線の成功により、政府や政治との結びつきの必要性を感じたのではないだろうか。もっとも中国に対してはやはり厳しい見方をする。黒野が言う。

　「中国へも新幹線を輸出していますが、それは川崎重工が中心にやったんです。川崎重工が新幹線技術をブラックボックスにしないまま中国に提供してしまったと葛西さんは考えています。葛西流に言わせれば、『その結果、中国が新幹線技術を盗んだ』となるんでしょうね。葛西さんは、『JR東海はもはや川崎重工とは契約しない』と切っちゃった。川重に代わり、日本車輛という会社を子会社にして、技術革新を図っているんです」

　黒野は葛西を通常の経営者とは見ていない。

　「経営者じゃなく、一種の思想家のように思えます。経営判断よりも先に、自分の思想信条で判断しちゃうところがある。だからこそ、中国嫌いだとあまりにもストレートに口に出してしまう。江沢民国家主席が日本に来たとき、山梨県のリニアの実験線に乗りたいと言われたのですが、葛西さんが『技術を盗まれるからダメだ』と断ってしまいました」

　JR東海の社長、会長に昇りつめ、国士と評されるようになった葛西が最も心血を注いだ事業がリニア新幹線である。「JR東海の葛西」「名古屋の葛西」ではなく、「日本の葛西」を目指したのだろう。

　手段を選ばず、いかに効率よく目的を達成できるか。そんな合理主義者の反面、見方を変えれば、極めて純粋な企業経営者でもある。その葛西はいつの間にか、リニア中央新幹線構想について、日本の全国民が評価するプロジェクトだと信じて疑わなくなる。

12/20(火) 7:03配信
森 功（ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c677e6927aea311123068d2f2891407d718c4b9a

※参考スレ
【現代ビジネス】元運輸事務次官が暴露！ JR東海の天皇・葛西敬之が「中国に日本の新幹線技術を盗まれた」と激怒して[12/19] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671405240/

2022年12月19日、韓国・ソウル新聞によると、日本政府が16日に発表した国家安全保障戦略（NSS）に竹島の領有権を明記したことを受け、韓国の広報活動を行う徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が「独島（竹島の韓国名）に対する関心と観光を強化しなければならない」との考えを示した。

改定された国家安全保障戦略には「わが国固有の領土である竹島の領有権問題については、わが国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり平和的に紛争を解決するとの方針に基づき、粘り強く外交努力を行う」と明記された。

日本は13年に初めて国家安全保障戦略を策定した際、「竹島領有権に関する問題は国際法にのっとり平和的に紛争を解決するとの方針」と記していた。記事は「当時の記述より領有権主張をより強化したものと解釈できる」としている。

これを受け、韓国政府は韓国外交部報道官名義の論評を出し、「歴史的、地理的、国際法的に明らかに韓国固有の領土である独島に対する領有権主張を含めたことに対し、強く抗議する」として速やかに記述の削除を求めた。

徐教授は「これからは日本の歪曲（わいきょく）にいちいち腹を立てるのではなく、その歪曲の問題点をわれわれが先に把握することが重要だ」とし、「韓国国民1人1人が『論理的武装』を備えるために努力しなければならない」と主張した。

また、「独島観光を活性化させ、実効支配を強化するため力を合わせなければならない」とし、「独島を訪問する韓国人が増えれば増えるほど、独島を守ろうとする韓国人の気持ちが自然と世界に拡大していく」と述べたという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「これを個人が言っているということが悲しい。今の韓国に政府はあるのか？尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は本当に韓国の大統領なのか？」「論理的武装の他に政治的武装も必要。政治的武装とは親日の清算だ」「徐教授のような人に国を任せれば国民は幸せになれる。なぜ現政権にはこういう素晴らしい人材がいないのか」など、現政権への不満の声が続出している。

また、「独島に海軍基地を建設してほしい」「明らかに韓国の領土なのなら尹大統領が独島を訪問するべき」「独島だけではなく対馬も韓国領。対馬も取り返そう」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年12月19日(月) 20時0分
https://www.recordchina.co.jp/b906284-s39-c100-d0191.html

