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岸田文雄首相は、性暴力被害を公表したジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押した杉田水脈総務政務官を交代させる方針を固めた。複数の政権幹部が26日、明らかにした。
https://nordot.app/979997619930562560

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韓国国防省は、北朝鮮の複数の無人機が26日、軍事境界線を越えて韓国の領空を侵犯し、
首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道付近の上空に飛来したと発表しました。最初に無人機が確認されたのは午前10時25分ごろで、
韓国軍はこれらの無人機に対し警告射撃を行ったということです。また、韓国の通信社、連合ニュースは、
韓国軍が無人機の撃墜を試みていると伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013935211000.html

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埼玉・飯能「3人殺害事件」木村太郎が不適切発言で漏らした「言っちゃいけないのか」

　12月25日放送の「Mr.サンデー」（フジテレビ系）で、コメンテーターの発言が「一部不適切だった」として、アシスタントの三田友梨佳アナが謝罪する場面があった。

　番組では、埼玉県飯能市の住宅で男女3人が殺害された事件を報道。番組途中で「40代の男を身柄確保」の速報を伝えた。

　その後、逮捕された容疑者が飯能署に移送される映像が流され、司会の宮根誠司に振られる形で、ジャーナリストの木村太郎氏がコメント。しかしその後に三田アナが、「先ほど埼玉の事件についてお伝えした中で、コメンテーターから一部不適切な表現がありました。逮捕された男について一部不適切な表現がありました。お詫びいたします」と謝罪したのだ。テレビ誌ライターが語る。

「木村氏の他にももう一人コメンテーターがいましたが、そちらは差し障りのあるようなコメントはしていない。おそらく、木村が容疑者について、『刑事責任を問えるのかどうか。そういう問題も、もしかしたら…顔見たらそんな感じしたんですけどね』とした発言でしょう。その直後に木村氏は『言っちゃいけないのか』などとしていましたが、明らかに偏見と思われる内容を含んでいる。SNS上でもすぐに指摘が飛び交うほど目立った発言でした」

　木村氏は20年、同局の「Live News イット！」に出演した際も、コロナ禍で街に出歩く若者の映像を見て「若者はオレを殺す気か」などと発言し、こちらも完全に「老害」扱いされていた。

「ご意見番として重宝されるのはわかりますが、木村氏もすでに84歳。夕方の報道番組ならまだしも、『Mr.サンデー』は日付が変わろかという時間帯で、今回も滑舌が怪しい中での発言でしたからね。オファーする側は、そろそろ起用法を考えてもいい頃なのでは…」

　木村氏も批判などは慣れたもの。老害扱いなど痛くも痒くもないのだろうが、取り返しのつかない致命的な失言だけは避けてもらいたいものだ。

https://www.asagei.com/excerpt/240497

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岸田翔太郎が叱られた。

この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか２ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。

【画像】安倍内閣元閣僚が“いい夫婦の日”に「手つなぎ一泊不倫デート」写真

嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミによってすっぱ抜かれた時だったという。官邸スタッフが言う。

「岸田総理が発表する前にフジテレビが山際辞任を報じました。この一報はただちに立憲民主党に伝わり、立民国対はガッツポーズで色めき立ったそうです。嶋田秘書官や秋葉国家安全保障局長が、何かおかしい、情報が漏れているのではないかと感じた瞬間でした」

この後も、閣僚辞任ドミノは次々とマスコミ各社に報じられ、法案準備、首相答弁など官邸のトップシークレットとなる案件のいくつかも、早い段階から取材記者たちの知るところとなっていた。

防衛費倍増、安全保障強化を謳う政権でありながら、政権中枢の情報が漏れたというのだから本当であればあまりにお粗末な話である。

「なかでも、岸田首相と秋葉剛男国家安全保障局長が蒼白となったのは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現した日中首脳会談。万が一にも事前報道などされたら大ごとです。中国当局は、ヘソを曲げたら首脳会談のキャンセルだって言いだしかねない難しい相手。日中首脳会談は、東アジアにおける西側陣営として岸田首相最大のアピールの場です。岸田首相、秋葉安全保障局局長、外務次官ほか関係部局の一握りしか知らない外交でした」（外相経験者）

