2022年、これまでに30回を超える異例のペースでミサイル発射を繰り返す北朝鮮。11月にはICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したと発表した。

この時、金正恩総書記は、初めて公の場に娘をデビューさせ、喜びを分かち合った。

韓国軍らが北朝鮮ミサイルの“大気圏突入能力”疑問視・・・金与正氏激怒
これに対して、アメリカと韓国は12月20日、合同訓練を実施。

韓国軍によると、訓練には世界最強の戦闘機とされるF-22戦闘機や、核弾頭を搭載できるアメリカの戦略爆撃機B-52が参加し、北朝鮮をけん制した。
さらに、韓国の軍と専門家が、北朝鮮のミサイルの大気圏突入能力を疑問視した。

これにキレたのが、金総書記の妹・与正氏だ。

20日、北朝鮮メディアを通じた談話で、「やってみればすぐに分かることだ」と発表。与正氏は、これまで通常より高い角度で打ち上げていたミサイルを、通常の角度で発射して能力を証明することをほのめかした。

方角によってはアメリカ本土まで到達する可能性もあり、緊張が高まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38b6bb9c85e8aad80e3e98874b5650ca5bb01a64

関連
【東亜日報】北朝鮮「いつでも米本土奇襲」固体燃料エンジン完成 [12/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671242369/

【旬だけど】ぶり平年比＋32％上昇　魚介類4品目価格調査【12月20日公表】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f09f524673d7f7658b43e26880c486776f1fa0a5

Intel Core i9-13900KS は、箱から出してすぐに最大 6 GHz の周波数で動作する非常識なクロック チップです。しかし、予想通り、このチップの主なターゲットである愛好家や極端なオーバークロッカーは、チップの真のオーバークロック機能を示してくれました。ASUS の社内の有名なオーバークロッカーである Elmor は、LN2冷却を使用して Intel Core i9-13900KS CPU で最大 9008.82 MHz または 9 GHz のクロック周波数を達成することができました。

https://wccftech.com/its-over-9000-intel-core-i9-13900ks-becomes-the-first-cpu-to-achieve-9-ghz-frequency-world-record/

福島の「除染土」　新宿御苑で再利用の住民説明会 きょう開催　公園利用者から戸惑いの声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9421fd395c706ec34d6beae7101b7914e4cc0f1

福島みずほ　参議院議員　社民党党首
@mizuhofukushima
新宿御苑に来ています。汚染度を新宿御苑の花壇に埋めると言う
実証実験をやることに反対をしています。住民の説明会をやると言う事ですが
限られたところの住民しか呼ばれていません。このようなやり方も大問題です。
tter.com/mizuhofukushima/status/1605491790248693762

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長野市の公園廃止問題です。近隣住民からの騒音への苦情をきっかけに廃止が決まった青木島遊園地。
市民有志は存続を求め署名活動を行うことを明らかにしました。

夕方でも子どもの姿がない公園。長野市の青木島遊園地です。

近隣住民の「子どもの声がうるさい」との苦情をきっかけに長野市は2023年3月での廃止を決めました。

市には「苦情だけで廃止を決めていいのか」などの意見が多数寄せられていますが、荻原市長は「地域でも話し合った結果」とし、
決定は見直さないとしています。

そうした中…

青木島遊園地を考える会・小嶋小百合代表：
「外遊びの機会が減少するような事態は招いてほしくない。廃止ではなく、何か別の方法がないのか再考をお願いしたい」

子どもの権利を守る活動に取り組む団体や地域の住民有志らが「存続を求める署名活動」を行うことを明らかにしました。

2023年1月3日までに8000筆が目標で24日は長野駅前でも活動する予定です。

また、区長だけでなく近隣住民を交えた話し合いの場の設立も市に求めていくことにしています。

青木島遊園地を考える会・小嶋小百合代表：
「子どもを犠牲にするようなことはしたくない。子どもを優先に考えてほしい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7017835490d735ca45096791752a32a01348cc6

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新聞用紙代急騰―減ページへのご理解、ご協力をお願いします
魅力ある「赤旗」紙面づくりに全力をあげます