仁川（インチョン）国際空港で１９日、旅客機２機が衝突する事故が発生した。 仁川国際空港公社によると、同日午前９時４５分ごろ、仁川空港第１旅客ターミナルの係留場誘導路でラオス航空（ＱＶ９２４）の旅客機とけん引を受けていたエアプレミア（ＨＬ８５１７）旅客機が追突した。この事故によりラオス・ビエンチャンに出発しようとしたラオス航空旅客機の尾翼の一部が破損した。エアプレミア旅客機は、右側の翼の一部が破損した。 人命被害はなかった。ラオス国籍機であるラオス航空旅客機には乗客１１８人が搭乗していた。国内航空会社であるエアプレミア旅客機では搭乗客が全員降りた状態だった。 この日の事故は地上操業者の運営ミスで発行したと知られた。トーイングカーでけん引されていたエアプレミア旅客機が搭乗客を乗せて離陸を待機していたラオス航空旅客機の尾翼に接触して発生したことが分かった。仁川空港公社関係者は「地上操業を担当するシャープ・アビエーション・Ｋの作業者がラオス航空旅客機が移動した後、エアプレミア航空機をけん引すべきだったが、そうしなかったようだ」と話した。 国土交通省は事故調査に着手した。国土交通部の航空機事故調査委員会は衝突した航空機を駐機場に運送し、けん引車の運転手などを相手にインタビューを進めている。仁川空港公社の関係者は「ラオス航空の搭乗客は代替航空機で出発する予定」と話した。 中央日報日本語版 2022.12.20 07:34 https://japanese.joins.com/JArticle/298965

今年まで３年連続で韓国政府が年間１００兆ウォン前後の赤字財政を継続する見通しだ。企画財政部が１８日に明らかにしたところによると、１月から１０月までの累積管理財政収支は８６兆３０００億ウォンの赤字だ。管理財政収支は総収入から総支出を差し引いた統合財政収支から社会保障性基金収支を除いた数値だ。まだ支出よりも収入が多い国民年金など基金収支を除いたため実質的な国の財政状況を示す。

管理財政収支赤字は今年末に１００兆ウォンを突破することが確実視される。年末に近くなるほど政府に入ってくるお金より出て行くお金が多いためだ。５月に国会本会議を通過した第２次追加補正予算案を見ると、今年末の管理財政収支赤字は１１０兆８０００億ウォンに達する見込みだ。１年間に経済全体が稼いだ金額を意味する国内総生産（ＧＤＰ）の５．１％に達する規模だ。

韓国政府は２００８年から１５年にわたり管理財政収支基準で赤字を記録している。年を追うごとに赤字規模まで増え国の負債負担を増やしている。足りない資金は国債を発行して埋め合わせているためだ。企画財政部の財政動向統計を見ると、１０月末基準で中央政府の債務残高は１０３８兆２０００億ウォンを記録した。今年初めて国の債務が１０００兆ウォンを超えた。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2022.12.19 10:08
https://japanese.joins.com/JArticle/298937

今年１年の米中関係において最も話題になった論文のひとつが「壊れた巣：中国の台湾侵攻抑止」だ。

米陸軍大学季刊誌「パラメーターズ」に掲載されたこの論文は、中国が台湾に踏み込もうとする場合に台湾のＴＳＭＣを爆破するという威嚇をしなければならないという挑発的な内容だった。

実際そのようにしようとしまいと世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）企業が目の前から消えかねないという点を中国が信じられるようにしてこそ生半可に軍事行動には出られなくなるだろうという主張だ。

ＴＳＭＣを護国神山と考える台湾ではすぐに「話にならない」という非難があふれた。しかし学界ではこの主張に注目し、その後公開席上でしばしば引用されパラメーターズ刊行以来最も多くの照会数を記録した。

１年が終われるいま、台湾海峡をめぐる危機はさらに大きくなり、中国の台湾侵攻の可能性は決して消えていないという米情報機関の警告が相次ぐ。

その間にＴＳＭＣは米アリゾナ州フェニックスに従来計画より３倍多い４００億ドルを投じて追加で工場を作ることにした。

ＴＳＭＣ最大の顧客であるアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後ここで作った半導体を使うと約束し、バイデン大統領は「米国の製造業が復活した」と好評した。