台湾有事、南シナ海領有権問題など世界が注視する対中国外交は、岸田政権発足直後から内々に交渉してきたトップシークレットである。しかし、岸田―習会談日程について、一部のメディアは情報を把握していた。また、先の国会で岸田首相は、旧統一教会救済法に関して、解散請求の要件として『民法の不法行為は入らない』から、『民法の不法行為も入る』と真逆の答弁へ変遷。この岸田首相のボーンヘッドぶりや、葉梨法務相、寺田総務相の辞任ドミノなどいくつかの官邸情報が漏洩していたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e161c2cecaebc6665c07755634c9c80e34c1901a

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◆許されない「醜聞」が報道されて

「翔太郎首相秘書官を通じてテレビ局の女性記者に情報が漏れたという『醜聞』を、政治情報誌が大きく報じています。事実関係は藪の中ですが、官邸は大騒ぎになりました。たしかにこの２ヶ月、政府発表より先に人事や法案情報がメディアに漏れた事例がいくつもありました。真相はともかく、岸田首相は『情報管理を厳格にすべし』と、翔太郎秘書官を厳重注意。改めて緊張感をもって職務にあたるよう強く求めたと聞いています」（全国紙政治部幹部）

「検討だけで実行しない」と言われていた岸田政権が動き出した途端、「国の防衛は国民一人一人の責任」だから「兵器購入費は増税で賄う」とした。また、エネルギー確保策として「原発の新増設、建て替え推進」も決めた。国会閉会後にしれっと言えば、マスコミに大きく報道されることもないと考えてのことなのだろうか。岸田首相は、側近である長男秘書に情報管理をきちんと教え、黄金の３年間にあぐらをかくことなく、国会で堂々と議論する姿勢を見せるべきだろう。その背中を、長男だけでなく全国民が注視しているのだ。

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif タレントの鈴木紗理奈が25日、「サンデージャポン」（TBS系）に出演。宗教問題について持論を述べた。 　番組では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について出演者らでトークが行われた。政治との距離感から宗教2世問題などが話題となった。 鈴木は「小学校の必修科目で宗教というのをやるべきだと思っている。昔からある宗教、新興宗教ってどういうものなのか」と教育の必要性を訴えた。 「戦争になってトラブルになった過去もありました、新興宗教はこういうことでトラブルになっているとか。自分に勧誘が来た時に『これってヤバいかも』と 知識がつく状態ができるので、子供たちにはそういうことを勉強してもらいたい」（鈴木） 　この意見に番組MCを務める爆笑問題の太田光は「誤解されると困るんだけど、宗教を教えるのではなく、宗教というものは何なのかって概念ですよね。 それを子供のころから意識してもらって」と補足。鈴木は「そうしたらヘイトにもならない。信じてる人は信じてるって尊重する」と強調していた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d7af4c40dfba452755fa6e716d3a588cdcdb515

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給与担当の関東運輸局職員、自身の支給額水増し１４７５万円不正受給
https://news.infoseek.co.jp/article/20221223_yol_oyt1t50494/

　国土交通省関東運輸局は２３日、自身への給料を水増しして受給したとして、係長級の３０歳代男性職員を懲戒免職処分にした。
　発表によると、男性職員は同局の職員の給与に関する書類作成を担当。昨年８月から今月にかけて、自身の支給額を水増しするため書類を改ざんし、給与と賞与を合わせて約１４７５万円を不正に受給した。
　給与振り込みを担当する別の職員が今月７日、男性職員への振込額が異常に多いことに気づき、聴取した結果、不正受給が発覚した。

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日本の新たな「国家安全保障戦略」など安全保障3文書が閣議で決定された。新たに決められた「反撃能力」の保持など、戦後の日本の安保政策を大きく変える内容である。その内容がそのまま実行されれば、日本も自国の防衛という点でやっと世界の他の諸国と同等の方向に歩み出すこととなる。この動きには日本国民の間でも圧倒的に支持が多い。

だが大手メディアでは朝日新聞だけが猛反対の大キャンペーンを打ち上げた。その骨子は日本の防衛自体を危険な悪のように特徴づけ、中国や北朝鮮の軍事脅威にはほとんど触れない。日本がすぐに他国への攻撃や侵略を始めるかのような絵図を描くのだ。

その朝日新聞のヒステリックな日本の国防への反対をみていると、この新聞は日本にとっての「国宝」なのか、あるいは「反日」か、「国害」かと、いぶかってしまう。「国害」というのはきちんとした日本語ではないが、日本国にとっての害悪という意味である。