　「しんぶん赤旗」読者のみなさん

　日ごろのご愛読と日本共産党へのご支援に心から感謝申し上げます。

　暮れも押し詰まったなかですが、みなさんに率直にお伝えしたいことがあります。それは、新聞用紙代の大幅な値上げによって、ページ数を減らして「赤旗」をお届けしなければならなくなったことです。

　値上げによる大幅な経費増は避けられず、現状のままでは、「赤旗」の発行を続けることが、たちまち困難に陥ってしまいます。諸物価高騰で生活苦が広がるなか、購読料の値上げで対応することはできません。「赤旗」の安定的な発行を続けるためには、経費の縮減、具体的には減ページをせざるをえません。

　「しんぶん赤旗」日刊紙は、現在ブランケット判１６ページを基本に発行していますが、来年１月から１４ページ(日曜、月曜付と、祝日の翌日付は１２ページ、年始は特別紙面)とします。現行タブロイド判３６ページの日曜版は、来年１月１５日号から３２ページで発行します。

　日本はいま、「戦争か平和か」の歴史的岐路にたっています。

以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-22/2022122201_04_0.html

今年の厳しい貿易状況でも昨年より１５％成長した輸出品目がある。韓国水産食品だ。この中でも最高の人気は「海苔」だ。韓国海苔は世界市場で７０％のシェアを占め、食品分野の韓流ブームをリードしている。

２１日、海洋水産部（海洋部）によると、今年の水産食品輸出額は目標の３０億ドルを早期達成し、史上最高となる見通しだ。特に海苔の輸出が６億２０００万ドルで最も大きな部分を占めている。海苔の輸出額は１０年に１億ドルを突破して以来、２０１９年から水産食品の中で１位の座を守っている。

韓国海苔は高い品質と味はもちろん、様々な味の海苔スナックなど製品開発を通じて愛されている。政府は加工設備の現代化、貿易支援などを通じて海外市場への進出を支援している。

実際、世界１７カ国に海苔を輸出しているソンソ食品は今年「Ｋ・ＦＩＳＨ」ブランドを掲げて韓流と連携したマーケティングを展開し、インドネシア進出に成功した。Ｋ・ＦＩＳＨは政府の評価を得て品質を認証する水産物国家統合ブランドだ。海洋水産部の海外認証取得支援事業を通じて米国農務省（ＵＳＤＡ）全米有機プログラム（ＮＯＰ）を受けた味付け海苔が米国ウォルマートやコストコ、アマゾンなど大型流通売場に入店している。特にチェダーチーズ味・アボカド味・チリライム味など現地人の口に合わせた製品が人気だ。

米国、カナダ、日本などに海苔を輸出するＪＫグローバルも、政府の国際認証取得支援と海外販促支援を受けて輸出を増やしている。これを踏まえて今年のカナダ輸出が前年比７１０％急成長したりもした。

国内水産企業・団体連合である韓国水産会関係者は「多くの企業が輸出を漠然と考えたが、海外バイヤーに会うチャンスが多くなり急速に成長している」と伝えた。海苔は養殖・加工・流通などすべての段階が韓国国内で行われる。この過程で創出される付加価値のほとんどが国内に戻ってくる「キャッシュ・カウ」だ。政府は契約生産と施設改善で国内産海苔の品質を高めている。また、成長可能性の高い米国市場を集中的に攻略し、世界の海苔市場シェアをさらに高めている。

海洋水産部のチョ・スンファン長官は「来年も韓国水産食品輸出が持続的に成長できるように欧州など新市場開拓支援、マーケティング強化、物流補強など輸出企業支援に最善を尽くす」として「水産食品クラスター造成など産業高度化の基盤をつくり、輸出に活力を吹き込むことができるように取り組む」と強調した。

中央日報/中央日報日本語版2022.12.22 08:12
https://japanese.joins.com/JArticle/299075

※関連スレ
【韓国海苔】のりの輸出が好調…水産食品の輸出｢4兆ウォン時代｣が到来 [12/14] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670995954/

　女優の平手友梨奈（21）が21日、「HYBE　JAPAN」の新レーベル「NAECO」（ネイコ）に電撃移籍することが発表された。かねてより海外志向が強かった。そんな本人の希望をかなえたのは、欅坂46時代の総合プロデューサーである秋元康氏（64）だ。元HKT48の宮脇咲良の〝HYBE入り〟も調整しており、今後卒業メンバーが続々と海外進出を果たすかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3737de7ffc0fa739d31fd61292c6cde215192f/images/000