１２日に「壊れた巣」の共著者、ジャレッド・マッキニー米空軍大学教授と会いＴＳＭＣをめぐる米中関係について話を聞いた。彼は今回の投資が双方ともに「経済ではない政治的決定」と話した。以下は一問一答。

Ｑ：台湾で非難をたくさん受けたようだ。

Ａ：台湾だけでなく中国の台湾業務機関である国務院台湾弁公室からも「無知で異端的な発想」と言われた。むしろ論文が出る前の米国側の反応は肯定的だった。こうした議論は以前にはなかったが、いまやどこでもこれと関連した論文に触れられる。話が広がったことだけでも重要な意味がある。

◇「中国の指導者にＴＳＭＣは切実」

Ｑ：ＴＳＭＣに対する「焦土化戦略」が本当に中国に侵略を防ぐだろうか

Ａ：いま台湾海峡では軍事力を土台にした抑止は不可能だ。両岸の空軍力と海軍力の差がとても大きいためだ。そのため「焦土化戦略」が必要だが、第２次大戦中にソ連軍が後退して列車などすべての自国施設を破壊してドイツ軍の進撃を遅らせたのが良い例だ。台湾はこうした地理的な利点がない代わりに、ＴＳＭＣを中国に向けられた「苦痛のてこ」にすることができる。中国の指導者にはＴＳＭＣが切実だ。半導体なくして彼らが掲げる革新主導開発を実現できず、国家経済や軍事力で遅れをとれば体制も脅威を受ける。中国が台湾と戦争を起こした時に払わねばならない費用と得られる利益が６０対４０程度ならば、ＴＳＭＣ爆破の威嚇は費用を５～１０程度拡大させられる。この程度なら極めて重要な変数だ。変わる要素だ。

Ｑ：ＴＳＭＣの４００億ドルの米国投資決定もこうした状況を反映したとみるか。

Ａ：「焦土化戦略」のような議論が（ＴＳＭＣの）事業的不確実性を育てかねない。現在ＴＳＭＣは欧州投資も検討している。ところがこうした拡張は実際合理的でない決定だ。ＴＳＭＣの立場では米国で半導体を生産する費用が台湾より５０％多い。いずれも政治的な決定で経済に関することはほとんどないわけだ。

◇「米軍の兵器の相当数が台湾の半導体に依存」

Ｑ：バイデン大統領はＴＳＭＣの投資を「ゲームチェンジャー」と言った。

Ａ：米国が今回の投資決定を喜ぶのはアップルのためだけではない。むしろ米国の関心事で最も少ない割合かもしれない。米軍の兵器の相当数がＴＳＭＣの半導体に依存している。台湾で戦争が起きる場合、半導体供給ができなければ兵器確保まで難しくなりかねない。したがって米国がＴＳＭＣの投資を誘致したのは有事の際の軍事的対応力を引き上げられる安保上良い決定だ。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2022.12.19 12:05
https://japanese.joins.com/JArticle/298944

台湾産果物は中国大陸側が輸入停止を打ち出した結果、最大の輸出先は日本になった。ただし輸出全体では激減しており、日本における台湾産パイナップル（写真）の“ブーム”の今後も不透明だ。

ドイツメディアのドイチェ・ベレは17日付で、台湾産果物は中国大陸側が輸入停止を打ち出した結果、最大の輸出先は日本になったと紹介する記事を発表した。ただし、輸出の絶対量は大幅に減少しており、日本における「台湾産果物ブーム」の継続にも疑問が残るとした。

中国大陸側は近年来、台湾産の農水産物の多くの輸入を禁止するようになった。台湾農業委員会の陳吉仲主任委員は13日「台湾産果物は中国側の輸入禁止によって『暗然たる状況』になったのではなく、むしろ『災い転じて福となす』で、単一市場への依存を大幅に引き下げ、他の新たな市場を開拓している」と述べた。

陳主任委員ははSNSへの投稿で、台湾の生鮮冷蔵果物の輸出について、かつては中国市場への依存度が80％に達していたが、2022年には1．7％にまで低下した一方で、20年には9％だった日本市場が占める割合は、22年には50％と大きく躍進し、日本は台湾にとって最大の果物輸出先になったと説明。台湾産果物は東南アジアや米国などの市場にも積極的に進出しているとした。