ここで私があえて使う「国宝」という表現は当然ながら皮肉であり、逆説である。長年の朝日新聞ウォッチャーとしての私はこの新聞ほど反面教師としての価値が高い存在は日本でもまず他に類例がないと思っている。まじめな話、日本あるいは日本国民が自国の進むべき道について分岐点で迷ったとき、朝日新聞を読んでその主張をのみこみ、その正反対の道を選べばよい、日本はうまくいく、と思うからである。

朝日新聞のこの役割には明白な実証例がある。いずれも日本の国運を左右する歴史的な重大分岐点での出来事だった。

続きはこちら
https://agora-web.jp/archives/221223043926.html

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 『アバター2』の日本イベントでイルカショー、海外で批判されているワケ ジェームズ・キャメロン監督は友人へのメールで、イルカショーの演出については舞台に上がるまで知らなかったと述べているという。 現在公開中の映画『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』の監督やキャストを迎えた来日イベントが12月10日、都内の水族館「マクセル アクアパーク品川」で開催された。 しかしその中でイルカショーが行われ、海外では批判が相次いでいる。 シネマトゥデイのYouTube動画によると、イベントでは監督やキャストたちの目の前でイルカショーが行われ、鑑賞後は拍手をしている姿が見られた。感想を求められたジェームズ・キャメロン監督は、「イルカは、知性的で社会性があって、人間と交流できるところが大好きなんです。イルカはこのショーに出ることの許可を出してるんですよね？私もショーに参加してイルカに乗っていいですか？」と述べていた。 監督のジェームズ・キャメロン氏は熱心な環境活動家として知られており、『アバター』に続き、続編の今作でも、環境問題のテーマが強く描かれている。 それにも関わらず、「動物が人間の娯楽の犠牲になっている」などと指摘されているイルカショーがこの映画のプロモーションイベントの一環として行われたことが問題視され、多くの動物愛護団体が批判の声をあげている。 動物愛護団体PETA AsiaはTwitterで、「アバター2は、自然と調和して生きることを強調しているのに、なぜその映画を搾取された動物を使ってプロモーションしているのか？」と指摘。また、イルカの保護団体Dolphin Projectは「イルカたちはショーに出る許可を出してはいない」と述べた。 この一件に対しYahoo News Australiaは、キャメロン監督はこの演出について事前に知らされていなかった、と伝えている。 同メディアによると、キャメロン監督は友人で写真家のブライアン・スケリー氏や、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁についてのドキュメンタリー映画『The Cove』のルイ・シホヨス監督に、この件の詳細について綴ったメールを送ったという。 続く https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63a51483e4b0d6724fb54a17

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続き

キャメロン監督からのメールには、当時、映画のプロモスケジュールに忙殺されており、予定表に水族館でのファンイベントについて記載はあったものの、「ドルフィンショーがあることは、ステージに上がって初めて知った。その時にはすでに、ライトに照らされ、ファンからの声援を受けていた」と書かれていたという。

イルカショーを目の前にして「憤慨していた。でもみんなの前で大ごとを起こしたくなかった。でも思い返せば、行動すべきだったのかもしれない」と後悔の念を抱いたという。

そして、キャメロン監督はスケリー氏らに、「これは自分では予期し防止することができない出来事だったということを知ってほしい。申し訳なかった」と謝罪の意を伝えたという。

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タレントの指原莉乃が25日、ツイッターを更新。3連単を的中させたことを報告した。
25日に中山競馬場で行われた有馬記念の馬券を的中させたものと思われる。
【写真】指原莉乃
伝説の水着ライブ 有馬記念は1番人気のイクイノックスが優勝。
2着に6番人気のボルドグフーシュ、3着に3番人気のジェラルディーナ入ったが、指原は「やったー3連単ー！！！！！！！」と投稿。
どうやらこの3連単を的中させたようだ。 3連単は9740円の高配当。
フォロワーからは「ボルドグフーシュ買えるのすごい」「三連単はどんな買い方したんや」と驚きの声があがっている。
馬券にいくら使ったのかは明らかにしていないが、指原といえばこれまでギャンブルに万単位のお金を使っており、今回もかなりの配当を手にしたようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/036233dff177b6b622452f3ae16be38c4cd4bcb3

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全国初　ハンセン病元患者の“解剖録”を公開　生きた証を伝え偏見差別をなくす【岡山発】