　この日、HYBEの公式ツイッターは韓国語で「ハイブアーティストになることを歓迎します」などとツイート。さらに、日本語でも「ようこそHYBEファミリーへ！　これから共にする新たな航海を楽しみにしています！」と平手にメッセージを送った。

　HYBEといえば、BTSやアリアナ・グランデ、ジャスティン・ビーバーなど人気アーティストが多数所属する韓国の大手芸能事務所だ。平手は、その日本本社「HYBE　JAPAN」に新たに設立されたレーベル「NAECO」の第1号所属となる。

　レーベル名は、大きな海を意味する「OCEAN」のつづりを逆にしたもの。「大きな海のようなグローバル市場を開拓する」という意味が込められており、事務所移籍をきっかけに平手は女優やアーティスト活動を含めて世界進出を目指す。

　平手は欅坂46（現・櫻坂46）時代、全8枚のシングルでセンターを務め、在籍中には初主演映画「響―HIBIKI―」で、いきなり「第42回日本アカデミー賞」新人俳優賞などを受賞した。

　20年1月のグループ脱退後は、女優やアーティストとして活動。ソロとしては、20年12月に初シングル「ダンスの理由」、21年9月に2枚目シングル「かけがえのない世界」を発表し、海外ファンからも絶賛された。

　女優としても「ドラゴン桜」など話題作に多数出演。今年7月期ドラマでは、世界的にヒットしたNetflixの韓国ドラマ「梨泰院クラス」の日本版「六本木クラス」（テレビ朝日系）で、麻宮葵役を好演した。

　グループ在籍時から所属していた芸能事務所「Seed＆Flower合同会社」を離れての〝HYBE電撃移籍〟。その舞台裏について、事情に詳しいテレビ局社員によれば、作詞家で、AKB48グループや坂道グループの総合プロデューサーを務める秋元氏の存在が大きかったという。

「平手の『世界で活躍したい』という夢を実現させてあげたいと、秋元さんから命を受けたスタッフが今回の移籍を調整したようです。秋元さんがプロデュースするグループは卒業するメンバーに対して、移籍先の希望を本人にできるだけ聞いて実現させていますが、平手の移籍もその一環になります」（前同）

　実績がある。元HKT48の宮脇咲良（24）だ。現在、多国籍5人組ガールズグループ「LE　SSERAFIM」（ル　セラフィム）の「SAKURA」として在籍しているが、これも秋元氏の尽力があったという。

「同グループはHYBE傘下のレーベル・SOURCE　MUSIC所属ですが、秋元さんが宮脇の所属に動いていた。韓国のプロダクションへの移籍は平手で2人目となる。今後は、国内のみならず海外のプロダクションが移籍先として選択肢に入るケースが増えていくでしょう」（同）

　世界を視野に活動する卒業メンバーが続々と誕生することになりそうだ。

12/22(木) 5:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3737de7ffc0fa739d31fd61292c6cde215192f