また、台湾政府の統計によると、22年度11月時点で台湾の農産物輸出先のトップ3は米国（17.8%）、日本（16.5%）、中国大陸（13.1%）だった。中国大陸は前年同期には、台湾産農産物輸出の最大市場であり、20%近くを占めていた。中国大陸は21年、検疫関連の問題を理由にパイナップルなど台湾産の果物の輸入を次々に禁止した。22年8月には、台湾産かんきつ類の輸入も改めて禁止した。この2年間で台湾産農産物の輸出市場の構造には、明確な変化が出現した。

「果物政治学」の著者である台湾人の焦鈞氏は、ドイチェ・ベレの取材に対して、「数波にわたって禁止された果物の多くは『海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）』のアーリーハーベスト（貿易協定などによって、最も早く恩恵を受ける商品品目）に属する。台湾の対中輸出ランキング上位の農産物でもあった。（中国側の措置は）『狙いを定めた性格』が非常に強い」と述べた。

焦氏は、日本が台湾産果物の最大の輸出市場になった主たる理由は、日本が台湾産パイナップルを大量に輸入したことだと説明。焦氏はさらに、「日台関係にはもともと、特別なよしみがあった」と分析し、台湾の蔡英文総統や日本の安倍晋三元首相が日本人に向けて、台湾産パイナップルを受け入れるよう呼びかけたと指摘した。

日本の財務省の貿易統計によれば、21年には日本における台湾産パイナップルの輸入量が前年の8．2倍の約1万7600トンに達した。

しかし焦氏は、パイナップルの例は「非常に特殊」として、他の果物や輸出先で再現することは難しいと論じ、「日本市場でいくらよく売れても、中国に輸出していた当時のように多くが売れているわけでない」と指摘した。台湾農業委員会によると、日本は台湾産パイナップルにとって最大の市場になったが、その輸出総額は往時の中国向け輸出の半分以下にとどまっている。

焦氏はさらに、パイナップルの対日輸出が激増した背景には「感情的な要素」が関連していると指摘し、「商売は商売の理屈で動く。顧客（である日本の輸入業者）は最終的に損をすれば、再び買おうとはしなくなる」と述べ、さらに「市場の開拓は非常に難しいが、持続と維持はさらに難しい」と論じた。

また、果物類には輸送距離に制限があり、台湾にとって中国のような巨大かつ近距離の市場を見出すのは極めて困難だ。しかも、食べ物の場合には輸出先の食習慣も大きく関係する。したがって、中国が受け入れなくなった果物の輸出先を他の市場に求めることは、実際には容易ではないという。

中国大陸側は、今年になっても、台湾産水産物や飲料、酒類の新規輸入停止を続けている。台湾農業委員会の陳主任委員は、中国側が輸入禁止措置をさらに進める可能性があるとして、台湾としては準備が必要との見方を示した。ただし焦氏は、中国側はすでに、ECFAのアーリーハーベストに属し、中国向け輸出量が多かった果物類のほとんどの輸入を停止したと指摘し、「これ以上禁止しても、意味はあまりない」との見方を示した。

焦氏はまた、中国側の動きと目的を推測することは難しいと強調し、これから何をするかは「習近平だけが知っている」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）
Record China 2022年12月19日(月) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b906252-s25-c20-d0198.html

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外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、
中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。

　既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。

　外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は2カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、
江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e139d280d241de09fe25ff4f38bbd38aa832ab

【ソウル聯合ニュース】韓国人の約66%が、韓国の文化が先進国レベルと考えていることが19日、文化体育観光部が公表した「2022年韓国人の意識・価値観調査」の結果で分かった。

　また結婚が必須だという認識は17．6%にとどまり、仕事と余暇生活では余暇を優先する傾向があることも分かった。

　同調査によると、韓国文化が「すでに先進国レベル」という回答は65．9%を占めた。

　韓国の大衆文化が「優秀だ」という回答は96．6%で、2008年の調査より43ポイント上昇した。

　韓国の伝統文化が「優秀だ」という回答は95．1%、「韓国人であることが誇らしい」は89．8%、「韓国は住みやすいところだ」は90．4%、「韓国の歴史が誇らしい」は85．0%で、韓国と韓国文化に対する自負心が非常に高いことが分かった。