ハンセン病の元患者の解剖の記録が、全国で初めて岡山・瀬戸内市の国立ハンセン病療養所で一般公開されている。公開を決めた遺族と療養所の園長。公開が実現した背景には、解剖録を通して伝えたい2人の思いがあった。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fb9719363dd08498b08c1bae64f6fae1a991bf0

ラジオ「百万人の英語」の御園和夫さん事故死
https://news.yahoo.co.jp/articles/797f605da9db601820b7e4359693b40a88790263

２５日午前８時５０分頃、横浜市金沢区釜利谷西の市道で、横断歩道を歩いて渡っていた近くに住む関東学院大名誉教授、御(み)園(その)和夫さん（８０）と妻の陽子さん（７４）が軽乗用車にはねられ、御園さんが死亡、陽子さんが肋骨（ろっこつ）を折る重傷を負った。御園さんはラジオ「百万人の英語」に講師として出演していたことで知られる英語教育の学者だった。

　金沢署によると、現場は信号機のない横断歩道。軽乗用車は停車していたが、後続の乗用車に追突されて押し出され、御園さん夫妻をはねた。同署は、後続の乗用車を運転していた同区、会社員（３２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の容疑で現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。会社員は調べに対し「事故を起こしたことに間違いない」と容疑を認めているという。

鍵穴に潤滑スプレー「KURE 5-56」使用はNG？　警鐘ツイート拡散、メーカーも注意喚起

https://www.j-cast.com/2022/12/23453207.html








鍵修理業者から「KURE 5-56」は鍵穴に使うなと念を押された――。SNSでこんな注意喚起が広まっている。

5-56は、呉工業（東京都目黒区）が販売する防錆や潤滑などに効果的なスプレー。「あらゆる金属ですぐれた性能を発揮します」とうたうが、メーカーは取材に、鍵穴は故障の恐れがあると頷く。


「年末の大掃除で使おうかと思ってた」
「KURE 5-56」シリーズは、「あらゆる金属の防錆・潤滑、電気系統の除湿・防湿、電気接点の清浄など、さまざまな用途ですぐれた性能を発揮します」と標榜する万能スプレーだ。俳優・寺田心さんのCMでも知られる。

「わざわざ持ち歩けない」懸念の声 自転車ヘルメット努力義務化、シェアサイクル大手の対応は?
人気漫画家の洋介犬さんは2022年12月21日、ツイッターで、鍵修理業者から5-56の注意点を伝えられたと報告した。鍵の調子が悪いため修理してもらったところ、「5-56は鍵穴にさすな」と再三忠告されたという。具体的な問題点は明らかにしていないが、「多分カギ業者さんもうんざりしてるほどみんな556さすんでしょうね～」と何らかのトラブルにつながると示唆している。

投稿は23日現在までに1300万インプレッション（表示回数）、1万3000リツイートと多くの目に留まり、「年末の大掃除で使おうかと思ってた」「以前住んでいた家の大家さんは556使ってたので、それが正しいと思ってました」と驚きが広がっている。

呉工業は23日、J-CASTニュースの取材に、「弊社でも以前は5-56を勧められたのですが、現在は様々な形状の鍵穴があって対応が難しく、別の商品をおすすめしています」と答えた。

ディスクシリンダー錠のようなシンプルな構造であれば問題ないものの、ディンプルキーなど複雑な構造だと、油分でホコリや汚れが鍵穴内部に堆積する可能性があるという。

商品サイトのQ&Aページでも注意が必要な旨を知らせており、複雑な構造の鍵穴は「鍵が正常に作動しなくなる場合がありますのでご使用はお控えください」と呼びかけている。代替品には、速乾性が特徴の潤滑スプレー「ドライファストルブ」を挙げる。

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プーチン露大統領、停戦への意向示唆　ウクライナや米国は懐疑

ロシアのプーチン大統領は、２５日に放映された国営テレビのインタビューで、
ウクライナ侵略に関し、ウクライナや同国を支援する米欧と「結論を妥結する
用意ができている」と述べ、停戦への意向を示唆した。プーチン氏は２２日にも停戦に言及していた。

ただ、プーチン氏はロシアの要求を認めさせる形での停戦を念頭に置いているとみられ、
ウクライナや米国は懐疑的な見方を崩していない。

プーチン氏は、ウクライナとの停戦交渉や、ウクライナ侵攻に先立って
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提案した相互安全保障体制の確立について「ロシアには
全ての当事者と交渉する用意がある」としつつ、「彼らが交渉を拒否している」と主張した。