韓国の前文在寅大統領は脱原発・クリーンエネルギー政策を掲げて太陽光・風力発電所の乱造にひた走りました。雨後のタケノコのように太陽光発電施設、風力発電施設ができたわけですが、ここでハタと気付きます。 変電所と送電施設が全く足りず、多くの発電ファシリティーが送電網に接続できていないことが分かったのです。 Money1でも先にご紹介したことがありますが、なんと太陽光発電施設の3割がただただ発電しているだけという、世にもバカバカしい状態だったのが判明したりしました。 【呆れる実体】韓国の太陽光発電施設は「1／3」が送電網に接続されていない！ 韓国の文在寅大統領は「クリーンエネルギー政策」を推進しており、再生可能エネルギーの利用にご執心です。 なにせ、よせばいいのに「太陽光発電」「風力発電」の規模を現在の3倍に増やすという宣言まで行っているほどです。 太陽光発電施設の... https://money1.jp/archives/33387 上掲は2020年09月の記事。下掲は2021年09月の記事です。 【事態は悪化】韓国「太陽光発電」送電網に接続できず「開店休業が6GW」 以前にご紹介したことがあるのですが、韓国では太陽光発電施設の普及を推進しているのに、その発電施設の多くが送電網に接続されていない、という信じられない状況が続いています。 先にこの件をご紹介したのは、2020年09月のことでした（以下記... https://money1.jp/archives/61310 変電所・送電施設の不足は建設予定地で住民が建設反対運動を行っているというのが主な理由でした。前文政権はこの反対に手をこまねいているばかりだったくせに、一方で太陽光・風力発電施設を乱造しました。 送電網につながらなくても当然です。 「どれだけバ●なのか」という話ですが、呆れることに事実です。メディアからも嘲笑を浴びたので、産業通商資源部は「送電網の整備に注力する」と公表はしたものの時間切れで尹錫悦（ユン・ソギョル）政権にバトンタッチ。 ――ですので、韓国の送電網は全く足りていない状況のママなのです。 ところが、現状ではご案内のとおり『韓国電力公社』は資金不足で飛びそうですし、寒波のため需要が急増して電力不足が明らかになってきています。 「まさかブラックアウトするんじゃあるまいな」というのが国民の懸念です。で、韓国メディア『朝鮮日報（日本語版）』が傑作なタイトルの記事を出しました。 「送電網が足りない!!!」分かってたでしょ 「送電線がない!!!」です。 『ドラゴンボール』のセリフのように感嘆符がついていますが、「いや、分かってた話ですよね」です。 ー中略ー 送電網の新設で2,380億ウォン（約226億円）、変電所の新設で2,800億ウォン（約266億円）以上、合わせて少なくとも5,500億ウォン（約553億円）以上のお金がかかるというのです。しかも、太陽光発電施設が増えるにつれ、投入金額も増えます。 しかも、送電インフラが整うまでは、無駄に発電を続けるのです。 これは泥縄式の底なし沼です。 さらに悪いことに、韓国政府は補助金を出し続けて太陽光発電施設の整備を行っています。つまり、政府の出費がかさんで国家債務が増えることを意味しています。 クリーンエネルギー政策を推進するのは、気持ちのいいことかもしれませんが、ことは国民の生活に直結する電力インフラに関わることです。また、結局国民の税金で行う事業なわけで、こんなにいい加減なことが許されるのでしょうか。 (吉田ハンチング＠ｄｃｐ) https://money1.jp/archives/95995 ※関連スレ 【朝鮮日報】発電しても…「送電線がない！！！」　韓国原発・石炭発電所の再稼働に立ちはだかる難題 [12/20] [ばーど★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671539210/

【ソウル聯合ニュース】韓国取引所によると、韓国を代表する株価指数、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の今月２０日の終値は２３３３．２９で、年初の１月３日（２９８８．７７）に比べ２１．９％下がった。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では、ウクライナ侵攻を続けているロシア（４０．４％下落）に次いで下落率が大きかった。

　韓国とロシア以外の１４カ国も主要株価指数が下がったが、下落率はほとんどが２０％を超えていない。日本の日経平均は９．３％、米国のダウ平均は１０．２％それぞれ下落した。新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を課したことで経済が大きなダメージを受けた中国の上海総合指数も下落率は１９．３％だった。

　韓国は最もウエートの大きい半導体の業況悪化が響いた。ほかに最大の貿易相手国である中国の景気低迷、ウォン安による海外への資金流出なども株価低迷に拍車をかけた。

sarangni@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221222001200882?section=economy/index

関連スレ
【中央日報】韓国の株価自由落下…時価総額１０兆ウォン超えの企業７社減る[12/21] [仮面ウニ●ー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671577605/

上司が女性の口にガムテープ　ショックで退職　日本郵便に賠償命令


https://news.yahoo.co.jp/articles/d6edcf268839b6a69b2bb4e891553139ba5677b5


　

2015年に東京都内の郵便局で働いていた30代女性が勤務中、上司の男性から業務用ガムテープを口に貼られるなどしたショックで精神疾患になり退職を余儀なくされたとして、男性と日本郵便に計1712万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁玉名支部が両者に計195万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが判明した。6月29日付。12月21日にあった控訴審判決で、福岡高裁（梅本圭一郎裁判長）は1審判決を支持し、賠償額を計259万円に引き上げた。