　これに対して経済分野では61．1%が「先進国レベルとするには多少不十分だ」と回答し、政治分野では56．4%が「先進国レベルに大きく及ばない」と回答した。

　生き方と関連しては43．4%が「未来より現在の幸せが重要だ」と答えた。年齢層が上がるにつれこのような認識が高まることが分かった。

　国民の65%は全般的に「幸せだ」と回答し、63．1%は「最近の生活に全般的に満足している」とした。家族に対する満足度（82．3%）が最も高く、「所得・財産」は38．9%が「満足している」とし相対的に低かった。

　結婚に対して、国民の17．6%が「結婚は必ずすべき」と回答し、1996年（36．7%）から続く減少傾向は変わらなかった。配偶者を選ぶ重要な要素は「性格」が1位で、初調査から変わっていない。

　「婚前交渉を避けるべき」は「そうではない」が57．6%、「離婚してはならない」は「そうではない」が56．3%だった。「事実婚も結婚の一形態として認めるべき」という意見も67．3%に上り、個人の自由と権利を重視する傾向が高かった。

　今年初めて行った質問の「成人すれば両親から経済的に独立しなければならない」については、80．9%が同意し、「両親の扶養義務」に対する肯定的な回答は51．2%で減少傾向を示した。

　仕事と余暇のバランスについては「余暇に比重を置く」が32．2%で、「仕事に比重を置く」（30．9%）という回答よりわずかに高かった。3年前には「余暇より仕事」という回答が48．4%、「仕事より余暇」という回答が17．1%で、ワークライフバランスに対する自己決定性が高まったことが見て取れた。

　自身の家庭の経済レベルについて、「中産階級より低い」という回答が57．6%で3年前の調査より2．2ポイント減少し、「中産階級」という回答は36．1%だった。

　「韓国社会が最も優先して解決すべき問題」では、雇用（29%）、貧富の格差（20%）、不動産・住宅（18．8%）、少子高齢化（17．4%）の順になった。88．6%は「経済の二極化」が「深刻だ」と回答した。

　あつれきが激しい集団は「進歩（革新）と保守」（89．5%）、「正規職と非正規職」（78．8%）、「富裕層と庶民層」（76．6%）の順となり、韓国社会の信頼度は39．8%だった。

　希望する未来の韓国として43．4%は「経済的に豊かな国」を挙げ、44．1%は「難民を受け入れるべきか」について「そうだ」と肯定的な意見を示した。

　北朝鮮についての認識は協力の対象（34．1%）、敵対する対象（26．5%）、警戒対象（17．9%）の順となり、非友好的な回答の割合が高くなった。南北統一の時期については「統一を急ぐ必要はない」が53．3%で最も高く、「必ずしも統一する必要はない」が36．6%、「できるだけ早くしなければならない」が10．1%の順だった。

　今回の調査は世論調査会社の韓国ギャラップが文化体育観光部の依頼で、7月13日から8月24日に全国の成人男女5100人を対象に行なった。1996年に始まった同調査は2013年からは3年ごとに実施され、今年で8回目。

12/19(月) 15:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cd56d3ba11571f06083d11976c41c602ec0ca6

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防衛増税「丁寧に説明」 松野官房長官
https://sankei.com/article/20221219-JXH2Q2J3CJLGDELQAJJY4E3ERI/

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2022年12月18日に放送された「M-1グランプリ」（テレビ朝日系）に審査員として登場したお笑い芸人の山田
邦子さん（62）に対し、視聴者から「そもそも話題の山田邦子って誰なの？」といった声が上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97bb7d44c6b35847b00c8f91001a84b1c5851d62

https://news.yahoo.co.jp/articles/97bb7d44c6b35847b00c8f91001a84b1c5851d62?page=2

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https://derricksinjela.blogspot.com/2015/12/istore-opens-first-store-in.html

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https://i.imgur.com/

「男女共同参画センター　タップダンス」などで調べると沢山ヒットする

カイラギのツイートより

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