プーチン氏は２２日の記者会見でも「全ての紛争は交渉で終わる。彼らがこの認識に
達するのが早ければ早いほどよい」と指摘。一方で「設定した全ての目標は達成する」と述べ、
作戦続行の意思も示していた。

ロシアはこれまで、一方的に併合を宣言したウクライナ４州の「帰属変更」や、ウクライナの
「非軍事化」などをウクライナが受け入れることが停戦の前提だと主張している。

ロシアは、停戦をちらつかせることで米欧のウクライナ支援態勢を揺さぶり、戦況の好転を
狙っているとも指摘されている。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は２５日、露軍の攻撃や民間人殺害が続いていると
指摘し、停戦への意欲は見せかけにすぎないと批判した。

ロイター通信によると、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は今月、「ロシアは本当の意味での
交渉に真剣に臨もうとしていない」とする分析を公表。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー
戦略広報調整官も２２日、ロシアが停戦に前向きだとする観測について「全く逆だ。ロシアは
戦争を激化させようとしている」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d65ac335cde06e1fa5c2f43e8221ece3d6a0e3f6

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2割は非生産的な限界企業

内部留保が薄ければ、金融機関からの借入れに頼らざるを得なくなる。韓国の全国経済人連帯会議（全経連）の報告書「OECD国家限界企業比率分析（2021年）」によると、2021年の韓国の限界企業の比率は18.5％と、OECD（経済協力開発機構）加盟25カ国の平均（15.2％）より3.3ポイントも高かった。韓国は、OECD加盟国の中で6番目に高い値だ。

限界企業にドミノ崩壊が生じる場合、金融機関の不良債権になって、韓国経済全体を揺さぶることになる。

以下ソース

https://www.mag2.com/p/money/1266680/2

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Cクラス最強の680馬力、メルセデスAMG 『C63』 新型はPHEV［詳細画像］
https://response.jp/article/2022/12/25/365656.html

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fabb65f6f7c191268fc823a6dc03e6a37468a462
政府は、ネット上などで個人の感想と装って広告と明示しない「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制強化に乗り出す。景品表示法で禁じる「不当表示」の対象に、ステマの内容を追加する方向で調整を進めている。

ステマは、広告主がネット上で影響力のある「インフルエンサー」などに対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う行為を指す。ＳＮＳやブログのほか、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたる。

　米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で「欺まん的行為」として禁止されている。

近ごろ都に流行るもの――。建武の新政を風刺した有名な落書である。

詩心はないので、うまくパロディーにできないけれど、ここ数年とても気になっているのは「日本オワコン論」である。なんにつけても、日本は遅れているだのガラパゴスだの。それが正しい批判ならばまだしも、なんでもかんでもその文脈に乗せてしまうのはあまりにも無責任である。

そうやって絶望感を振りまいてどうしようというのか？　特に若い人たちに対して未来がないような物言いを続けて不安を煽（あお）ることは本当に罪深いと思う。

過去にも書いたことがあるけれど、日本が誇る家電メーカーの衰退は、多くの日本人のプライドを傷つけた。ただそれ1つを見て、もはや日本は救いようがないというのは、やっぱり無知だと思う。1つの例をむやみに拡大解釈して、一般化することは知的とはいえない。

例えば半導体にしても、半導体製造そのものは今や台湾や米国や韓国に水をあけられているのは確かだけれど、それらを作るための中間部品や加工機械に関しては、日本がなければ成立しないジャンルも多々ある。日本企業の協力がなければ、台湾も米国も韓国も半導体が作れない。そういうところを丁寧に見ないで、ただ最終部品の生産だけを取り出してオワコン論を振りまくのはいかがなものかと思うのである。

ここ数年、この日本オワコン論は猛威を振るっていて、次なる衰退は自動車産業だ。いや次などという悠長な話ではなく、もう日本は終わっているのだ。数年後には日本が誇るトヨタは滅びる。と彼らは主張する。

しかしながら、彼らの論拠を聞いていると、大前提が間違っている。「世界はすでにEV（BEV）に舵（かじ）を切った」というところから全てが始まる。では何年に内燃機関は滅びるのかと問えば、少し前まで彼らは「2021年には内燃機関のクルマを買う経済合理性はなくなり、誰も内燃機関のクルマを買わなくなる」であるとか「バッテリーの価格はムーアの法則で低コスト化が進み、あっという間にクルマの価格は5分の1になる」と力説していたのだ。