　高裁判決などによると、女性は期間雇用社員で窓口業務などを担当していた。15年11月12日夕方、窓口で会計作業をしていた女性の背後から、上司の男性が梱包（こんぽう）用のガムテープを女性の口に貼り、はがした。女性はけがをしたなどと訴えたが、男性は「レモン、付けようか」などと答えるだけだった。

　女性は下唇の皮の大部分がはがれて赤く腫れ上がり、ただれるなどしたため、翌日から休職。上司の郵便局長に報告したが「かわいくて、ちょっかいを出しただけ」などと言われた。ショックで仕事ができる精神状態でなくなり、熊本県に帰郷し、精神科で適応障害やうつ病などと診断された。

　その後も職場復帰できずに16年9月、退職。今も通院する日々を送っている。男性は郵便局側の聞き取り調査に「忙しかったので、気持ちを和ませるため、いたずらな気分でやった」などと説明したという。

　1審判決は、男性の行為について「職員間のいたずら以上の意義は認められない」と指摘。郵便局長が女性に診断書の提出を求めないなど調査を怠ったとして、日本郵便が「使用者として職場環境配慮義務を怠った」と認めた。その上で、これらの行為が女性の精神状態と「相当因果関係が認められる」と判断した。

　高裁判決もこれらを追認し、男性の行為について「勤務中に突然行われ、心理的負荷が相当程度、強いものであった」とした。

　判決を受け、日本郵便の担当者は取材に「重く受け止めており、引き続き、社員が安心して働ける職場づくりに努める」とコメントした。

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https://i.imgur.com/

https://edition.cnn.com/travel/article/most-fascinating-abandoned-towns/index.html

米CNN「軍艦島は強制労働収容所」

戦艦島としても知られる端島は、長崎沖にあり、1887 年から 1974 年まで海底採炭施設として操業していました。
しかし、石炭の需要が減退したため放棄され、自然が島の建物を引き継いでいます。

このユネスコの世界遺産は、長年にわたって重要な観光地になっていますが、端島には暗い過去があります。

ユネスコによると、1930 年代から第二次世界大戦が終結するまでの間、韓国人などが意に反して島に連れてこられ、過酷な労働を強いられていました。
その期間に関連する死亡者数は大きく異なり、端島の歴史は依然としてこの地域での論争の原因となっています.

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『暇空茜のツイートは声を上げる女性全員へのメッセージ』


中野裕子@nakanoyuko81
今日はスマホ教室
選挙戦でSNSは無視できない存在になっています。発信力のある党になりたいものです みなさんの初ツイートを見届けました 私も再開せねばと思いつつ。
https://i.i%6Dgur.com/5pGME0j.jpeg


関連
「増やそう　女性議員」　参院選へ向け　田村氏ら「平和とパリテ」語る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-13/2022041303_01_0.html
＞　同イベントには平和活動を行う市民団体からもメッセージが送られ、第２部には困難を抱える少女らへの支援に取り組むＣｏｌａｂｏの仁藤夢乃代表と日本共産党の中野裕子三重県津市議らが参加しました。

（前略）
さらにインドネシア政府は高速鉄道の終点でもあるバンドンから北部沿岸部を走る在来線（高速化に日本が協力）について、日本に対して「バンドンからさらに延伸して北部沿岸の在来線と結ぶ計画への参入」を示唆。日本は技術的に困難（狭軌と広軌の違い、中国建設区間とでは安全基準が異なる）であるとの理由で拒絶する姿勢をみせている。
日本側には「何をいまさら」との思いがあることにインドネシア側は思い至らないのだろうとの見方が有力だ。

■事故原因捜査で証拠隠滅への懸念
12月19日、インドネシア警察は死傷した中国人労働者の全員の身元を明らかにするとともにすでに18人の事故目撃者を確保しており、目撃証言なども参考にして事故原因の調査に着手したことを発表した。
インドネシア運輸省は国家運輸安全委員会とも協力して「なぜ線路が完成していない区間に作業車両が進入する事態になったのかを中心に事故原因の究明にあたる」としたうえで当面の間全ての工事の中止をKCICに求めた。
警察は場合によってはKCICなどの関係者を呼んで直接事情聴取をする必要性も出てくるとして、事故原因調査には一定の時間がかかるとの見方を示している。
公開された脱線転覆事故の現場では事故車両にカバーをかける作業が行われており、中国人労働者による事故だけに「証拠隠滅」の可能性も指摘されている。
中国は2011年7月に浙江省温州市で起きた高速鉄道の高架上での追突脱線事故で高架下に落下した車両を事故後24時間が経過する前に穴に埋めてしまい「事故原因の調査が始まる前に証拠隠滅を図った」と批判されたことがある。
さらに2019年12月には広東省広州市の地下鉄建設工事現場で道路が突如陥没、通行車両2台が落下した。計3人が車両と共に埋まってしまったが、安否確認も行わずに当局はコンクリートを流し込んで陥没を塞いでしまった。これも「事故原因の隠蔽」とされた。