■「世界はすでにEVに舵（かじ）を切った」とはいえない現実

実際にはEV推進の旗頭であるEU委員会ですら、26年までの内燃機関の扱いをどうするかについて、モラトリアムを決め込む始末であり、とてもではないが「世界はすでにEVに舵（かじ）を切った」とはいえない。むしろ「EVにどの程度舵（かじ）を切ったらいいかを、各自真剣に模索中」だからこそ決定を26年まで見送ったのである。

「EVは部品点数が激減するから安くなる」という説が本当なら、EVは誕生した瞬間から内燃機関のクルマより安くなければおかしい。しかし、現実は全くそうなっていない。むしろEVを盲信する人たちが「内燃機関とモーターとバッテリーを積む無駄の多いシステム」と批判するハイブリッドは、最安値のトヨタ「アクア」だと200万円、同じくトヨタの「ヤリス」で201万円。日産「ノート」は221万円で手に入る。

以下全文はソース先で

■EV普及の障害は
■「充電事業の採算性」も問題
■EVの普及は重要
■日本の自動車産業は何をどう取り組んでいるのか

産経新聞　2022/12/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20221224-3CFEEYH5LNJRXHCX4ZHVXLLXKQ/

日本が半導体分野での存在感を増そうとしていることに韓国は警戒感を強めています。

日本は、次世代半導体の量産技術の実現に向けて『LSTC』（Leading-edge Semiconductor Technology Center）、量産製造拠点『Rapidus（ラピダス）株式会社』を設立します。『LSTC』と『ラピダス』の両輪で狙いは「Beyond 2nm」。2027年には2nmプロセスで半導体を製造しようという野心的な計画です。

普通なら10年はかかりそうな話を半分の5年でやろうというハードルの高さで、その割には予算が少ないという批判もありますが――実現されると韓国が困る、と韓国メディア『中央日報』が書いています。

記事から一部を以下に引用してみます。

日本が刀を抜いた。

半導体産業での主導権回復のためだ。

この戦いに参加する日本企業の面々は強い。日本半導体ドリームチームには『トヨタ』『キオクシア』『ソニー』『NTT』『ソフトバンク』『NEC』『デンソー』『三菱UFJ』8社が参加する。

これら企業は各分野で世界1位を取った底力を持っている。

（中略）

要するに、日本が韓国に奪われた半導体帝国の地位を取り戻すという野心的な計画だ。

このような試みは初めてではない。

1992年、世界10大半導体会社のうち6社を占めた日本は、『サムスン電子』とのチキンゲームで一度倒れた。

その後も日本企業は敗残兵のように力を集めて『サムスン電子』に挑戦してみたが、『サムスン電子』の果敢ながらも一歩早い投資攻勢に押されて落葉のように倒れ、今はまったく存在感を失った。

（中略）

ところが韓国はどこに向かっているのか。

韓国も半導体クラスタ認可手続きの簡素化などを盛り込んだ「Kチップス法」（半導体産業競争力強化法）を立案したが、深い冬眠に入っている。

さらに『共に民主党』が「大企業特恵」と反対しているからだ。

韓国唯一の経済を支える半導体という安保武器が政争に巻き込まれて振り回されている。

尹錫悦（ユン・ソギョル）政府は野党を説得し、超党的にKチップス法を通過させなければならない。

日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない。
（後略）

⇒参照・引用元　https://www.joongang.co.kr/article/25117260#home

『サムスン電子』の前に日本企業は破れ、落ち葉のように踏まれて今は全く存在感はない、などと述べていますが、日本が再び半導体帝国（！）の再興に成功すれば「韓国の未来はない」と危機感を露わにしています。

記事中に出てくる「Kチップス法」は、半導体企業に対する大きな税額控除を盛り込むなどの法案ですが、棚晒しになってきました。

同記事は2022年11月17日の記事なのですが、実はこの記事をご紹介したのにはわけがあります。

2022年12月23日にすったもんだの挙げ句に通過したのです。

ところが、肝心の税額控除が大きく削られました。もともとのプランでは、

以下全文はソース先で

money1　2022.12.25
https://money1.jp/archives/96243