いかそ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100416_2.php

五毛そっ閉じ？

国土交通省は21日、一定の区域内でのタクシー定額乗り放題を解禁する方向で調整に入った。
鉄道やバスといった公共交通の便が良くない地域で、買い物や通院など高齢者らの移動手段確保につなげる。
ただ地元自治体などの合意が条件となるため、導入時期は各地の協議に委ねられる。
地方公共交通の再編に向けて次期通常国会に提出する関連法の一括改正案への反映を視野に入れる。

　タクシーの定額乗り放題は福島県郡山市の先行事例があるが、このサービスは旅行業者が観光事業として提供している。
タクシー業者が行おうとすると、時間や距離に応じた運賃の制度上、高額になる可能性があるためだ。

タクシー定額乗り放題解禁へ　高齢者の移動手段確保、国交省
https://nordot.app/978254979525099520

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「喧嘩売ってんな」ホテル記帳を拒否し“暴言”

「2人が『喧嘩売ってんな』などと、暴言や罵倒ととれる言葉をぶつけ始めたため、フロントやロビーに居合わせた人たちはぎょっとしていたそうです。

越智氏は徐々に声を荒げ、フロントの職員たちが若いことを咎めるように、『生意気だ』などと威圧的な口調で迫ったんです」（同前）

　結局、浅井氏は記帳しないまま鍵を受け取って部屋へ向かい、残った越智氏が不満を漏らしながら走り書きで不明瞭な内容を記入したという。

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りそな銀行の広報部署に尋ねると事実関係を否定せず、こう回答した。

「同ホテルは定宿として利用させていただいており、チェックインに際し簡略的な対応をご依頼したものですが、フロント担当者の方々にご不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳なくお詫びいたします。当社としては、両名に厳重注意しております」

　りそな銀行はホームページでコンプライアンスを「最重要」と位置づけ、役員・従業員が「法令、ルールはもとより社会規範を遵守する」としている。

　12月21日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」及び「週刊文春」12月22日（木）発売号では、幹部2人が“暴言”を吐くまでヒートアップした理由や、越智氏が言い放ったという驚くべき一言などについて報じる。

モスクワにあるフィンランド大使館に謎の集団がハンマーを投げ込む映像がSNSに投稿された。

https://times.abema.tv/articles/-/10061223

20日午後、SNSに投稿された映像には、覆面を被った10人ほどの集団が、ハンマーをフィンランド大使館の敷地内に投げ込んでいる。
(略)

「大雪に対する緊急発表」“大雪の場合不要不急の外出控えて”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013930191000.html

22日以降、大雪が予想されるとして、国土交通省と気象庁は「大雪に対する緊急発表」を行いました。大雪が予想される地域では、雪による車の立往生に警戒し、不要不急の外出は控えるよう呼びかけています。

21日夕方に出された「大雪に対する緊急発表」によりますと、22日から26日ごろにかけて冬型の気圧配置が強まる影響で、西日本から北日本の日本海側を中心に長期間にわたって広い範囲で大雪となるおそれがあります。

このため、車の立往生に警戒が必要だとした上で、
▽不要不急の外出を避け、
▽やむを得ず車を運転する場合は冬用タイヤやチェーンを装着するよう呼びかけています。

また、雪の状況によっては広範囲で通行止めとなる可能性があるほか、高速道路と合わせて並行して走る国道なども同時に通行止めとするおそれがあるとして、通行ルートなどの見直しを行うよう求めています。

さらに、事業用の車が冬用タイヤやチェーンを装着せずに立往生した場合、悪質なケースについては行政処分の対象となるとしています。

国土交通省環境安全・防災課の高松諭課長は「立往生が発生して車が動けなくなると除雪車が近づけなくなり、消防車や救急車など緊急自動車が動けなくなるおそれがある。また長期化すると食料や燃料の問題にも波及するので、大雪の際には不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけました。

　17日夜からつづく急な降雪は、北陸・東北地方だけでなく、中国地方にも影響を及ぼしています。

　それに関連して国土交通省 中国地方整備局は20日（火）、「冬用タイヤ装着について（注意喚起）」という文書を発表しました。
同局からの注意喚起の記者発表は、これで3日連続となります。

　今回の内容は「関係団体に『降積雪期における輸送の安全確保の徹底について』の依頼文書を発出しておりますが、改めて文書の内容についてお願いしたところです」というもの。

　文中の依頼文書とは、11月30日付で国交省自動車局からトラック・バス・タクシー・レンタカーなどに関わる運輸関係の各団体へ発出された通達「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」です。

　この通達では降積雪期の安全確保の徹底を求めるとともに、冬用タイヤ未装着等で事業用自動車が立ち往生した場合「事業者へ監査を行い、場合によっては行政処分の対象とする」としています。

　しかし中国地方整備局管内では、17日から19日にかけて11件の立ち往生案件が発生。同局によると、その中の3件がトラックで、しかもうち2件は冬用タイヤ未装着だったといいます。

　事前通達があった中での相次ぐ「冬用タイヤ未装着トラック」事案をうけ、急遽出された今回の注意喚起。
「ノーマルタイヤで走行し、深刻な交通障害を起こしかねない事象が発生しました」と、昨日にも増して強い表現が使われています。

　トラックがノーマルタイヤで立ち往生した2件の場所は、島根県飯南町と広島市安佐北区。後者はふだんは雪が降らないエリアだけに、油断があったのかもしれません。

　同局は昨日に引き続き「積雪・凍結道路ですべり止めの措置をとらない運転は法令違反となります」
（※編注：「法令違反」部分は赤字で下線付き）と、強く呼びかけています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/61f526f06ec203c89a8ba09e71bf6239863a55d3

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辺野古のサンゴ移植 農水大臣が沖縄県の不許可を取り消す

辺野古の新基地建設で防衛局が申請していたサンゴの特別採捕許可をめぐって、農林水産大臣が12月16日、沖縄県の不許可処分を取り消しました。

辺野古の埋め立て予定海域で大浦湾側に生息する約8万4000群体のサンゴを移植して工事を進めるため、防衛局は特別採捕許可を申請していて、県は軟弱地盤を固めるための設計変更を認めなかったことなどを理由に不許可としていました。

県の対応を不服として防衛局は農林水産大臣に不許可の取り消しを求める審査請求をしていました。

農林水産大臣は「サンゴ類保護のため採捕が必要」と指摘したうえで、移植の必要性が認められないとして不許可にしていた県の決定を取り消しました。

玉城知事は「内容を精査して対応方針を検討する」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d45eab458f356cf681990d52001750fa66fb8da1

　国連難民高等弁務官補のジリアン・トリッグス氏が初来日し、21日に東京都内で記者会見した。
ウクライナからの避難民を2千人以上受け入れた日本政府の対応を「前向きな変化」と評価しつつ、欧米と比べて少ない難民の認定や定住について「もっと増やしてほしい」と注文をつけた。

トリッグス氏は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のナンバー3にあたる。19日から22日まで滞在予定で、外務省や法務省のほか千葉市を訪問した。

　記者会見でトリッグス氏は、日本がウクライナやアフガニスタン、ミャンマーからの避難者を多く受け入れたと評価した。
一方でウクライナからの避難者を「避難民」と区別していることについては「条約上の難民と認めてほしい」と要望。
政府が検討する出入国管理法の改正案をめぐっては「保護を求める人を迫害の恐れがある国へ送還しないとする『ノン・ルフールマン原則』を曲げてはならない」と念を押した。

　トリッグス氏は日本政府に対し、無国籍問題への取り組みを要望。親の在留資格や出生時の事情などにより無国籍状態となった人の困難を解決するため、
無国籍問題に関する条約に加入することなどを求めた。（編集委員・北野隆一）

https://news.yahoo.co.jp/articles/23e23fe2790d76eb4d826970cac59ec9001cd3b5